ミライアル株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)
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ミライアル株式会社(E02477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年12月10日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 平成30年8月1日 至 平成30年10月31日)
【会社名】 ミライアル株式会社
【英訳名】 Miraial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山脇 秀夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番1号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 専務取締役 兵部 匡俊
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目24番1号
【電話番号】 03-3986-3782
【事務連絡者氏名】 専務取締役 兵部 匡俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自平成29年2月1日 自平成30年2月1日 自平成29年2月1日
会計期間
至平成29年10月31日 至平成30年10月31日 至平成30年1月31日
(千円) 6,157,959 7,587,141 8,491,628
売上高
(千円) 1,161,300 1,206,464 1,424,574
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 877,884 1,000,118 1,085,323
期)純利益
(千円) 949,142 833,921 1,318,098
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 16,382,520 17,315,697 16,751,421
純資産額
(千円) 21,494,373 22,538,071 21,485,740
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 97.67 111.27 120.74
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 76.2 76.8 78.0
自己資本比率
第50期 第51期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自平成29年8月1日 自平成30年8月1日
会計期間
至平成29年10月31日 至平成30年10月31日
25.57 49.31
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移等については記載して
おりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手先 契約名 締結日 契約内容 契約金額 完成予定日
ミライアル(株) 佐藤工業 平成30年 東北工場(仮称) 平成32年
工事請負契約 1,530百万円
(当社) 株式会社 10月30日 の建設工事 1月31日
(注)上記の契約金額には、消費税等は含まれておりません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体業界ならびにシリコンウエ
ハ業界の活況が継続し、主力製品である出荷容器はリユース使用の高止まりがあるものの好調に推移し、工程
内容器においても順調な出荷が継続したこと等、比較的恵まれた経営環境となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 7,587百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益は1,078百
万円(前年同期比25.1%増)、経常利益は1,206百万円(前年同期比3.9%増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,000百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(プラスチック成形事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は6,399百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益は1,115百万円(前年
同期比15.4%増)となりました 。
(成形機事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,185百万円(前年同期比42.1%増)、営業利益は237百万円(前年同
期比66.0%増)となりました 。
(不動産賃貸等事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は114百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は72百万円(前年同期
比5.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて810百万円増加し、14,088百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加536百万円、原材料及び貯蔵品の増加188百万円が
あったこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて241百万円増加し、8,449百万円と
なりました。これは主に、有形固定資産の増加562百万円があったものの、投資その他の資産の減少314百万
円があったこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて517百万円増加し、3,137百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加552百万円があったこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、2,084百万円と
なりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加45百万円があったものの、長期借入金の減少74百万円
があったこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて564百万円増加し、17,315百万円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期利益1,000百万円の計上があったものの、配当金の
支払269百万円があったこと等によるものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成30年12月10日)
(平成30年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,120,000 10,120,000
(市場第一部) 100株
計 10,120,000 10,120,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
平成30年8月1日~
- 10,120,000 - 1,111,000 - -
平成30年10月31日
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成30年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成30年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,131,800 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,983,400 89,834 -
単元未満株式 普通株式 4,800 - -
発行済株式総数 10,120,000 - -
総株主の議決権 - 89,834 -
②【自己株式等】
平成30年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都豊島区
ミライアル株式会社 1,131,800 - 1,131,800 11.18
東池袋1-24-1
計 - 1,131,800 - 1,131,800 11.18
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第3四半期 連結会計期間( 平成30年8月1日から平
成30年10月31日まで )及び 第3四半期 連結累計期間(平成30年2月1日から 平成30年10月31日まで )に係る四半期連
結財務諸表について、 有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年1月31日) (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
9,268,290 9,194,536
現金及び預金
※ 2,677,596 ※ 3,214,554
受取手形及び売掛金
463,698 588,570
商品及び製品
440,474 549,017
仕掛品
157,820 346,032
原材料及び貯蔵品
115,194 137,881
繰延税金資産
155,281 58,228
その他
13,278,355 14,088,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,401,134 6,409,193
建物及び構築物
△ 3,480,603 △ 3,593,141
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 2,920,530 2,816,051
機械装置及び運搬具 6,232,111 6,303,017
△ 5,758,486 △ 5,820,552
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 473,625 482,465
3,239,892 3,522,524
土地
17,138 98,255
建設仮勘定
4,774,467 5,068,769
その他
△ 4,393,935 △ 4,393,460
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 380,532 675,308
7,031,718 7,594,604
有形固定資産合計
19,878 13,769
無形固定資産
投資その他の資産
702,526 457,805
投資有価証券
237,349 157,701
保険積立金
130,646 142,679
繰延税金資産
85,264 82,691
その他
1,155,788 840,876
投資その他の資産合計
8,207,385 8,449,250
固定資産合計
21,485,740 22,538,071
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年1月31日) (平成30年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,258,471 ※ 1,811,210
支払手形及び買掛金
103,746 99,996
1年内返済予定の長期借入金
389,083 184,556
未払法人税等
賞与引当金 164,490 301,249
8,396 1,489
受注損失引当金
15,110 14,458
製品保証引当金
681,552 724,963
その他
2,620,849 3,137,923
流動負債合計
固定負債
1,225,011 1,150,014
長期借入金
560,369 605,852
退職給付に係る負債
役員退職慰労未払金 131,780 131,780
73,503 54,826
繰延税金負債
122,805 141,978
その他
2,113,469 2,084,450
固定負債合計
4,734,319 5,222,373
負債合計
純資産の部
株主資本
1,111,000 1,111,000
資本金
1,310,000 1,310,000
資本剰余金
15,824,017 16,554,490
利益剰余金
△ 1,759,353 △ 1,759,353
自己株式
16,485,663 17,216,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
159,897 21,031
その他有価証券評価差額金
105,860 78,529
退職給付に係る調整累計額
265,758 99,561
その他の包括利益累計額合計
16,751,421 17,315,697
純資産合計
21,485,740 22,538,071
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成29年10月31日) 至 平成30年10月31日)
売上高 6,157,959 7,587,141
4,334,595 5,491,180
売上原価
1,823,364 2,095,960
売上総利益
960,937 1,017,369
販売費及び一般管理費
862,427 1,078,591
営業利益
営業外収益
968 859
受取利息
13,252 10,021
受取配当金
246,933 79,587
保険返戻金
7,232 7,758
受取賃貸料
売電収入 39,852 40,091
10,632 6,420
その他
318,871 144,739
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,545 1,682
15,341 13,532
減価償却費
3,112 1,651
その他
19,998 16,866
営業外費用合計
1,161,300 1,206,464
経常利益
特別利益
74,854 41,173
投資有価証券売却益
4,160 -
災害損失引当金戻入額
※ 141,316
-
補助金収入
79,014 182,489
特別利益合計
特別損失
5,147 -
固定資産売却損
- 17,786
固定資産除却損
17 -
その他
5,165 17,786
特別損失合計
1,235,149 1,371,166
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 349,916 365,289
7,348 5,758
法人税等調整額
357,265 371,047
法人税等合計
877,884 1,000,118
四半期純利益
877,884 1,000,118
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成29年10月31日) 至 平成30年10月31日)
877,884 1,000,118
四半期純利益
その他の包括利益
68,382 △ 138,865
その他有価証券評価差額金
2,876 △ 27,331
退職給付に係る調整額
71,258 △ 166,197
その他の包括利益合計
949,142 833,921
四半期包括利益
(内訳)
949,142 833,921
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の当第3四半期連結会計期間末日(前連結会計年度におい
ては、連結子会社の決算日)が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年1月31日) (平成30年10月31日)
受取手形 7,380千円 8,222千円
支払手形 48,198 53,310
(四半期連結損益計算書関係)
※ 補助金収入
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年10月31日)
福島市企業立地促進条例に基づく用地取得助成金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであり
ます。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成29年10月31日) 至 平成30年10月31日)
減価償却費 243,114千円 240,269千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年10月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
平成29年9月8日
普通株式 89,881 10 平成29年7月31日 平成29年10月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年10月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
平成30年4月25日
普通株式 179,763 20 平成30年1月31日 平成30年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年9月7日
普通株式 89,881 10 平成30年7月31日 平成30年10月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間(自平成29年2月1日 至平成29年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業 不動産賃貸等事業
事業
売上高
5,220,446 823,213 114,300 6,157,959
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
39,022 11,237 - 50,260
又は振替高
5,259,468 834,451 114,300 6,208,220
計
966,012 142,863 76,465 1,185,341
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,185,341
セグメント間取引消去 △1,440
全社費用(注) △321,473
四半期連結損益計算書の営業利益 862,427
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間(自平成30年2月1日 至平成30年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
プラスチック成形
成形機事業 不動産賃貸等事業
事業
売上高
6,343,166 1,129,328 114,646 7,587,141
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
56,370 56,309 - 112,679
又は振替高
6,399,536 1,185,637 114,646 7,699,820
計
1,115,057 237,097 72,343 1,424,498
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,424,498
セグメント間取引消去 △5,816
全社費用(注) △340,091
四半期連結損益計算書の営業利益 1,078,591
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ミライアル株式会社(E02477)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年2月1日 (自 平成30年2月1日
至 平成29年10月31日) 至 平成30年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 97円67銭 111円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
877,884 1,000,118
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
877,884 1,000,118
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,988 8,988
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成30年9月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………89,881千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………10円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年10月9日
(注) 平成30年7月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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ミライアル株式会社(E02477)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ミライアル株式会社(E02477)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年12月7日
ミライアル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 恭仁子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミライアル株式
会社の平成30年2月1日から平成31年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成30年8月1日から平
成30年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年2月1日から平成30年10月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミライアル株式会社及び連結子会社の平成30年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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