こころネット株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
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こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成31年２月12日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
【会社名】 こころネット株式会社
【英訳名】 Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 高紀
【本店の所在の場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 羽田 和德
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 羽田 和德
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
会計期間
至平成29年12月31日 至平成30年12月31日 至平成30年３月31日
（千円） 8,320,680 8,251,061 10,933,478
売上高
（千円） 702,220 558,681 839,262
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 500,410 497,728 245,691
期）純利益
（千円） 530,682 455,321 273,807
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,092,252 9,175,409 8,835,377
純資産額
（千円） 20,813,447 21,376,990 20,425,989
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 130.21 129.52 63.93
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 43.7 42.9 43.3
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成29年10月１日 自平成30年10月１日
会計期間
至平成29年12月31日 至平成30年12月31日
41.48 37.26
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主要な事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（葬祭事業・互助会事業）
平成30年12月３日付で葬祭事業及び互助会事業を営んでいる株式会社北関東互助センターを完全子会社 化したこ
とに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で
推移しました。一方で、米中通商摩擦などの海外経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が続
いております。当社グループの事業基盤となる福島県の経済は、 個人消費や雇用の改善等、緩やかな持ち直しの動き
が継続しております。
このような環境下、当社グループでは事業規模の拡大と収益力の強化を図るため、小規模葬祭会館の新設や既存葬
祭会館の改築等の設備投資を積極的に行いました。更に 平成30年12月に株式会社北関東互助センター（栃木県宇都宮
市）の完全子会社化を実施し、営業エリアを拡大いたしました。 また、持続的な成長を図るため、グループ全体に係
るシステム刷新と業務プロセスを抜本的に見直す「ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）」に取り組み
ました。併せて、 既存婚礼会場のリブランドオープン等により、ブランド力の向上に努めました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭事業、石材卸売事業の減
収等により、売上高は 8,251百万円 （前年同期比 0.8％減 ）となりました。また、 売上高 の減少に加え 、経費が増加し
たこと等により、 営業利益は460百万円 （同 31.1％減 ） 、 経常利益は558百万円 （同 20.4％減 ）となりました。一方
で、投資有価証券売却益や補助金返還損失引当金戻入額の計上等による特別利益の増加と、繰延税金資産計上による
法人税等調整額（益）が寄与したことにより、 親会社株主に帰属する四半期純利益は497百万円 （同 0.5％減 ）となり
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記
載しております。
なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収
入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用に
は、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 葬祭事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、死亡者数は横ばいで推移しました。一方で、同業他社との
競争は激しい状況が続いております。また、家族葬や直葬などの小規模葬儀のニーズが高まっております。
このような状況の下、平成30年７月に小規模葬祭会館「こころ斎苑 ＳＯＵ取手」（茨城県取手市）を新築
オープンするとともに、平成30年９月に「こころ斎苑 福島中央」（福島県福島市）の４階を家族葬専用リビン
グと安置専用室にリニューアルし、小規模葬儀への対応充実を図りました。また、小規模葬儀プランの改定及び
広告宣伝の強化等により、小規模葬儀需要の取り込みに努めました。しかしながら、葬儀施行単価の低下、広告
宣伝費や人件費の増加等により、 売上高は 4,137百万円 （前年同期比 0.4％減 ）、 営業利益は105百万円 （同
55.2％減 ）となりました。
② 石材卸売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷
が継続しました。
このような状況の下、新規取引先の開拓に注力するとともに、インド・ベトナム加工墓石やオリジナル商品等
の販売を促進し、他社との差別化を図りましたが受注増加には至りませんでした。一方で、 経費の削減 や仕入コ
ストの圧縮、業務効率化等を継続した結果 、 売上 高は 955百万円 （前年同期比 6.9％減 ）、 営業利益は44百万円
（同 6.8％増 ）となりました。
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③ 石材小売事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、墓石の小型化や埋葬方法の多様化等により墓石需要の低迷
が継続しました。なお、2019年10月の消費増税を前に墓石建立を検討する来店客も見られました。
このような状況の下、葬儀事業との共同企画で墓石と仏壇の販売促進キャンペーンを実施し、墓石の新規建立
件数は増加しましたが、墓石の単価は低下基調で推移しました。一方で、仕入コストの圧縮等 に努めた結果、売
上高は 985百万円 （前年同期比 0.2％減 ）、 営業利益は69百万円 （同 28.6％増 ）となりました。
④ 婚礼事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、婚礼施行件数が減少傾向にある中、婚礼ニーズの変化や同
業他社との競争により、厳しい事業環境が継続しました。
このような状況の下、平成30年12月に 「ＳＰ ＶＩＬＬＡＳ サンパレス福島」（福島県福島市）を「Coeur ▶
Coeur Liente SUNPALACE（クーラクーリアンテ サンパレス）」としてリブランドオープンし、 多様化する婚礼
ニーズへの対応充実を図りました。 また、 接客のスキルアップによる施行品質の向上に努めました。しかしなが
ら、広告宣伝費や業務委託費の増加等により、 売上高は 1,569百万円 （前年同期比 1.1％増 ）、 営業利益は13百万
円 （同 75.9％減 ）となりました。
⑤ 生花事業
当社グループが展開している営業エリアにおいて、葬儀の小規模化に伴い生花需要は低調に推移しました。
このような状況の下、生花店や葬儀社等へのＤＭ発送等による新規取引先の開拓と既存取引先の掘り起こしに
注力しました。その結果、 売上高は 479百万円 （前年同期比 3.6％増 ）、 営業利益は113百万円 （同 2.2％増 ）とな
りました。
⑥ 互助会事業
互助会事業につきましては、互助会会員による葬儀及び婚礼の施行件数増加を図るため、会員数の増加に努め
ました。 その結果 、売上高は 0百万円 （前年同期比 19.0％増 ）、 営業損失は10百万円 （前年同期は営業損失19百
万円）となりました。
⑦ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。 その他の装販
部門につきましては、新規見込先や既存取引先への訪問営業を推進しました。その結果、 売上高は 120百万円
（前年同期比 11.5％減 ）、 営業利益は0百万円 （前年同期は営業損失1百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 21,376 百万円（ 前連結会計年度比4.7％増 ）となりました。
流動資産は 4,623 百万円（ 同3.7％減 ）となりました。これは主に株式会社北関東互助センターの完全子会社化
等に伴い現金及び預金が 398百万円増加 した一方で、受取手形及び売掛金が 207百万円 、有価証券が 51百万円 、そ
の他（未収還付法人税等）が128百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は 16,753 百万円（ 同7.2％増 ）となりました。これは主に株式会社北関東互助センターの完全子会社
化に伴い有形固定資産合計額が 618百万円 、のれんが 182百万円 、前払式特定取引前受金保全のための金銭供託に
より、投資その他の資産のその他（供託金）が254百万円増加したことによるものです。
（負債合計）
当第 ３ 四半期連結会計期間末の負債合計は 12,201 百万円（ 前連結会計年度比5.3％増 ）となりました。
流動負債は 1,881 百万円（ 同2.5％減 ）となりました。これは主に買掛金が 13百万円増加 した一方で、賞与引当
金が 55百万円減少 したことによるものです。
固定負債は 10,319 百万円（ 同6.8％増 ）となりました。これは主に長期借入金が 207百万円減少 した一方で、株
式会社北関東互助センターの完全子会社化等に伴い前払式特定取引前受金が 886百万円増加 したことによるもの
です。
（純資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 9,175 百万円（ 前連結会計年度比3.8％増 ）となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金が 23百万円減少 した一方で、利益剰余金が 382百万円増加 したことによる
ものです。
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なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(2 ） 経営 方針 ・ 経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
( 5）主要な設備
当第３四半期連結 累計 期間において、新たに確定した重要な設備の新設、売却等の計画は、次のとおりでありま
す。
（売却）
前期末帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 売却予定
土地
（所在地） トの名称
建物及び構築物 合計
（面積㎡）
賃貸用不動産 73,485
㈱With Wedding
婚礼事業 遊休資産 － 73,485 平成31年３月
（福島県郡山市）
（9,178.88）
（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。
（新設計画）
投資予定金額
着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
（千円）
会社名 設備の内容
の名称 方法 増加能力
（所在地）
総額 既支払額 着手 完了
福島営業所 賃料収入
㈱ハートライン 互助会事業 駐車場 53,500 5,250 自己資金 平成31.2 平成31.5
（福島県福島市） の増加
こころネット㈱ もとみや斎場 利便性の
全社 駐車場 56,275 1,000 自己資金 平成31.3 平成31.5
向上
（注）2 （福島県本宮市）
（注）１ 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
２ 設備は連結子会社である株式会社たまのやに賃貸する予定です。
( 6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確
保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入れ（当座借越）を基本としており、設備資金
やその他投資案件等に係る資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、 当第 ３ 四半期連結会計期間末 における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,725百万円となっ
ております。また、 当第 ３ 四半期連結会計期間末 における現金及び預金の残高は 2,976 百万円となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（株式譲渡契約）
当社は、平成30年10月10日開催の取締役会において、株式会社北関東互助センターの全株式を取得し、子会社化
することを決議いたしました。同日付で株式会社北関東互助センターと株式譲渡契約書を締結しております。
この株式譲渡契約に基づき、平成30年12月３日に全株式を取得しております。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」を
ご参照ください。
（連結子会社間の合併）
当社は、平成30年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社たまのやと有限会社玉橋
の合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,100,000
計 5,100,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成31年２月12日）
（平成30年12月31日） 商品取引業協会名
普通株式は完全議決権
株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社
普通株式 3,843,100 3,843,100 ＪＡＳＤＡＱ
における標準となる株
（スタンダード）
式であります。
単元株式数 100株
計 3,843,100 3,843,100 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成30年10月１日～
－ 3,843,100 － 500,658 － 2,011,261
平成30年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
権限内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式。
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,841,300 38,413
また、１単元の株式数は100
株であります。
単元未満株式 普通株式 1,700 － －
発行済株式総数 3,843,100 － －
総株主の議決権 － 38,413 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
福島県福島市鎌田
こころネット株式会社 100 － 100 0.00
字舟戸前15番地１
計 － 100 － 100 0.00
（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が25株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平
成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
2,578,284 2,976,429
現金及び預金
841,249 633,647
受取手形及び売掛金
193,701 142,382
有価証券
424,210 380,390
商品及び製品
55,102 42,388
仕掛品
30,959 31,870
原材料及び貯蔵品
777,498 522,355
その他
△ 99,090 △ 105,849
貸倒引当金
4,801,915 4,623,615
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,359,713 5,544,551
4,426,942 4,882,119
土地
175,859 154,343
その他（純額）
9,962,515 10,581,013
有形固定資産合計
無形固定資産
214,970 397,078
のれん
33,287 127,587
その他
248,257 524,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,509,136 1,374,669
投資有価証券
618,719 602,175
営業保証金
3,313,668 3,698,159
その他
△ 28,223 △ 27,309
貸倒引当金
5,413,300 5,647,695
投資その他の資産合計
15,624,073 16,753,375
固定資産合計
20,425,989 21,376,990
資産合計
負債の部
流動負債
342,318 355,827
買掛金
180,000 －
短期借入金
570,760 734,988
1年内返済予定の長期借入金
35,176 37,655
未払法人税等
167,700 112,414
賞与引当金
634,083 640,934
その他
1,930,038 1,881,819
流動負債合計
固定負債
1,190,169 982,691
長期借入金
役員退職慰労引当金 － 60,200
37,303 27,938
前受金復活損失引当金
62,680 －
補助金返還損失引当金
165,937 168,030
資産除去債務
92,948 83,653
負ののれん
7,839,052 8,725,853
前払式特定取引前受金
272,481 271,395
その他
9,660,572 10,319,761
固定負債合計
11,590,611 12,201,580
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
500,658 500,658
資本金
2,032,312 2,032,312
資本剰余金
6,171,040 6,553,480
利益剰余金
△ 120 △ 120
自己株式
8,703,892 9,086,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
42,881 19,264
その他有価証券評価差額金
88,603 69,813
為替換算調整勘定
131,485 89,078
その他の包括利益累計額合計
8,835,377 9,175,409
純資産合計
20,425,989 21,376,990
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
8,320,680 8,251,061
売上高
5,525,861 5,603,912
売上原価
2,794,818 2,647,148
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,468 945
貸倒引当金繰入額
892,950 880,437
給料及び賞与
61,071 61,941
賞与引当金繰入額
29,762 30,827
退職給付費用
1,137,374 1,212,858
その他
2,126,627 2,187,009
販売費及び一般管理費合計
668,190 460,139
営業利益
営業外収益
18,263 13,337
受取利息
受取配当金 3,311 2,588
負ののれん償却額 9,294 9,294
2,860 798
持分法による投資利益
26,969 22,493
掛金解約手数料
－ 2,419
前受金復活損失引当金戻入額
57,656 87,366
その他
118,355 138,298
営業外収益合計
営業外費用
9,441 7,599
支払利息
42,361 124
休止固定資産減価償却費
－ 15,000
貸倒引当金繰入額
2,042 －
前受金復活損失引当金繰入額
21,354 6,012
遊休資産諸費用
9,126 11,019
その他
84,326 39,756
営業外費用合計
702,220 558,681
経常利益
特別利益
10,833 1
固定資産売却益
－ 18,440
投資有価証券売却益
－ 35,748
補助金返還損失引当金戻入額
423 81
その他
11,257 54,271
特別利益合計
特別損失
7,775 ▶
固定資産売却損
固定資産除却損 10,658 23,850
694 －
その他
19,128 23,855
特別損失合計
694,349 589,096
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 141,186 106,042
52,752 △ 14,674
法人税等調整額
193,939 91,368
法人税等合計
500,410 497,728
四半期純利益
500,410 497,728
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
500,410 497,728
四半期純利益
その他の包括利益
23,049 △ 23,616
その他有価証券評価差額金
7,222 △ 18,790
持分法適用会社に対する持分相当額
30,271 △ 42,407
その他の包括利益合計
530,682 455,321
四半期包括利益
（内訳）
530,682 455,321
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、 葬祭事業及び互助会事業を営む株式会社北関東互助センターを完
全子会社化し、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額
及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
減価償却費 328,533千円 325,529千円
のれんの償却額 11,308 17,341
負ののれんの償却額 9,294 9,294
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成29年６月27日
普通株式 76,859千円 20.00円 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成29年11月10日
普通株式 57,644千円 15.00円 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）平成29年６月27日の定時株主総会で決議した１株当たり配当額には、上場５周年記念配当5.00円を含んでおりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成30年６月26日
普通株式 57,644 千円 15.00 円 平成 30 年 ３ 月 31 日 平成 30 年 ６ 月 27 日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月12日
普通株式 57,644千円 15.00円 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
石材卸売 石材小売 互助会
葬祭事業 婚礼事業 生花事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
4,152,275 1,026,981 987,382 1,552,599 462,691 570 8,182,502
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,185 46,976 － 167,426 392,744 277,015 887,348
又は振替高
計 4,155,460 1,073,958 987,382 1,720,026 855,436 277,585 9,069,850
セグメント利益
235,517 41,238 54,152 54,364 110,964 △ 19,820 476,415
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
135,928 8,318,430 2,250 8,320,680
売上高
セグメント間
の内部売上高
53,607 940,956 △ 940,956 －
又は振替高
計
189,535 9,259,386 △ 938,706 8,320,680
セグメント利益
△ 1,127 475,288 192,902 668,190
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であり
ます。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（ １）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益657,139千円、各報
告セグメントからの受取配当金の消去額△465,000千円、セグメント間取引消去7,781千円、のれん償却
額△10,105千円、その他の調整額が3,087千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益であ
る各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、当社は有限会社玉橋の 全株式を取得し連結子会社といたしました。 当
該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては90,414千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
石材卸売 石材小売 互助会
葬祭事業 婚礼事業 生花事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
4,137,650 955,874 985,101 1,569,751 479,366 679 8,128,423
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,038 253,474 38 164,301 378,282 272,170 1,073,305
又は振替高
計 4,142,688 1,209,348 985,139 1,734,053 857,649 272,849 9,201,729
セグメント利益
105,490 44,022 69,622 13,075 113,430 △ 10,838 334,801
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
120,349 8,248,772 2,288 8,251,061
売上高
セグメント間
の内部売上高 39,972 1,113,278 △ 1,113,278 －
又は振替高
計 160,322 9,362,051 △ 1,110,990 8,251,061
セグメント利益
785 335,587 124,551 460,139
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であり
ます。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（ １）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益 616,352 千円、各報
告セグメントからの受取配当金の消去額 △485,000 千円、セグメント間取引消去 4,201 千円、のれん償却
額 △17,341 千円、その他の調整額が 6,339 千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益であ
る各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとしていた「介護事業」について量的な重要性が低下したため
「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第 ３ 四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第 ３ 四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
３ ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社北関東互助センターの 全株式を取得し連結子会社とい
たしました。 当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては199,450千円であります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、平成30年９月25日開催の取締役会において、 株式会社北関東互助センター の株式取得（子会社化）に関す
る基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、平成30年10月10日に株式譲渡契約書を締
結いたしました。
この株式譲渡契約に基づき、当社は平成30年12月３日付で全株式の取得を完了いたしました。
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社北関東互助センター
事業内容 葬祭事業、互助会事業
(２) 企業結合を行った理由
当社グループは、福島県を拠点として葬祭事業、石材事業、婚礼事業、互助会事業等を展開しており、
「Ｍ＆Ａによるグループの規模拡大、及び企業価値の向上」を成長戦略の一つとしております。
株式会社北関東互助センターは、栃木県宇都宮市の業歴44年を超える葬祭事業及び互助会事業会社であ
り、地元に根差した営業により安定した業績を残しております。
今般の株式取得は、当社グループにおける営業エリアの拡大とシナジーの発揮に資するものと考えており
ます。
(３) 企業結合日
平成30年12月３日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、株式会社北関東互助センターの議決権100.0％を取得したため、当社を
取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間には、平成30年12月２日時点の貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 339,800千円
対価の種類 現金及び預金
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査費用 2,605千円
５ ．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
199,450 千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
(２) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(３) 償却方法及び償却期間
11 年間 にわたる均等償却
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っており、償却期間に
ついて精査中であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 130.21円 129.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 500,410 497,728
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
500,410 497,728
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,842,975 3,842,975
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額……………………………………… 57,644 千円
２．１株当たりの金額…………………………………15.00円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東邦監査法人
指 定 社 員
公認会計士
小宮 直樹 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るこころネット株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４
月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四
半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子
会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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