株式会社房総カントリークラブ 半期報告書 第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
| 提出書類 | 半期報告書-第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社房総カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月30日
【中間会計期間】 第46期中（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
【会社名】 株式会社房総カントリークラブ
【英訳名】 BOSO COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山村 章夫
【本店の所在の場所】 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
【電話番号】 ０４７５（４３）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼総支配人 吉野 潤一
【最寄りの連絡場所】 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
【電話番号】 ０４７５（４３）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長兼副支配人（大上担当） 中村 武則
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第44期中 第45期中 第46期中 第44期 第45期
自平成28年 自平成29年 自平成30年 自平成28年 自平成29年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至平成28年 至平成29年 至平成30年 至平成29年 至平成30年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日 ２月28日
（千円） 819,348 822,811 841,685 1,650,842 1,618,229
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 12,883 △ 10,918 △ 132,244 86,854 26,212
中間（当期）純利益又は中間
（千円） 15,924 △ 37,425 △ 149,724 120,935 65,743
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 10,168 10,168 10,168 10,168 10,168
発行済株式総数
（千円） 10,786,504 10,887,069 10,708,811 10,936,345 10,972,343
純資産額
（千円） 11,336,080 11,496,508 11,241,932 11,517,311 11,576,480
総資産額
（円） 1,930,544 1,948,543 1,916,639 1,957,362 1,963,805
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益金額又は中間純損失金額 （円） 2,850 △ 6,698 △ 26,797 21,644 11,766
（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 95.1 94.6 95.2 94.9 94.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 80,943 147,327 △ 15,257 169,338 129,237
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 60,755 469,856 33,225 △ 601,932 △ 461,087
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 600 △ 1,294 △ 600 △ 1,200 △ 1,894
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 1,123,203 1,164,200 231,934 548,310 214,566
末（期末）残高
従業員数 81 91 83 83 88
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 116 ] [ 120 ] [ 116 ] [ 114 ] [ 118 ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成30年８月31日現在
従業員数（人） 83(116)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、米国や欧州諸国の不安定な政治情勢と中国経済の減速などがある一方で、
国内企業収益の改善傾向は持続され、堅調な雇用や所得情勢とIT産業を中心とする輸出の回復、また個人消費の
底堅い推移などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
ゴルフ場業界全体におきましては、団塊世代の高齢化や少子化問題などによりゴルフ人口の減少が進み、入場
者数獲得のためゴルフ場間の価格競争による客単価の低迷が続き厳しい経営環境にありました。
このような状況のなか、当社におきましては、季節に応じたきめ細かな営業施策を実施し、利便性が向上した
神奈川・東京方面への集客活動を行うなど入場者数の確保に努めてまいりました。また、2017年11月より会員様
同伴限定で房総ゴルフ場西コースにおいて乗用カートコース内乗入れプレーを開始し、さらに、2018年6月末まで
期間限定で会員権名義書換料および利用者変更料の減額キャンペーンを実施致しておりました。また、本年5月に
は日本最古のプロゴルフメジャー大会である日本プロゴルフ選手権大会を房総ゴルフ場東コースにおいて開催
し、知名度向上とコースクオリティのアップを進め、ゴルフ場全体の活性化を図るよう努めております。
これらの結果、当中間会計期間の業績は入場者数67,787人（前年同期比6.8％減）、売上高841,685千円（前年
同期比2.2％増）経常損失132,244千円（前年同期は経常損失10,918千円）となり、中間純損失149,724千円（前年
同期は中間純損失37,425千円）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ932,265千円減少
し、当中間会計期間末には231,934千円となりました。また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は15,257千円（前年同期は147,327千円の獲得）となりま
した。
これは主に税引前中間純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果得られた資金は33,225千円（前年同期は469,856千円の獲得）となりま
した。
これは主に有形固定資産の取得による支出があるのに対し、定期預金の払戻による収入があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は600千円（前年同期比は1,294千円の使用）となりまし
た。
これは入会預り保証金の返済による支出によるものであります。
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２【仕入及び販売の状況】
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に
記載しております。
(1）商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 （自 平成30年３月１日 前年同期比（％）
至 平成30年８月31日）
房総ゴルフ場（千円） 7,176 104.1
大上ゴルフ場（千円） 2,850 92.3
合計（千円） 10,026 100.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）原材料仕入実績
当中間会計期間の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
ゴルフ場別 （自 平成30年３月１日 前年同期比（％）
至 平成30年８月31日）
房総ゴルフ場（千円） 45,822 95.9
大上ゴルフ場（千円） 18,116 87.3
合計（千円） 63,939 93.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当中間会計期間の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 平成30年３月１日 前年同期比（％）
ゴルフ場別
至 平成30年８月31日）
房総ゴルフ場 プレー収入（千円） 406,901 109.5
商品売上収入（千円） 9,466 106.5
レストラン収入（千円） 129,852 96.5
その他の収入（千円） 2,378 104.8
小計（千円） 548,600 106.1
大上ゴルフ場 プレー収入（千円） 159,717 91.1
商品売上収入（千円） 3,708 98.1
レストラン収入（千円） 51,835 88.1
小計（千円） 215,262 90.5
登録料収入（千円） 34,200 135.6
年会費収入（千円） 43,623 101.7
合計（千円） 841,685 102.2
（注）上記の金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
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５【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており
ます。
①貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権
については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。当中間会計期間においては、売掛金
のうち平成30年度年会費未回収分について50%の割合で、長期滞留債権（平成16年度から平成29年度年会費未回収
分）については全額貸倒引当金を設定しています。
②税効果会計
当中間会計期間において、流動資産及び投資その他の資産に計上しました繰延税金資産は、回収可能性を合理
的に見積もった結果によるものであります。
(2)財政状態の分析
（流動資産）
当中間会計期間末における、流動資産の残高は、755,529千円（前事業年度末は833,670千円）となり78,140千
円の減少となりました。減少の主な要因は、その他に含めております前払金の減少39,479千円、繰延税金資産の
減少15,373千円などであります。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、10,486,402千円（前事業年度末は10,742,809千円）となり
256,407千円の減少となりました。減少の主な要因は、投資有価証券の減少139,530千円、長期性預金の払戻によ
る減少100,000千円などであります。
（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は172,186千円（前事業年度末は238,973千円）となり、66,786千円
の減少となりました。減少の主な要因は、その他に含めております未払金の減少52,216千円などであります。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、360,933千円（前事業年度末は365,163千円）となり、4,229千円
の減少となりました。減少の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加額7,820千円に対し、繰延税金負債の減少
13,087千円があったためなどであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、10,708,811千円（前事業年度末は10,972,343千円）となり、263,531
千円の減少となりました。減少の主なものは、利益剰余金の減少額149,724千円、その他有価証券評価差額金の減
少113,807千円などであります。
(3)経営成績の分析
「１ 業績等の概要 (1)業績」を参照して下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る分析
当社の資金状況は、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高が前中間会計期間に比べ932,265千円
減少し231,934千円となっております。この内訳は、営業活動によるキャッシュ・フローが、前中間会計期間が
147,327千円の資金獲得に対して15,257千円の資金使用となり、投資活動によるキャッシュ・フローが、前中間会
計期間に比べ436,630千円減少し33,225千円の資金獲得となり、また財務活動によるキャッシュ・フローが、前中
間会計期間が1,294千円の資金使用に対して、当中間会計期間は600千円の資金使用となりました。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、設備の新設、除却等の計画はございません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,500
劣後株式 8,500
計 20,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成30年11月30日）
（平成30年８月31日） 商品取引業協会名
普通株式 6,168 6,168 該当なし （注）1,2,3,4,5
劣後株式 4,000 4,000 該当なし （注）1,3,4,5
計 10,168 10,168 － －
（注）１．当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認をうけなければなりませ
ん。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、発行済株式のうち、クラブ規約
に基づき当社の経営するゴルフ場の会員となれる資格を有する株式は3,698株です。
３．当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または
分配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
４．当社は単元株制度は採用しておりません。
５．会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成30年8月31日 － 10,168 － 100,000 － －
（６）【大株主の状況】
平成30年８月31日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
1,775 18.73
株式会社笠間ゴルフクラブ 茨城県笠間市池野辺2523番地
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の
1,770 18.68
株式会社明智ゴルフ倶楽部
2
岐阜県可児市久々利向平221番地の2 1,730 18.26
株式会社可児ゴルフ倶楽部
500 5.27
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
神奈川県横浜市金沢区福浦2-11-7 9 0.09
株式会社アクアパルス
8 0.08
小津産業株式会社 東京都中央区日本橋本町３丁目６番２号
7 0.07
山村 章夫 千葉県四街道市
7 0.07
ファインテック株式会社 東京都千代田区神田佐久間町４丁目22番1号
7 0.07
吉野 潤一 千葉県茂原市
千葉県大網白里市みやこ野2-1-9 6 0.06
九十九薬品株式会社
6 0.06
千葉石油株式会社 千葉県茂原市茂原185番地
－ 5,825 61.49
計
（注）当社は、自己株式695株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を
控 除して計算しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式695 ― ―
議決権については、権利
普通株式 5,473 5,473 内容に限定のない当社に
完全議決権株式（その他）
おける標準となる株式
劣後株式 4,000 4,000 （注）
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,168 ― ―
総株主の議決権 ― 9,473 ―
（注）剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配をなし、普通
株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等となる株式。
②【自己株式等】
平成30年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
千葉県長生郡睦沢町
株式会社房総カント
妙楽寺字直沢 695 ― 695 6.83
リークラブ
２３００
計 ― 695 ― 695 6.83
２【株価の推移】
当社株式は非上場のため、記載を省略しております。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成30年３月１日から平成30年８月
31日まで）の中間財務諸表について、みかさ監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
214,566 231,934
現金及び預金
400,000 400,000
定期預金
98,005 77,768
売掛金
48,273 25,164
たな卸資産
35,044 19,671
繰延税金資産
42,561 4,425
その他
△ 4,780 △ 3,434
貸倒引当金
833,670 755,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 435,767 ※１ 430,490
建物（純額）
4,251,494 4,251,494
コース勘定
2,411,492 2,411,492
土地
※１ 343,429 ※１ 316,140
その他（純額）
7,442,184 7,409,617
有形固定資産合計
12,194 11,787
無形固定資産
投資その他の資産
1,995,925 1,856,395
投資有価証券
1,250,000 1,150,000
長期性預金
- 12,428
繰延税金資産
121,014 131,803
その他
△ 78,508 △ 85,629
貸倒引当金
3,288,431 3,064,997
投資その他の資産合計
10,742,809 10,486,402
固定資産合計
11,576,480 11,241,932
資産合計
負債の部
流動負債
9,338 12,293
買掛金
3,800 1,900
未払法人税等
8,523 11,490
引当金
※２ 217,311 ※２ 146,502
その他
238,973 172,186
流動負債合計
固定負債
268,000 268,000
入会預り保証金
13,087 -
繰延税金負債
81,576 91,033
引当金
2,500 1,900
その他
365,163 360,933
固定負債合計
604,137 533,120
負債合計
14/32
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年８月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
8,411,142 8,411,142
その他資本剰余金
8,411,142 8,411,142
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
800,000 800,000
建物準備金
1,709,892 1,560,168
繰越利益剰余金
2,509,892 2,360,168
利益剰余金合計
△ 98,690 △ 98,690
自己株式
10,922,345 10,772,621
株主資本合計
評価・換算差額等
49,997 △ 63,809
その他有価証券評価差額金
49,997 △ 63,809
評価・換算差額等合計
10,972,343 10,708,811
純資産合計
11,576,480 11,241,932
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年８月31日) 至 平成30年８月31日)
822,811 841,685
売上高
664,661 635,422
売上原価
158,150 206,263
売上総利益
185,721 361,045
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 27,570 △ 154,782
※２ 16,652 ※２ 22,537
営業外収益
経常損失（△） △ 10,918 △ 132,244
※３ 19,153 ※３ -
特別利益
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 8,235 △ 132,244
415 1,900
法人税、住民税及び事業税
45,245 15,580
法人税等調整額
45,661 17,480
法人税等合計
中間純損失（△） △ 37,425 △ 149,724
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
(単位：千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 券評価差額金
剰余金 繰越利益剰
建物準備金
余金
当期首残高 100,000 8,411,142 750,000 1,694,149 △ 98,690 10,856,602 79,743 10,936,345
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 37,425 △ 37,425 △ 37,425
建物準備金の積立 50,000 △ 50,000 －
株主資本以外の項目の当中
△ 11,849 △ 11,849
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 50,000 △ 87,425 － △ 37,425 △ 11,849 △ 49,275
当中間期末残高 100,000 8,411,142 800,000 1,606,723 △ 98,690 10,819,176 67,893 10,887,069
当中間会計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
(単位：千円)
評価・換算差
株主資本
額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 券評価差額金
剰余金 繰越利益剰
建物準備金
余金
当期首残高 100,000 8,411,142 800,000 1,709,892 △ 98,690 10,922,345 49,997 10,972,343
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 149,724 △ 149,724 △ 149,724
建物準備金の積立
－
株主資本以外の項目の当中
△ 113,807 △ 113,807
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 149,724 － △ 149,724 △ 113,807 △ 263,531
当中間期末残高
100,000 8,411,142 800,000 1,560,168 △ 98,690 10,772,621 △ 63,809 10,708,811
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年８月31日) 至 平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 8,235 △ 132,244
53,489 50,564
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,856 5,774
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,099 2,966
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,020 7,820
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,172 1,637
△ 15,174 △ 17,926
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15,848 -
入会預り保証金償還損益（△は益） △ 3,305 -
売上債権の増減額（△は増加） 50,218 △ 4,936
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 508 23,109
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,468 38,378
仕入債務の増減額（△は減少） △ 972 2,955
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,184 339
その他の流動負債の増減額（△は減少） 55,385 △ 7,580
小計 136,238 △ 29,140
利息及び配当金の受取額 14,889 17,683
△ 3,800 △ 3,800
法人税等の支払額
147,327 △ 15,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 87,426 △ 61,605
有形固定資産の取得による支出
- 100,000
定期預金の払戻による収入
564,935 -
投資有価証券の売却による収入
△ 3,967 △ 1,468
無形固定資産の取得による支出
△ 3,684 △ 3,699
その他の支出
469,856 33,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 600 △ 600
入会預り保証金の返済による支出
△ 694 -
自社ゴルフ会員権の買入による支払額
△ 1,294 △ 600
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 615,889 17,368
548,310 214,566
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,164,200 ※１ 231,934
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
商品・原材料・貯蔵品
・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
(2）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
ゴルフ場にかかる建物（建物附属設備を含む）および構築物については、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
(2）少額減価償却資産（リース資産を除く）
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償却によっております。
(3）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(簡便法)に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年２月28日） （平成30年８月31日）
4,236,779 千円 4,285,436 千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額は流動負債の「その他」として表示しており
ます。
（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成29年８月31日） 至 平成30年８月31日）
有形固定資産 52,005千円 48,656千円
1,452 1,875
無形固定資産
※２．営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成29年８月31日） 至 平成30年８月31日）
受取利息 285千円 243千円
14,889 17,682
受取配当金
※３．特別利益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成29年８月31日） 至 平成30年８月31日）
投資有価証券売却益 15,848千円 －千円
3,305 －
入会預り保証金償還益
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（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ．前中間会計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式（株） 5,473 － － 5,473
劣後株式（株） 4,000 － － 4,000
自己株式
普通株式（株） 695 － － 695
計（株） 10,168 － － 10,168
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．当中間会計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式（株） 5,473 － － 5,473
劣後株式（株） 4,000 － － 4,000
自己株式
普通株式（株） 695 － － 695
計（株） 10,168 － 10,168
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成29年８月31日） 至 平成30年８月31日）
現金及び預金勘定 522,813千円 231,934千円
預け金勘定 641,386 －
現金及び現金同等物 1,164,200 231,934
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（金融商品関係）
Ⅰ．前事業年度末（平成30年２月28日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ま す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
（（注２）参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（１）現金及び預金 214,566 214,566 －
（２）定期預金 400,000 400,000 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 1,412,418 1,412,418 －
（４）長期性預金 1,250,000 1,250,000 －
資産計 3,276,984 3,276,984 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっておりま
す。
（２）定期預金
定期預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くだ
さい。
（４）長期性預金
長期性預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額
①投資有価証券（非上場株式） 583,507
②出資金 26,218
③入会預り保証金 268,000
①非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価
を 把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めて
おりません。
②出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
③入会預り保証金については、償還期間が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることが
できません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示を
しておりません。
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Ⅱ．当中間会計期間末（平成30年８月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年8月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。（（注
２）参照）
（単位：千円）
中間貸借対照表 時 価 差 額
計上額
（１）現金及び預金 231,934 231,934 －
（２）定期預金 400,000 400,000 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 1,272,888 1,272,888 －
（４）長期性預金 1,150,000 1,150,000 －
資産計 3,054,822 3,054,822 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっておりま
す。
（２）定期預金
定期預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くだ
さい。
（４）長期性預金
長期性預金の時価については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳
簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区 分 中間貸借対照表計上額
①投資有価証券（非上場株式） 583,507
②出資金 26,218
③入会預り保証金 268,000
①非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価
を 把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めて
おりません。
②出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
③入会預り保証金については、償還期間が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることが
できません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示を
しておりません。
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（有価証券関係）
Ⅰ．前事業年度末 （平成30年２月28日現在）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
657,150 520,282 136,867
株式
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 755,268 816,414 △61,146
1,412,418 1,336,697 75,720
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額583,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
Ⅱ．当中間会計期間末 （平成30年８月31日現在）
１．その他有価証券
中間貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
529,770 444,744 85,025
株式
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の
株式 743,118 891,953 △148,835
1,272,888 1,336,697 △63,809
合計
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額583,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Ⅰ．前事業年度末（平成30年２月28日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ．当中間会計期間末（平成30年８月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Ⅰ．前事業年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ．当中間会計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の９０％超であるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の９０％超であるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％超であるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の９０％超であるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の９０％超であるため、地域ご
との売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％超であるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成29年８月31日） 至 平成30年８月31日）
(1）１株当たり中間純損失金額（△） △6,698.42円 △26,797.33円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円） △37,425 △149,724
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円） △37,425 △149,724
普通株式の期中平均株式数（株） 5,587 5,587
普通株式 5,473 5,473
劣後株式（普通株式換算後） 114 114
（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または
分 配をなし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年２月28日） （平成30年８月31日）
(2)１株当たり純資産額 1,963,805円 1,916,639円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 10,972,343 10,708,811
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち非支配株主持分）（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
10,972,343 10,708,811
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
5,587 5,587
末（期末）の普通株式の数（株）
（注）当会社が、剰余金の配当または残余財産の分配をするときは、劣後株式に先だって、普通株式に配当または分配を
なし、普通株式1株の配当額または分配額は、劣後株式35株の配当額または分配額と同等とします。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第45期）（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）平成30年５月30日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
平成30年11月30日
株式会社房総カントリークラブ
取締役会 御中
みかさ監査法人
指定社員
公認会計士
安田 幸一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社房総カントリークラブの平成30年3月1日から平成31年2月28日までの第46期事業年度の中間会計期間（平成30
年3月1日から平成30年8月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社房総カントリークラブの平成30年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成
30年3月1日から平成30年8月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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