ｉＴｒｕｓｔインド株式 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｉＴｒｕｓｔインド株式 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018 年12月28日
【発行者名】 ピクテ投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【電話番号】 03-3212-3411
【届出の対象とした募集内国投資信託受 iTrust インド株式
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ①当初申込期間：100億円を上限とします。
益証券の金額】 ②継続申込期間：3,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2018年３月２日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、関係情報を
更新するとともに、訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するものであります。
Ⅱ【訂正箇所及び訂正事項】
( 下線部 は訂正箇所を示します。)
第一部【証券情報】
( ４)【発行(売出)価格】
＜前略＞
＜訂正前＞
※
② 継続申込期間：取得申込受付日の 翌営業日の 基準価額 とします。
＜中略＞
基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号 0120-56 -1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時
から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイト http ://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることによ
り知ることができます。
＜訂正後＞
※
② 継続申込期間：取得申込受付日の 翌営業日の 基準価額 とします。
＜中略＞
基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号 03-3212 -1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時
から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイト https ://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることに
より知ることができます。
＜後略＞
( ７)【申込期間】
＜訂正前＞
① 当初申込期間： 平成30 年３月20日から 平成30 年４月２日までとします。
② 継続申込期間： 平成30 年４月３日から 平成31 年６月14日までとします。
＜訂正後＞
① 当初申込期間： 2018 年３月20日から 2018 年４月２日までとします。
② 継続申込期間： 2018 年４月３日から 2019 年６月14日までとします。
＜後略＞
( ８)【申込取扱場所】
＜訂正前＞
販売会社の本支店等において申込みの取扱いを行います。販売会社については、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会
社 電話番号 0120-56 -1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイ
ト http ://www.pictet.co.jp)までお問い合わせください。
＜訂正後＞
販売会社の本支店等において申込みの取扱いを行います。販売会社については、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会
社 電話番号 03-3212 -1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイ
ト https ://www.pictet.co.jp)までお問い合わせください。
( ９)【払込期日】
＜前略＞
＜訂正前＞
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当初申込みに係る発行価額の総額は設定日( 平成30 年４月３日)に、継続申込期間における各取得申込受付日の発行価額
の総額は追加信託の行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込ま
れます。
＜訂正後＞
当初申込みに係る発行価額の総額は設定日( 2018 年４月３日)に、継続申込期間における各取得申込受付日の発行価額の
総額は追加信託の行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれ
ます。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １)【ファンドの目的及び基本的性格】
＜前略＞
＜訂正前＞
※
② ファンドの商品分類 は、追加型投信／海外／株式です。
＜中略＞
( 注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネッ
ト・ホームページ( http ://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
＜訂正後＞
※
② ファンドの商品分類 は、追加型投信／海外／株式です。
＜中略＞
( 注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネッ
ト・ホームページ( https ://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
＜後略＞
( ２)【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
平成30 年４月３日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始 (予定)
＜訂正後＞
2018 年４月３日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始
( ３)【ファンドの仕組み】
＜前略＞
＜訂正前＞
② 委託会社の概況( 平成30 年 １ 月末日現在)
・資本金： ２ 億円
・沿 革： 昭和56 年 ピクテ銀行東京駐在員事務所 開設
昭和61 年 ピクテジャパン株式会社 設立
昭和62 年 投資顧問業の登録、投資一任業務の 認可 取得
平成９ 年 ピクテ投信投資顧問株式会社に社名変更
平成９ 年 投資信託委託業務の免許取得
平成23 年 大阪事務所開設
・大株主の状況
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名称 住所 所有株式数 所有株式比率
ピクテ・アジア・ シンガポール共和国 シンガポール
800 株 100 ％
プライベート・リミテッド ＃02-00 ロビンソンロード 80
＜訂正後＞
② 委託会社の概況( 2018 年 10 月末日現在)
・資本金： 14 億円
・沿 革： 1981 年 ピクテ銀行東京駐在員事務所 開設
1986 年 ピクテジャパン株式会社 設立
1987 年 投資顧問業の登録、投資一任業務の 認可 取得
1997 年 ピクテ投信投資顧問株式会社に社名変更
1997 年 投資信託委託業務の免許取得
2011 年 大阪事務所開設
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 所有株式比率
ピクテ・アジア・ シンガポール共和国 シンガポール 普通株式
51.2 ％
プライベート・リミテッド ＃02-00 ロビンソンロード 80 800 株
ピクテ・アセット・マネジメント・ スイス連邦 1227 ジュネーブ Ａ種優先株式
48.8 ％
ホールディング・エス・エイ カルージュ アカシア通り60
763株
２【投資方針】
( ２)【投資対象】
＜前略＞
＜訂正前＞
⑥ 指定投資信託証券の概要
＜中略＞
平成30 年 ３ 月 ２ 日現在の指定投資信託証券は以下のとおりとします。
＜中略＞
( 注)上記の内容は 平成30 年 ３ 月 ２ 日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
⑥ 指定投資信託証券の概要
＜中略＞
2018 年 12 月 28 日現在の指定投資信託証券は以下のとおりとします。
＜中略＞
( 注)上記の内容は 2018 年 12 月 28 日現在のものであり、今後変更される場合があります。
( ３)【運用体制】
＜訂正前＞
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・投資政策委員会 (７名程度) において、投資政策が審議・決定されます。
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(４名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入
れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライ
アンス＆ビジネスリスク委員会 (５名程度) において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その
遵守状況が分析・管理されます。運用リスク管理委員会 (10名程度) において、運用財産の運用方針および運用目標等
に沿って運用リスクの管理が行われます。
＜中略＞
※運用体制は、 平成30 年 １ 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
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・投資政策委員会において、投資政策が審議・決定されます。
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(４名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入
れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライ
アンス＆ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が
分析・管理されます。運用リスク管理委員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの
管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析
されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。
＜中略＞
※運用体制は、 2018 年 10 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
３【投資リスク】
＜前略＞
＜訂正前＞
( ２)リスクの管理体制
委託会社のリスク管理体制は以下のとおりです。
○ファンドの運用におけるリスクの評価・分析(パフォーマンスの考査を含みます。)および資産の組入れの状況等なら
びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令諸規則の遵守状況および運用・トレーディングの状況等のモニタリング
は、運用部署 から独立した 部署で行います。
○モニタリングの結果は、上記部署により定期的に 投資管理およびコンプライアンス関連の 委員会へ報告されると共
に、必要に応じて経営陣へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに運用部署その他関連部
署へ改善の指示または提案等 を行うことにより、適切なファンドのリスク管理 を行います。
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※リスクの管理体制は、 平成30 年 １ 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜参考情報＞
※
ファンドの年間騰落率
ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
および基準価額の推移
(2013 年 ２ 月～2018年 １ 月)
ファンドの運用は2018年４月３日より開始す
る予定であり、該当事項はありません。
上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう
に作成したものです が、ファンドの騰落率については運用開始前のため該
当事項はありません 。なお、すべての資産クラスがファンドの投資対象と
は限りません。
※対象期間 の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を代表的な資産クラスについて表示したものです。
＜中略＞
――― 上記各指数について ―――
■東証株価指数(TOPIX)(配当込み)：東証株価指数(TOPIX) と は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象と
し、浮動株ベースの時価総額加重型で算出された指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社東京証券取引所(以下
「東証」といいます。)に帰属します。＜中略＞ ■MSCIコクサイ指数(税引前配当込み)：MSCIコクサイ指数 と は、MSCI Inc.が開発し
た株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。＜中略＞ ■MSCIエマージング・マーケット指数(税引前配当込み)：
MSCIエマージング・マーケット指数 と は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。＜中略＞ ■NOMURA-
BPI国債：NOMURA-BPI国債 と は、野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、
一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。＜中略＞ ■JPモルガンGBI-EM
グローバル・ディバーシファイド：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド と は、J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表
している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的な指数です。＜後略＞
＜訂正後＞
( ２)リスクの管理体制
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委託会社のリスク管理体制は以下のとおりです。
○ファンドの運用におけるリスクの評価・分析(パフォーマンスの考査を含みます。)および資産の組入れの状況等なら
びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令諸規則の遵守状況および運用・トレーディングの状況等のモニタリング
は、運用部署 とは異なる 部署で行います。
○モニタリングの結果は、上記部署により定期的に 運用リスク管理委員会またはコンプライアンス＆ビジネスリスク 委
員会へ報告されると共に、必要に応じて経営陣へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに
運用部署その他関連部署へ改善の指示または提案等を行います。
※リスクの管理体制は、 2018 年 10 月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜参考情報＞
※
ファンドの年間騰落率
ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
および基準価額の推移
(2013 年 10 月～2018年 ９ 月)
上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう
に作成したものです。なお、すべての資産クラスがファンドの投資対象と
は限りません。
(注)2018年９月末日現在において運用期間が１年に満たないため、左右グラフのファンドの騰落率は表示しておりません。
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;2013年10月～2018年９月 の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を代表的な資産クラスについて表示したもので
す。各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
＜中略＞
――― 上記各指数について ―――
■東証株価指数(TOPIX)(配当込み)：東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とし、
浮動株ベースの時価総額加重型で算出された指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社東京証券取引所(以下「東
証」といいます。)に帰属します。＜中略＞ ■MSCIコクサイ指数(税引前配当込み)：MSCIコクサイ指数は、MSCI Inc.が開発した株価
指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。＜中略＞ ■MSCIエマージング・マーケット指数(税引前配当込み)：MSCIエ
マージング・マーケット指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。＜中略＞ ■NOMURA-BPI国債：
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入
れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。＜中略＞ ■JPモルガンGBI-EMグローバ
ル・ディバーシファイド：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している指
数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的な指数です。＜後略＞
４【手数料等及び税金】
( ３)【信託報酬等】
＜前略＞
＜訂正前＞
上記の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合は当該終了日の翌営業日)および毎計
算期末または信託終了のとき信託財産中から支払 うものとし ます。
＜訂正後＞
上記の信託報酬は 毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され 、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日(当該終了日が休業日の
場合は当該終了日の翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払 われ ます。
＜後略＞
( ５)【課税上の取扱い】
＜前略＞
＜訂正前＞
＜個人の受益者に対する課税＞
＜中略＞
期間 税率
平成26 年１月１日から
20.315 ％ ( 所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％)
平成49 年12月 31 日 まで
平成50 年１月１日以降 20 ％ ( 所得税15％および地方税５％)
＜法人の受益者に対する課税＞
＜中略＞
期間 税率
平成26 年１月１日から
15.315 ％ ( 所得税15％および復興特別所得税0.315％)
平成49 年12月 31 日 まで
平成50 年１月１日以降 15 ％ ( 所得税15％)
＜中略＞
㭎ઊᠰ漰 平成30 年 １ 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合がありま
す。
＜訂正後＞
＜個人の受益者に対する課税＞
＜中略＞
期間 税率
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2014 年１月１日から
20.315 ％ ( 所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％)
2037 年12月 31 日 まで
2038 年１月１日以降 20 ％ ( 所得税15％および地方税５％)
＜法人の受益者に対する課税＞
＜中略＞
期間 税率
2014 年１月１日から
15.315 ％ ( 所得税15％および復興特別所得税0.315％)
2037 年12月 31 日 まで
2038 年１月１日以降 15 ％ ( 所得税15％)
＜中略＞
※上記は、 2018 年 10 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
５【運用状況】
＜以下の内容に更新します。＞
以下の運用状況は2018年10月31日現在です。
・投資比率はファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
( １)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
投資証券 ルクセンブルグ 1,077,104,252 99.48
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 5,580,797 0.52
合計(純資産総額) 1,082,685,049 100.00
( ２)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順 国・ 数量または
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン ピクテ－インディアン・エクイティーズ－
1 投資証券 16,732.0979 73,418.33 1,228,442,685 63,890 1,069,013,734 98.74
ブルグ Ｚ ＪＰＹ
ルクセン ピクテ－ショートターム・マネー・マー
2 投資証券 80.1091 101,082.83 8,097,654 100,993.75 8,090,518 0.75
ブルグ ケットＪＰＹ クラスＩ
ｂ 種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 99.48
合計 99.48
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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( ３)【運用実績】
①【純資産の推移】
2018 年10月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(百万円) １万口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2018 年 ４月末日 870 ― 10,460 ―
５月末日 963 ― 10,098 ―
６月末日 992 ― 9,862 ―
７月末日 1,086 ― 10,325 ―
８月末日 1,139 ― 10,245 ―
９月末日 1,076 ― 9,466 ―
10 月末日 1,082 ― 8,685 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
期 期間 １万口当たりの分配金(円)
当中間期 2018 年４月３日～2018年10月２日 ―円
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(％)
当中間期 2018 年４月３日～2018年10月２日 △5.35
(注)収益率の計算方法：(当期末の基準価額(分配付き)－設定日の基準価額)÷設定日の基準価額×100
( ４)【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口)
当中間期 1,581,399,203 425,692,530
(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。
＜参考情報：運用実績＞ ( 2018 年９月28日現在 )
① 基準価額・純資産の推移
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基準価額は、１万口当たり、信託報酬控除後です。
② 分配の推移
該当事項はありません。
③ 主要な資産の状況
○業種別構成比・組入上位10銘柄は、ファンドの主要投資対象であるインディアン・エクイティーズの状況です。
［資産別構成比］
資産名 構成比
１ インディアン・エクイティーズ 98.5 %
ショートタームＭＭＦ ＪＰＹ
２ 0.8 %
３ コール・ローン等、その他 0.7 %
［業種別構成比］
業種名 構成比
１ 金融 34.3%
２ 情報技術 15.5%
３ 一般消費財・サービス 13.0%
４ ヘルスケア 9.1%
５ 公益事業 8.1%
その他の業種 17.1%
コール・ローン等、その他 2.9%
合計 100.0%
［組入上位10銘柄］
銘柄名 国名 業種名 構成比
１ ＨＤＦＣ インド 金融 6.8%
２ インフォシス インド 情報技術 6.5%
３ ＨＤＦＣ銀行 インド 金融 5.7%
４ トレント・ファーマシューティカルズ インド ヘルスケア 5.1%
５ マヒンドラ&マヒンドラ インド 一般消費財・サービス 5.0%
６ パワー・グリッド・コーポレーション・オブ・インディア インド 公益事業 5.0%
７ バーラト・ファイナンシャル・インクルージョン インド 金融 4.5%
８ インターグローブアビエーション インド 資本財・サービス 4.4%
９ ＩＴＣ インド 生活必需品 4.3%
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10 HCL テクノロジーズ インド 情報技術 4.0%
④ 年間収益率の推移
2018 年は当初設定日(2018年４月３日)以降、９月28日までの騰落率を表示しています。 ファンドにはベンチマークはありません。
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。
第２【管理及び運営】
２【換金(解約)手続等】
＜訂正前＞
＜換金手続き(解約請求)＞
＜中略＞
＜解約価額＞
＜中略＞
・基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号 0120-56 -1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９
時から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイト http ://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせること
により知ることができます。
＜訂正後＞
＜換金手続き(解約請求)＞
＜中略＞
＜解約価額＞
＜中略＞
・基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号 03-3212 -1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９
時から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイト https ://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせるこ
とにより知ることができます。
＜後略＞
３【資産管理等の概要】
( １)【資産の評価】
＜前略＞
＜訂正前＞
③ 基準価額の照会方法
基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号 0120-56 -1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９
時から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイト http ://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせること
により知ることができます。
＜訂正後＞
③ 基準価額の照会方法
基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号 03-3212 -1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９
時から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイト https ://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせるこ
とにより知ることができます。
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＜後略＞
( ３)【信託期間】
＜訂正前＞
信託期間は、 平成30 年４月３日(当初設定日)から無期限です。
＜訂正後＞
信託期間は、 2018 年４月３日(当初設定日)から無期限です。
( ４)【計算期間】
＜前略＞
＜訂正前＞
ただし、第１計算期間は信託契約締結日から 平成31 年３月15日までとします。
＜前略＞
＜訂正後＞
ただし、第１計算期間は信託契約締結日から 2019 年３月15日までとします。
＜後略＞
( ５)【その他】
＜前略＞
＜訂正前＞
⑤ 運用報告書の作成
＜中略＞
ｂ 委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書をいいま
す。)を作成し、委託会社のホームページ( http ://www.pictet.co.jp)に掲載します。
＜訂正後＞
⑤ 運用報告書の作成
＜中略＞
ｂ 委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書をいいま
す。)を作成し、委託会社のホームページ( https ://www.pictet.co.jp)に掲載します。
＜後略＞
第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
＜以下の内容に更新します。＞
( １)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( ２)ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期中間計算期間(2018年４月３日(設定日)から
2018年10月２日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
iTrust インド株式
( １)【中間貸借対照表】
( 単位：円)
第１期中間計算期間
［2018年10月２日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 52,054,289
1,076,604,137
投資証券
流動資産合計 1,128,658,426
資産合計 1,128,658,426
負債の部
流動負債
未払金 9,980,769
未払解約金 20,138,654
未払受託者報酬 97,643
未払委託者報酬 4,339,371
未払利息 152
271,490
その他未払費用
流動負債合計 34,828,079
負債合計 34,828,079
純資産の部
元本等
元本 1,155,706,673
剰余金
△61,876,326
中間剰余金または中間欠損金(△)
元本等合計 1,093,830,347
純資産合計 1,093,830,347
負債純資産合計 1,128,658,426
( ２)【中間損益及び剰余金計算書】
( 単位：円)
第１期中間計算期間
自 2018年４月３日
至 2018年10月２日
営業収益
△66,845,866
有価証券売買等損益
営業収益合計 △66,845,866
営業費用
支払利息 41,265
受託者報酬 97,643
委託者報酬 4,339,371
2,138,617
その他費用
営業費用合計 6,616,896
営業利益または営業損失(△) △73,462,762
経常利益または経常損失(△) △73,462,762
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中間純利益または中間純損失(△) △73,462,762
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額または一部解約に伴う中間純損失
1,743,507
金額の分配額(△)
期首剰余金または期首欠損金(△) -
剰余金増加額または欠損金減少額 18,015,987
中間追加信託に伴う剰余金増加額または欠損金減少額 18,015,987
剰余金減少額または欠損金増加額 4,686,044
中間一部解約に伴う剰余金減少額または欠損金増加額 4,686,044
-
分配金
中間剰余金または中間欠損金(△) △61,876,326
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( ３)【中間注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、投資証券の基準価額で評価しております。
( 中間貸借対照表に関する注記)
第１期中間計算期間
2018年10月２日現在
１．元本の推移
期首元本額 629,051,747円
期中追加設定元本額 952,347,456円
期中一部解約元本額 425,692,530円
２．受益権の総数 1,155,706,673口
３．元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、
その差額は61,876,326円であります。
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
( 金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第１期中間計算期間
自 2018年４月３日
至 2018年10月２日
１．中間貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差額はありません。
びこれらの差額
２．時価の算定方法 (１)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
についての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
( デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
( 一口当たり情報に関する注記)
第１期中間計算期間
(2018年10月２日現在)
１口当たり純資産額 0.9465円
(１万口当たり純資産額) (9,465円)
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドは、ルクセンブルグ籍の外国投資法人である「ピクテ‐インディアン・エクイティーズ」のクラスＺ ＪＰＹ投資
証券および「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ」のクラスＩ投資証券を投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券です。これら外国投資法人の状況は次のとおりです。な
お、記載された情報は監査対象外です。
「ピクテ‐インディアン・エクイティーズ」の状況
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2018年３月31日付
で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間
計算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および
純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の中間財務書類から委託会社が抜
粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐インディアン・エクイティーズ クラスＺ ＪＰＹ」を含むすべてのクラスが対象と
なっております。
ピクテ‐インディアン・エクイティーズ
純資産計算書
2018 年３月31日現在
( 単位：米ドル)
資産
274,879,413.19
投資有価証券取得原価(注１.ｆ)
29,334,510.18
投資に係る未実現純利益／損失
304,213,923.37
投資有価証券時価評価額(注１.ｄ)
21,410,222.40
現金預金(注１.ｄ)
325,624,145.77
負債
373,511.12
未払管理報酬および投資顧問報酬(注３)
37,192.21
未払年次税(注２)
88,022.04
その他の未払報酬(注５)
498,725.37
325,125,420.40
2018 年３月31日現在純資産合計
296,481,587.90
2017 年９月30日現在純資産合計
260,908,950.09
2016 年９月30日現在純資産合計
運用計算書および純資産変動計算書
2018 年３月31日に終了した期間
( 単位：米ドル)
296,481,587.90
期首現在純資産額
収益
968,765.50
配当金、純額(注１.ｇ)
-1,421,402.04
債券利息、純額(注１.ｇ)
-452,636.54
費用
2,171,949.01
管理報酬および投資顧問報酬(注３)
123,649.37
保管報酬、銀行手数料および利息
135,770.80
専門家報酬、監査費用およびその他の費用
307,411.05
サービス報酬(注４)
75,017.93
年次税(注２)
725,857.25
取引費用(注１.ｊ)
3,539,655.41
-3,992,291.95
投資純利益／損失
30,880,714.19
投資有価証券売却に係る実現純利益／損失(注１.e)
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-327,773.47
外国為替に係る実現純利益／損失
26,560,648.77
実現純利益／損失
以下に係る未実現純評価利益／損失の変動：
- 投資有価証券 -14,493,097.67
12,067,551.10
運用による純資産の増加／減少
66,004,770.69
投資証券発行手取額
投資証券買戻費用 -49,428,489.29
325,125,420.40
当期間末現在純資産額
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2018 年３月31日現在
( 単位：米ドル)
純資産に
銘柄 数量 時価(注１) 対する
比率(％)
公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
株式
インド
AARTI INDUSTRIES -DEMAT.- 189,561.00 3,337,250.56 1.03
ADANI PORTS & SPECIAL ECONOMIC ZONE 1,993,501.00 10,836,636.93 3.33
ALEMBIC PHARMACEUTICALS 386,497.00 3,253,539.73 1.00
BAJAJ FINSERV 88,336.00 7,013,109.12 2.16
BHARAT FINANCIAL INCLUSION 655,447.00 11,036,642.07 3.39
CENTURY PLYBOARDS -DEMAT.- 1,257,825.00 6,306,502.05 1.94
CITY UNION BANK 3,425,125.00 9,067,587.66 2.79
DR. LAL PATHLABS 523,395.00 7,041,002.85 2.17
602,531.00 9,886,630.34 3.04
EMAMI
FAIRFAX INDIA HOLDINGS SUB. VTG 426,645.00 7,355,359.80 2.26
HCL TECHNOLOGIES LIMITED -DEMAT.- 1,834,770.00 27,282,127.47 8.40
HDFC BANK 609,986.00 17,661,871.52 5.43
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE 585,621.00 16,412,487.47 5.05
INFOSYS TECHNOLOGIES -DEMAT.- 812,473.00 14,116,621.34 4.34
INTERGLOBE AVIATION 529,202.00 10,483,705.13 3.22
ITC -DEMAT.- 3,764,363.00 14,765,036.99 4.54
K.P.R. MILL 566,982.00 5,505,747.24 1.69
MAHINDRA & MAHINDRA 1,444,775.00 16,388,455.40 5.04
MAX FINANCIAL SERVICES 1,368,066.00 9,523,324.76 2.93
MOTHERSON SUMI SYTEMS -DEMAT.- 572,856.00 2,734,564.46 0.84
MRF -DEMATERIALISED- 10,136.00 11,283,299.36 3.47
MUSIC BROADCAST 613,452.00 3,742,960.34 1.15
4,762,424.00 12,406,864.50 3.82
NTPC
PETRONET LNG 1,809,974.00 6,417,153.70 1.97
POWER GRID INDIA 7,758,990.00 23,018,490.14 7.09
PROCTER GAMBLE HYGIENE -DEMAT.- 1,481.00 217,256.10 0.07
QUESS CORP 547,660.00 8,642,836.06 2.66
SBI LIFE INSURANCE 1,067,932.00 11,119,507.22 3.42
TORRENT PHARMACEUTICALS -DEMAT.- 549,828.00 10,548,777.61 3.24
362,879.00 6,808,575.45 2.09
VARDHMAN TEXTILE -DEMAT.-
304,213,923.37 93.57
304,213,923.37 93.57
投資有価証券合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
21,410,222.40 6.59
現金預金
-498,725.37 -0.16
その他の純負債
325,125,420.40 100.00
純資産合計
中間財務書類に対する注記(2018年３月31日現在)(抜粋)
注１－重要な会計方針の要約
ａ) 一般事項
当中間財務書類は、ルクセンブルグにおいて投資信託に関し一般的に採用される会計原則および適用される法定の報告
要件にしたがい作成されています。
ｂ) 創立費
創立費は、５年を最大とする期間にわたり償却されます。
ｃ) 各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の
実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日に適用される為替レートでサブファンドの基準通
貨に換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれています。
ｄ) 各サブファンドの資産の評価
１．公認の金融商品取引所または他の規制ある市場に上場されている有価証券は、相場が反映されている直近の知りうる
価格で評価されます。
２．上記の金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない有価証券および直近の知りうる価格が相場を反映して
いない有価証券は予想される売却価格に基づき、取締役会により慎重かつ誠実に評価されます。
３．金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない企業の評価は、直近の年次財務諸表、当該証券の評価に影響
を与える事実その他の方法に基づき取締役会により誠実に提案される評価方法で行われます。評価方法の選択は取得
データの妥当性によります。また、監査が行われない中間財務諸表に基づき補正されることがあります。評価価格が可
能性の高い売却価格を反映していないと取締役会が判断した場合、可能性が高い売却価格に基づき、慎重かつ誠実に評
価されます。
４．金融商品取引所または他の規制ある市場で取引される先渡契約(先物およびＣＦＤ)およびオプション契約は、終値も
しくは当該取引所または市場により公表される決済価格で評価されます。金融商品取引所または他の規制ある市場で取
引されていない先渡契約およびオプション契約は、各契約毎に設定された統一基準を遵守しつつ、取締役会により誠実
に決定された規定にしたがった清算価格で評価されます。
５．オープンエンド型投資信託の受益証券／投資証券は以下により評価されます。
‐ 直近の取得可能な１口当たり純資産価格
‐ 推定される直近の１口当たり純資産価格
６．短期金融商品は、利息込みの額面価額での償却原価法または「時価評価法」により評価されます。「ショートター
ム・マネー・マーケット」および「ソブリン・ショートターム・マネー・マーケット」の各サブファンドは特定の方法
が適用されます。
７．未決済の為替予約取引から発生する未実現損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定さ
れ、純資産計算書に含まれます。
８．現預金、一覧払手形、未収入金、前払費用、未収配当金・利息は額面で評価されます。ただし、受取金額の不確性が
高い場合は、取締役会が実態を反映していると判断する額を減じて評価されます。
取締役会が必要と認める場合、特定の証券を慎重かつ誠実に評価することが委任される評価委員会を設置することがあり
ます。
取締役会は上記の基準を用いることが不可能または不適切であるサブファンドの資産において他の適切な評価原則を適用
する権限を有します。
ｅ) 投資対象売却に係る実現純損益
投資対象売却に係る実現純損益は、当該投資対象の平均原価に基づき計算されます。
ｆ) 投資有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートで計算されます。
ｇ) 収益
配当金は落ち日に計上され、利息は、発生主義で計上されます。
ｈ) 分配金支払
ファンドの取締役会はサブファンドおよびサブクラス毎で異なる分配方針を定めることができます。また、暫定的な分
配を決定することができます。ファンドは、投資純利益、実現売買益、未実現売買益および元本を分配することができ
ます。したがって、投資家は分配が事実上ファンドの純資産価額を減じる可能性があることを認識する必要がありま
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す。ファンドの純資産が125万ユーロを下回ることとなる分配を行うことはできません。ファンドは同一の制限内で無償
での投資証券による分配を行うことができます。支払日から５年以内に請求がない分配はその請求権が喪失し、サブ
ファ ンドまたは関連するサブクラスの投資証券に返戻されます。
ｉ) 期間末日の純資産価額
2018 年３月31日付の各サブファンドの(取得申込と買戻しに使用される)正式な純資産価額および財務書類に表示されて
いる純資産価額は、2018年３月30日における直近の入手可能な組入資産の価格による評価に基づき決定されました。
ｊ) 取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料に加え、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、かつ、運用計算書
および純資産変動計算書に含められ、2018年３月31日に終了する期間を対象とします。
注２－年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドには、利子・配当収益または売買益に対するルクセンブルグの所
得税は課せられません。しかしながら、ファンドの純資産には、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づい
て計算される年率0.05％の年次税が課せられます。ただし、本年次税は機関投資家に受益者が限定されるクラス投資証券
ならびに短期金融商品および預金に投資するサブファンドに帰属する純資産に関しては、0.01％の料率まで減じられま
す。
以下のサブファンドは年次税が免除されます。
( ⅰ)その証券が一以上の定期的に取引が行われる金融商品取引所または他の規制ある市場において上場または取引されて
いるもの
( ⅱ)その証券の唯一の目的が一以上の指数のパフォーマンスと連動することとしているもの
複数の資産クラスに投資するサブファンドの場合、(ⅰ)の要件を満たすクラスのみ免除されます。
また、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税が免除され
ます。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注３－管理報酬および投資顧問報酬
ファンドは管理業務を管理会社に委託しており、管理会社は各サブファンドの運用を一以上の投資顧問会社に委任してい
ます。
ファンドの最新の目論見書の付属文書に規定されているとおり、管理会社の事前承認を条件に、投資顧問会社は特定のサ
ブファンドの管理の全部または一部を行わせるために一以上の副投資顧問会社(ピクテ・グループであるかは問わない)を
任命することができます。
管理会社はピクテ・グループ内外の一以上の投資助言会社からファンドのための投資機会について助言を受けることがで
きます。
管理会社は、投資顧問会社、投資助言会社および販売会社に報酬を支払う目的で各サブファンドから管理報酬を受け取り
ます。当該報酬は各サブファンド毎、各クラス毎に課せられ、その純資産総額に対して比例料率で算出されます。
2018 年３月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
クラス クラスＪ クラスＰ クラスＲ クラスＺ クラスＥ
Ｉ/ＩＳ ( 上限) ( 上限) ( 上限) ( 上限) ( 上限)
( 上限)
ピクテ‐インディアン・エクイティーズ 1.20% - 2.40% 2.90% 0.00% -
注４－サービス報酬
各サブファンドの平均純資産価額に基づき計算される年間のサービス報酬は、管理会社との契約に基づき、ファンドに提
供されるサービスの対価として、支払われます。この報酬は、管理会社によりその名義書換事務代行、管理事務代行、支
払事務代行の業務を行うファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイへの対価として支払われます。
2018年３月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
ヘッジなし証券(上限) ヘッジ証券(上限)
ピクテ‐インディアン・エクイティーズ 0.65% -
注５－その他の未払報酬
2018 年３月31日現在、その他の未払報酬には、主に保管報酬、サービス報酬およびその他の税金が含まれています。
注６－申込手数料、買戻手数料ならびに転換手数料
各サブファンド(またはサブクラス)の発行価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファ
ンド(またはサブクラス)の純資産価額となります。当該申込価格は仲介手数料(当該サブファンドの１口当たり純資産価額
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の５％を上限とし、仲介業者および販売業者に支払われます)が加算されます。申込時または解約時かはサブクラスにより
異なります。申込価格は各種税金が加算されます。
各サブファンド(またはサブクラス)の買戻価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファ
ンド(またサブクラス)の純資産価額となります。仲介業者および販売業者への手数料(１口当たり純資産価額の３％上限)
は買戻金額から控除されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。買戻価格は各種税金が減じられま
す。
著しく大量の取引額、市場の混乱その他ファンドの取締役会が発行・スイッチング時の既存受益者または買戻・スイッチ
ング時の残存受益者の利益が損なわれるおそれがあると判断した場合など特殊な状況下において、ファンドの取締役会は
純資産価額の最大２％の「解約留保金」を徴する権限を有しています。
取締役会は直近の目論見書の「純資産額の計算」に記載のとおり純資産額の修正を行う権限を有しています。
注７－インドの有価証券への投資
現在の目論見書の記載にしたがい、ピクテ‐エマージング・マーケット、ピクテ‐インディアン・エクイティーズおよび
ピクテ‐アジア株式(除く日本)の各サブファンドは、インドの企業が発行する有価証券に直接的および間接的に投資する
ことができます。2017年３月31日まで、これらの投資はモーリシャスに設立されたピクテ(モーリシャス)リミテッド、ピ
クテ・カントリー(モーリシャス)リミテッド、ピクテ・アジア・エクイティ(モーリシャス)リミテッドを通じて行われま
した。当該３社はファンドによって全面的に管理され、前述のサブファンド専用の助言サービスを提供していました。
2018 年３月31日に終了するこの半期において、前述のサブファンドは、当該モーリシャスの会社ではなくインドに直接投
資しています。
これは、2017年４月１日適用のインド・モーリシャス二重課税条約の条約濫用と再交渉を防止するため、および実質優先
主義を確保するために設計された一般的租税回避否認規定（「GAAR」）のインド国内法制定に対応して決定されました。
したがって、前述のサブファンドにおける2017年４月１日以降に取得された株式の短期の実現売却益は、15％のキャピタ
ルゲイン税が課されます。2017年４月１日以前に取得し、同日以降モーリシャス企業によって売却された株式は、免税の
ままです。
モーリシャスの３社は、保有するインドのすべての株式が市場で売却された後、清算されます。
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「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ」の状況
当投資法人は、ルクセンブルグの法律に基づき設立された外国投資法人であります。当投資法人は、2018年３月31日付
で、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した中間財務書類が作成されております。中間
計算期間末のため独立監査人による財務書類の監査は受けておりません。以下の「純資産計算書」、「運用計算書および
純資産変動計算書」ならびに「投資有価証券およびその他の純資産明細表」等は、原文の中間財務書類から委託会社が抜
粋・翻訳したものであり、「ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ クラスＩ」を含むすべてのクラスが
対象となっております。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
純資産計算書
2018 年３月31日現在
( 単位：円)
資産
投資有価証券取得原価(注１.ｇ) 12,071,795,652.00
-94,981,062.00
投資に係る未実現純利益／損失
投資有価証券時価評価額(注１.ｄ) 11,976,814,590.00
現金預金(注１.ｄ) 790,825,369.00
預金 1,320,000,000.00
未収利息、純額 22,144,321.00
54,722,392.00
為替予約取引に係る未実現純利益(注８)
14,164,506,672.00
負債
未払管理報酬および投資顧問報酬(注３) 795,641.00
未払年次税(注２) 360,844.00
1,738,819.00
その他の未払報酬(注５)
2,895,304.00
2018 年３月31日現在純資産合計 14,161,611,368.00
2017 年９月30日現在純資産合計 16,282,368,862.00
2016 年９月30日現在純資産合計 12,621,916,450.00
運用計算書および純資産変動計算書
2018 年３月31日に終了した期間
( 単位：円)
期首現在純資産額 16,282,368,862.00
収益
債券利息、純額(注１.ｈ) 16,587,926.00
-25,745.00
預金利息
16,562,181.00
費用
管理報酬および投資顧問報酬(注３) 4,520,108.00
保管報酬、銀行手数料および利息 2,721,016.00
専門家報酬、監査費用およびその他の費用 2,134,489.00
サービス報酬(注４) 2,270,250.00
年次税(注２) 706,595.00
59,981.00
取引費用(注１.ｋ)
12,412,439.00
投資純利益／損失 4,149,742.00
投資有価証券売却に係る実現純利益／損失(注１.ｆ) 375,717,099.00
外国為替に係る実現純利益／損失 -49,174,758.00
為替予約取引に係る実現純利益／損失 -259,361,782.00
先渡取引に係る実現純利益／損失 -20,000.00
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実現純利益／損失 71,310,301.00
以下に係る未実現純評価利益／損失の変動：
- 投資有価証券
-482,578,190.00
- 為替予約取引
397,507,322.00
運用による純資産の増加／減少 -13,760,567.00
投資証券発行手取額 10,696,345,353.00
投資証券買戻費用 -12,803,341,432.00
分配金支払(注１.i) -848.00
当期間末現在純資産額 14,161,611,368.00
投資有価証券およびその他の純資産明細表
2018 年３月31日現在
( 単位：円)
純資産
銘柄 通貨 額面 時価(注１) に対する
比率(％)
Ⅰ ．公認の金融商品取引所に上場されているまたは他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
債券
カナダ
1.33% BANK OF NOVA SCOTIA 15/18 -SR-
CAD 1,833,000.00 151,053,096.00 1.07
2.31% AMERICAN EXPRESS CDA 13/18 -SR-
CAD 4,000,000.00 329,668,236.00 2.33
2.35% HONDA CANADA FINANCE 13/18 -SR-
CAD 4,100,000.00 338,330,640.00 2.39
CAD 2,000,000.00 165,475,323.00 1.17
6.02% BANK OF MONTREAL 08/18 -SR-
984,527,295.00 6.96
フランス
0.733% BNP PARIBAS 13/18 '5' -SR-
JPY 300,000,000.00 300,837,000.00 2.12
NOK 7,000,000.00 95,311,955.00 0.67
2.50% TOTAL CAPITAL INTERNATIONAL 13/18 '79' -SR-
396,148,955.00 2.79
日本
0.10% JAPAN 16/18 '365' -SR- JPY 860,000,000.00 860,455,800.00 6.08
860,455,800.00 6.08
メキシコ
1.125% AMERICA MOVIL 12/18 -SR- CHF 3,000,000.00 336,789,181.00 2.38
336,789,181.00 2.38
スウェーデン
0.73% NORDEA BANK 13/18 '5' -SR-
JPY 100,000,000.00 100,110,000.00 0.71
3.00% SBAB BANK 13/18 '633' -SR- SEK 25,000,000.00 325,319,317.00 2.30
425,429,317.00 3.01
スイス
0.337% CREDIT SUISSE 15/18 '5' -SR- JPY 100,000,000.00 100,075,000.00 0.71
100,075,000.00 0.71
合計 Ⅰ ． 3,103,425,548.00 21.93
Ⅱ ．その他の譲渡性のある有価証券
債券
フランス
FRN BPCE 13/18 '3' -SR-
JPY 300,000,000.00 300,628,500.00 2.12
JPY 400,000,000.00 401,490,000.00 2.84
0.755% BFCM 13/18 S9 -SR-
702,118,500.00 4.96
スイス
0.00% CITY OF LAUSANNE 18/18 -SR- CHF 3,000,000.00 334,363,256.00 2.36
334,363,256.00 2.36
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合計 Ⅱ ． 1,036,481,756.00 7.32
Ⅲ ．短期金融商品
ベルギー
C. PAP. AB INBEV 28/09/18 EUR 3,100,000.00 407,297,228.00 2.88
407,297,228.00 2.88
フランス
C. PAP. LEGRAND FRANCE 29/03/18
EUR 2,500,000.00 327,965,130.00 2.32
C. PAP. MICHELIN 12/06/18
EUR 2,500,000.00 328,179,914.00 2.32
C. PAP. RTE EDF TRANSPORT 29/03/18
EUR 1,000,000.00 131,186,052.00 0.93
C. PAP. VINCI 16/04/18 I EUR 2,500,000.00 328,007,110.00 2.32
1,115,338,206.00 7.89
香港
CD CHINA CONSTRUCTION BANK (HONG KONG) 22/06/18 -SR-
USD 2,600,000.00 274,647,910.00 1.94
CD CHINA DEVELOPMENT BANK (HONG KONG) 16/04/18 USD 3,500,000.00 371,440,409.00 2.62
646,088,319.00 4.56
日本
TBI JAPAN 18/06/18 '745' -SR-
JPY 1,000,000,000.00 1,000,335,000.00 7.05
TBI JAPAN 25/06/18 -SR- '747' JPY 1,000,000,000.00 1,000,375,000.00 7.05
2,000,710,000.00 14.10
ルクセンブルグ
CD AGRICULTURAL BANK OF CHINA (LU) 03/07/18
EUR 500,000.00 65,627,613.00 0.46
CD AGRICULTURAL BANK OF CHINA (LU) 24/05/18
EUR 2,500,000.00 328,062,667.00 2.32
EUR 3,000,000.00 393,672,799.00 2.78
CD ICBC (LU) 15/05/18
787,363,079.00 5.56
オランダ
C. PAP. DAIMLER INTERNATIONAL FINANCE 26/06/18
EUR 3,000,000.00 393,884,888.00 2.78
EUR 3,000,000.00 393,830,301.00 2.78
C. PAP. TENNET HOLDING 11/06/18 I
787,715,189.00 5.56
スウェーデン
C. PAP. ASSA ABLOY FINANCIAL SERVICES 12/09/18 SEK 25,000,000.00 320,268,364.00 2.26
320,268,364.00 2.26
アラブ首長国連邦
C. PAP. ABU DHABI COMMERCIAL BANK 28/06/18 EUR 3,000,000.00 393,873,750.00 2.78
393,873,750.00 2.78
イギリス
C. PAP. CARNIVAL 11/05/18
EUR 3,000,000.00 393,641,000.00 2.78
C. PAP. RECKITT BENCKISER TR. 12/09/18 EUR 2,500,000.00 328,392,239.00 2.32
C. PAP. RECKITT BENCKISER TR. 13/06/18
EUR 500,000.00 65,634,500.00 0.46
CD BARCLAYS BANK (FR) 29/03/18
EUR 2,500,000.00 327,965,130.00 2.32
CD MIZUHO BANK (UK) 28/06/18 EUR 2,000,000.00 262,620,282.00 1.85
1,378,253,151.00 9.73
合計 Ⅲ ． 7,836,907,286.00 55.32
投資有価証券合計 11,976,814,590.00 84.57
現金預金 790,825,369.00 5.58
預金 1,320,000,000.00 9.32
その他の純資産 73,971,409.00 0.53
純資産合計 14,161,611,368.00 100.00
中間財務書類に対する注記(2018年３月31日現在)(抜粋)
注１－重要な会計方針の要約
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ａ) 一般事項
当中間財務書類は、ルクセンブルグにおいて投資信託に関し一般的に採用される会計原則および適用される法定の報告
要件にしたがい作成されています。
ｂ) 創立費
創立費は、５年を最大とする期間にわたり償却されます。
ｃ) 各サブファンドの外国通貨換算
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての現金預金、その他の純資産および投資有価証券の時価評価額は、期末現在の
実勢為替レートでサブファンドの基準通貨に換算されます。
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての収益および費用は、取引日に適用される為替レートでサブファンドの基準通
貨に換算されます。
発生する為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に含まれています。
ｄ) 各サブファンドの資産の評価
１．公認の金融商品取引所または他の規制ある市場に上場されている有価証券は、相場が反映されている直近の知りうる
価格で評価されます。
２．上記の金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない有価証券および直近の知りうる価格が相場を反映して
いない有価証券は予想される売却価格に基づき、取締役会により慎重かつ誠実に評価されます。
３．金融商品取引所または規制ある市場に上場されていない企業の評価は、直近の年次財務諸表、当該証券の評価に影響
を与える事実その他の方法に基づき取締役会により誠実に提案される評価方法で行われます。評価方法の選択は取得
データの妥当性によります。また、監査が行われない中間財務諸表に基づき補正されることがあります。評価価格が可
能性の高い売却価格を反映していないと取締役会が判断した場合、可能性が高い売却価格に基づき、慎重かつ誠実に評
価されます。
４．金融商品取引所または他の規制ある市場で取引される先渡契約(先物およびＣＦＤ)およびオプション契約は、終値も
しくは当該取引所または市場により公表される決済価格で評価されます。金融商品取引所または他の規制ある市場で取
引されていない先渡契約およびオプション契約は、各契約毎に設定された統一基準を遵守しつつ、取締役会により誠実
に決定された規定にしたがった清算価格で評価されます。
５．オープンエンド型投資信託の受益証券／投資証券は以下により評価されます。
‐ 直近の取得可能な１口当たり純資産価格
‐ 推定される直近の１口当たり純資産価格
６．短期金融商品は、利息込みの額面価額での償却原価法または「時価評価法」により評価されます。「ショートター
ム・マネー・マーケット」および「ソブリン・ショートターム・マネー・マーケット」の各サブファンドは特定の方法
が適用されます(後記ｅ参照)。
７．未決済の為替予約取引から発生する未実現損益は、評価日において同日現在適用される先渡為替価格を基準に決定さ
れ、純資産計算書に含まれます。
８．現預金、一覧払手形、未収入金、前払費用、未収配当金・利息は額面で評価されます。ただし、受取金額の不確性が
高い場合は、取締役会が実態を反映していると判断する額を減じて評価されます。
取締役会が必要と認める場合、特定の証券を慎重かつ誠実に評価することが委任される評価委員会を設置することがあり
ます。
取締役会は上記の基準を用いることが不可能または不適切であるサブファンドの資産において他の適切な評価原則を適用
する権限を有します。
ｅ) 特定のサブファンドにおける特有の評価
「ショートターム・マネー・マーケット(CHF、EUR、JPYおよびUSD)」において、未上場の有価証券は「モデル評価法」
で評価されます。この計算ではリスクフリー・レートとの利回り格差が考慮されます。市場の相場がある有価証券は
「時価評価法」で評価されます。
ｆ) 投資対象売却に係る実現純損益
投資対象売却に係る実現純損益は、当該投資対象の平均原価に基づき計算されます。
ｇ) 投資有価証券の取得原価
サブファンドの基準通貨以外の通貨建ての有価証券の取得原価は、取得日の実勢為替レートで計算されます。
ｈ) 収益
配当金は落ち日に計上され、利息は、発生主義で計上されます。
ｉ) 分配金支払
ファンドの取締役会はサブファンドおよびサブクラス毎で異なる分配方針を定めることができます。また、暫定的な分
配を決定することができます。ファンドは、投資純利益、実現売買益、未実現売買益および元本を分配することができ
ます。したがって、投資家は分配が事実上ファンドの純資産価額を減じる可能性があることを認識する必要がありま
す。ファンドの純資産が125万ユーロを下回ることとなる分配を行うことはできません。ファンドは同一の制限内で無償
での投資証券による分配を行うことができます。支払日から５年以内に請求がない分配はその請求権が喪失し、サブ
ファンドまたは関連するサブクラスの投資証券に返戻されます。
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ｊ) 期間末日の純資産価額
2018 年３月31日付の各サブファンドの(取得申込と買戻しに使用される)正式な純資産価額および財務書類に表示されて
いる純資産価額は、2018年３月30日における直近の入手可能な組入資産の価格による評価に基づき決定されました。
ｋ) 取引費用
取引費用は、投資有価証券の購入および売却に関連する各サブファンドにより生じた費用を表します。
これらの費用は、仲介手数料に加え、銀行手数料、税金、預託報酬およびその他の取引費用を含み、かつ、運用計算書
および純資産変動計算書に含められ、2018年３月31日に終了する期間を対象とします。
注２－年次税
ルクセンブルグにおける現行法規にしたがい、ファンドには、利子・配当収益または売買益に対するルクセンブルグの所
得税は課せられません。しかしながら、ファンドの純資産には、四半期毎に支払われ、各四半期末現在の純資産に基づい
て計算される年率0.05％の年次税が課せられます。ただし、本年次税は機関投資家に受益者が限定されるクラス投資証券
ならびに短期金融商品および預金に投資するサブファンドに帰属する純資産に関しては、0.01％の料率まで減じられま
す。
以下のサブファンドは年次税が免除されます。
( ⅰ)その証券が一以上の定期的に取引が行われる金融商品取引所または他の規制ある市場において上場または取引されて
いるもの
( ⅱ)その証券の唯一の目的が一以上の指数のパフォーマンスと連動することとしているもの
複数の資産クラスに投資するサブファンドの場合、(ⅰ)の要件を満たすクラスのみ免除されます。
また、ルクセンブルグにおける他の投資信託の受益証券/投資証券に投資される純資産額については、本年次税が免除され
ます。ただし、係る受益証券/投資証券が既に本年次税を課せられている場合に限ります。
注３－管理報酬および投資顧問報酬
ファンドは管理業務を管理会社に委託しており、管理会社は各サブファンドの運用を一以上の投資顧問会社に委任してい
ます。
ファンドの最新の目論見書の付属文書に規定されているとおり、管理会社の事前承認を条件に、投資顧問会社は特定のサ
ブファンドの管理の全部または一部を行わせるために一以上の副投資顧問会社(ピクテ・グループであるかは問わない)を
任命することができます。
管理会社はピクテ・グループ内外の一以上の投資助言会社からファンドのための投資機会について助言を受けることがで
きます。
管理会社は、投資顧問会社、投資助言会社および販売会社に報酬を支払う目的で各サブファンドから管理報酬を受け取り
ます。当該報酬は各サブファンド毎、各クラス毎に課せられ、その純資産総額に対して比例料率で算出されます。
2018 年３月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
クラス クラスＪ クラスＰ クラスＲ クラスＺ クラスＥ
Ｉ/ＩＳ ( 上限) ( 上限) ( 上限) ( 上限) ( 上限)
( 上限)
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ 0.15% 0.10% 0.30% 0.60% 0.00% -
注４－サービス報酬
各サブファンドの平均純資産価額に基づき計算される年間のサービス報酬は、管理会社との契約に基づき、ファンドに提
供されるサービスの対価として、支払われます。この報酬は、管理会社によりその名義書換事務代行、管理事務代行、支
払事務代行の業務を行うファンドパートナー・ソリューションズ(ヨーロッパ)エス・エイへの対価として支払われます。
2018年３月31日に終了する期間に適用される報酬率の上限は以下のとおりです。
ヘッジなし証券(上限) ヘッジ証券(上限)
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ 0.10% -
注５－その他の未払報酬
2018 年３月31日現在、その他の未払報酬には、主に保管報酬、サービス報酬およびその他の税金が含まれています。
注６－申込手数料、買戻手数料ならびに転換手数料
各サブファンド(またはサブクラス)の発行価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファ
ンド(またはサブクラス)の純資産価額となります。当該申込価格は仲介手数料(当該サブファンドの１口当たり純資産価額
の５％を上限とし、仲介業者および販売業者に支払われます)が加算されます。申込時または解約時かはサブクラスにより
異なります。申込価格は各種税金が加算されます。
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各サブファンド(またはサブクラス)の買戻価格は、フォワード・プライシング・ベースに基づき計算された当該サブファ
ンド(またサブクラス)の純資産価額となります。仲介業者および販売業者への手数料(１口当たり純資産価額の３％上限)
は買戻金額から控除されます。申込時または解約時かはサブクラスにより異なります。買戻価格は各種税金が減じられま
す。
著しく大量の取引額、市場の混乱その他ファンドの取締役会が発行・スイッチング時の既存受益者または買戻・スイッチ
ング時の残存受益者の利益が損なわれるおそれがあると判断した場合など特殊な状況下において、ファンドの取締役会は
純資産価額の最大２％の「解約留保金」を徴する権限を有しています。
取締役会は直近の目論見書の「純資産額の計算」に記載のとおり純資産額の修正を行う権限を有しています。
注７－先物取引
2018 年３月31日現在、以下の先物取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
満期日 通貨 約定金額(円)
Sale of 20.00 Japan 3M Euro JPY 2018/06/18 JPY -500,000,000.00
注８－為替予約取引
下記の同一の通貨ペアにかかる為替予約取引は合算されています。満期日までの年限が最長の取引のみが表示されていま
す。
2018 年３月31日現在、以下の為替予約取引が未決済でした。
ピクテ‐ショートターム・マネー・マーケットＪＰＹ
通貨 購入 通貨 売却 満期日
EUR 500,272.00 JPY 64,766,349.00 2018/04/03
JPY 687,882,079.00 CAD 8,053,564.45 2018/06/04
JPY 690,285,922.00 CHF 6,033,750.00 2018/09/12
JPY 4,066,257,821.00 EUR 31,100,000.00 2018/09/28
JPY 98,259,285.00 NOK 7,175,000.00 2018/06/14
JPY 657,836,658.00 SEK 50,750,000.00 2018/10/11
JPY 665,705,286.00 USD 6,100,000.00 2018/06/22
2018 年３月31日現在のこれらの契約に係る未実現純利益は、54,722,392.00円であり、純資産計算書に含まれています。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2018年10月31日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,114,916,189 円
Ⅱ 負債総額 32,231,140 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,082,685,049 円
Ⅳ 発行済口数 1,246,677,787 口
Ⅴ １万口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 8,685 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
( １)資本金の額
平成30 年 １ 月末日現在： ２ 億円
委託会社が発行する株式の総数： 10,000 株
発行済株式総数： 800 株
最近５年間における資本金の額の増減 はありません。
＜訂正後＞
( １)資本金の額
2018 年 10 月末日現在： 14 億円
委託会社が発行する株式の総数： 20,000 株 ( 普通株式：10,000株 Ａ種優先株式：10,000株)
発行済株式総数： 1,563 株 (普通株式：800株 Ａ種優先株式：763株)
最近５年間における資本金の額の増減 ：2018年10月10日付で２億円から14億円に増加
＜後略＞
２【事業の内容及び営業の概況】
＜前略＞
＜訂正前＞
平成30 年 １ 月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを
除きます)。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 98 1,467,456,005,646
単位型株式投資信託 12 50,584,025,781
合計 110 1,518,040,031,427
＜訂正後＞
2018 年 10 月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 104 1,393,885,430,880
単位型株式投資信託 18 81,940,177,094
合計 122 1,475,825,607,974
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３【委託会社等の経理状況】
＜以下の内容に更新します。＞
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並び
に同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基
づいて作成しております。
当社の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、千円未満の端数を切り捨てて
記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31
日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期事業年度の中間会計期間(平成30年１月１日から平
成30年６月30日まで)の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
財務諸表
( １)【貸借対照表】
( 単位：千円)
第32期 第33期
( 平成28年12月31日現在) ( 平成29年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 924,365 1,525,089
前払費用 59,747 60,122
未収委託者報酬 1,153,310 1,532,316
未収還付法人税等 345,831 -
未収入金 55,343 -
未収収益 139,176 696,208
繰延税金資産 162,143 339,084
2,431 8,072
その他
流動資産計 2,842,350 4,160,893
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※１ 231,871 210,479
143,817 133,271
器具備品 ※１
有形固定資産合計 375,688 343,751
無形固定資産
ソフトウェア 27,488 61,790
831 831
その他
無形固定資産合計 28,320 62,622
投資その他の資産
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投資有価証券 8,765 4,119
長期差入保証金 284,854 284,554
繰延税金資産 521,213 512,781
投資その他の資産合計 814,832 801,454
固定資産計 1,218,842 1,207,828
資産合計 4,061,192 5,368,721
( 単位：千円)
第32期 第33期
( 平成28年12月31日現在) ( 平成29年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 57,245 29,125
未払金
未払手数料 689,715 861,397
その他未払金 344,363 297,619
未払法人税等 - 387,407
賞与引当金 459,502 937,113
- 50,083
その他
流動負債合計 1,550,826 2,562,746
固定負債
退職給付引当金 392,032 302,281
81,151 81,345
資産除去債務
固定負債合計 473,184 383,627
負債合計 2,024,011 2,946,374
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金 1,786,067 2,171,640
1,786,067 2,171,640
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,836,067 2,221,640
株主資本合計 2,036,067 2,421,640
評価・換算差額等
1,114 707
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,114 707
純資産合計 2,037,181 2,422,347
負債・純資産合計 4,061,192 5,368,721
( ２)【損益計算書】
( 単位：千円)
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第32期 第33期
( 自 平成28年１月１日 ( 自 平成29年１月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
営業収益
委託者報酬 15,368,625 14,705,428
507,886 1,217,445
その他営業収益
営業収益計 15,876,511 15,922,874
営業費用
支払手数料 9,881,105 9,345,108
広告宣伝費 283,435 313,373
調査費
調査費 131,020 145,561
委託調査費 688,993 906,242
委託計算費 370,168 368,263
営業雑経費
通信費 35,828 48,335
印刷費 305,457 275,003
諸会費 13,241 11,174
図書費 3,063 2,693
3,973 3,383
諸経費
営業費用計
11,716,287 11,419,141
一般管理費
給料
役員報酬 96,100 128,559
給料・手当 1,713,891 1,736,346
賞与 ※１ 313,895 253,627
賞与引当金繰入 459,502 882,289
旅費交通費 132,406 132,367
租税公課 28,797 58,084
不動産賃借料 298,001 326,527
退職給付費用 ※２ 204,549 94,619
固定資産減価償却費 69,221 75,270
消耗器具備品費 18,116 20,504
人材採用費 62,443 22,258
修繕維持費 38,352 34,385
176,363 165,017
諸経費
一般管理費計 3,611,641 3,929,857
営業利益 548,583 573,875
営業外収益
受取利息 49 49
投資有価証券売却益 2,783 1,521
法人税等還付加算金 - 4,048
2,396 2,240
その他
営業外収益計 5,228 7,860
営業外費用
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33,337 1,062
その他 ※３
営業外費用計 33,337 1,062
経常利益 520,474 580,672
税引前当期純利益 520,474 580,672
法人税、住民税及び事業税
24,985 363,369
法人税等還付税額 △39,673 -
83,249 △168,270
法人税等調整額
法人税等合計額 68,561 195,099
当期純利益 451,913 385,573
( ３)【株主資本等変動計算書】
第32期( 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 )
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
評価・換算
株主資本
有価証券
利益
合計
資本金 剰余金 差額等
利益
合計
評価
剰余金
合計
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 1,834,153 1,884,153 2,084,153 2,912 2,912 2,087,066
当期変動額
剰余金の配当 - - △500,000 △500,000 △500,000 - - △500,000
当期純利益 - - 451,913 451,913 451,913 - - 451,913
株主資本以外の項目の
- - - - - △1,798 △1,798 △1,798
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △48,086 △48,086 △48,086 △1,798 △1,798 △49,884
当期末残高 200,000 50,000 1,786,067 1,836,067 2,036,067 1,114 1,114 2,037,181
第33期( 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 )
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益
評価・換算
株主資本
有価証券
利益
合計
資本金 剰余金
差額等
利益
合計
評価
剰余金
合計
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 1,786,067 1,836,067 2,036,067 1,114 1,114 2,037,181
当期変動額
当期純利益 - - 385,573 385,573 385,573 - - 385,573
株主資本以外の項目の
- - - - - △407 △407 △407
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 385,573 385,573 385,573 △407 △407 385,165
当期末残高 200,000 50,000 2,171,640 2,221,640 2,421,640 707 707 2,422,347
重要な会計方針
区分
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１．有価証券の評価基準及び ( １)その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
法 定額法により償却しております。
( ２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
本邦通貨への換算基準 して処理しております。
４．引当金の計上基準 ( １)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算出し
た額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。
( ２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しており
ます。
( ３)退職給付引当金
従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、
その発生年度に一括損益処理しています。
５．その他財務諸表作成のた ( １)消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
( 貸借対照表関係)
第32期 第33期
平成28年12月31日現在 ( 平成29年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 253,020 千円 建物付属設備 275,494 千円
器具備品 272,249 千円 器具備品 306,543 千円
( 損益計算書関係)
第32期 第33期
自 平成28年１月１日 自 平成29年１月１日
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日
※１ 従業員及び役員の賞与であります。 ※１ 従業員及び役員の賞与であります。
※２ 従業員及び役員の退職給付費用であります。 ※２ 従業員及び役員の退職給付費用であります。
※３ 主な内訳は次のとおりであります。 ※３ 主な内訳は次のとおりであります
過失により生じた損害の賠償 32,818 千円 ―
( 株主資本等変動計算書関係)
第32期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第32期首 第32期 第32期 第32期末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
( 株) ( 株) ( 株) ( 株)
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発行済株式
普通株式 800 - - 800
合計 800 - - 800
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
配当の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円) 配当額(円)
平成28年12月７日
普通株式 500,000 利益剰余金 625,000 平成27年12月31日 平成28年12月８日
臨時株主総会
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第33期( 自 平成29年１月１日 至 平成29 年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第33期首 第33期 第33期 第33期末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
( 株) ( 株) ( 株) ( 株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
合計 800 - - 800
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
第32期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
( 千円)
１年内 272,255
１年超 668,112
合計 940,367
第33期(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
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オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
( 千円)
１年内 285,676
１年超 569,660
合計 855,336
( 金融商品に関する注記)
第32期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(普通預金、定期預金又は信託預金)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものと海外にある当社のグループ銀行に預け入れているものがあります。
本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。グループ銀行に預け入れてい
る預金は、グループ銀行の破たんによる信用リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)平成28年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 924,365 924,365 -
未収委託者報酬 1,153,310 1,153,310 -
未収還付法人税等 345,831 345,831 -
未払手数料 689,715 689,715 -
その他未払金 344,363 344,363 -
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,854千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 924,365 - - - - -
未収委託者報酬 1,153,310 - - - - -
未収還付法人税等 345,831 - - - - -
第33期(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(普通預金、定期預金又は信託預金)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものと海外にある当社のグループ銀行に預け入れているものがあります。
本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。グループ銀行に預け入れてい
る預金は、グループ銀行の破たんによる信用リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)平成29年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 1,525,089 1,525,089 -
未収委託者報酬 1,532,316 1,532,316 -
未払手数料 861,397 861,397 -
その他未払金 297,619 297,619 -
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 1,525,089 - - - - -
未収委託者報酬 1,532,316 - - - - -
( 有価証券関係)
第32期(平成28年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
貸借対照表計上額が取得原 投資信託受益証券 5,900 7,679 1,779
価を超えるもの
小計 5,900 7,679 1,779
貸借対照表計上額が取得原 投資信託受益証券 1,200 1,085 △115
価を超えないもの
小計 1,200 1,085 △115
合計 7,100 8,765 1,665
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
( 千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 9,039 2,783 376
合計 9,039 2,783 376
第33期(平成29年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
貸借対照表計上額が取得原 投資信託受益証券 1,800 2,868 1,068
価を超えるもの
小計 1,800 2,868 1,068
貸借対照表計上額が取得原 投資信託受益証券 1,300 1,250 △49
価を超えないもの
小計 1,300 1,250 △49
合計 3,100 4,119 1,019
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
( 千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 6,288 1,521 -
合計 6,288 1,521 -
( デリバティブ取引関係)
第32期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第33期(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
( 退職給付関係)
第32期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,542,652
勤務費用 48,616
利息費用 9,209
数理計算上の差異の発生額 64,961
退職給付の支払額 △44,427
退職給付債務の期末残高 1,621,013
( ２)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,157,782
期待運用収益 11,577
数理計算上の差異の発生額 9,851
事業主からの拠出額 49,769
年金資産の期末残高 1,228,980
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,621,013
年金資産 1,228,980
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 392,032
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 48,616
利息費用 9,209
期待運用収益 △11,577
数理計算上の差異の費用処理額 55,109
退職給付制度に係る退職給付費用 101,358
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 33.5 ％
投資証券 51.8 ％
株式 2.0 ％
その他 12.7 ％
合計 100.0 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は103,192千円であります。
第33期(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,621,013
勤務費用 62,729
利息費用 4,850
数理計算上の差異の発生額 △4,375
退職給付の支払額 △76,576
退職給付債務の期末残高 1,607,639
( ２)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,228,980
期待運用収益 12,289
数理計算上の差異の発生額 55,244
事業主からの拠出額 8,843
年金資産の期末残高 1,305,358
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,607,639
年金資産 1,305,358
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 302,281
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 62,729
利息費用 4,850
期待運用収益 △12,289
数理計算上の差異の費用処理額 △59,620
退職給付制度に係る退職給付費用 △4,330
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 32.3 ％
投資証券 34.5 ％
株式 2.0 ％
その他 31.0 ％
合計 100.0 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は98,950千円であります。
( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
( 千円)
第32期 第33期
区分
( 平成28年12月31日現在) ( 平成29年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 497,362 469,362
未払事業税否認 - 23,712
賞与引当金損金算入限度超過額 169,106 299,785
資産除去債務 17,965 18,951
その他 20,943 40,367
繰延税金資産小計
705,376 852,178
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計
705,376 852,178
繰延税金負債
未収還付事業税 21,468 -
その他有価証券評価差額 550 312
繰延税金負債小計
22,019 312
繰延税金資産合計(純額)
683,357 851,865
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第32期 第33期
( 平成28年12月31日現在) ( 平成29年12月31日現在)
法定実効税率 33.0 ％ 法定実効税率 30.8 ％
( 調整) ( 調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 3.5 ％ 交際費等永久に損金算入されない項目 2.4 ％
評価性引当金 △ 23.3 ％ 評価性引当金 -
法人税率の変更等による影響 8.5 ％ 法人税率の変更等による影響 -
過年度法人税等 △7 .6 ％ 過年度法人税等 -
その他 △ 1.0 ％ その他 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.1 ％ 33.6 ％
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
第32期(平成28年12月31日現在)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15条)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28
年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引
下げ等が行われることとなりました。これに伴い当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定
実効税率は、平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について前事業年度の32.26％から
30.86％に、平成31年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について30.62％に変更されておりま
す。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が44,564千円減少し、当事業年度に計上された
法人税等調整額が同額増 加しております。
第33期(平成29年12月31日現在)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
第32期(平成28年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
( 千円)
期首残高 80,912
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 239
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,151
第33期(平成29年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
( 千円)
期首残高 81,151
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 193
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,345
( セグメント情報等)
第32期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
( 千円)
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 15,368,625 310,642 197,244 15,876,511
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第33期(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
( 千円)
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 14,705,428 401,758 815,687 15,922,874
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( 関連当事者との取引関係)
第32期(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 議決権等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
出資金 被所有割合 との関係 (千円) (千円)
又は職業
ピクテ
アンド グループ会社管理 コーディネー
スイス、 グループ
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 69,058 未払金 -
ジュネーブ 管理会社
グループ の提供 の支払(注１)
エスシーエー
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の 議決権等
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 (千円) (千円)
又は職業 割合
運用手数料
411,227 未払金 39,450
の支払(注２)
ピクテ 投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット スイス、 資産運用 契約 5,252 1,657
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注２) 収益
マネージメント ジュネーブ 会社 投資運用に関する
持つ会社
エスエー サービスの提供
翻訳事務
未収
手数料の受取 9,636 2,850
収益
(注３)
運用手数料
234,350 未払金 42,288
ピクテ 投資運用の委託
の支払(注２)
同一の
アセット 英国、 資産運用 契約
親会社を GBP45,000,000 －
翻訳事務
マネージメント ロンドン 会社 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 1,448 -
リミテッド サービスの提供
収益
(注３)
運用手数料
43,415 未払金 18,532
の支払(注２)
ピクテ 投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 資産運用 4,003 2,041
親会社を マネージメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注２) 収益
ブルグ 会社
持つ会社 (ヨーロッパ) サービスの提供
翻訳事務
エスエー 役員の兼任
未収
手数料の受取 54,217 -
収益
(注３)
ピクテ
同一の アセット トレーディ
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － ング手数料 23,566 未払金 15,793
会社 サービスの提供
持つ会社 (ホンコン) の支払(注４)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
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( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注３)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント エスエー(非上場)
ピクテ アジア プライベート リミテッド(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第33期(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
出資金 被所有割合 (千円) (千円)
又は職業
ピクテ
アンド グループ会社管理 コーディネー
スイス， グループ
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 52,799 未払金 -
ジュネーブ 管理会社
グループ の提供 の支払(注１)
エスシーエー
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の 議決権等
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 (千円) (千円)
又は職業 割合
運用手数料
644,985 未払金 69,905
の支払(注２)
ピクテ 投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット スイス、 資産運用 契約 483,873 416,082
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注２) 収益
マネージメント ジュネーブ 会社 投資運用に関する
持つ会社
エスエー サービスの提供
翻訳事務
未収
手数料の受取 12,234 -
収益
(注３)
運用手数料
214,132 未払金 49,143
ピクテ 投資運用の委託
の支払(注２)
同一の
アセット 英国、 資産運用 契約
親会社を GBP45,000,000 －
翻訳事務
マネージメント ロンドン 会社 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 1,448 -
リミテッド サービスの提供
収益
(注３)
運用手数料
47,124 未払金 20,625
の支払(注２)
ピクテ 投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 資産運用 126,975 20,087
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注２) 収益
ブルグ 会社
持つ会社 (ヨーロッパ) サービスの提供
翻訳事務
エスエー 役員の兼任
未収
手数料の受取 54,217 -
収益
(注３)
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ピクテ
同一の アセット トレーディング
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 68,941 未払金 -
会社 サービスの提供
持つ会社 (ホンコン) (注４)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注３)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント エスエー(非上場)
ピクテ アジア プライベート リミテッド(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
( １株当たり情報)
第32期 第33期
自 平成28年１月１日 自 平成29年１月１日
至 平成28年12月31日 至 平成29年12月31日
１株当たり純資産額 2,546,477 円36銭 １株当たり純資産額 3,027,934 円85銭
１株当たり当期純利益 564,891 円70銭 １株当たり当期純利益 481,966 円86銭
損益計算書上当期純利益 451,913 千円 損益計算書上当期純利益 385,573 千円
１株当たり当期純利益の算定に用 １株当たり当期純利益の算定に用
451,913 千円 385,573 千円
いられた当期純利益 いられた当期純利益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 800 株 普通株式 800 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
( １)中間貸借対照表
( 単位：千円)
第34期中間会計期間末
平成30年６月30日
資産の部
流動資産
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現金・預金 1,472,352
未収委託者報酬 1,571,632
未収収益 436,323
前払費用 294,551
繰延税金資産 231,956
9,610
その他
流動資産合計 4,016,426
固定資産
有形固定資産 ※１ 317,330
無形固定資産 57,712
投資その他の資産
投資有価証券 4,060
長期差入保証金 284,554
486,825
繰延税金資産
投資その他の資産合計 775,439
固定資産合計 1,150,483
資産合計 5,166,909
負債の部
流動負債
預り金 35,092
未払金 1,656,963
未払法人税等 18,864
賞与引当金 354,481
※２ 89,631
その他
流動負債合計 2,155,033
固定負債
退職給付引当金 282,541
81,442
資産除去債務
固定負債合計 363,984
負債合計 2,519,017
純資産の部
株主資本
資本金 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000
その他利益剰余金
2,397,227
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,447,227
株主資本合計 2,647,227
評価・換算差額等
663
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 663
純資産合計 2,647,891
負債純資産合計 5,166,909
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( ２)中間損益計算書
( 単位：千円)
第34期中間会計期間
自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日
営業収益
委託者報酬 7,446,859
653,531
その他営業収益
営業収益計 8,100,390
営業費用及び一般管理費 ※１ 7,741,944
営業利益 358,446
営業外収益
1,055
440
営業外費用
経常利益 359,061
税引前中間純利益 359,061
法人税、住民税及び事業税
374
法人税等調整額 133,099
中間純利益 225,587
( ３)中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
( 単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益 評価・換算
株主資本 有価証券
利益
合計
資本金 剰余金 差額等
利益
合計 評価
剰余金
合計
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 2,171,640 2,221,640 2,421,640 707 707 2,422,347
当中間期
変動額
中間純利益 - - 225,587 225,587 225,587 225,587
株主資本以外の
項目の当中間期
△ 43 △ 43 △ 43
変動額
( 純額)
当中間期
△ 43 △ 43
- - 225,587 225,587 225,587 225,544
変動額合計
当中間
200,000 50,000 2,397,227 2,447,227 2,647,227 663 663 2,647,891
期末残高
重要な会計方針
第34期中間会計期間
区分 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日
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１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券
(１)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
への換算基準 差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準 ( １)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当中間会計期間負
担分を計上しております。
(３)退職給付引当金
役員及び従業員の退職金に充てるため、当中間会計期間末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処
理しています。
５．その他中間財務諸表作成のための ( １)消費税等の会計処理
基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
( 中間貸借対照表関係)
第34期中間会計期間末
区分
(平成30年６月30日現在)
※１有形固定資産の減価償却累計額 607,369 千円
※２消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、
流動負債の「その他」に含めて表示しております。
( 中間損益計算書関係)
第34期中間会計期間
区分 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日
※１減価償却実施額 有形固定資産 29,381千円
無形固定資産 6,671千円
( 中間株主資本等変動計算書関係)
第34期中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第34期事業年度期首 第34期中間会計期間 第34期中間会計期間 第34期中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
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発行済株式
普通株式 800 - - 800
合計 800 - - 800
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
第34期中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 286,209 千円
１年超 426,313 千円
合計 712,522 千円
( 金融商品関係)
第34期中間会計期間末(平成30年６月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
１．平成30年６月30日における金融商品の中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
( 千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 1,472,352 1,472,352 -
未収委託者報酬 1,571,632 1,571,632 -
資産計 3,043,984 3,043,984 -
未払金 1,656,963 1,656,963 -
負債計 1,656,963 1,656,963 -
２．金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金
これらは短期決済されるものなので、時価は帳簿価額にほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額に
よっております。
３．長期差入保証金(中間貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( 有価証券関係)
第34期中間会計期間末(平成30年６月30日現在)
その他有価証券で時価のあるもの
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( 千円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が 投資信託受益証券 2,836 1,800 1,036
取得原価を超えるもの
小計 2,836 1,800 1,036
中間貸借対照表計上額が △ 76
投資信託受益証券 1,223 1,300
取得原価を超えないもの
小計 1,223 1,300 △ 76
合計 4,060 3,100 960
( デリバティブ取引関係)
第34期中間会計期間末(平成30年６月30日現在)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
第34期中間会計期間末(平成30年６月30日現在)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首 81,345 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 97 千円
-
資産除去債務の履行による減少額
当中間会計期間末残高 81,442 千円
( セグメント情報等)
１．セグメント情報
第34期中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
第34期中間会計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 7,446,859 千円 328,514 千円 325,016 千円 8,100,390 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( １株当たり情報)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期中間会計期間
自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日
１株当たり純資産額 3,309,864 円88銭
１株当たり中間純利益 281,984 円22銭
中間損益計算書上の中間純利益 225,587 千円
１株当たり中間純利益の算定
225,587 千円
に用いられた普通株式にかかる中間純利益
差額 －
期中平均株式数
普通株式 800 株
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないた
め記載しておりません。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
( １)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
＜訂正後＞
( １)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
定款の変更
2018 年10月5日付株主総会により発行可能株式数およ び発行可能種類株式数、 Ａ種優先株式の内容、並びに種類株主
総会の決議を要しない事項について決議し、定款の変更を行いました。
出資 の状況
2018 年10月10日に委託会社のグループ会社であるピクテ・アセット・マネジメント・ホールディング・エス・エー
に対してＡ種優先株式を763株発行し、資本金は２億円から14億円へ、資本準備金は０円から12億円へと変化しまし
た。
委託会社の株主の状況は、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格 (３)ファンド
の仕組み ②委託会社の概況」に記載のとおりです。
事業譲渡または事業譲受その他の重要事項
提出日前１年以内において、該当する事実はありません。
＜後略＞
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
( １)受託会社
＜中略＞
※ 平成29 年３月末日現在
＜再信託受託会社の概要＞
＜中略＞
※ 平成29 年３月末日現在
＜中略＞
( ２)販売会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495 百万円
※ 平成29 年３月末日現在
＜訂正後＞
( １)受託会社
＜中略＞
※ 2018 年３月末日現在
＜再信託受託会社の概要＞
＜中略＞
※ 2018 年３月末日現在
＜中略＞
( ２)販売会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※
名称 事業の内容
資本金の額
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を
岡三オンライン証券株式会社 2,500 百万円
営んでいます。
フィデリティ証券株式会社 8,557 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
ＧＭＯクリック証券株式会社 4,346 百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
※ 2018 年３月末日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年３月７日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第33期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ピクテ投信投資顧問株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年９月５日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第34期事
業年度の中間会計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して
中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監
査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、ピクテ投信投資顧問株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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59/60
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2018 年11月28日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているiTrustインド株式の2018年４月３日から2018年10月２日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して
中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監
査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するため
に、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採
用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討
することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して、iTrustインド株式の2018年10月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
(2018年４月３日から2018年10月２日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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