明治海運株式会社 四半期報告書 第165期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
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明治海運株式会社(E04242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年２月13日
【四半期会計期間】 第165期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
【会社名】 明治海運株式会社
【英訳名】 Meiji Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】 神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号
明治海運株式会社 東京本部
【電話番号】 東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当第３四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第３四半期 第３四半期 第164期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2017年４月１日
会計期間
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日 至 2018年３月31日
売上高 (千円) 31,025,823 31,634,814 41,768,196
経常利益 (千円) 3,817,321 3,583,472 4,491,557
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,495,356 1,685,869 1,810,155
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,597,880 3,515,911 3,498,241
純資産額 (千円) 35,398,778 39,534,030 36,203,140
総資産額 (千円) 154,784,527 165,090,995 153,511,660
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.68 51.50 55.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 9.7 10.2 9.9
第164期 第165期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日
自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日
至 2017年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.12 22.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(１) 外航海運業
第２四半期連結会計期間において、TOTO ACRUX NAVIGATION S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲から
除外しています。
(２) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(３) 不動産賃貸業
主要な関係会社の移動はありません。
以上の結果、2018年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社および関連会社16社により構成され
ることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループ外航海運業部門は、平均為替レートが前年同四半期比円高となったものの、前連結会計年度に竣工・
取得した船舶の稼働増に加えて当期はタンカー１隻、コンテナ船１隻の合計２隻の新規稼働もあり、売上高は22,034
百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。一方費用面では、前年同四半期比で入渠費用が増加したことと、為
替の影響等もあり、外航海運業利益は2,438百万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。
ホテル関連事業部門では、宿泊部門は堅調に推移しておりましたが、9月に発生した北海道胆振東部地震の影響もあ
り、売上高は9,202百万円（前年同四半期比2.1％減）、ホテル関連事業利益は1,054百万円（前年同四半期比6.0％
減）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は前年同四半期並みの398百万円（前年同四半期比0.3％増）となりましたが、前年同
四半期比修繕費用が増加したことから、不動産賃貸業利益は189百万円（前年同四半期比20.8％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,634百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は3,682百
万円（前年同四半期比17.7％減）、経常利益は3,583百万円（前年同四半期比6.1％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,685百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より11,579百万円増加し、165,090百万円とな
りました。これは主に船舶など有形固定資産の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より8,248百万円増加し、125,556百万円となりました。これは主に借入金の増加に
よるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より3,330百万円増加し、39,534百万円となりました。これは主に利益剰余
金および非支配株主持分の増加によるものです。
(3) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりです。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の増加能力
セグメントの
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(載貨重量屯数)
名称
着手 完了予定
（千円） （千円）
借入金および 2017年 2020年
外航海運業 船舶 33,704,865 4,141,514 844千トン
自己資金 6月 10月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年２月13日)
(2018年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,000,000 36,000,000 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2018年12月31日 － 36,000 － 1,800,000 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
(注) １ 11,700
完全議決権株式(その他)
普通株式
359,841 ―
(注) ２
35,984,100
普通株式
単元未満株式 (注) ３ ― ―
4,200
36,000,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 359,841 ―
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数
が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式93株を含んでいます。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
明治海運株式会社 11,700 － 11,700 0.0
明石町32番地
計 ― 11,700 － 11,700 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、神明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 31,025,823 31,634,814
23,826,675 24,914,898
売上原価
売上総利益 7,199,147 6,719,915
販売費及び一般管理費 2,724,867 3,037,183
営業利益 4,474,279 3,682,732
営業外収益
受取利息 48,508 67,523
受取配当金 54,634 102,353
為替差益 9,482 488,870
持分法による投資利益 541,929 665,319
デリバティブ評価益 48,105 ―
165,813 171,371
その他
営業外収益合計 868,473 1,495,436
営業外費用
支払利息 1,254,178 1,400,308
271,253 194,388
その他
営業外費用合計 1,525,431 1,594,697
経常利益 3,817,321 3,583,472
特別利益
― 55,670
その他
特別利益合計 ― 55,670
特別損失
37,174 ―
減損損失
特別損失合計 37,174 ―
税金等調整前四半期純利益 3,780,146 3,639,142
法人税、住民税及び事業税
515,122 482,329
△ 10,529 △ 125,070
法人税等調整額
法人税等合計 504,592 357,258
四半期純利益 3,275,553 3,281,883
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,780,196 1,596,013
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,495,356 1,685,869
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 3,275,553 3,281,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 145,609 △ 139,352
繰延ヘッジ損益 △ 94,201 234,526
為替換算調整勘定 △ 484,345 78,151
△ 244,736 60,703
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 677,673 234,028
四半期包括利益 2,597,880 3,515,911
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,277,575 1,693,433
非支配株主に係る四半期包括利益 1,320,304 1,822,477
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(２) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,769,596 17,777,234
売掛金 838,358 761,963
商品及び製品 28,253 27,488
原材料及び貯蔵品 746,169 683,611
2,426,713 3,223,941
その他
流動資産合計 22,809,090 22,474,239
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 93,521,014 102,744,987
建物及び構築物（純額） 12,501,130 12,322,057
土地 8,430,474 8,639,125
建設仮勘定 2,198,625 4,221,680
576,809 489,152
その他（純額）
有形固定資産合計 117,228,055 128,417,003
無形固定資産
87,528 92,543
その他
無形固定資産合計 87,528 92,543
投資その他の資産
投資有価証券 10,513,094 11,016,132
長期貸付金 833,220 913,926
繰延税金資産 1,006,323 1,048,615
1,034,348 1,128,533
その他
投資その他の資産合計 13,386,986 14,107,208
固定資産合計 130,702,570 142,616,756
資産合計 153,511,660 165,090,995
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 1,451,677 1,555,417
1年内償還予定の社債 1,172,000 1,184,000
短期借入金 28,278,036 28,114,139
リース債務 2,275,872 182,559
未払金 905,757 873,685
未払法人税等 385,254 214,555
賞与引当金 45,368 103,492
3,071,080 2,889,124
その他
流動負債合計 37,585,047 35,116,973
固定負債
社債 3,236,500 3,010,000
長期借入金 67,174,489 78,210,391
リース債務 2,562,758 2,445,374
繰延税金負債 370,796 247,006
再評価に係る繰延税金負債 1,043,086 1,043,086
引当金
役員退職慰労引当金 238,771 235,494
1,526,327 2,000,233
特別修繕引当金
引当金計 1,765,099 2,235,727
退職給付に係る負債
340,992 362,460
持分法適用に伴う負債 1,047,202 1,028,050
2,182,548 1,857,895
その他
固定負債合計 79,723,473 90,439,991
負債合計 117,308,520 125,556,965
純資産の部
株主資本
資本金 1,800,000 1,800,000
資本剰余金 21,128 21,128
利益剰余金 10,736,493 12,242,422
△ 675,520 △ 675,520
自己株式
株主資本合計 11,882,102 13,388,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 625,473 494,742
繰延ヘッジ損益 △ 321,616 △ 246,832
土地再評価差額金 1,906,276 1,906,276
1,173,573 1,237,084
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,383,706 3,391,270
非支配株主持分 20,937,331 22,754,728
純資産合計 36,203,140 39,534,030
負債純資産合計 153,511,660 165,090,995
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、TOTO ACRUX NAVIGATION S.A.は清算手続が完了したため、持分法適用の範囲
から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
１ TRINITY BULK, S.A.
3,106,330千円 3,011,120千円
２ M&M SHIPHOLDING S.A
2,432,850〃 2,369,925〃
３ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
6,659,375〃 6,369,793〃
４ MIKOM TRANSPORT PTE LTD
3,230,851〃 3,128,420〃
５ COMET GYRO GAS
4,153,037〃 4,533,359〃
TRANSPORT PTE. LTD.
６ MK REAL ESTATE, INC.
921,237〃 1,102,215〃
７ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
2,550,374〃 2,381,633〃
合計 23,054,057千円 22,896,468千円
（うち、外貨建金額） 148,398千米ドル 137,848千米ドル
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外
貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
7,215,134 千円
減価償却費 7,755,450千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年５月15日
普通株式 179,941 5.00 2017年３月31日 2017年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 179,941 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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明治海運株式会社(E04242)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 21,227,700 9,401,088 397,033 31,025,823 ― 31,025,823
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 21,227,700 9,401,088 397,033 31,025,823 ― 31,025,823
セグメント利益 3,113,736 1,121,005 239,537 4,474,279 ― 4,474,279
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
「外航海運業」セグメントにおいて、当社の連結子会社が所有する船舶１隻について売却を決定したため、帳簿
価額を回収可能価額（売却予定額）まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額
は、当第３四半期連結累計期間においては37,174千円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業 計
売上高
外部顧客への売上高 22,034,506 9,202,279 398,027 31,634,814 ― 31,634,814
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 22,034,506 9,202,279 398,027 31,634,814 ― 31,634,814
セグメント利益 2,438,925 1,054,177 189,629 3,682,732 ― 3,682,732
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の減損損失)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益
45円68銭 51円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,495,356 1,685,869
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,495,356 1,685,869
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
32,736 32,736
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月９日
明治海運株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 井 上 秀 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治海運株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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