きらぼし・みらい応援株式ファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | きらぼし・みらい応援株式ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年5月20日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 三木谷 正直
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 きらぼし・みらい応援株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 (1)当初申込期間(2018年7月2日から2018年7月30日まで)
信託受益証券の金額】
1,000億円を上限とします。
(2)継続申込期間(2018年7月31日から2019年6月4日まで)
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018年6月15日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)の記載事項について、有価証券
報告書の提出等に伴ない、訂正すべき事項がありましたので、関係事項を下記のとおり訂正するものであります。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内容は原届出
書の更新後の内容です。なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」および「第二部 ファ
ンド情報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
(3)発行(売出)価額の総額
<訂正前>
① 当初申込期間( 平成30年 7月2日から 平成30年 7月30日まで)
1,000億円を上限とします。
② 継続申込期間( 平成30年 7月31日から 平成31年 6月4日まで)
5,000億円を上限とします。
<訂正後>
① 当初申込期間( 2018年 7月2日から 2018年 7月30日まで)
1,000億円を上限とします。
② 継続申込期間( 2018年 7月31日から 2019年 6月4日まで)
5,000億円を上限とします。
(5)申込手数料
<訂正前>
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額(当初申込期間においては1口=1円)
に、3.24%(税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手
数料には、消費税ならびに地方消費税に相当する金額( 8%、 以下「消費税等相当額」といいます。)が
課せられます。
②~③ (略)
<訂正後>
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額(当初申込期間においては1口=1円)
*
に、3.24% (税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手
数料には、消費税ならびに地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)が課せら
れます。
*消費税率が10%になった場合は、3.3%となります。
②~③ (略)
(7)申込期間
<訂正前>
当初申込期間 平成30年 7月2日から 平成30年 7月30日まで
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継続申込期間 平成30年 7月31日から 平成31年 6月4日まで
※ 継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
<訂正後>
当初申込期間 2018年 7月2日から 2018年 7月30日まで
継続申込期間 2018年 7月31日から 2019年 6月4日まで
※ 継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(9)払込期日
<訂正前>
① 当初申込期間
取得申込代金は、当初申込期間中に販売会社にお支払いいただきます。
当初申込みにかかる発行価額の総額は、販売会社によって設定日( 平成30年 7月31日)に、アセットマ
ネジメントOne株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由し
て、みずほ信託銀行株式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座
(受託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払い込まれま
す。
なお、当初申込期間に受領した申込金額は、信託設定日までの期間について利息を付しません。
② 継続申込期間
(略)
<訂正後>
① 当初申込期間
取得申込代金は、当初申込期間中に販売会社にお支払いいただきます。
当初申込みにかかる発行価額の総額は、販売会社によって設定日( 2018年 7月31日)に、アセットマネ
ジメントOne株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、
みずほ信託銀行株式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座(受
託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払い込まれます。
なお、当初申込期間に受領した申込金額は、信託設定日までの期間について利息を付しません。
② 継続申込期間
(略)
(11)振替機関に関する事項
<訂正前>
ファンドの受益権にかかる振替機関は 下記 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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<訂正後>
ファンドの受益権にかかる振替機関は 以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(1)ファンドの目的及び基本的性格
<訂正前>
①~② (略)
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
(中略)
・属性区分定義
その他資産
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
(投資信託証券
として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
(株式))
目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものを
年 2 回
いう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資
日 本
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファ
ファミリー
ンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをい
ファンド
う。
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類していま
す。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協
会のホームページ( http ://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象と
します。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産
の分類・区分は異なります。
<訂正後>
①~② (略)
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
(中略)
・属性区分定義
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その他資産
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主
(投資信託証券
として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
(株式))
目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものを
年 2 回
いう。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資
日 本
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファ
ファミリー
ンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをい
ファンド
う。
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類していま
す。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協
会のホームページ( https ://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象と
します。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産
の分類・区分は異なります。
(2)ファンドの沿革
<訂正前>
平成30年 7月31日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始 (予定)
<訂正後>
2018年 7月31日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
(3)ファンドの仕組み
<訂正前>
① 当ファンドの運営の仕組み
(略)
② ファミリーファンド方式の仕組み
(略)
③ 委託会社の概況
1.資本金の額 20億円(平成30年3月末日現在)
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2.会社の沿革
昭和60年 7月1日 会社設立
平成10年 3月31日 証券投資信託法 に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
平成10年 12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
平成11年 10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と
合併し、 商号 を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とす
る
平成20年 1月1日 興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社 から DIAMアセッ
トマネジメント株式会社 に商号変更
平成28年 10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会
社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が
統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
3.大株主の状況(平成30年3月末日現在)
名称 住所 所有株式数 比率
株式会社みずほフィナンシャル
※1 ※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0%
グループ
第一生命ホールディングス株式
※2
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0%
会社
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎuὔ
ホールディングス株式会社49.0%
<訂正後>
① 当ファンドの運営の仕組み
(略)
② ファミリーファンド方式の仕組み
(略)
③ 委託会社の概況
名称:アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円(2019年3月29日現在)
委託会社の沿革
1985年 7月1日 会社設立
1998年 3月31日 「証券投資信託法」 に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
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1998年 12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年 10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、 社名 を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年 1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」 から 「DIAMアセッ
トマネジメント株式会社」 に商号変更
2016年 10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2019年3月29日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0%
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0%
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
ルディングス株式会社49.0%
2投資方針
(3)運用体制
<訂正前>
a.~c.(略)
※運用体制は 平成30年3月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
<訂正後>
a.~c.(略)
※運用体制は 2019年3月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)分配方針
<訂正前>
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年3月3日および9月3日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営
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業日)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
*初回決算日は、平成31年3月4日です。
(中略)
② 収益分配金の支払い
(略)
<訂正後>
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年3月3日および9月3日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営
業日)に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
(中略)
② 収益分配金の支払い
(略)
3投資リスク
<訂正前>
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
(略)
(2) リスク管理体制
(中略)
※ リスク管理体制は 平成30年3月末日 現在のものであり、今後変更 になること があります。
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<訂正後>
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
(略)
(2) リスク管理体制
(中略)
※ リスク管理体制は 2019年3月29日 現在のものであり、今後変更 となる場合 があります。
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4手数料等及び税金
(1)申込手数料
<訂正前>
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額(当初申込期間においては1口=1円)
に、3.24%(税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手
数料には消費税等相当額が課せられます。
②~③ (略)
<申込手数料を対価とする役務の内容>
(略)
<訂正後>
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額(当初申込期間においては1口=1円)
*
に、3.24% (税抜3.0%)を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込
手数料には消費税等相当額が課せられます。
*消費税率が10%になった場合は、3.3%となります。
②~③ (略)
<申込手数料を対価とする役務の内容>
(略)
(3)信託報酬等
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<訂正前>
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.674%(税抜1.55%)の率を
乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)については、以下の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.75% 0.75% 0.05%
② (略)
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
(略)
<訂正後>
*
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.674% (税抜1.55%)の率
を乗じて得た額とします。
*消費税率が10%になった場合は、年率1.705%となります。
信託報酬の配分(税抜)については、以下の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.75% 0.75% 0.05%
② (略)
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
(略)
(5)課税上の取扱い
<訂正前>
◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
(略)
㭎ઊᠰ漰 平成30年3月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合
があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
(以下略)
<訂正後>
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◇ 当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
(略)
㭎ઊᠰ漰 2019年3月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合が
あります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
(以下略)
5運用状況
以下の運用状況は平成31年 3月29日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨て
ており、端数調整は行っておりません。
(1)投資状況
きらぼし・みらい応援株式ファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 5,303,806,040 99.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 45,218,339 0.84
合計(純資産総額) 5,349,024,379 100.00
(参考)MHAM日本成長株マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 54,488,177,500 97.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,600,493,302 2.85
合計(純資産総額) 56,088,670,802 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
きらぼし・みらい応援株式ファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 MHAM日本成長株マザーファン 1,411,187,218 3.8355 5,412,619,705 3.7584 5,303,806,040 99.15
受益証券 ド
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ロ.種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
親投資信託受益証券 国内 99.15
合計 99.15
(参考)MHAM日本成長株マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 エス・エム・エス サービス 787,000 2,039.06 1,604,745,258 1,999.00 1,573,213,000 2.80
業
2 日本 株式 リログループ サービス 500,300 2,998.93 1,500,369,198 3,110.00 1,555,933,000 2.77
業
3 日本 株式 クレハ 化学 199,900 7,659.51 1,531,136,375 6,210.00 1,241,379,000 2.21
▶ 日本 株式 ジャパンマテリアル サービス 845,100 1,529.12 1,292,259,312 1,356.00 1,145,955,600 2.04
業
5 日本 株式 デジタルアーツ 情報・通 121,400 5,047.93 612,818,934 9,050.00 1,098,670,000 1.95
信業
6 日本 株式 レーザーテック 電気機器 224,100 4,027.81 902,633,224 4,625.00 1,036,462,500 1.84
7 日本 株式 アトラエ サービス 265,600 2,291.95 608,742,580 3,875.00 1,029,200,000 1.83
業
8 日本 株式 SHIFT 情報・通 231,900 4,518.68 1,047,883,218 4,435.00 1,028,476,500 1.83
信業
9 日本 株式 オープンドア 情報・通 301,700 3,209.36 968,263,912 3,360.00 1,013,712,000 1.80
信業
10 日本 株式 エラン サービス 641,000 1,423.65 912,565,035 1,477.00 946,757,000 1.68
業
11 日本 株式 ゼンリン 情報・通 386,000 3,279.70 1,265,967,309 2,451.00 946,086,000 1.68
信業
12 日本 株式 タムラ製作所 電気機器 1,492,200 763.66 1,139,536,194 611.00 911,734,200 1.62
13 日本 株式 ノーリツ鋼機 精密機器 368,000 2,856.60 1,051,228,800 2,463.00 906,384,000 1.61
14 日本 株式 ブレインパッド 情報・通 146,100 4,240.48 619,534,637 5,930.00 866,373,000 1.54
信業
15 日本 株式 セントラル警備保障 サービス 177,000 4,467.71 790,785,460 4,860.00 860,220,000 1.53
業
16 日本 株式 ネットワンシステム 情報・通 308,300 2,528.45 779,521,135 2,787.00 859,232,100 1.53
ズ 信業
17 日本 株式 MS-Japan サービス 524,000 1,795.62 940,905,143 1,635.00 856,740,000 1.52
業
18 日本 株式 朝日インテック 精密機器 164,700 4,377.57 720,986,894 5,200.00 856,440,000 1.52
19 日本 株式 船井総研ホールディ サービス 321,200 2,330.78 748,649,610 2,663.00 855,355,600 1.52
ングス 業
20 日本 株式 クスリのアオキホー 小売業 107,200 8,137.80 872,373,073 7,920.00 849,024,000 1.51
ルディングス
21 日本 株式 三浦工業 機械 330,000 2,917.31 962,714,962 2,551.00 841,830,000 1.50
22 日本 株式 サカタのタネ 水産・農 219,200 3,796.98 832,299,356 3,765.00 825,288,000 1.47
林業
23 日本 株式 エムスリー サービス 440,000 1,628.98 716,751,828 1,857.00 817,080,000 1.45
業
24 日本 株式 ベクトル サービス 569,300 2,429.39 1,383,055,036 1,398.00 795,881,400 1.41
業
25 日本 株式 イトクロ サービス 260,000 2,920.00 759,200,000 3,060.00 795,600,000 1.41
業
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26 日本 株式 ジャパンインベスト 証券、商 300,400 4,179.89 1,255,640,841 2,608.00 783,443,200 1.39
メントアドバイザー 品先物取
引業
27 日本 株式 パーク24 不動産業 321,500 3,165.56 1,017,730,593 2,403.00 772,564,500 1.37
28 日本 株式 栄研化学 医薬品 293,700 2,328.28 683,815,836 2,606.00 765,382,200 1.36
29 日本 株式 日置電機 電気機器 161,000 3,982.13 641,123,294 4,740.00 763,140,000 1.36
30 日本 株式 鎌倉新書 サービス 522,800 1,060.69 554,533,264 1,426.00 745,512,800 1.32
業
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
株式 国内 水産・農林業 1.47
食料品 0.55
繊維製品 0.77
化学 5.74
医薬品 2.76
金属製品 0.53
機械 10.30
電気機器 14.26
精密機器 3.90
その他製品 1.29
情報・通信業 16.88
卸売業 1.43
小売業 1.51
証券、商品先物取引業 1.39
保険業 1.16
その他金融業 1.22
不動産業 1.37
サービス業 30.53
合計 97.14
②投資不動産物件
きらぼし・みらい応援株式ファンド
該当事項はありません。
(参考)MHAM日本成長株マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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該当事項はありません。
(参考)MHAM日本成長株マザーファンド
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
きらぼし・みらい応援株式ファンド
平成31年3月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (平成31年 3月 4日)
5,409 5,409 0.9116 0.9116
平成30年 7月末日
2,905 ― 1.0000 ―
8月末日
5,036 ― 1.0015 ―
9月末日
5,801 ― 1.0484 ―
10月末日 5,081 ― 0.8965 ―
11月末日 5,753 ― 0.9380 ―
12月末日 4,907 ― 0.7849 ―
平成31年 1月末日
5,342 ― 0.8464 ―
2月末日
5,309 ― 0.8888 ―
3月末日
5,349 ― 0.8915 ―
(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。
②分配の推移
きらぼし・みらい応援株式ファンド
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 平成30年 7月31日~平成31年 3月 4日 0.0000
③収益率の推移
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期 計算期間 収益率(%)
第1計算期間 平成30年 7月31日~平成31年 3月 4日 △8.84
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(注1)収益率は期間騰落率。
(注2)小数点第3位四捨五入。
(4)設定及び解約の実績
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期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 平成30年 7月31日~平成31年 3月 4日 7,655,479,278 1,721,554,852 5,933,924,426
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
3資産管理等の概要
(3)信託期間
<訂正前>
平成30年 7月31日から 平成40年 9月4日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のう
え、信託期間を延長することができます。
<訂正後>
2018年 7月31日から 2028年 9月4日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のう
え、信託期間を延長することができます。
(4)計算期間
<訂正前>
原則として毎年3月4日から9月3日まで、および9月4日から翌年3月3日までとします。ただし、第1計算
期間は、 平成30年 7月31日から 平成31年 3月4日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとし
ます。
<訂正後>
原則として毎年3月4日から9月3日まで、および9月4日から翌年3月3日までとします。ただし、第1計算
期間は、 2018年 7月31日から 2019年 3月4日までとします。
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上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとし
ま す。
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第3【ファンドの経理状況】
きらぼし・みらい応援株式ファンド
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
1財務諸表
きらぼし・みらい応援株式ファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
第1期計算期間
(平成31年 3月 4日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 105,007,826
親投資信託受益証券 5,394,382,583
74
未収利息
5,499,390,483
流動資産合計
5,499,390,483
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 40,303,433
未払受託者報酬 1,598,083
未払委託者報酬 47,942,499
49,263
その他未払費用
89,893,278
流動負債合計
89,893,278
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,933,924,426
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △524,427,221
-
(分配準備積立金)
5,409,497,205
元本等合計
5,409,497,205
純資産合計
5,499,390,483
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第1期計算期間
(自 平成30年 7月31日
至 平成31年 3月 4日)
営業収益
受取利息 336
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第1期計算期間
(自 平成30年 7月31日
至 平成31年 3月 4日)
△319,076,417
有価証券売買等損益
△319,076,081
営業収益合計
営業費用
支払利息 42,007
受託者報酬 1,598,083
委託者報酬 47,942,499
49,263
その他費用
49,631,852
営業費用合計
△368,707,933
営業利益又は営業損失(△)
△368,707,933
経常利益又は経常損失(△)
△368,707,933
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△54,556,532
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 32,924,106
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,924,106
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 243,199,926
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
243,199,926
額
-
分配金
△524,427,221
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第1期計算期間
(自 平成30年 7月31日
項目
至 平成31年 3月 4日)
1有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2収益・費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3その他 当ファンドは平成30年 7月31日に設定されております。また、第1期計算期間は
期末が休日のため、平成30年 7月31日から平成31年 3月 4日までとなっておりま
す。
(貸借対照表に関する注記)
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第1期計算期間
(平成31年 3月 4日現在)
1 計算期間末日における受益権の総数
5,933,924,426口
2 元本の欠損金額
純資産額は元本を524,427,221円下回っております。
3 計算期間末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産の額 0.9116円
(1万口当たり純資産の額) (9,116円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期計算期間
(自 平成30年 7月31日
至 平成31年 3月 4日)
1 分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(1,856,987円)、分
配準備積立金(0円)より、分配対象収益は1,856,987円(1万口当たり3円)でありますが、当期の収益分配金につ
きましては、見送りとなりました。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第1期計算期間
(自 平成30年 7月31日
項目
至 平成31年 3月 4日)
1金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
2金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
係るリスク 権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
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第1期計算期間
(自 平成30年 7月31日
項目
至 平成31年 3月 4日)
3金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間
項目
(平成31年 3月 4日現在)
1 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (1) 有価証券
方法
親投資信託受益証券
原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
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① 売買目的有価証券
第1期計算期間(自 平成30年 7月31日 至 平成31年 3月 4日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
親投資信託受益証券 △281,003,196
合計 △281,003,196
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第1期計算期間
(自 平成30年 7月31日
至 平成31年 3月 4日)
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、
該当事項はありません。
(その他の注記)
期別
第1期計算期間
(平成31年 3月 4日現在)
項目
期首元本額 2,905,265,746円
期中追加設定元本額 4,750,213,532円
期中一部解約元本額 1,721,554,852円
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(平成31年 3月 4日現在)
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種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本・円 MHAM日本成長株マザーファンド 1,405,372,703 5,394,382,583
証券
小計
銘柄数:1 1,405,372,703 5,394,382,583
組入時価比率:99.7% 100.0%
合計 5,394,382,583
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「MHAM日本成長株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りで
す。
MHAM日本成長株マザーファンド
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
(単位:円)
(平成31年 3月 4日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,696,994,437
株式 55,873,844,000
未収入金 214,808,612
未収配当金 81,607,950
1,196
未収利息
57,867,256,195
流動資産合計
57,867,256,195
資産合計
負債の部
流動負債
286,107,448
未払金
286,107,448
流動負債合計
286,107,448
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,001,243,010
剰余金
42,579,905,737
期末剰余金又は期末欠損金(△)
57,581,148,747
元本等合計
57,581,148,747
純資産合計
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(平成31年 3月 4日現在)
57,867,256,195
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自 平成30年 9月 4日
項目
至 平成31年 3月 4日)
1有価証券の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
2収益・費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
(平成31年 3月 4日現在)
項目
1 計算期間末日における受益権の総数 15,001,243,010口
2 計算期間末日における1単位当たりの純資産の 1口当たり純資産の額 3.8384円
額
(1万口当たり純資産の額) (38,384円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(自 平成30年 9月 4日
項目
至 平成31年 3月 4日)
1金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目
的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づい
て運用しております。
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(自 平成30年 9月 4日
項目
至 平成31年 3月 4日)
2金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
係るリスク 権及び金銭債務であります。
なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。
これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信
用リスク、及び流動性リスクを有しております。
3金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リス
クを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的
な見地から運用状況全般の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行っております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常
時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
4金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
(平成31年 3月 4日現在)
項目
1 貸借対照表日における貸借対照表の 貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸
科目ごとの計上額・時価・時価との 借対照表計上額と時価との差額はありません。
差額
2 貸借対照表の科目ごとの時価の算定 (1) 有価証券
方法
株式
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項目 (平成31年 3月 4日現在)
①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されている有価証券
当該有価証券については、原則として上記の取引所における計算期間末日の最終
相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で
評価しております。
②時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と
認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価
額で評価しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
① 売買目的有価証券
(自 平成30年 9月 4日 至 平成31年 3月 4日)
当計算期間の損益に含まれた評価差額 (円)
種類
株式 △2,795,562,738
合計 △2,795,562,738
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
期別
(平成31年 3月 4日現在)
項目
平成30年 9月 4日
期首
親投資信託の期首における元本額 14,285,468,330円
期中追加設定元本額 2,159,052,077円
期中一部解約元本額 1,443,277,397円
期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図
型投資信託ごとの元本額
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期別
(平成31年 3月 4日現在)
項目
期末元本額 15,001,243,010円
MHAM日本成長株オープン 8,285,946,695円
MHAM日本成長株ファンド<DC年金> 5,285,012,796円
きらぼし・みらい応援株式ファンド 1,405,372,703円
MHAM日本成長株ファンドVA(適格機関投資家専用) 24,770,787円
One日本成長株ファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定) 140,029円
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(平成31年 3月 4日現在)
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本・円 サカタのタネ 219,200 3,875.00 849,400,000
ヤクルト本社 35,100 7,760.00 272,376,000
セーレン 265,000 1,870.00 495,550,000
クレハ 199,900 6,760.00 1,351,324,000
住友ベークライト 165,000 4,425.00 730,125,000
竹本容器 430,200 1,564.00 672,832,800
カーリットホールディングス 632,300 841.00 531,764,300
トリケミカル研究所 46,400 4,860.00 225,504,000
OATアグリオ 150,000 1,786.00 267,900,000
栄研化学 343,700 2,680.00 921,116,000
JCRファーマ 92,800 6,290.00 583,712,000
ミズホメディー 90,000 2,979.00 268,110,000
RS Technologies 106,700 3,240.00 345,708,000
三浦工業 330,000 2,642.00 871,860,000
日特エンジニアリング 242,000 2,893.00 700,106,000
ディスコ 11,800 16,640.00 196,352,000
エスティック 68,800 6,830.00 469,904,000
ヤマシンフィルタ 841,800 696.00 585,892,800
ユニオンツール 218,500 3,065.00 669,702,500
技研製作所 181,400 3,430.00 622,202,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 141,300 3,850.00 544,005,000
キトー 325,000 1,843.00 598,975,000
マキタ 173,100 3,980.00 688,938,000
ワコム 1,447,000 476.00 688,772,000
タムラ製作所 1,492,200 611.00 911,734,200
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ヨコオ 434,500 1,633.00 709,538,500
スミダコーポレーション 240,000 1,529.00 366,960,000
日置電機 161,000 4,595.00 739,795,000
イリソ電子工業 107,800 5,120.00 551,936,000
レーザーテック 224,100 4,375.00 980,437,500
日本セラミック 145,000 2,931.00 424,995,000
山一電機 252,000 1,135.00 286,020,000
ローム 90,000 7,230.00 650,700,000
太陽誘電 282,000 2,440.00 688,080,000
小糸製作所 109,200 6,580.00 718,536,000
シード 374,000 1,393.00 520,982,000
ノーリツ鋼機 368,000 2,291.00 843,088,000
朝日インテック 140,700 5,360.00 754,152,000
ピジョン 156,400 4,730.00 739,772,000
デジタルアーツ 121,400 9,150.00 1,110,810,000
ブレインパッド 146,100 5,300.00 774,330,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホール 380,000 979.00 372,020,000
ディングス
じげん 523,000 644.00 336,812,000
フィックスターズ 503,900 1,335.00 672,706,500
SHIFT 231,900 4,495.00 1,042,390,500
GMOペイメントゲートウェイ 82,000 6,970.00 571,540,000
アステリア 200,000 850.00 170,000,000
マークラインズ 145,100 1,410.00 204,591,000
メディカル・データ・ビジョン 435,500 1,151.00 501,260,500
オープンドア 301,700 3,070.00 926,219,000
PKSHA Technology 116,000 5,250.00 609,000,000
ネットワンシステムズ 308,300 2,815.00 867,864,500
ゼンリン 386,000 3,140.00 1,212,040,000
日本ライフライン 275,000 1,909.00 524,975,000
ミスミグループ本社 110,000 2,720.00 299,200,000
クスリのアオキホールディングス 107,200 7,460.00 799,712,000
ジャパンインベストメントアドバイザー 300,400 3,345.00 1,004,838,000
アニコム ホールディングス 217,500 2,956.00 642,930,000
イー・ギャランティ 619,400 1,113.00 689,392,200
パーク24 321,500 2,705.00 869,657,500
アイティメディア 216,000 453.00 97,848,000
エス・エム・エス 787,000 1,992.00 1,567,704,000
ツクイ 979,000 769.00 752,851,000
ベネフィット・ワン 156,000 2,170.00 338,520,000
エムスリー 410,000 1,930.00 791,300,000
ジャパンベストレスキューシステム 431,800 1,456.00 628,700,800
インフォマート 280,000 1,250.00 350,000,000
イトクロ 260,000 3,415.00 887,900,000
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イー・ガーディアン 145,200 2,320.00 336,864,000
ジャパンマテリアル 845,100 1,516.00 1,281,171,600
ベクトル 569,300 1,447.00 823,777,100
チャーム・ケア・コーポレーション 310,000 1,668.00 517,080,000
エラン 641,000 1,482.00 949,962,000
鎌倉新書 587,800 1,795.00 1,055,101,000
ソネット・メディア・ネットワークス 356,000 1,117.00 397,652,000
LITALICO 217,900 1,915.00 417,278,500
アトラエ 265,600 3,420.00 908,352,000
ストライク 94,500 2,267.00 214,231,500
インソース 193,900 2,342.00 454,113,800
キャリアインデックス 274,200 1,013.00 277,764,600
MS-Japan 524,000 1,817.00 952,108,000
エル・ティー・エス 69,000 1,652.00 113,988,000
リログループ 500,300 2,971.00 1,486,391,300
東祥 136,100 3,335.00 453,893,500
セントラル警備保障 167,000 4,305.00 718,935,000
船井総研ホールディングス 321,200 2,675.00 859,210,000
小計
銘柄数:86 26,903,700 55,873,844,000
組入時価比率:97.0% 100.0%
合 計 26,903,700 55,873,844,000
(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
以下のファンドの現況は平成31年 3月29日現在です。
純資産額計算書
きらぼし・みらい応援株式ファンド
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Ⅰ 資産総額 5,372,692,884 円
Ⅱ 負債総額 23,668,505 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,349,024,379 円
Ⅳ 発行済口数 5,999,785,342 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8915 円
(参考)MHAM日本成長株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 56,091,323,818 円
Ⅱ 負債総額 2,653,016 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 56,088,670,802 円
Ⅳ 発行済口数 14,923,438,915 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.7584 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<訂正前>
(1)資本金の額( 平成30年 3月30日 現在)
(略)
(2)会社の機構( 平成30年 3月30日 現在)
(略)
<訂正後>
(1)資本金の額( 2019年3月29日 現在)
(略)
(2)会社の機構( 2019年3月29日 現在)
(略)
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受
益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に
定める投資助言・代理業を行っています。
2019年3月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
基本的性格 本数 純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託 26 1,055,075,137,501
追加型株式投資信託 875 13,157,342,299,541
単位型公社債投資信託 46 179,099,559,191
単位型株式投資信託 161 1,248,609,755,399
合計 1,108 15,640,126,751,632
3委託会社等の経理状況
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<更新後>
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基
づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第
38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成
19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第33期事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)の財務諸表について、新日本有限責
任監査法人の監査を受け、第34期中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)の中間財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 27,972,477 49,071,217
金銭の信託 12,366,219 12,083,824
有価証券 297,560 -
未収委託者報酬 10,164,041 11,769,015
未収運用受託報酬 7,250,239 4,574,225
未収投資助言報酬 316,414 341,689
未収収益 52,278 59,526
前払費用 533,411 569,431
繰延税金資産 678,104 842,996
その他 445,717 427,238
流動資産計 60,076,462 79,739,165
固定資産
有形固定資産 1,900,343 1,643,826
建物 ※1 1,243,812 ※1 1,156,953
器具備品 ※1 656,235 ※1 476,504
建設仮勘定 295 10,368
無形固定資産 1,614,084 1,934,700
商標権 5 -
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ソフトウエア 1,511,558 1,026,319
ソフトウエア仮勘定 98,483 904,389
電話加入権 3,934 3,931
電信電話専用施設利用権 103 60
投資その他の資産 10,055,336 7,427,316
投資有価証券 3,265,786 1,721,433
関係会社株式 3,306,296 3,229,196
長期差入保証金 1,800,827 1,518,725
前払年金費用 686,322 -
繰延税金資産 893,887 856,537
その他 102,215 101,425
固定資産計 13,569,764 11,005,844
資産合計 73,646,227 90,745,010
(単位:千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,169,128 1,003,550
未払金 4,745,195 5,081,728
未払収益分配金 1,027 1,031
未払償還金 57,332 57,275
未払手数料 4,062,695 4,629,133
その他未払金 624,140 394,288
未払費用 7,030,589 7,711,038
未払法人税等 1,915,556 5,153,972
未払消費税等 891,476 1,660,259
賞与引当金 1,432,264 1,393,911
役員賞与引当金 27,495 49,986
本社移転費用引当金 - 156,587
流動負債計 17,211,706 22,211,034
固定負債
退職給付引当金 1,305,273 1,637,133
時効後支払損引当金 216,466 199,026
本社移転費用引当金 942,315 -
固定負債計 2,464,055 1,836,160
負債合計 19,675,761 24,047,195
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
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資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 31,899,643 44,349,855
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 31,776,350 44,226,562
別途積立金 24,580,000 24,580,000
研究開発積立金 300,000 300,000
運用責任準備積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 6,696,350 19,146,562
株主資本計 53,452,601 65,902,812
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 517,864 795,002
評価・換算差額等計 517,864 795,002
純資産合計 53,970,465 66,697,815
負債・純資産合計 73,646,227 90,745,010
(2)損益計算書
(単位:千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業収益
委託者報酬 56,355,754 84,705,447
運用受託報酬 12,834,241 19,124,427
投資助言報酬 1,002,482 1,217,672
その他営業収益 378,715 117,586
営業収益計 70,571,194 105,165,133
営業費用
支払手数料 24,957,038 37,242,284
広告宣伝費 838,356 379,873
公告費 991 1,485
調査費 15,105,578 23,944,438
調査費 7,780,474 10,677,166
委託調査費 7,325,104 13,267,272
委託計算費 891,379 1,073,938
営業雑経費 1,102,921 1,215,963
通信費 51,523 48,704
印刷費 926,453 947,411
協会費 37,471 64,331
諸会費 74 22,412
支払販売手数料 87,399 133,104
営業費用計 42,896,265 63,857,984
一般管理費
給料 8,517,089 11,304,873
役員報酬 220,145 189,022
給料・手当 7,485,027 9,565,921
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
賞与 811,916 1,549,929
交際費 66,813 58,863
寄付金 13,467 5,150
旅費交通費 297,237 395,605
租税公課 430,779 625,498
不動産賃借料 1,961,686 1,534,255
退職給付費用 358,960 595,876
固定資産減価償却費 825,593 1,226,472
福利厚生費 39,792 49,797
修繕費 27,435 4,620
賞与引当金繰入額 1,432,264 1,393,911
役員賞与引当金繰入額 27,495 49,986
役員退職慰労金 63,072 -
機器リース料 210 148
事務委託費 1,530,113 3,037,804
事務用消耗品費 127,265 144,804
器具備品費 271,658 5,253
諸経費 129,981 149,850
一般管理費計 16,120,918 20,582,772
営業利益 11,554,010 20,724,376
(単位:千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業外収益
受取利息 537 1,430
受取配当金 51,036 74,278
時効成立分配金・償還金 103 256
為替差益 7,025 8,530
投資信託解約益 2 236,398
投資信託償還益 - 93,177
雑収入 ※1 18,213 ※1 10,306
時効後支払損引当金戻入額 - 17,429
営業外収益計 76,918 441,807
営業外費用
投資信託解約損 31,945 4,138
投資信託償還損 47,201 17,065
金銭の信託運用損 552,635 99,303
時効成立後支払分配金・償還金 39 -
時効後支払損引当金繰入額 209,210 -
営業外費用計 841,031 120,507
経常利益 10,789,897 21,045,676
特別利益
固定資産売却益 ※2 2,348 ※2 1
投資有価証券売却益 - 479,323
関係会社株式売却益 ※1 - ※1 1,492,680
貸倒引当金戻入益 8,883 -
訴訟損失引当金戻入益 21,677 -
本社移転費用引当金戻入額 - 138,294
その他特別利益 746 350
特別利益計 33,655 2,110,649
特別損失
固定資産除却損 ※3 23,600 ※3 36,992
固定資産売却損 ※4 10,323 ※4 134
投資有価証券評価損 12,085 -
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ゴルフ会員権評価損 4,832 -
訴訟和解金 30,000 -
本社移転費用 ※5 1,511,622 ※5 -
退職給付制度終了損 - 690,899
システム移行損失 - 76,007
その他特別損失 - 50
特別損失計 1,592,463 804,083
税引前当期純利益 9,231,089 22,352,243
法人税、住民税及び事業税 2,965,061 6,951,863
法人税等調整額 △177,275 △249,832
法人税等合計 2,787,786 6,702,031
当期純利益 6,443,302 15,650,211
(3)株主資本等変動計算書
第32期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 - 2,428,478 123,293 22,030,000 300,000 200,000 5,347,047
当期変動額
剰余金の配当 △2,544,000
別途積立金の
2,550,000 △2,550,000
積立
当期純利益 6,443,302
合併による
17,124,479 17,124,479
増加
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額
- - 17,124,479 17,124,479 - 2,550,000 - - 1,349,302
合計
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 28,000,340 32,428,818 153,956 153,956 32,582,775
当期変動額
剰余金の配当 △2,544,000 △2,544,000 △2,544,000
別途積立金の
- - -
積立
当期純利益 6,443,302 6,443,302 6,443,302
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合併による
17,124,479 17,124,479
増加
株主資本以外の
項目の当期変動 - 363,907 363,907 363,907
額(純額)
当期変動額
3,899,302 21,023,782 363,907 363,907 21,387,689
合計
当期末残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
第33期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当 △3,200,000
当期純利益 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - - 12,450,211
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △3,200,000 △3,200,000 △3,200,000
当期純利益 15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外の
項目の当期変動 - 277,137 277,137 277,137
額(純額)
当期変動額合計 12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
重要な会計方針
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式
:移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 時価法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備につい
ては 、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充
てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職
一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業
員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年
度から費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益
分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備
えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上し
ております。
(5)本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失
に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
会計上の見積りの変更
第33期 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
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当社は、当事業年度においてシステム統合計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産について
耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末の減価償却費が413,260千円増加し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
追加情報
第33期 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当社は、平成 29 年 10 月 1 日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行したことにより、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第 1 号 平成 28 年 12 月 16 日)及び「退職
給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」 ( 実務対応報告第 2 号 平成 19 年 2 月 7 日 ) を適用
し、確定給付年金制度の終了の処理を行いました。
本移行に伴う影響額は、特別損失に退職給付制度終了損として690,899千円を計上しております 。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
建物 53,098 140,580
器具備品 734,064 847,466
(損益計算書関係)
※1. 関係会社に対する事項
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
雑収入 8,183 -
関係会社株式売却益 - 1,492,680
※2.固定資産売却益の内訳
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物 546 -
車両運搬具 696 -
器具備品 1,104 1
※3.固定資産除却損の内訳
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物 - 298
器具備品 4,727 8,217
ソフトウエア 2,821 28,472
電話加入権 16,052 3
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※4.固定資産売却損の内訳
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物 543 -
器具備品 9,779 134
※5.本社移転費用の内訳
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
本社移転費用引当金繰入額 942,315 -
旧本社不動産賃借料 418,583 -
賃貸借契約解約損 150,723 -
(株主資本等変動計算書関係)
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 24,000 490 - 24,490
A種種類株式 - 15,510 - 15,510
合計 24,000 16,000 - 40,000
(注)普通株式及びA種種類株式の発行済株式総数の増加は、当社統合に伴う新株の発行による増加でありま
す。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり配当 基準日 効力発生日
種類 (千円) 額(円)
平成28年6月29日
普通株式 2,544,000 106,000 平成28年3月31日 平成28年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生日
種類 原資 額(千円) 当額(円)
普通
株式
平成29年6月21日 利益
3,200,000 80,000 平成29年3月31日 平成29年6月22日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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発行済株式の種類 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 24,490 - - 24,490
A種種類株式 15,510 - - 15,510
合計 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の 配当金の総額 1株当たり配当 基準日 効力発生日
種類 (千円) 額(円)
普通株式
平成29年6月21日
3,200,000 80,000 平成29年3月31日 平成29年6月22日
A種種類
定時株主総会
株式
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 株式の 配当の 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生日
種類 原資 額(千円) 当額(円)
普通
株式
平成30年6月20日 利益
12,520,000 313,000 平成30年3月31日 平成30年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種類
株式
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
( 1 ) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、ま
たは直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスク
を低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしてお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
( 2 ) 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデ
リバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引(為替予約取引及び株価指数先物取引)を利用して一部リスクを低減して
おります。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式で
あり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
( 3 ) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスク
の軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの
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期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行う
ことで管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量
等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手
許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
( ▶ ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
第32期(平成29年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 27,972,477 27,972,477 -
(2)金銭の信託 12,366,219 12,366,219 -
(3)未収委託者報酬 10,164,041 10,164,041 -
(4)未収運用受託報酬 7,250,239 7,250,239 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,225,878 3,225,878 -
資産計 60,978,855 60,978,855 -
(1)未払手数料 4,062,695 4,062,695 -
負債計 4,062,695 4,062,695 -
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 49,071,217 49,071,217 -
(2)金銭の信託 12,083,824 12,083,824 -
(3)未収委託者報酬 11,769,015 11,769,015 -
(4)未収運用受託報酬 4,574,225 4,574,225 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,448,968 1,448,968 -
資産計 78,947,251 78,947,251 -
(1)未払手数料 4,629,133 4,629,133 -
負債計 4,629,133 4,629,133 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より
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提示された価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(千円)
第32期 第33期
区分
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
①非上場株式 337,468 272,464
②関係会社株式 3,306,296 3,229,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には
含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期(平成29年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 27,972,477 - - -
(2)金銭の信託 12,366,219 - - -
(3)未収委託者報酬 10,164,041 - - -
(4)未収運用受託報酬 7,250,239 - - -
(5)有価証券及び投資有価証券
297,560 320,736 888,110 12,660
その他有価証券(投資信託)
第33期(平成30年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 49,071,217 - - -
(2)金銭の信託 12,083,824 - - -
(3)未収委託者報酬 11,769,015 - - -
(4)未収運用受託報酬 4,574,225 - - -
(5)有価証券及び投資有価証券
- 3,995 - -
その他有価証券(投資信託)
(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式(第32期の貸借対照表計上額3,306,296千円、第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円)
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は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第32期(平成29年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 609,710 146,101 463,608
②投資信託 2,384,278 2,091,387 292,891
小計 2,993,988 2,237,489 756,499
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 - - -
②投資信託 231,889 241,951 △10,061
小計 231,889 241,951 △10,061
合計 3,225,878 2,479,440 746,438
(注)非上場株式(貸借対照表計上額337,468千円)については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第33期(平成30年3月31日現在)
(千円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,267,157 146,101 1,121,055
②投資信託 177,815 153,000 24,815
小計 1,444,972 299,101 1,145,870
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 - - -
②投資信託 3,995 4,000 △ ▶
△ ▶
小計 3,995 4,000
合計 1,448,968 303,101 1,145,866
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 272,464 千円)については、市場価格がなく、時価を把握 すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当該事業年度中に売却したその他有価証券
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
投資信託 717,905 2 79,146
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
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第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 544,326 479,323 -
投資信託 2,480,288 329,576 21,204
(注)投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によるもの
であります。
4.減損処理を行った有価証券
第32期において、有価証券について12,085千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
第33期において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しております。確定
拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は平成 29 年 10 月 1 日付で、 確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとともに、
退職一時金制度を改定しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,086,550 2,718,372
勤務費用 189,127 269,128
利息費用 10,905 7,523
数理計算上の差異の発生額 89,303 61,792
退職給付の支払額 △144,062 △111,758
合併による増加 1,486,547 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額 - △1,316,796
退職一時金制度改定に伴う増加額 - 526,345
退職給付債務の期末残高 2,718,372 2,154,607
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高 - 1,363,437
期待運用収益 16,033 17,042
数理計算上の差異の発生額 1,894 -
事業主からの拠出額 37,402 36,672
退職給付の支払額 △28,876 -
合併による増加 1,336,984 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額 - △1,417,152
年金資産の期末残高 1,363,437 -
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 1,275,346 -
年金資産 △1,363,437 -
△88,090 -
非積立型制度の退職給付債務 1,443,026 2,154,607
未積立退職給付債務 1,354,935 2,154,607
未認識数理計算上の差異 △430,203 △204,636
未認識過去勤務費用 △4,852 △312,836
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 919,879 1,637,133
退職給付引当金 1,245,019 1,637,133
前払年金費用 △325,140 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 919,879 1,637,133
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
勤務費用 189,127 269,128
利息費用 10,905 7,523
期待運用収益 △16,033 △17,042
数理計算上の差異の費用処理額 78,229 88,417
過去勤務費用の費用処理額 4,852 39,611
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 - 70,560
その他 7,498 △1,620
確定給付制度に係る退職給付費用 274,580 456,577
制度移行に伴う損失(注) - 690,899
(注)特別損失に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
株式
31.5% -
債券
29.0% -
共同運用資産
24.1% -
生命保険一般勘定
10.5% -
現金及び預金
4.6% -
合計
100.0% -
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
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主要な数理計算上の計算基礎
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
割引率 0.02%~1.09% 0.09 %
長期期待運用収益率 2.50% -
予想昇給率 1.00%~8.73% 1.00%~4.42%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 - △300,927
退職給付費用
22,562 53,156
退職給付の支払額
- -
制度への拠出額
△36,177 △35,640
合併による増加
△287,313 -
確定拠出制度への移行に伴う減少額
- 391,600
退職一時金制度改定に伴う振替額
- △108,189
退職給付引当金の期末残高 △300,927 -
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(千円)
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 789,261 -
年金資産 △1,150,443 -
△361,181 -
非積立型制度の退職給付債務 60,254 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △300,927 -
退職給付引当金 60,254 -
前払年金費用 △361,181 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △300,927 -
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 22,562千円 当事業年度53,156千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度61,817千円、当事業年度 86,141 千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産 (千円) (千円)
未払事業税 124,081 290,493
未払事業所税 11,054 11,683
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賞与引当金 441,996 426,815
未払法定福利費 84,152 81,186
資産除去債務 86,421 90,524
減価償却超過額(一括償却資産) 10,666 11,331
減価償却超過額 116,920 176,791
繰延資産償却超過額(税法上) 32,949 34,977
退職給付引当金 399,808 501,290
時効後支払損引当金 66,282 60,941
ゴルフ会員権評価損 14,295 13,173
関係会社株式評価損 166,740 166,740
投資有価証券評価損 69,683 28,976
未払給与 12,344 9,186
本社移転費用引当金 289,865 47,947
14,309 29,193
その他
繰延税金資産小計
1,941,573 1,981,254
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,941,573 1,981,254
繰延税金負債
前払年金費用 △210,151 -
△159,429 △281,720
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △369,581 △281,720
繰延税金資産の純額 1,571,992 1,699,533
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、注記を省略しております。
( 企業結合等関係 )
当社(以下「AMOne」という)は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以
下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下
「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の
「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
平成28年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
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4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディングス
株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)
に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -千円
固定資産 114,270,495千円
資産合計 114,270,495千円
流動負債 -千円
固定負債 13,059,836千円
負債合計 13,059,836千円
純資産 101,210,659千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額70,507,975千円及び顧客関連資産の金額45,200,838千
円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -千円
営業利益 △9,012,128千円
経常利益 △9,012,128千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円
当期純利益 △7,419,617千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭
(注)営業利益には、のれんの償却額3,811,241千円及び顧客関連資産の償却額5,233,360千円が含まれ
ております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計
上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) 及び 第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(1)サービスごとの情報
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サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当はありません。
第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当はありません。
第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第32期(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
(千円) (千円)
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 4,530,351 未払 767,732
みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
行 区 の販売 数料
資産管理 東京都 500 資産管 - - 当社信託 信託元本の 100,000 金銭の 12,366,219
親
サービス 中央区 億円 理等 財産の運 払戻(純 信託
会
信託銀行 用 額)
社
株式会社 信託報酬の 7,080
の
支払
子
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 5,061,766 未払 1,166,212
会
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
社
社 区 の販売 数料
みずほ信 東京都 2,473 信託銀 - - 投資一任 運用受託報 2,520,431 未収運 2,722,066
託銀行株 中央区 億円 行業 契約の締 酬の受取 用受託
式会社 結 報酬
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第33期(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
取引金額 科目 期末残高
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容
属
(千円) (千円)
名称 出資金 は職業 有(被
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
会 みずほ銀 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 億円 投資信託 販売代行手 手数料
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2) 信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
(注3) 運用受託報酬は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注4) 上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
(1株当たり情報)
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 1,349,261 円 64 銭 1,667,445 円 37 銭
1株当たり当期純利益金額 201,491 円 22 銭 391,255 円 29 銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益金額 6,443,302千円 15,650,211千円
普通株主及び普通株主と同等
- -
の株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等
6,443,302千円 15,650,211千円
の株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等
の株式の期中平均株式数 31,978株 40,000株
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(24,244株) (24,490株)
(うち普通株式)
(うちA種種類株式) (7,734株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第34期中間会計期間末
(平成30年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 34,067,025
金銭の信託 18,936,052
未収委託者報酬 12,755,452
未収運用受託報酬 3,856,616
未収投資助言報酬 346,291
未収収益 58,816
前払費用 722,476
その他 443,661
流動資産計 71,186,392
固定資産
有形固定資産 1,564,959
建物 ※1 1,139,616
器具備品 ※1 425,343
無形固定資産 2,666,559
ソフトウエア 875,280
ソフトウエア仮勘定 1,787,307
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 40
投資その他の資産 8,242,396
投資有価証券 2,436,769
関係会社株式 3,229,196
長期差入保証金 1,318,800
繰延税金資産 1,167,835
その他 89,794
固定資産計 12,473,915
資産合計 83,660,307
(単位:千円)
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第34期中間会計期間末
(平成30年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 2,420,695
未払金 5,448,301
未払収益分配金 1,091
未払償還金 48,968
未払手数料 4,999,441
その他未払金 398,799
未払費用 6,877,637
未払法人税等 3,090,099
未払消費税等 599,967
前受収益 70,778
賞与引当金 1,310,878
役員賞与引当金 25,584
流動負債計 19,843,940
固定負債
退職給付引当金 1,739,495
時効後支払損引当金 177,842
固定負債計 1,917,338
負債合計 21,761,279
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 39,054,769
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 38,931,475
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 7,251,475
株主資本計 60,607,726
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,291,302
評価・換算差額等計 1,291,302
純資産合計 61,899,028
負債・純資産合計 83,660,307
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
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第34期中間会計期間
(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
営業収益
委託者報酬 42,913,511
運用受託報酬 8,532,726
投資助言報酬 628,443
その他営業収益 58,808
営業収益計 52,133,489
営業費用
支払手数料 18,339,539
広告宣伝費 179,085
公告費 125
調査費 12,096,339
調査費 4,887,455
委託調査費 7,208,884
委託計算費 514,718
営業雑経費 613,114
通信費 23,463
印刷費 467,622
協会費 31,454
諸会費 17,206
支払販売手数料 73,367
営業費用計 31,742,923
一般管理費
給料 4,854,622
役員報酬 92,217
給料・手当 4,634,136
賞与 128,268
交際費 26,068
寄付金 5,806
旅費交通費 164,824
租税公課 284,716
不動産賃借料 779,131
退職給付費用 256,835
固定資産減価償却費 ※1 294,442
福利厚生費 22,384
修繕費 12,644
賞与引当金繰入額 1,310,878
役員賞与引当金繰入額 25,584
機器リース料 60
事務委託費 1,757,115
事務用消耗品費 70,698
器具備品費 3,043
諸経費 98,264
一般管理費計 9,967,124
営業利益 10,423,441
(単位:千円)
第34期中間会計期間
(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
営業外収益
受取利息 887
受取配当金 49,212
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時効成立分配金・償還金 8,482
時効後支払損引当金戻入額 19,806
雑収入 12,895
営業外収益計 91,283
営業外費用
為替差損 19,977
金銭の信託運用損 23,814
雑損失 3,708
営業外費用計 47,500
経常利益 10,467,225
特別損失
固定資産除却損 18,830
特別損失計 18,830
税引前中間純利益 10,448,394
法人税、住民税及び事業税 2,910,819
法人税等調整額 312,661
法人税等合計 3,223,481
中間純利益 7,224,913
(3)中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 12 ,520,000
中間純利益 7, 224,913
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - 7,100,000 △300,000 △200,000 △11,895,086
合計
当中間期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 - - 7,251,475
株主資本 評価・換算差額等
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純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当中間期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
中間純利益 7,224,913 7,224,913 7,224,913
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当中間期 496,300 496,300 496,300
変動額(純額)
当中間期変動額
△5,295,086 △5,295,086 496,300 496,300 △4,798,786
合計
当中間期末残高 39,054,769 60,607,726 1,291,302 1,291,302 61,899,028
重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
:移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
時価のあるもの:中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については 、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 6~18年
器具備品 … 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨に換算
4.外貨建の資産及び負債の本
し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
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(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
5.引当金の計上基準
め、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金
制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額に基づき
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処
理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平
均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理して
おります。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金
及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過
去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
表示方法の変更
第34期中間会計期間
(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しました。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
項目 第34期中間会計期間末
(平成30年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 建物 … 184,810千円
器具備品 … 860,618千円
(中間損益計算書関係)
項目 第34期中間会計期間
(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
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※1.減価償却実施額 有形固定資産 … 112,547千円
無形固定資産 … 181,894千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第34期中間会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 当事業年度期首
当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 24,490 - - 24,490
A種種類株式 15,510 - - 15,510
合計 40,000 - - 40,000
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 株式の
配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
種類
総額 配当額
(千円) (円)
普通株式
平成30年6月20日
12,520,000 313,000 平成30年3月31日 平成30年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第34期中間会計期間末(平成30年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 34,067,025 34,067,025 -
(2)金銭の信託 18,936,052 18,936,052 -
(3)未収委託者報酬 12,755,452 12,755,452 -
(4)未収運用受託報酬 3,856,616 3,856,616 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,164,304 2,164,304 -
資産計 71,779,451 71,779,451 -
(1)未払手数料 4,999,441 4,999,441 -
負債計 4,999,441 4,999,441 -
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につ
いて、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示され
た価格によっております。
(3)未収委託者報酬及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
(千円)
①非上場株式 272,464
②関係会社株式 3,229,196
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含め
ておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(有価証券関係)
第34期中間会計期間末
(平成30年9月30日現在)
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1.子会社株式
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 3,229,196 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(千円) (千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 1,976,064 146,101 1,829,962
②投資信託 184,247 153,000 31,247
小計 2,160,311 299,101 1,861,209
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 - - -
②投資信託 3,993 4,000 △6
小計 3,993 4,000 △6
合計 2,164,304 303,101 1,861,202
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 272,464 千円)については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社(以
下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式会社(以下
「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4社」という)間の
「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
結合当事企業 DIAM MHAM TB 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
平成28年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合
併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを
吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「 MHFG 」という)及び第一生命ホールディングス
株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのも
と、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命両社グループとの
連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛
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躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*) 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有する
MHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交
付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、結合後
企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被
取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)
に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理
し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額
負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含
まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産 53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -千円
固定資産 109,432,950千円
資産合計 109,432,950千円
流動負債 -千円
固定負債 11,942,856千円
負債合計 11,942,856千円
純資産 97,490,094千円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額68,602,354千円及び顧客関連資産の金額42,580,212千
円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -千円
営業利益 △4,521,569千円
経常利益 △4,521,569千円
税引前中間純利益 △4,521,569千円
中間純利益 △3,720,565千円
1株当たり中間純利益 △93,014円14銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,620,626千円が含まれ
ております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有して
いるため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上
に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に
属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(セグメント情報等)
第34期中間会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業
収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
(1株当たり情報)
第34期中間会計期間
(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
1株当たり純資産額 1,547,475円72銭
1株当たり中間純利益金額 180,622円83銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
中間純利益金額 7,224,913千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,224,913千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を有して
いるため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
(重要な後発事象)
第34期中間会計期間
(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アセットマネジメントOne株式会社(取締役社長:菅野 暁、以下「AM-One」)は、平成30年6月1日に株式
会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)と締結した株式譲渡基本合意書に基づき、平成30年11月1日に株式譲
渡契約を締結の上、同日付でみずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社(取締役社長:
安藤 学、以下「MGAI」)の発行済株式の全てを取得し、子会社化しました。本再編に伴いMGAIは、商号を
アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社(取締役社長:安藤 学、以下
「AMOAI」)に改称しました。
1.株式取得の目的
本再編により、AM-OneとAMOAI(旧MGAI)は両社のオルタナティブ投資のゲートキーピング(※)に係る機
能について一体運営を行ない、ゲートキーピング能力と受託体制の強化を実現するとともに、株式会社み
ずほフィナンシャルグループ及び第一生命ホールディングス株式会社とも連携し、お客さまの多様なニー
ズに応えるものであります。
(※)外部の運用会社およびファンドを調査し、優良なファンドを選定・管理すること
2.株式取得対象会社の概要
(1) 商号 : アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社
(2) 事業内容:投資運用業務、投資助言・代理業務
(3) 資本金 :10億円(平成30年11月1日現在)
3.株式取得の時期
平成30年11月1日
4.取得する株式の数、取得原価及び取得後の議決権比率
(1)取得株式数 : 20,000株
(2)取得原価 :12億7千万円
(3)取得後の議決権比率 :100 %
5その他
<訂正前>
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
平成30年3月23日に臨時株主総会が開催され、定款の変更を行うことについて決議されました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
(略)
<訂正後>
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社
(以下「MGAI」といいます。)の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受け、MGAIを100%子
会社(新商号:アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社)としました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(略)
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<訂正前>
資本金の額
名称 事業の内容
(百万円)
銀行法に基づき銀行業を営
(1)受託会社 みずほ信託銀行株式会社 247,369
むとともに、金融機関の信託
業務の兼営等に関する法律
(兼営法)に基づき信託業務
を行っています。
(2)販売会社 銀行法に基づき監督官庁の
※
株式会社きらぼし銀行
43,700
免許を受け、銀行業を営んで
います。
(注)資本金の額について 平成29年3月末 現在 ※ 平成30年 5月1日現在
<訂正後>
資本金の額
名称
事業の内容
(百万円)
(1)受託会社 みずほ信託銀行株式会社 247,369 銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信託
業務の兼営等に関する法律
(兼営法)に基づき信託業務
を行っています。
(2)販売会社 銀行法に基づき監督官庁の
※
株式会社きらぼし銀行
43,700
免許を受け、銀行業を営んで
います。
(注)資本金の額について 2018年3月末 現在 ※ 2018年 5月1日現在
第3【その他】
<更新後>
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助け
るため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがありま
す。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、有価証券届出書提出
後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報を目論
見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告 書
平成31年4月5日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山野 浩 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている きらぼし・みらい応援株式ファンド の 平成30年7月31日 から
平成31年3月4日 までの 計算 期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに 附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に 対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準
に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示 のリスク
の評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に ついて意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に 応じた適切な監査手
続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を 検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め
全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、きらぼし・みらい応援株式ファンドの平成31年3月4日現在の信託財産の状態及び同日
をもって 終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成30年5月30日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31
日までの 第33期事業年度の財務諸表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
平成30年11月30日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社 員
公認会計士 湯原 尚 印
業務執行社 員
指定有限責任社 員
公認会計士 山野 浩 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31
日までの第34期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間 損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を 行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に 準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬に よる重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と 判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務 諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に 中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、
中間監査に係る監査計画を 策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。 中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、 中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の平成30年9月30日現在の 財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
(注2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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