株式会社アズ企画設計 四半期報告書 第30期第3四半期(平成30年9月1日－平成30年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(平成30年9月1日－平成30年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アズ企画設計 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アズ企画設計(E33863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成31年１月11日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日）
【会社名】 株式会社アズ企画設計
【英訳名】 Azplanning Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 俊人
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
【電話番号】 048（298）1720（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 小尾 誠
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号
【電話番号】 048（298）1720（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 小尾 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自平成29年３月１日 自平成30年３月１日 自平成29年３月１日
会計期間
至平成29年11月30日 至平成30年11月30日 至平成30年２月28日
（千円） 3,507,822 3,621,914 6,376,023
売上高
（千円） 141,685 30,248 352,742
経常利益
（千円） 141,131 5,542 274,035
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 30,000 169,600 30,000
資本金
（株） 800,000 940,500 800,000
発行済株式総数
（千円） 672,374 1,288,426 805,331
純資産額
（千円） 5,012,352 6,702,511 5,257,188
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 201.62 6.07 391.48
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 5.89 －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 13.4 19.2 15.3
自己資本比率
第 29 期 第30期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自平成29年９月１日 自平成30年９月１日
会計期間
至平成29年11月30日 至平成30年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 （円） 78.53
△ 45.81
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第29期第３四半期累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ
ん。
５．当社株式は、平成30年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しており、第30
期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３四半
期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、 平成29年10月13日開催の取締役会決議により、平成29年11月１日付で普通株式１株につき500株の
株式分割を行っております。第29期第３四半期累計期間及び第29期の１株当たり四半期（当期）純利益金額
については、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算
定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある
ものの、保護貿易主義を巡る各国の対立激化や金融政策動向の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明
な状況が続いております 。
当社の属する不動産業界におきましては 、一部企業や金融機関による不動産不正融資問題の影響などから、金融
機関が投資用不動産向け融資に対し慎重な姿勢になるのではとの懸念も出始めております。
このような状況の下、当社は、不動産販売事業で収益賃貸マンションやビジネスホテル、オフィス等の一棟販売
を進捗させるとともに、不動産賃貸事業、不動産管理事業を軸として安定収益基盤を引き続き強化し収益機会の拡
大を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績として、売上高は3,621,914千円（前年同期比3.3％増）、営業利益は
66,858千円（前年同期比63.1％減）、経常利益は30,248千円（前年同期比78.7％減）、四半期純利益は5,542千円
（前年同期比96.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、
付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。 当 第３四半期累計期間 は、 レジデンス８
棟、店舗付きレジデンス４棟、区分店舗２件、オフィスビル１棟を売却いた しました。その結果、当第３四半期累
計期間における売上高は3,002,453千円 （前年同期比2.4％増） 、営業利益は154,225千円 （前年同期比41.7％減）
となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業
用・居住用サブリース、東北での復興事業者向け宿泊施設としてのビジネスホテルの運営に加え、不動産販売事業
において取得した販売用不動産が順調に増加し、賃料収入等が増加いたしました。 その結果、当第３四半期累計期
間における売上高は508,279千円 （前年同期比3.2％増） 、営業利益は61,425千円 （前年同期比99.0％増） となりま
した。
（不動産管理事業）
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべ
く、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。 その結果、当第３四半期累計期間における売
上高は111,181千円 （前年同期比35.1％増） 、営業利益は25,845千円 （前年同期比0.4％減） となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は5,261,764千円となり、前事業年度末に比べ1,374,087千円増加いた
しました。これは主に、販売用不動産が1,463,692千円増加したことによるものであります。 固定 資産は1,440,747
千円となり、前事業年度末に比べ71,235千円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が4,454千円、長期性
預金が122,800千円増加したものの、減価償却費を58,548千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,702,511千円となり、前事業年度末に比べ1,445,322千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は2,002,191千円となり、 前事業年度末に比べ 862,079 千円減少いたし
ました。これは主に、短期借入金が859,082千円減少したことによるものであります。固定負債は3,411,893千円と
なり、前事業年度末に比べ1,824,307千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,534,141千円、社債が
289,500千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,414,084千円となり、前事業年度末に比べ962,227千円増加いたしました。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,288,426千円となり、前事業年度末に比べ483,095千円増加いた
しました。これは主に、資本金が139,600千円、資本剰余金が318,320千円増加、自己株式が19,826千円減少したこ
とと、四半期純利益を5,542千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.2％（前事業年度末は15.3％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,200,000
普通株式
3,200,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成31年１月11日）
（平成30年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
ＪＡＳＤＡＱ
940,500 940,500
普通株式
準となる株式であり
（スタンダード）
ます。なお、単元株
式数100株でありま
す。
940,500 940,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成30年９月１日～
－ 940,500 － 169,600 － 149,600
平成30年11月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 940,200 9,402 －
普通株式 300 － －
単元未満株式
940,500 － －
発行済株式総数
－ 9,402 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
－
常務取締役 磯部 和夫 平成30年11月10日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ５名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平成30
年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日
本有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
2,024,682 1,842,656
現金及び預金
39,999 39,173
売掛金
1,679,676 3,143,368
販売用不動産
3,136 212
仕掛品
1,844 2,353
貯蔵品
141,797 237,178
その他
△ 3,460 △ 3,179
貸倒引当金
3,887,676 5,261,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,369,439 1,372,332
建物
△ 125,401 △ 171,928
減価償却累計額
建物（純額） 1,244,037 1,200,404
その他 115,604 113,959
△ 42,241 △ 54,123
減価償却累計額
その他（純額） 73,362 59,836
1,317,400 1,260,240
有形固定資産合計
524 1,014
無形固定資産
投資その他の資産
51,596 179,495
その他
△ 9 △ 3
貸倒引当金
51,586 179,492
投資その他の資産合計
1,369,511 1,440,747
固定資産合計
5,257,188 6,702,511
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
20,564 22,767
買掛金
1,902,058 1,042,976
短期借入金
344,970 395,884
1年内返済予定の長期借入金
78,516 645
未払法人税等
12,343 27,647
賞与引当金
505,818 512,270
その他
2,864,271 2,002,191
流動負債合計
固定負債
224,500 514,000
社債
1,257,309 2,791,450
長期借入金
54,489 55,122
資産除去債務
51,287 51,320
その他
1,587,586 3,411,893
固定負債合計
4,451,857 5,414,084
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 169,600
資本金
10,000 328,320
資本剰余金
784,743 790,285
利益剰余金
△ 20,000 △ 173
自己株式
804,743 1,288,033
株主資本合計
評価・換算差額等
587 393
その他有価証券評価差額金
587 393
評価・換算差額等合計
805,331 1,288,426
純資産合計
5,257,188 6,702,511
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
3,507,822 3,621,914
売上高
2,899,950 2,990,638
売上原価
607,872 631,275
売上総利益
426,763 564,417
販売費及び一般管理費
181,109 66,858
営業利益
営業外収益
14 18
受取利息
49 35
受取配当金
1,115 357
自動販売機収入
1,243 3,191
会費収入
909 4,722
受取手数料
1,264 1,644
その他
4,597 9,970
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 35,025 30,662
780 2,137
社債利息
5,164 10,399
社債発行費
3,051 3,381
その他
44,021 46,580
営業外費用合計
141,685 30,248
経常利益
特別利益
86,508 －
固定資産売却益
－ 375
受取保険金
86,508 375
特別利益合計
特別損失
－ 6,634
減損損失
1,514 158
固定資産除売却損
2,722 －
損害賠償金
4,236 6,792
特別損失合計
223,957 23,831
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,656 20,715
41,168 △ 2,425
法人税等調整額
82,825 18,289
法人税等合計
141,131 5,542
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
減価償却費 58,483千円 58,548千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は平成30年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。上場
にあたり、平成30年３月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式
100,000株の発行及び自己株式100,000株の処分により、資本金が99,360千円、資本剰余金が278,080千円増加
し、自己株式が20,000千円減少しております。また、平成30年４月27日を払込期日とする第三者割当増資
（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式40,500株の発行により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ40,240千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における資本金は169,600千円、資本剰余金は328,320千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
不動産販売事 不動産賃貸事 不動産管理事
（注）２
計
業 業 業
売上高
2,932,885 492,661 82,275 3,507,822 － 3,507,822
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
2,932,885 492,661 82,275 3,507,822 － 3,507,822
計
264,505 30,867 25,937 321,310 △ 140,201 181,109
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△140,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
不動産販売事 不動産賃貸事 不動産管理事
（注）２
計
業 業 業
売上高
3,002,453 508,279 111,181 3,621,914 － 3,621,914
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
3,002,453 508,279 111,181 3,621,914 － 3,621,914
計
154,225 61,425 25,845 241,495 △ 174,637 66,858
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△174,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、撤退が予定されている貸しコンテナを対象に帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第３四半期累計期間において6,634千円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日） 至 平成30年11月30日）
①１株当たり四半期純利益金額 201円62銭 6円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 141,131 5,542
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額
141,131 5,542
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 700,000 912,438
②潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－
5円89銭
金額
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 27,910
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額の算定
－ －
に含めなかった潜在株式で、前事業年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）１.当社株式は、平成30年３月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場してお
り、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日か
ら当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３.当社は平成29年10月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年11月１日付で普通株式１株に
つき500株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して前第３四半期累計
期間の１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月11日
株式会社アズ企画設計
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野寺 勝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企
画設計の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第30期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年９月１日から平
成30年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズ企画設計の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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