株式会社大谷工業 四半期報告書 第80期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
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株式会社大谷工業(E01425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年２月12日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
【会社名】 株式会社大谷工業
【英訳名】 OTANI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 和也
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】 理事管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】 理事管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第79期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日 至 平成30年３月31日
（千円） 4,227,617 4,540,531 5,751,730
売上高
（千円） 262,533 155,258 321,489
経常利益
（千円） 197,126 109,507 232,743
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 655,200 655,200 655,200
資本金
発行済株式総数 （千株） 880 880 880
純資産額 （千円） 2,527,932 2,642,885 2,564,511
総資産額 （千円） 4,715,941 4,964,366 4,902,339
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 252.98 140.54 298.69
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 30.00
１株当たり配当額
（％） 53.6 53.2 52.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 199,324 340,709 328,451
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 50,212 △ 69,707 △ 83,972
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 108,051 △ 94,984 △ 160,399
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,118,746 1,337,783 1,161,766
（期末）残高
第79期 第80期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 平成29年10月１日 自 平成30年10月１日
会計期間
至 平成29年12月31日 至 平成30年12月31日
76.53 59.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５ 当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩
やかに回復していくことが期待されています。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国を始めア
ジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があり
ます。
当社はこのような状況の中、各事業で拡販に努め、当第３四半期累計期間の売上高は4,540百万円と前年同四半期
比312百万円（7.4％）の増加となりました。
利益面については、売上総利益が906百万円と前年同四半期比85百万円（8.7％）の減少、営業利益は149百万円と
前年同四半期比110百万円（42.5％）の減少、経常利益は155百万円と前年同四半期比107百万円（40.9％）の減少、
四半期純利益は109百万円と前年同四半期比87百万円（44.4％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力通信部門においては、電力業界では省エネ推進や電力システム改革が進む中、資材調達の全面見直し、修
繕費の削減が行われ、販売価格、物量がともに下落しました。通信業界においても設備投資抑制が継続した状況
下で、架線金物需要は低調に推移しております。また、鉄塔・鉄構は、新規鉄塔の基数は多いものの、重量が少
なく採算性があまりよくない結果となり、部門全体の売上高・利益ともに減少となりました。
この結果、売上高は3,026百万円と前年同四半期比119百万円（3.8％）の減少、セグメント利益は354百万円と
前年同四半期比121百万円（25.5％）の減少となりました。
② 建材部門
建材部門においては、インフラ整備や都市再開発の動きが顕在化し始めており、受注数が増加しております。
この結果、売上高は1,514百万円と前年同四半期比432百万円（40.0％）の増加、セグメント利益は92百万円と
前年同四半期比20百万円（28.0％）の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ62百万円増加し4,964百万円となりました。これは、主に現金及び預金176百万円
の増加と、有形及び無形固定資産53百万円、売上債権42百万円、繰延税金資産18百万円の減少によるものです。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ16百万円減少し2,321百万円となりました。これは、主に仕入債務123百万円の増加
と、未払法人税等36百万円、長期借入金33百万円、設備関係未払金17百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ78百万円増加し2,642百万円となりました。これは、主に四半期純利益109百万円
の計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.04倍と
良好な水準にあります。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ176百万
円増加し1,337百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は340百万円（前年同四半期比141百万円の増加）となりました。これは、主に税引
前四半期純利益及び減価償却費を288百万円、仕入債務の増加額123百万円、売上債権の減少42百万円、法人税等の
支払額71百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は69百万円（前年同四半期比19百万円の増加）となりました。これは、主に有形及
び無形固定資産の取得による支出84百万円と保険積立金の解約による収入8百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は94百万円（前年同四半期比13百万円の減少）となりました。これは、主に長期借
入金の返済による支出33百万円、割賦債務の返済による支出31百万円、配当金の支払額23百万円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年12月31日） （平成31年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 880,000 880,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 880,000 880,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
平成30年10月１日～
－ 880 － 655,200 － 221,972
平成30年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
100,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,789 －
778,900
普通株式
単元未満株式（注） － １単元（100株）未満の株式
400
発行済株式総数 880,000 － －
総株主の議決権 － 7,789 －
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区西五反田
100,700 ― 100,700 11.44
株式会社大谷工業 ７丁目22番17号
計 － 100,700 ― 100,700 11.44
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
1,161,766 1,337,783
現金及び預金
※１ 1,325,602 ※１ 1,228,665
受取手形及び売掛金
※１ 238,232 ※１ 292,800
電子記録債権
486,629 461,871
商品及び製品
355,925 342,542
仕掛品
140,162 175,388
原材料及び貯蔵品
11,860 32,398
その他
3,720,178 3,871,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 152,732 150,482
機械及び装置（純額） 518,706 450,221
226,722 226,722
土地
リース資産（純額） 1,865 1,321
51,716 85,661
その他（純額）
951,743 914,408
有形固定資産合計
無形固定資産 33,109 17,253
投資その他の資産
92,713 82,782
投資有価証券
61,681 43,531
繰延税金資産
42,911 34,938
その他
197,307 161,252
投資その他の資産合計
1,182,160 1,092,914
固定資産合計
4,902,339 4,964,366
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
449,228 449,355
支払手形及び買掛金
762,608 885,690
電子記録債務
15,000 15,000
短期借入金
66,400 33,000
1年内返済予定の長期借入金
8,587 －
設備関係支払手形
55,885 66,666
設備関係未払金
212,260 142,836
未払費用
38,980 2,515
未払法人税等
95,878 96,465
その他
1,704,827 1,691,529
流動負債合計
固定負債
32,903 4,165
長期設備関係未払金
477,840 499,724
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 38,202 42,114
25,559 18,210
リース債務
52,520 59,761
長期預り保証金
5,975 5,975
その他
固定負債合計 633,000 629,950
2,337,827 2,321,480
負債合計
純資産の部
株主資本
655,200 655,200
資本金
221,972 221,972
資本剰余金
1,964,644 2,050,775
利益剰余金
△ 296,822 △ 296,822
自己株式
2,544,994 2,631,125
株主資本合計
評価・換算差額等
19,517 11,760
その他有価証券評価差額金
19,517 11,760
評価・換算差額等合計
2,564,511 2,642,885
純資産合計
4,902,339 4,964,366
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
4,227,617 4,540,531
売上高
3,235,622 3,634,470
売上原価
991,994 906,061
売上総利益
732,056 756,576
販売費及び一般管理費
259,937 149,485
営業利益
営業外収益
17 27
受取利息
2,715 2,431
受取配当金
965 －
不動産賃貸料
－ 2,500
受取保険金
2,643 2,654
雑収入
6,342 7,613
営業外収益合計
営業外費用
2,153 1,211
支払利息
1,391 －
不動産賃貸費用
201 627
雑損失
3,746 1,839
営業外費用合計
262,533 155,258
経常利益
特別利益
9 139
固定資産売却益
－ 3,344
保険解約返戻金
32,977 －
預り保証金返還免除益
32,986 3,483
特別利益合計
特別損失
25,564 77
固定資産除売却損
25,564 77
特別損失合計
269,955 158,665
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,964 27,585
40,865 21,573
法人税等調整額
72,829 49,158
法人税等合計
197,126 109,507
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
269,955 158,665
税引前四半期純利益
140,635 130,199
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 27,604 21,884
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11,142 3,912
△ 2,733 △ 2,458
受取利息及び受取配当金
－ △ 2,500
受取保険金
2,153 1,211
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 25,555 △ 62
－ △ 3,344
保険解約返戻金
△ 32,012 －
預り保証金返還免除益
売上債権の増減額（△は増加） 50,047 42,368
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 65,987 2,913
仕入債務の増減額（△は減少） 23,796 123,209
△ 73,802 △ 67,584
その他
298,863 408,414
小計
利息及び配当金の受取額 2,733 2,458
△ 1,774 △ 984
利息の支払額
△ 100,497 △ 71,679
法人税等の支払額
－ 2,500
保険金の受取額
199,324 340,709
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 71,811 △ 84,568
有形及び無形固定資産の取得による支出
17,414 139
有形固定資産の売却による収入
△ 1,181 △ 1,248
投資有価証券の取得による支出
2,400 －
会員権退会による収入
△ 52 －
出資金の払込による支出
△ 780 －
貸付けによる支出
529 614
貸付金の回収による収入
△ 6,169 △ 75
預り保証金の返還による支出
9,437 7,316
預り保証金の受入による収入
－ 8,115
保険積立金の解約による収入
△ 50,212 △ 69,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,400 △ 33,400
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 23,194 △ 23,304
△ 6,494 △ 7,276
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 48 －
自己株式の取得による支出
△ 44,913 △ 31,002
割賦債務の返済による支出
△ 108,051 △ 94,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,060 176,017
1,077,686 1,161,766
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,118,746 ※１ 1,337,783
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形（電子記録債権を含む）
四半期会計期間末日満期手形（電子記録債権を含む）の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形（電子記
録債権を含む）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
受取手形 37,448千円 17,654千円
電子記録債権 6,070 〃 27,650 〃
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
現金及び預金 1,118,746千円 1,337,783千円
現金及び現金同等物 1,118,746千円 1,337,783千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成29年６月28日
普通株式 23,376 3.0 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年６月27日
普通株式 23,376 30.0 平成30年３月31日 平成30年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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株式会社大谷工業(E01425)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
3,145,973 1,081,643 4,227,617
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,145,973 1,081,643 4,227,617
計
475,359 71,927 547,286
セグメント利益
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 547,286
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △287,349
四半期損益計算書の営業利益 259,937
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
3,026,468 1,514,062 4,540,531
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,026,468 1,514,062 4,540,531
計
354,190 92,097 446,287
セグメント利益
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 446,287
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △296,802
四半期損益計算書の営業利益 149,485
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 252円98銭 140円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 197,126 109,507
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 197,126 109.507
普通株式の期中平均株式数（千株） 779 779
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月６日
株 式 会 社 大 谷 工 業
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷
工業の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第８０期事業年度の第３四半期会計期間（平成３０年１０月
１日から平成３０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大谷工業の平成３０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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