株式会社 トプコン 四半期報告書 第126期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
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株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年２月12日
【四半期会計期間】 第126期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
【会社名】 株式会社トプコン
【英訳名】 TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 聡
【本店の所在の場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 財務本部長 秋山 治彦
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】 03(3558)2536
【事務連絡者氏名】 財務本部 財務部 部長 森口 忠輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2017年４月１日
会計期間
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日 至 2018年３月31日
売上高 (百万円) 101,660 103,106 145,558
経常利益 (百万円) 5,319 5,611 10,674
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,946 2,518 6,028
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,959 2,681 7,235
純資産額 (百万円) 69,084 68,613 68,336
総資産額 (百万円) 162,790 157,357 160,747
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 27.80 23.75 56.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) 27.79 23.75 56.86
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.2 41.5 40.5
第125期 第126期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.18 3.51
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期における経済環境は、日本では好調な企業業績を背景に個人消費等が伸長したこともあり、比較的
堅調に推移しました。しかし米国では建設や農業分野において市況が悪化し始め、世界的にも米中貿易摩擦の激化
や米欧の政治的混乱などにより、景気減速の警戒感が高まり、金融資本市場の変動も懸念されるなど、先行きは非
常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づく
りに貢献します。』を経営理念に掲げ、持続的な企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。
こうした中で、当第３四半期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。
売上高は、主に日本及び米国での増加により 103,106百万円 （前年同期と比べ 1.4％の増加 ）となりました。
利益面では、この売上高の増加や原価低減の効果等により、営業利益は 6,758百万円 の利益（前年同期と比べ
8.5％の増加 ）となり、経常利益は 5,611百万円 の利益（前年同期と比べ 5.5％の増加 ）となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は、当第３四半期連結累計期間での特別損失の計上や、前年同期の米国税制改正に伴う繰延
税金負債の減税影響等により、 2,518百万円 の利益（前年同期と比べ △14.5％の減少 ）となりました。
（事業セグメント毎の経営成績）
スマートインフラ事業では、主力のトータルステーションを中心に販売が伸長したことにより、売上高は 26,055
百万円 （前年同期と比べ 2.2％の増加 ）となり、営業利益は、この売上高の増加や原価低減の効果等により 3,933百
万円 の利益（前年同期と比べ 46.7％の増加 ）となりました。
ポジショニング・カンパニーでは、主に米国での販売が伸長したことにより、売上高は 53,645百万円 （前年同期
と比べ 2.0％の増加 ）となり、営業利益は 4,496百万円 の利益（前年同期と比べ 0.2％の増加 ）となりました。
アイケア事業では、主に日本及びアジア・オセアニアで伸長したことにより、売上高は 33,338百万円 （前年同期
と比べ 1.6％の増加 ）となり、営業利益は 1,310百万円 の利益（前年同期と比べ 8.5％の増加 ）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期末の財政状態は、総資産が 157,357 百万円、純資産が 68,613 百万円、自己資本比率が 41.5 ％となりま
した。総資産は、たな卸資産や固定資産等が増加したものの、売上債権が減少したこと等により、前期末（2018年
３月期末）に比べ、 3,389百万円減少 いたしました。また、純資産は、為替換算調整勘定等が増加したことにより、
276百万円増加 いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末（2018年３月期末）に比べ、1.0％増加いた
しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 10,606百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2018年12月31日) (2019年２月12日)
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 108,105,842 108,105,842
(市場第一部) ります。
計 108,105,842 108,105,842 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日～
－ 108,105,842 － 16,658 － 19,147
2018年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ――
議決権制限株式(自己株式等) － － ――
議決権制限株式(その他) － － ――
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － ――
普通株式 2,074,100
普通株式 105,997,800
完全議決権株式(その他) 1,059,978 ――
普通株式 33,942
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 108,105,842 － ――
総株主の議決権 － 1,059,978 ――
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都板橋区蓮沼町
2,074,100 － 2,074,100 1.92
株式会社トプコン 75番１号
計 ―― 2,074,100 － 2,074,100 1.92
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,316 14,220
※3 44,647 ※3 36,203
受取手形及び売掛金
商品及び製品 19,019 22,564
仕掛品 1,863 1,699
原材料及び貯蔵品 10,545 12,172
その他 6,788 6,687
△ 1,967 △ 2,171
貸倒引当金
流動資産合計 95,214 91,377
固定資産
有形固定資産 15,900 17,137
無形固定資産
のれん 14,771 14,685
20,692 20,501
その他
無形固定資産合計 35,464 35,186
※1 14,168 ※1 13,657
投資その他の資産
固定資産合計 65,533 65,980
資産合計 160,747 157,357
負債の部
流動負債
※3 12,384 ※3 11,157
支払手形及び買掛金
短期借入金 17,776 14,435
リース債務 670 639
未払法人税等 1,519 1,325
製品保証引当金 1,075 1,038
14,417 15,307
その他
流動負債合計 47,843 43,905
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 10,449 10,675
リース債務 4,390 4,004
役員退職慰労引当金 48 53
退職給付に係る負債 5,883 5,386
3,795 4,719
その他
固定負債合計 44,567 44,839
負債合計 92,411 88,744
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,638 16,658
資本剰余金 20,799 20,819
利益剰余金 33,464 33,587
△ 2,090 △ 2,091
自己株式
株主資本合計 68,811 68,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,757 924
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 21
為替換算調整勘定 △ 4,158 △ 3,713
△ 1,228 △ 791
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,637 △ 3,600
新株予約権 29 31
非支配株主持分 3,133 3,209
純資産合計 68,336 68,613
負債純資産合計 160,747 157,357
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 101,660 103,106
49,765 48,399
売上原価
売上総利益 51,894 54,707
販売費及び一般管理費 45,667 47,948
営業利益 6,227 6,758
営業外収益
受取利息 83 98
受取配当金 35 43
為替差益 240 －
149 231
その他
営業外収益合計 507 374
営業外費用
支払利息 672 736
持分法による投資損失 103 69
為替差損 － 241
640 473
その他
営業外費用合計 1,415 1,521
経常利益 5,319 5,611
特別利益
※1 141
事業譲渡益 －
※2 148
－
債務消滅益
特別利益合計 141 148
特別損失
投資有価証券評価損 267 －
※3 497
固定資産除却損 －
特別退職金 － 150
※4 231
－
関係会社退職給付制度終了損
特別損失合計 267 879
税金等調整前四半期純利益 5,193 4,880
法人税、住民税及び事業税
2,751 2,211
△ 400 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 2,350 2,208
四半期純利益 2,843 2,672
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 102 154
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,946 2,518
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 2,843 2,672
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,480 △ 832
繰延ヘッジ損益 △ 40 △ 13
為替換算調整勘定 2,901 423
退職給付に係る調整額 766 437
8 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,115 8
四半期包括利益 7,959 2,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,790 2,554
非支配株主に係る四半期包括利益 168 126
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
投資その他の資産 △ 43 百万円 △ 30 百万円
２．債権流動化による売掛債権譲渡残高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
受取手形及び売掛金譲渡残高 2,517 百万円 2,871 百万円
※３．第３四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありましたが、当社は、満期日に決済があったものとし
て処理しております。当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている第３四半期連結会計期間末日の満期手
形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
受取手形 563 百万円 495 百万円
支払手形 662 717
(四半期連結損益計算書関係)
※１．事業譲渡益
前第３四半期連結累計期間の事業譲渡益は、当社の連結子会社である株式会社トプコンテクノハウスの検査装
置事業の譲渡に伴う利益であります。
※２．債務消滅益
当第３四半期連結累計期間の債務消滅益は、一部の国内連結子会社において、過年度に計上した未払債務の履
行義務が消滅したことによるものであります。
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2017年12月31日)
至 2018年12月31日)
その他無形固定資産 － 百万円 497 百万円
※４．関係会社退職給付制度終了損
当第３四半期連結累計期間の関係会社退職給付制度終了損は、一部の国内連結子会社において退職給付制度の
終了を決議したことに伴い、制度終了時の損失の額を合理的に見積もって計上したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
減価償却費 4,223 百万円 4,026 百万円
のれんの償却額 1,989 1,628
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年６月６日
普通株式 848 8 2017年３月31日 2017年６月16日 利益剰余金
取締役会
2017年10月27日
普通株式 1,060 10 2017年９月30日 2017年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月22日
普通株式 1,060 10 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 1,272 12 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スマートインフラ ポジショニング・
計上額
アイケア事業
その他 計
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
18,894 48,552 32,623 1,589 101,660 － 101,660
セグメント間の内部
6,612 4,036 205 3 10,857 △ 10,857 －
売上高又は振替高
計 25,506 52,589 32,828 1,592 112,517 △ 10,857 101,660
セグメント利益又は
2,680 4,485 1,207 △ 81 8,291 △ 2,064 6,227
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △2,064百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額でありま
す。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ポジショニング・
スマートインフラ
計上額
アイケア事業
その他 計
事業
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
18,542 50,118 33,145 1,300 103,106 － 103,106
セグメント間の内部
7,513 3,526 192 0 11,232 △ 11,232 －
売上高又は振替高
計 26,055 53,645 33,338 1,301 114,339 △ 11,232 103,106
セグメント利益又は
3,933 4,496 1,310 △ 46 9,694 △ 2,935 6,758
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、精密計測事業及び光デバイス事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △2,935百万円 は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額でありま
す。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。
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株式会社 トプコン(E02299)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額 27円80銭 23円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,946 2,518
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,946 2,518
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 106,012,276 106,021,701
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27円79銭 23円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 9,055 8,347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2018年10月31開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 1,272百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2018年12月４日
(注) 2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月12日
株式会社トプコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
古 杉 裕 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
腰 原 茂 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
市 川 亮 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコ
ンの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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