株式会社フォーバル・リアルストレート 四半期報告書 第25期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
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株式会社フォーバル・リアルストレート(E05528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月12日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
【会社名】 株式会社フォーバル・リアルストレート
【英訳名】 Ｆｏｒｖａｌ ＲｅａｌＳｔｒａｉｇｈｔ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 浩 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２
【電話番号】 03-6826-1500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早 川 慎 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２
【電話番号】 03-6826-1502
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早 川 慎 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年 4月 1日 自 2018年 4月 1日 自 2017年 4月 1日
会計期間
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日 至 2018年 3月31日
売上高 (千円) 949,450 1,081,551 1,281,470
経常利益 (千円) 48,035 37,655 56,434
親会社株主に帰属する
(千円) 49,455 38,185 68,627
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 49,455 38,185 68,627
純資産額 (千円) 242,649 288,602 268,176
総資産額 (千円) 412,453 472,149 490,389
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.11 1.63 2.93
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.11 1.63 2.92
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.8 50.4 46.4
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年10月 1日 自 2018年10月 1日
会計期間
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.34 0.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調が
続いておりますが、米中貿易摩擦の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、
2018年12月末時点の平均空室率が1.88％となり、前年同月比1.24％低下いたしました。（注）
また、東京都心5区の2018年12月末時点における平均賃料は前年同月比で1,714円（8.94％）上昇し、20,887円／
坪となりました。（注）
当第3四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工
事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に
事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比18.7％増の120,476千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比13.3％増の961,075千円となり
ました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,081,551千円（前第3四半期連結累計期間比
132,100千円増、13.9％増）、営業利益が37,654千円(同10,116千円減、21.2％減)、経常利益が37,655千円(同
10,379千円減、21.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が38,185千円(同11,270千円減、22.8％減)となりま
した。
（注）大手不動産会社調べ
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（2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、472,149千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の
増加27,428千円、売掛金の減少43,081千円等であります。
負債は、183,546千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少40,437千円、未払金の減少13,164千円、未
払費用の増加4,026千円、前受金の増加10,088千円等であります。
また、純資産は、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により288,602
千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の46.4％から50.4％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増減はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
（7）主要な設備
当第3四半期連結累計期間において主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計
画に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,300,000
計 84,300,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2018年12月31日) (2019年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 23,422,800 23,422,800 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 23,422,800 23,422,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年11月9日
新株予約権の数(個) 5,300(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株） 530,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 10,500(注)２
新株予約権の行使期間 2020年11月27日～2022年11月26日
発行価格 10,500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 5,250
発行価格及び資本組入額(円)
1.新株予約権者は、権利行使時において、当社または
当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれか
の地位にあることを要する。ただし、任期満了、定年
による退任者及び正当な理由がある場合として当社の
新株予約権の行使の条件 取締役会が承認した場合はこの限りではない。
2.新株予約権の質入れその他の担保設定は認めない。
3.その他新株予約権の行使に関する条件については、
当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結す
る契約に定める。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記ほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式1株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
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行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券
取引所の当社株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株
予 約権の割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約
権の割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、次の（１）または（２）を行う場合は、それぞれ次の算式
（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合（ストックオプションの権利行使による新株の発行及
び公正発行価額による公募増資を除く。）。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × 新規発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
(3)上記(1)(2)に定める場合のほか、割当日後行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場
合、合理的な範囲で適切に調整する。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権
の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、２．で定められる行使価額を組織再
編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
(9)新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月 1日～
― ― 55,598 ― 21,117
23,422,800
2018年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2018年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
234,218
完全議決権株式(その他) ―
23,421,800
1,000
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 23,422,800 ― ―
234,218
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期連結累
計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年7月2日に太陽有限責任監査法人と合併し、太
陽有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年 3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 273,013 300,441
売掛金 142,327 99,245
原材料及び貯蔵品 563 1,765
前払費用 7,793 5,908
その他 10,806 4,142
△ 119 △ 146
貸倒引当金
流動資産合計 434,384 411,357
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,925 3,661
1,593 1,882
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 5,518 5,544
無形固定資産
1,528 2,237
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,528 2,237
投資その他の資産
差入保証金 10,280 13,975
破産更生債権等 8,062 8,062
繰延税金資産 38,339 38,339
その他 337 695
△ 8,062 △ 8,062
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,957 53,009
固定資産合計 56,004 60,791
資産合計 490,389 472,149
負債の部
流動負債
買掛金 103,029 62,592
未払金 33,990 20,826
未払法人税等 270 202
賞与引当金 30,911 30,342
役員賞与引当金 3,500 3,749
50,511 65,832
その他
流動負債合計 222,213 183,546
負債合計 222,213 183,546
純資産の部
株主資本
資本金 55,136 55,598
資本剰余金 20,654 21,117
利益剰余金 151,569 161,344
株主資本合計 227,360 238,060
新株予約権 40,815 50,541
純資産合計 268,176 288,602
負債純資産合計 490,389 472,149
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 949,450 1,081,551
433,453 522,589
売上原価
売上総利益 515,997 558,961
販売費及び一般管理費
給料及び手当 233,577 260,847
234,648 260,460
その他
販売費及び一般管理費合計 468,226 521,307
営業利益 47,770 37,654
営業外収益
受取利息 1 1
受取賃貸料 4,361 -
5 -
雑収入
営業外収益合計 4,367 1
営業外費用
4,103 -
不動産賃貸原価
営業外費用合計 4,103 -
経常利益 48,035 37,655
特別利益
資産除去債務戻入益 1,623 -
- 732
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,623 732
税金等調整前四半期純利益 49,658 38,388
法人税、住民税及び事業税 202 202
法人税等合計 202 202
四半期純利益 49,455 38,185
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,455 38,185
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
49,455 38,185
四半期純利益
四半期包括利益 49,455 38,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 49,455 38,185
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
減価償却費 1,114千円 1,441千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総
1株当たり
株式の種
決議 額 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2017年6月28日
普通株式 23,401 1.00 2017年3月31日 2017年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総
1株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2018年6月27日
28,101 1.20
普通株式 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
項目
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
2円11銭 1円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
49,455 38,185
(千円)
―
普通株主に帰属しない金額 (千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,455 38,185
四半期純利益金額 (千円)
23,421,255
普通株式の期中平均株式数(株) 23,401,800
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
2円11銭 1円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
―
52,360
普通株式増加数(株) 45,101
第8回新株予約権
第7回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
(新株予約権の数4,700個) (新株予約権の数5,300個)
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
(新株予約権の目的となる
(新株予約権の目的となる
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
株式の数470,000株)
株式の数530,000株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年2月7日
株式会社フォーバル・リアルストレート
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバ
ル・リアルストレートの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2018年10月1日
から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル・リアルストレート及び連結子会社の2018年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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