株式会社 京進 四半期報告書 第39期第2四半期(平成30年9月1日－平成30年11月30日)
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年１月11日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福澤 一彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】 075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 兼 経営企画部長 松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１
【電話番号】 075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 兼 経営企画部長 松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2017年６月１日 自 2018年６月１日 自 2017年６月１日
会計期間
至 2017年11月30日 至 2018年11月30日 至 2018年５月31日
（千円） 8,883,755 9,820,223 17,927,110
売上高
（千円） 375,702 550,411 455,711
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 198,852 265,522 494,029
期）純利益
（千円） 217,289 274,861 491,735
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,373,726 3,426,626 3,648,172
純資産額
（千円） 14,960,876 16,635,503 16,123,961
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 23.70 32.04 58.89
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 22.6 20.6 22.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 597,458 823,541 1,100,924
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 554,106 △ 570,361 △ 904,888
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 377,232 △ 295,021 782,281
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,107,005 2,622,273 2,663,008
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2017年11月30日 至 2018年11月30日
2.00 3.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、株式を取得したことにより、English Language Company Australia Pty
Ltd.（本社：オーストラリア シドニー市）を連結子会社にしております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移した
ものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。
日本社会においては、2020年の教育制度改革、待機児童問題の積み残しなどにより、教育や保育についての社会
的関心が高まっております。また、高齢化社会の継続した進展により高齢者向けのサービス需要も急激に伸びてい
ます。さらに、政府方針による外国人材受け入れ拡大に伴い、外国人への日本語教育について特に注目が集まるこ
ととなりました。
当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域
の拡大を行っております。2018年３月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への脱皮”を宣言
し、中期ビジョンとして「新：2020年ビジョン」を定めております。
〔京進グループ 新：2020年ビジョン〕
・「リーチング」で京進に関わる全ての人が自己成長を続けている
・「経営品質向上プログラム」でさらなる質の向上に取り組んでいる
・「アメーバ経営」で収益性の向上を図り、連結売上高250億円、経常利益20億円
当第２四半期連結累計期間の売上高は9,820百万円（前年同期比110.5％）となり、前年同期に比べ936百万円増
加しました。営業利益は538百万円（同143.2％）となり、前年同期に比べ162百万円増加しました。経常利益は550
百万円（同146.5％）となり、前年同期に比べ174百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は265
百万円（同133.5％）となり、前年同期に比べ66百万円増加しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、2017年12月１日付で行った組織変更に伴い、前第３四半期連結
会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に
組み替えた数値で比較しております。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」が各教育現場で定着し、独自能力
として、生徒の学力向上と合格実績増加に繋がりました。また、新学習指導要領に対応し“論理力”や“思考力”
を養う新たなプログラムの開始等が顧客からの支持を得て、2018年春の集客で生徒数が前年を上回りました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高5,464百万円（前年同期比102.3％）、セグメント利益
1,060百万円（同104.7％）となりました。生徒数（フランチャイズ事業における末端生徒数含む）の増加（同
101.9％、前年同期に比べ493人増加）が、増収と増益に寄与しました。
＜語学関連事業＞
英会話事業においては、主に幼児から小学生を対象としたユニバーサルキャンパスで、小学校における英語の科
目化の影響等により生徒数が増加しました。また、当第２四半期連結累計期間に成人を対象としたコペル英会話の
教室を新設し、さらなる事業拡大を図っております。日本語教育事業においては、京進グループの日本語学校で学
ぶ留学生が増加しました。国際人材交流事業では、中国及び、ミャンマー国内で日本語教育を行っており、ミャン
マーでは生徒数増加に伴い、当第２四半期連結累計期間にヤンゴン校の分校を開校しました。日本国内では、看
護・介護分野において医療機関等との提携準備を進めております。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加（前年同期比112.8％、前年同期に比べ648人増
加）により、売上高1,236百万円（同118.8％）、セグメント利益11百万円（前年同期は33百万円の損失）となりま
した。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、2018年春に15園の保育園を開園し、当社グループの保育園の園数は63園となりました。ま
た、介護事業では、介護関連子会社のシンセリティグループ株式会社の傘下にあるグループ会社４社により、介護
施設、配食、訪問介護、デイサービス等の事業が堅調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高3,119百万円（前年同期比124.8％）、セグメント利益
46百万円（同89.7％）となりました。介護事業において、人員配置の見直し等により人件費が増加したことで費用
が増加し、増収減益となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、16,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円増加しまし
た。流動資産は、4,196百万円となり239百万円増加しました。主な要因は、売掛金の増加56百万円、その他の増加
184百万円等です。固定資産は12,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加しました。有形固定資
産は、8,474百万円（前連結会計年度末に比べ53百万円増加）となりました。主な要因は、建物及び構築物（純
額）の減少93百万円、建設仮勘定の増加208百万円等です。無形固定資産は、1,529百万円（前連結会計年度末に比
べ143百万円増加）となりました。主な要因は、のれんの増加137百万円です。投資その他の資産は、2,435百万円
（前連結会計年度末に比べ75百万円増加）となりました。主な要因は、投資有価証券の増加34百万円、繰延税金資
産の増加29百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、13,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ、733百万円増加し
ました。流動負債は、5,601百万円となり198百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少399百万円、1年
内返済予定の長期借入金の増加115百万円、未払法人税等の増加108百万円、前受金の増加218百万円等です。固定
負債は7,607百万円となり、534百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加516百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ、221百万円減少しま
した。主な要因は、自己株式の増加418百万円、利益剰余金の増加187百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末22.6％から2.0ポイント下落し20.6％になりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより2,622百万円と
なり、前第２四半期連結会計期間末に比べ、515百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益531百万円、減価償却費290百万円、のれん償
却額111百万円、法人税等の支払額223百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フロー
は、823百万円の収入（前年同期は597百万円の収入、前年同期に比べ226百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出290百万円、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出160百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、570百
万円の支出（前年同期は554百万円の支出、前年同期に比べ16百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額400百万円、長期借入れによる収入1,260百万円、長
期借入金の返済による支出628百万円、自己株式の取得418百万円が発生しました。この結果、財務活動による
キャッシュ・フローは、295百万円の支出（前年同期は377百万円の収入、前年同期に比べ672百万円の収入減少）
となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
2018年12月７日開催の取締役会において、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの全株式を取得し完全子会
社化することを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,640,000
計 22,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年１月11日）
（2018年11月30日） 商品取引業協会名
株式会社東京証券取引
普通株式 8,396,000 8,396,000 単元株式数100株
所市場第二部
計 8,396,000 8,396,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2018年９月１日～
－ 8,396,000 － 327,893 － 263,954
2018年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2018年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ＴＣＫホールディング
京都市伏見区深草大亀谷岩山町163 2,806 35.06
ス
京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－１ 500 6.25
京進社員持株会
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 342 4.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382-１ 316 3.95
京進取引先持株会
254 3.18
立木 康之 京都市左京区
250 3.13
白川 寛治 大阪府枚方市
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
（常任代理人 資産管理サービ 208 2.60
（東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイラ
ス信託銀行株式会社）
ンドトリトンスクェアオフィスタワーＺ棟）
滋賀県大津市浜町１-38
株式会社滋賀銀行
（常任代理人 資産管理サービ 206 2.57
（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ
ス信託銀行株式会社）
ンドトリトンスクェアオフィスタワーＺ棟）
200 2.50
石田 里実 奈良県奈良市
200 2.50
立木 七奈 京都市伏見区
－ 5,284 66.01
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
普通株式 390,400 － －
等）
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,004,800 80,048 －
単元未満株式 普通株式 800 － －
発行済株式総数 8,396,000 － －
総株主の議決権 － 80,048 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
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②【自己株式等】
2018年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
京都市下京区烏丸
株式会社 京進 通五条下る大阪町 390,400 － 390,400 4.65
382-1
計 － 390,400 － 390,400 4.65
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
2,912,047 2,918,483
現金及び預金
515,838 572,732
売掛金
61,017 57,995
商品
16,229 17,017
貯蔵品
486,660 671,210
その他
△ 35,586 △ 41,295
貸倒引当金
3,956,206 4,196,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,227,034 4,134,028
2,183,916 2,185,713
土地
リース資産（純額） 1,726,679 1,681,415
－ 208,992
建設仮勘定
284,136 264,628
その他（純額）
8,421,766 8,474,778
有形固定資産合計
無形固定資産
1,192,647 1,329,650
のれん
193,320 199,504
その他
1,385,967 1,529,155
無形固定資産合計
投資その他の資産
166,187 200,895
投資有価証券
767,641 796,722
繰延税金資産
1,245,887 1,262,981
敷金及び保証金
182,436 176,810
その他
△ 2,133 △ 1,983
貸倒引当金
2,360,020 2,435,426
投資その他の資産合計
12,167,755 12,439,360
固定資産合計
16,123,961 16,635,503
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
42,260 62,929
買掛金
1,800,000 1,400,945
短期借入金
1,143,816 1,259,537
1年内返済予定の長期借入金
62,875 64,040
リース債務
547,181 593,038
未払金
245,950 354,336
未払法人税等
646,827 865,322
前受金
76,824 84,009
賞与引当金
6,700 10,963
資産除去債務
830,699 906,120
その他
5,403,136 5,601,243
流動負債合計
固定負債
3,068,517 3,584,705
長期借入金
リース債務 1,829,875 1,797,560
1,566,639 1,609,917
退職給付に係る負債
180,948 190,236
役員退職慰労引当金
119,133 135,646
資産除去債務
234,743 209,715
繰延税金負債
72,795 79,852
その他
7,072,651 7,607,633
固定負債合計
12,475,788 13,208,876
負債合計
純資産の部
株主資本
327,893 327,893
資本金
263,954 263,954
資本剰余金
3,033,364 3,221,035
利益剰余金
△ 1,449 △ 420,004
自己株式
3,623,762 3,392,877
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,252 38,200
その他有価証券評価差額金
46,559 52,245
為替換算調整勘定
△ 60,402 △ 56,696
退職給付に係る調整累計額
24,409 33,748
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 3,648,172 3,426,626
16,123,961 16,635,503
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
※１ 8,883,755 ※１ 9,820,223
売上高
6,681,834 7,442,675
売上原価
売上総利益 2,201,920 2,377,548
※２ 1,825,907 ※２ 1,839,131
販売費及び一般管理費
376,013 538,416
営業利益
営業外収益
990 408
受取利息
1,706 1,735
受取配当金
6,934 4,622
為替差益
176 －
貸倒引当金戻入額
1,149 －
持分法による投資利益
25,850 53,165
補助金収入
28,472 14,311
雑収入
営業外収益合計 65,280 74,244
営業外費用
62,929 60,075
支払利息
－ 122
貸倒引当金繰入額
－ 209
持分法による投資損失
2,662 1,842
雑損失
65,591 62,250
営業外費用合計
375,702 550,411
経常利益
特別利益
2,354 －
固定資産売却益
53,093 －
補助金収入
55,447 －
特別利益合計
特別損失
6,655 13,599
減損損失
0 0
固定資産除却損
－ 5,189
投資有価証券評価損
6,655 18,788
特別損失合計
424,494 531,622
税金等調整前四半期純利益
210,872 321,240
法人税、住民税及び事業税
14,769 △ 55,140
法人税等調整額
225,642 266,100
法人税等合計
198,852 265,522
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 198,852 265,522
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
198,852 265,522
四半期純利益
その他の包括利益
6,256 △ 52
その他有価証券評価差額金
12,017 6,206
為替換算調整勘定
1,704 3,706
退職給付に係る調整額
△ 1,540 △ 520
持分法適用会社に対する持分相当額
18,437 9,338
その他の包括利益合計
217,289 274,861
四半期包括利益
（内訳）
217,289 274,861
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
424,494 531,622
税金等調整前四半期純利益
250,125 290,591
減価償却費
6,655 13,599
減損損失
105,431 111,639
のれん償却額
10,344 10,266
長期前払費用償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 71,343 48,633
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 82,485 9,287
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,519 7,184
貸倒引当金の増減額（△は減少） 322 5,559
△ 2,697 △ 2,144
受取利息及び受取配当金
62,929 60,075
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 5,189
固定資産売却損益（△は益） △ 2,354 －
0 0
固定資産除却損
補助金収入 △ 78,943 △ 53,165
持分法による投資損益（△は益） △ 1,149 209
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,264 △ 55,481
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,422 2,362
前受金の増減額（△は減少） 89,079 69,076
仕入債務の増減額（△は減少） 890 △ 668
未払消費税等の増減額（△は減少） 69,864 △ 40,518
未払金の増減額（△は減少） 11,986 28,981
未払費用の増減額（△は減少） △ 24,727 100,787
△ 66,836 △ 71,607
その他
831,950 1,071,480
小計
利息及び配当金の受取額 1,865 1,772
△ 62,163 △ 60,309
利息の支払額
△ 197,206 △ 223,281
法人税等の支払額
－ 7,269
法人税等の還付額
23,011 26,609
補助金の受取額
597,458 823,541
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,403 △ 26,400
定期預金の預入による支出
175,167 －
定期預金の払戻による収入
－ △ 39,999
有価証券の取得による支出
△ 329,102 △ 290,161
有形固定資産の取得による支出
△ 11,707 △ 25,213
無形固定資産の取得による支出
112,000 －
固定資産の売却による収入
△ 36,226 △ 22,013
敷金及び保証金の差入による支出
3,937 5,179
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 466,319 △ 160,735
支出
△ 25,215 △ 11,061
長期前払費用の取得による支出
53,093 －
補助金の受取額
－ △ 2,940
資産除去債務の履行による支出
△ 2,329 2,984
その他
△ 554,106 △ 570,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 577,320 △ 400,000
2,600,000 1,260,000
長期借入れによる収入
△ 1,542,079 △ 628,091
長期借入金の返済による支出
△ 29,952 △ 31,055
リース債務の返済による支出
－ △ 418,555
自己株式の取得による支出
△ 73,415 △ 77,319
配当金の支払額
377,232 △ 295,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,115 1,105
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 429,700 △ 40,735
1,677,305 2,663,008
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,107,005 ※ 2,622,273
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、English Language Company Australia Pty Ltd.は全株式を取得したため、連
結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2017年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2018年６月１日 至 2018年11月30日）
※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ご
との売上高に季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
広告宣伝費 254,309 千円 248,828 千円
給与手当
439,328 510,956
のれん償却額
105,431 111,639
退職給付費用
22,218 28,796
役員退職慰労引当金繰入額
6,978 9,287
賞与引当金繰入額
7,764 14,219
貸倒引当金繰入額
496 5,435
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
現金及び預金勘定 2,350,847千円 2,918,483千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △243,841 △296,209
現金及び現金同等物 2,107,005 2,622,273
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2017年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年８月24日
普通株式 73,406 8.75 2017年５月31日 2017年８月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年８月23日
普通株式 77,852 9.28 2018年５月31日 2018年８月24 日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式383,700株の取得を行いました。この取得等の
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が418,555千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が420,004千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2017年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業
(注)２
売上高
5,342,550 1,041,449 2,499,744 8,883,744 11 8,883,755
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
5,342,550 1,041,449 2,499,744 8,883,744 11 8,883,755
計
セグメント利益又は損
1,012,900 △ 33,302 52,293 1,031,891 △ 655,878 376,013
失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△655,878千円には、各報告セグメントに配分されない全
社費用△622,329千円及びその他の調整額△33,549千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「保育・介護事業」セグメントにおいて、2017年６月１日付けでシンセリティグループ株式会社の株式
を取得しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては
407,177千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
学習塾事業 語学関連事業 保育・介護事業
(注)２
売上高
5,464,391 1,236,723 3,119,108 9,820,223 － 9,820,223
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
5,464,391 1,236,723 3,119,108 9,820,223 － 9,820,223
計
セグメント利益又は損
1,060,774 11,483 46,920 1,119,179 △ 580,762 538,416
失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△580,762千円には、各報告セグメントに配分されない全
社費用△599,520千円及びその他の調整額18,758千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2017年12月１日付にて行った組織変更に伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法
を以下のとおり変更しております。
(1) 「第３事業」セグメントに含めていた「国際人材交流事業部」を「第２事業」セグメントに含めて開
示しております。
(2) 「第２事業」セグメントに含めていた「保育事業部」を、「第３事業」セグメントに含めて開示して
おります。
(3) 上記のセグメントの区分方法の変更に伴い、従来の「第１事業」、「第２事業」及び「第３事業」の
名称をそれぞれ「学習塾事業」、「語学関連事業」及び「保育・介護事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく
変動しております。これは、当第２四半期連結累計期間に English Language Company Australia Pty Ltd.
を連結子会社化したことに伴い、同社の資産及びのれんを報告セグメント「語学関連事業」セグメントに計
上したことによるものです。
連結子会社化による「語学関連事業」セグメントの資産の増加額は251,096千円であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「 語学関連事業 」セグメントにおいて、2018年９月４日付けでEnglish Language Company Australia
Pty Ltd.の株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間におい
ては244,985千円であります。 なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価
の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 English Language Company Australia Pty Ltd.
事業の内容 英会話学校の運営
（2）企業結合を行った主な理由
English Language Company Australia Pty Ltd.は、オーストラリア、シドニーにおいて、海外からの留学
生向けの英会話事業を展開しております。オーストラリア国内において、留学生に対する英会話事業のノ
ウハウと学校設備を有しており、お互いのノウハウとリソースを共有することで、当社の英会話事業の新
規サービス展開、及び、その他語学関連事業と相互にシナジー効果を生み、事業拡大が図れると考え、全
株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2018年９月４日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（ 5 ）結合後企業の名称
変更はありません。
（ 6 ） 取得した議決権比率
100％
（ 7 ）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてEnglish Language Company Australia Pty Ltd.の全株式を取得したためであり
ます。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる 被取得企業 の業績の期間
2018年９月１日から2018年９月30日まで
３ ． 被取得企業 の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 162,740千円（2,000千豪ドル）
取得原価 162,740千円（2,000千豪ドル）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 18,347千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
248,642千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年６月１日 （自 2018年６月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 23円70銭 32円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
198,852 265,522
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
198,852 265,522
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,389,267 8,286,195
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ 株式の 取得による子会社化 ）
当社は、2018年12月７日開催の取締役会において、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの全株式を取
得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ
事業の内容 ：日本語学校の運営
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジは、日本語教育のノウハウと学校設備を有しており、お互い
のノウハウとリソースを共有することで、当社の日本語教育事業の新規サービス展開、及び、その他語学関
連事業と相互にシナジー効果を生み、事業拡大が図れると考え、全株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2019年１月11日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの全株式を取得するため。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 1,051,000千円
３． 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（ 自己株式の 取得）
当社は2019年１月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得及びその具体的な取得方法について決議し、2019年１月11日に下記の
とおり実施いたしました。
１． 自己株式の取得の理由
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四半期報告書
資本効率の向上を図るとともに、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため。
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 170,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 220,490円（上限 ）
３．取得の内容
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 150,000株
（３）株式の取得価額の総額 194,550千円
（４）取得日 2019年１月11日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年１月11日
株式会社 京 進
取締役会 御中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 中 村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 篤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の
2018年６月１日から2019年５月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、
分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2018年１１月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年12月７日開催の取締役会において、株式会社ダイナミック・
ビジネス・カレッジの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式売買契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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