トーカロ株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
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トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年２月12日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
【会社名】 トーカロ株式会社
【英訳名】 TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三船 法行
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 木村 一郎
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 木村 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2017年４月１日
会計期間
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日 至 2018年３月31日
売上高 (千円) 25,318,260 30,726,295 34,109,324
経常利益 (千円) 5,653,860 6,911,621 7,363,347
親会社株主に帰属する
(千円) 3,704,864 4,558,560 4,836,976
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,039,752 4,711,130 5,345,096
純資産額 (千円) 34,834,466 38,912,065 36,139,809
総資産額 (千円) 49,822,384 54,800,739 52,664,319
１株当たり四半期(当期)
(円) 60.94 74.98 79.56
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.2 67.2 64.9
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.15 22.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．2018年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、第67期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで、以下「当第３四半期」という)の当社グ
ループを取り巻く事業環境は、総じて緩やかな景気回復局面が継続したものの、年後半の相次ぐ自然災害の発生
や、米中貿易摩擦の深刻化など世界経済の先行きに対する不確実性が高まり、景気の下振れリスクが懸念されるこ
ととなりました。特に、半導体業界ではメモリー価格の下落等で一時的な調整局面入りとなっています。
このような状況のもと、当社グループは、幅広い顧客への積極的な営業活動を展開するとともに、生産面では迅
速な増産対応や一層のコスト削減に努めました。
当第３四半期における当社グループの連結業績は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)分野向け溶射
加工を中心に概ね好調を維持し、売上・利益ともにほぼ2018年７月に上方修正した業績予想どおりの進捗となり、
売上高は前年同期比54億08百万円(21.4％)増の307億26百万円、営業利益は同11億83百万円(21.5％)増の66億73百万
円、経常利益は同12億57百万円(22.2％)増の69億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８億53百万円
(23.0％)増の45億58百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
半導体・ＦＰＤ分野向け加工が、足元やや減速感はあるものの、半導体業界の世界的な需要の高まりによる設
備投資を背景に大きく伸長したほか、その他の分野も総じて堅調に推移し、当セグメントの売上高は前年同期比
44億36百万円(22.8％)増の238億91百万円、セグメント利益(経常利益)は同８億52百万円(18.2％)増の55億50百万
円となりました。
② 国内子会社
自動車部品や建設機械メーカー向け切削工具へのＰＶＤ処理加工が好調に推移したことなどにより、当セグメ
ントの売上高は前年同期比１億87百万円(11.0％)増の18億93百万円、セグメント利益(経常利益)は同65百万円
(16.9％)増の４億55百万円となりました。
③ その他
溶射加工(単体)、国内子会社以外のセグメントについては、海外連結子会社が総じて受注・生産ともに好調で
あったため、売上高の合計は前年同期比７億83百万円(18.8％)増の49億41百万円、セグメント利益(経常利益)の
合計は同88百万円(10.3％)増の９億48百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は548億00百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加
いたしました。主な内容は、溶射加工(単体)セグメントにおける製造棟の新設工事などによる有形固定資産の増加
21億88百万円によるものであります。
一方、当第３四半期連結会計期間末における負債は158億88百万円と前連結会計年度末比６億35百万円減少いたし
ました。これは主に長期借入金の増加８億57百万円(１年内返済予定を含む)、未払法人税等の減少５億27百万円、
賞与引当金の減少４億23百万円によるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間末における純資産は389億12百万円と前連結会計年度末比27億72百万円増加いた
しました。これは主に利益剰余金の増加27億34百万円によるものであります。この結果、当第３四半期連結会計期
間末の自己資本比率は67.2％(前連結会計年度末比2.3ポイントの上昇)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、上記の前連結会計年度末比較については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の前連結会計年度の数値で比較しております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は710,365千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年２月12日)
(2018年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 63,200,000 63,200,000
ります。
(市場第一部)
計 63,200,000 63,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年12月31日 ─ 63,200,000 ─ 2,658,823 ─ 2,292,454
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,405,100
普通株式 60,789,700
完全議決権株式(その他) 607,897 ―
普通株式 5,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 607,897 ―
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区港島南町
2,405,100 ― 2,405,100 3.81
トーカロ株式会社 六丁目４番４号
計 ― 2,405,100 ― 2,405,100 3.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,234,063 10,671,881
※1 11,654,651 ※1 12,228,975
受取手形及び売掛金
有価証券 2,000,000 -
仕掛品 1,658,501 1,455,357
原材料及び貯蔵品 1,235,714 1,520,320
その他 213,712 204,767
△ 54,877 △ 80,094
貸倒引当金
流動資産合計 25,941,767 26,001,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,871,984 10,658,344
機械装置及び運搬具（純額） 3,941,682 4,164,425
土地 8,246,264 8,778,092
2,529,845 3,177,750
その他（純額）
有形固定資産合計 24,589,776 26,778,613
無形固定資産
260,876 304,484
投資その他の資産
投資その他の資産 1,900,153 1,730,835
△ 28,254 △ 14,401
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,871,899 1,716,434
固定資産合計 26,722,552 28,799,531
資産合計 52,664,319 54,800,739
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,434,706 ※1 1,275,018
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,991,577 5,844,421
※2 155,700 ※2 115,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 702,668 882,100
未払法人税等 1,353,319 825,781
賞与引当金 993,476 570,296
※1 3,422,951 ※1 3,213,006
その他
流動負債合計 14,054,399 12,726,124
固定負債
長期借入金 1,628,600 2,306,575
退職給付に係る負債 745,418 776,860
96,091 79,115
その他
固定負債合計 2,470,110 3,162,550
負債合計 16,524,510 15,888,674
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,823 2,658,823
資本剰余金 2,293,504 2,293,504
利益剰余金 29,547,929 32,282,642
△ 773,976 △ 773,980
自己株式
株主資本合計 33,726,280 36,460,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,720 29,127
406,012 327,544
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 447,732 356,672
非支配株主持分 1,965,796 2,094,403
純資産合計 36,139,809 38,912,065
負債純資産合計 52,664,319 54,800,739
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 25,318,260 30,726,295
15,654,910 19,582,625
売上原価
売上総利益 9,663,350 11,143,670
販売費及び一般管理費 4,172,546 4,469,690
営業利益 5,490,803 6,673,980
営業外収益
受取利息及び配当金 13,138 15,687
受取ロイヤリティー 74,470 77,498
受取技術料 7,954 31,514
為替差益 18,081 42,430
補助金収入 - 83,415
71,105 29,056
その他
営業外収益合計 184,750 279,601
営業外費用
支払利息 10,562 9,629
技術者派遣費用 3,147 16,217
7,983 16,113
その他
営業外費用合計 21,693 41,960
経常利益 5,653,860 6,911,621
特別利益
1,240 3,475
固定資産売却益
特別利益合計 1,240 3,475
特別損失
固定資産除売却損 11,467 35,879
15,131 47,434
減損損失
特別損失合計 26,598 83,314
税金等調整前四半期純利益 5,628,502 6,831,783
法人税等 1,683,166 1,987,274
四半期純利益 3,945,335 4,844,509
非支配株主に帰属する四半期純利益 240,471 285,949
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,704,864 4,558,560
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 3,945,335 4,844,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,667 △ 12,592
78,749 △ 120,786
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 94,416 △ 133,378
四半期包括利益 4,039,752 4,711,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,754,607 4,467,499
非支配株主に係る四半期包括利益 285,145 243,630
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
受取手形 97,797千円 128,549千円
支払手形 85,200 48,237
流動負債の「その他」
9,438 297,969
(設備関係支払手形)
㯿ሀ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
― ―
借入実行残高
差引額
3,000,000 3,000,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
減価償却費 1,341,861千円 1,890,869千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年６月23日
普通株式 721,944 47.50 2017年３月31日 2017年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 683,944 45.00 2017年９月30日 2017年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 911,923 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 911,923 15.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
溶射加工 国内
(注)１ (注)２ 計上額
計
(単体) 子会社
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 19,454,435 1,705,640 21,160,075 4,158,184 25,318,260 ― 25,318,260
セグメント間の内部
△ 534,161
235,599 253,997 489,597 44,564 534,161 ―
売上高又は振替高
△ 534,161
計 19,690,034 1,959,638 21,649,672 4,202,748 25,852,421 25,318,260
△ 293,689
セグメント利益 4,697,944 389,669 5,087,614 859,935 5,947,549 5,653,860
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電
子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）、TOCALO USA（TOCALO USA,
Inc.、米国）を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△293,689千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社
費用の純額)△303,896千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収
益、一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
溶射加工 国内
(注)１ (注)２ 計上額
計
(単体) 子会社
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 23,891,259 1,893,073 25,784,332 4,941,962 30,726,295 ― 30,726,295
セグメント間の内部
△ 621,392
313,972 254,272 568,244 53,147 621,392 ―
売上高又は振替高
△ 621,392
計 24,205,231 2,147,346 26,352,577 4,995,110 31,347,687 30,726,295
△ 43,297
セグメント利益 5,550,764 455,624 6,006,388 948,531 6,954,919 6,911,621
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工、東華隆（東華隆(広州)表面改質技術有限公司、中国）、東賀隆（東賀隆(昆山)電
子有限公司、中国）、漢泰国際電子（漢泰国際電子股份有限公司、台湾）、TOCALO USA（TOCALO USA,
Inc.、米国）を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△43,297千円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社
費用の純額)△60,986千円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収
益、一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 60円94銭 74円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 3,704,864 4,558,560
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,704,864 4,558,560
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,795,042 60,794,887
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第68期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当につきましては、2018年10月31日開催の取締役会にお
いて、2018年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 911,923千円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月１２日
ト ー カ ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
松 永 幸 廣
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
浦 上 卓 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会
社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年１０月１日から2018
年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年１２月３１日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2018年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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