株式会社プレミアムウォーターホールディングス 四半期報告書 第13期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年11月９日
第13期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社プレミアムウォーターホールディングス
Premium Water Holdings,Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 萩尾 陽平
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田４５９７番地の１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります。）
（０３）６８６４－０９８０
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 太田 宏義
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目４番16号
（０３）６８６４－０９８２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 太田 宏義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年４月１日 自平成30年４月１日 自平成29年４月１日
会計期間
至平成29年９月30日 至平成30年９月30日 至平成30年３月31日
12,769,476 18,176,760 27,716,957
売上高（千円）
△ 970,730 269,770 △ 1,559,208
経常利益又は経常損失(△)（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 983,011 114,609 △ 1,493,762
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）（千円）
四半期包括利益又は包括利益
△ 990,933 108,059 △ 1,494,586
（千円）
3,281,997 3,064,290 2,814,278
純資産額（千円）
20,089,867 26,443,361 23,844,964
総資産額（千円）
１株当たり四半期純利益
△ 36.93 3.20 △ 56.80
又は１株当たり四半期(当期)純損失
（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.95
－ －
(当期)純利益（円）
16.2 11.4 11.7
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,025,672 2,491,220 531,510
(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 716,762 △ 610,558 △ 1,531,168
(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
810,719 △ 2,136,311 1,825,736
(千円)
現金及び現金同等物の
3,294,756 4,799,732 5,055,213
四半期末(期末)残高(千円)
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
会計期間
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益
△ 17.89 7.60
又は１株当たり四半期純損失(△)
(円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
新規設立に伴い、寧波普瑞 雅水業有限公司を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社Patchは、平成30年５月14日付で、当社の保有する同社株式が議
決権を有しない種類株式のみとなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社Bestライフソリューションは、株式の売却により、持
分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善を背景に、景気はゆる
やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原油価格の上昇による原材料の高騰や、海外経済の不確実性によ
り、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
宅配水業界においては、飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを受け、宅
配水の認知度は確実に向上いたしました。宅配水の認知度の向上に伴い、宅配水の市場規模は緩やかに成長して
おります。一方で、人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇などにより、取り巻く経営環境は引続き厳し
さを増しております。
このような状況の下、当社グループは、宅配水事業は顧客が長期間継続して利用してもらうことにより安定し
た収益をもたらすことから、提供価格の見直しを通じた採算性の向上を図るとともに、 平成30年５月10日に公表
しました中期経営計画において収益基盤の強化を重点施策の１つと位置付けたうえで、新規顧客獲得においては
長期契約プランの推奨、既存顧客に対しては満足度向上のためのキャンペーン実施や顧客限定サービスの提供等
の各種施策に取り組んでまいりました。また、PETボトル製造工場の稼働率の向上による製造原価の低減を実現す
る一方、商品の出荷方法の変更等による配送コスト等の削減に努めてまいりました。
これらの施策により、収益基盤の強化に向けた保有契約件数の増加や１契約当たりの収益性の向上が順調に推
移していることから、売上高は 18,176百万円 (前年同期比 42.3％増 ）、売上総利益は 15,455百万円 （同 48.9％増 ）
となり、依然として物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっておりますが、販売
費及び一般管理費については 15,059百万円 （前年同期比 34.6％増 ）となったため、売上総利益の増加により販売
費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益 396百万円 （前年同期は 813百万円 の営業損失）を確保しておりま
す。
また、経常利益 269百万円 （前年同期は 970百万円 の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益 114百万円
（前年同期は 983百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり当第２四半期連結累計期間において黒字転
換いたしました。
なお、財政状態については以下のとおりとなります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,598百万円増加し、26,443百万円となりまし
た。
（資産）
流動資産は12,000百万円（前連結会計年度末比104百万円の減少）となりました。主な減少要因としては、商品
及び製品の減少289百万円であります。
固定資産は14,442百万円（前連結会計年度末比2,702百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、賃
貸用資産の増加1,793百万円であります。
（負債）
流動負債は11,765百万円（前連結会計年度末比1,642百万円の増加）となりました。主な増加要因としては、未
払金の増加834百万円及びリース債務の増加463百万円であります。
固定負債は11,613百万円（前連結会計年度末比706百万円の増加）となりました。主な増減要因はリース債務が
1,810百万円増加した一方、長期借入金が847百万円、長期割賦未払金が390百万円減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は3,064百万円（前連結会計年度末比250百万円の増加）となりました。
主な増加要因につきましては、新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ25百万
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円増加し、持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高73百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益114百
万円を計上したためであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は 4,799百万円
と前連結会計年度末（ 5,055百万円 ）に比べ 255百万円減少 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主
な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、 2,491百万円 と前年同四半期の1,025百
万円の使用に比べ 3,516百万円増加 となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益284百万円、資
金の支出を伴わない減価償却費2,070百万円及び未払金の増加943百万円による資金の増加があったものの、売
上債権の増加△444百万円、仕入債務の減少△436百万円、前払費用の増加△167百万円、長期前払費用の増加△
570百万円による資金の流出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、 610百万円 と前年同四半期の716百万円
に比べ 106百万円増加 となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出△134百万円、無形固定
資産の取得△151百万円及び長期貸付けによる支出293百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は 2,136百万円 と前年同四半期の 810百万円
の調達 に比べ 2,947百万円減少 となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入400百万円及び新株予約
権の行使による株式の発行による収入50百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出△1,345百万円、
リース債務の返済による支出△214百万円及び割賦債務の返済による支出△1,033百万円等があったこと等であ
ります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 33百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
Ａ種優先株式 28
計 84,000,000
（注）当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可
能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成30年11月９日）
（平成30年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない、当社における標
東京証券取引所
普通株式 27,136,642 27,152,542 準となる株式であり、
(市場第二部)
単元株式数は100株であ
ります。
（注）２
Ａ種優先株式 28 28 －
（注）３
計 27,136,670 27,152,570 － －
(注) １ 提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
２ Ａ種優先株式の単元株式数は１株となります。
３ Ａ種優先株式の内容は、次のとおりです。
(1) 優先配当金
①Ａ種優先配当金
当社は、平成29年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度において当該事業年度の末日を基準日と
して行う剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優
先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先
登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登
録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２号に定める額
の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。
②Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１事業年度毎に１株につき2,000,000円とする。なお、Ａ種優先株式が発行された
事業年度におけるＡ種優先配当金の額は、１株につき2,000,000円を、Ａ種優先株式発行日の翌日から当該
事業年度の末日までの日数に応じて、１年を365日とする日割り計算により算出した額とする。
③累積条項
ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優
先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降
に累積するものとする。
④非参加条項
当社は、上記①及び②に基づくＡ種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録
株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当
を行わない。
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(2) 残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株に
つき、普通株式１株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登
録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株式又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322第１項各号に掲げる行為をす
る場合においては、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、Ａ
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、
株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(5) 金銭を対価とする取得請求権
①Ａ種優先株主は、平成32年12月16日以降いつでも、法令に従い、当社に対して、金銭を対価としてＡ種優先
株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし(以下「金銭対価取得請求」といい、金
銭対価取得請求をした日を、以下「金銭対価取得請求日」という。)、当社は、金銭対価取得請求に係るＡ種
優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲において、金銭対価取得請求日における会社法第461
条第２項所定の分配可能額を限度として、金銭対価取得請求日に、次項に定める取得価額の金銭をＡ種優先
株主に対して交付するものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、
取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。
②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。
Ａ種優先株式１株あたりの取得価額＝［100,000,000円］＋［Ａ種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得
請求日までの日数に応じて１年につき2,000,000円の割合による金額(１年未満の期間部分については１年を
365日とする日割り計算によるものとする。)］－［当社が当該Ａ種優先株式につき支払ったＡ種優先配当金
額合計額］
(6) 金銭を対価とする取得条項
①当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日にお
いて、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を
取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取
得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決
定する。
②Ａ種優先株式１株あたりの取得価額は、上記(5)②に定める取得価額とする。なお、この取得価額を算出する
場合は、上記(5)②に定める取得価額の計算における「金銭対価取得請求日」を「金銭対価取得条項取得日」
と読み替えて、取得価額を計算する。
(7) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡による取得することについては、当社の取締役会の承認を要する。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第11回新株予約権）
決議年月日 平成30年７月12日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ２
271,300 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
271,300 （注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
1,160 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 平成33年７月１日から平成36年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,624
行価格及び資本組入額（円）（注）３※ 資本組入額 812
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権証券の発行時(平成30年８月６日)における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は当社普通株式１株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２ (1) 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割又は併合の比率
(2) 当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使に基づく新株の発行もしくは自己株式の処分又は当社が株式交換完全親会社となる
株式交換による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたりの
×
普通株式数 払込金額
既発行 普通株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
なお、上記算式において「既発行普通株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社
普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当た
りの処分金額」に読み替えるものとする。
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当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割
（基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除く。）が行われた場合は、その基準日の
翌日以降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、そ
の効力発生日以降、これを適用する。また、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自
己株式の処分を行う場合の調整後行使価額は、払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の
翌日以降）、これを適用する。さらに、上記のほか、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割
を行う場合又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を行うことが
適切な場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の行使価額についてのみ行われるものとする。
３ 発行価格は、行使時の払込金額1,160円と新株予約権の付与日における公正な評価額464円を合算していま
す。
４ (ⅰ) 新株予約権者は、次の(A)ないし(D)の各条件の全部を充足した場合に限り、本新株予約権を行使する
ことができる。
(A)2019年３月期、2020年３月期及び2021年３月期の各連結会計年度（以下「対象連結会計年度」とい
う。）にかかる当社の提出する当社有価証券報告書の連結損益計算書における売上高に関し、対象連
結会計年度において、各連結会計年度の売上高がその直前連結会計年度の売上高を上回っており、か
つ、その上回る額が対比されるその直前連結年度の売上高の10パーセントを超えること。
(B)次の(a)ないし(f)に記載の各対象期間における単月の売上高（当社の作成する連結損益計算書に基づ
き当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同
様とする。）が、当該(a)ないし(f)に記載の各目標数値を２回以上超えること。
(a)対象期間：2018年４月１日から2018年９月30日までの期間
目標数値：26億円
(b)対象期間：2018年10月１日から2019年３月31日までの期間
目標数値：28億円
(c)対象期間：2019年４月１日から2019年９月30日までの期間
目標数値：30億円
(d)対象期間：2019年10月１日から2020年３月31日までの期間
目標数値：32億円
(e)対象期間：2020年４月１日から2020年９月30日までの期間
目標数値：34億円
(f)対象期間：2020年10月１日から2021年３月31日までの期間
目標数値：36億円
(C)2019年３月期、2020年３月期及び2021年３月期の各連結会計年度において、当社グループ（当社及び
当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。）の重要業績評価指標として当社取締役会が定める当
社グループ全体の保有契約件数にかかる年間平均解約率が1.9パーセントを下回ること。
(D)2021年３月期の期末時点において、当社グループの重要業績評価指標として当社取締役会が定める当
社グループ全体の保有契約件数が次の(a)又は(b)のいずれかに該当すること。ただし、この(b)に該当
するときは、下記（ⅱ）に定める行使条件が適用される。
(a)保有契約件数が117万件以上になること。
(b)保有契約件数が114万件以上で117万件未満になること。
(ⅱ) 新株予約権者は、前記（ⅰ）の条件を全部充足した場合であっても、前記(ⅰ)の(D)の(b)に該当すると
きは、割り当てられた本新株予約権のうち50パーセントの割合に限り、これを行使することができる。
この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端
数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる。
(ⅲ) 上記（ⅰ）における売上高の判定において、国際財務報告基準の適用等により売上高の概念に重要な変
更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるも
のとする。また、上記（ⅰ）における年間平均解約率又は保有契約件数の定義に変更があった場合に
は、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
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(ⅳ) 新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、次の(A)及び(B)に定めるとおりと
する。
(A)2021年７月１日から2022年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：新株予約権者が行使す
ることができる本新株予約権の個数の割合は、割り当てられた本新株予約権の総数に対し50パーセン
トを超えてはならない。
(B)2022年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(ⅴ) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社グループの取締役、監査役又は従業員で
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
(ⅵ) 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がその権利を行使することができる。
(ⅶ) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ⅷ) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(ⅸ) 本新株予約権の質入れ、その他の担保権の設定は認めない。
(ⅹ) 新株予約権者が法令又は当社の内部規律に違反する行為を行った場合には、本新株予約権の行使は認め
ない。
（ⅹⅰ）新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができない。
（ⅹⅱ）その他の条件については、当社グループの取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を次に掲げる各条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、当該各条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）２．で定められる行使
価額を組織再編の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げるものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載
の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
(a) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分
割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転計画について株主総会の承認（
株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使が
できなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件
再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
資本準備 資本準備金
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数
増減額
年月日 金増減額 残高
増減数（株） 残高（株）
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
普通株式 ― 普通株式 27,136,642
平成30年９月30日 ― 3,954,523 ― 3,164,023
Ａ種優先株式 ― Ａ種優先株式 28
(注) 平成30年10月１日から平成30年11月９日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,900株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ3,405千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
所有株式数別
平成30年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 9,463,150 34.87
株式会社ブロードピーク
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 6,233,400 22.97
株式会社総合生活サービス
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 4,811,870 17.73
株式会社光通信
1,131,500 4.17
萩尾 陽平 東京都渋谷区
日本テクノロジーベンチャーパー
東京都世田谷区等々力4丁目1-1 1,082,100 3.99
トナーズアイ六号投資事業有限責
任組合
434,820 1.60
金本 彰彦 兵庫県西宮市
プレミアムウォーターホールディ
東京都渋谷区神宮前1丁目4-16 417,890 1.54
ングス従業員持株会
342,910 1.26
木下 政弘 大阪府堺市西区
330,260 1.22
今泉 貴広 東京都港区
日本テクノロジーベンチャーパー
東京都世田谷区等々力4丁目1-1 276,900 1.02
トナーズＰ２号投資事業組合
24,524,800 90.38
計 ―
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入し
て表示しております。
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所有議決権数
平成30年９月30日現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
（個） 有議決権数の
割合（％）
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 94,631 34.87
株式会社ブロードピーク
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 62,334 22.97
株式会社総合生活サービス
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 48,118 17.73
株式会社光通信
11,315 4.17
萩尾 陽平 東京都渋谷区
日本テクノロジーベンチャーパー
東京都世田谷区等々力4丁目1-1 10,821 3.99
トナーズアイ六号投資事業有限責
任組合
4,348 1.60
金本 彰彦 兵庫県西宮市
プレミアムウォーターホールディ
東京都渋谷区神宮前1丁目4-16 4,178 1.54
ングス従業員持株会
3,429 1.26
木下 政弘 大阪府堺市西区
3,302 1.22
今泉 貴広 東京都港区
日本テクノロジーベンチャーパー
東京都世田谷区等々力4丁目1-1 2,769 1.02
トナーズＰ２号投資事業組合
245,245 90.38
計 ―
（注）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合については、小数点第３位以下を四捨五入して表示しておりま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(1)② 発行済株式」
無議決権株式 A種優先株式 28 ―
の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 300
権利内容に何ら限定の
ない、当社における標
普通株式 27,134,600
完全議決権株式（その他） 271,346 準となる株式であり、
単元株式数は100株で
あります。
普通株式 1,742
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 27,136,670 ― ―
総株主の議決権 ― 271,346 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式312株のうち12株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式の
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
割合(％)
（自己保有株式）
株式会社プレミア 山梨県富士吉田市上
300 ― 300 0.0
吉田4597番地の１
ムウォーターホー
ルディングス
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成
30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
5,555,213 5,399,732
現金及び預金
3,457,309 3,826,151
売掛金
770,946 481,533
商品及び製品
184,436 190,983
原材料及び貯蔵品
1,790,904 1,958,034
前払費用
603,984 350,005
その他
△ 257,804 △ 205,827
貸倒引当金
12,104,990 12,000,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,245,478 1,243,922
建物（純額）
664,998 635,160
機械装置及び運搬具（純額）
415,997 415,997
土地
205,200 176,619
リース資産（純額）
35,581 78,270
建設仮勘定
6,479,368 8,272,857
賃貸用資産（純額）
78,401 64,874
その他（純額）
9,125,027 10,887,702
有形固定資産合計
無形固定資産
75,625 61,088
のれん
515,002 591,744
その他
590,627 652,832
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,226,019 3,207,957
その他
△ 201,701 △ 305,743
貸倒引当金
2,024,318 2,902,213
投資その他の資産合計
11,739,973 14,442,748
固定資産合計
23,844,964 26,443,361
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
493,338 541,017
買掛金
1,500,000 1,500,000
短期借入金
11,200 11,200
1年内償還予定の社債
2,527,453 2,429,599
1年内返済予定の長期借入金
255,272 718,447
リース債務
3,167,990 4,002,940
未払金
1,937,596 1,989,141
割賦未払金
67,502 244,440
未払法人税等
163,410 328,999
その他
10,123,764 11,765,786
流動負債合計
固定負債
12,800 7,200
社債
長期借入金 4,125,556 3,277,996
リース債務 725,708 2,535,935
5,865,663 5,475,518
長期割賦未払金
39,098 36,672
資産除去債務
138,095 279,961
その他
10,906,922 11,613,283
固定負債合計
21,030,686 23,379,070
負債合計
純資産の部
株主資本
3,929,075 3,954,523
資本金
3,138,575 3,164,023
資本剰余金
△ 4,267,671 △ 4,079,561
利益剰余金
△ 173 △ 204
自己株式
2,799,807 3,038,781
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,347 △ 18,008
為替換算調整勘定
△ 11,347 △ 18,008
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,134 26,723
16,683 16,794
非支配株主持分
2,814,278 3,064,290
純資産合計
23,844,964 26,443,361
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
12,769,476 18,176,760
売上高
2,390,853 2,720,877
売上原価
10,378,622 15,455,883
売上総利益
※ 11,192,342 ※ 15,059,415
販売費及び一般管理費
△ 813,720 396,467
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
1,260 1,183
受取利息
8,982 20,098
為替差益
4,146 3,507
その他
14,388 24,789
営業外収益合計
営業外費用
78,803 120,977
支払利息
27,769 156
社債利息
40,411 4,374
持分法による投資損失
24,414 25,979
その他
171,399 151,486
営業外費用合計
△ 970,730 269,770
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
1,980
新株予約権戻入益 －
15,155
－
関係会社株式売却益
1,980 15,155
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 968,750 284,926
純損失（△）
14,102 238,165
法人税、住民税及び事業税
△ 9 △ 67,959
法人税等調整額
14,093 170,205
法人税等合計
△ 982,844 114,720
四半期純利益又は四半期純損失（△）
166 110
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 983,011 114,609
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
△ 982,844 114,720
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
20
繰延ヘッジ損益 －
△ 8,109 △ 6,661
為替換算調整勘定
△ 8,088 △ 6,661
その他の包括利益合計
△ 990,933 108,059
四半期包括利益
（内訳）
△ 991,099 107,948
親会社株主に係る四半期包括利益
166 110
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 968,750 284,926
半期純損失（△）
1,578,617 2,070,936
減価償却費
14,536 14,536
のれん償却額
130,283 52,065
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 14,392
賞与引当金の増減額（△は減少） －
△ 1,263 △ 1,206
受取利息及び受取配当金
78,803 120,977
支払利息
27,769 156
社債利息
△ 1,049 △ 6,830
為替差損益（△は益）
40,411 4,374
持分法による投資損益（△は益）
△ 15,155
関係会社株式売却損益（△は益） －
△ 558,159 △ 475,997
売上債権の増減額（△は増加）
△ 250,514 282,866
たな卸資産の増減額（△は増加）
403,454 △ 430,572
仕入債務の増減額（△は減少）
108,677 936,878
未払金の増減額（△は減少）
△ 640,198 △ 167,211
前払費用の増減額（△は増加）
△ 408,656 △ 570,415
長期前払費用の増減額（△は増加）
△ 83,110 526,335
その他
△ 543,541 2,626,662
小計
利息及び配当金の受取額 1,267 1,174
△ 145,158 △ 120,683
利息の支払額
△ 338,239 △ 15,933
法人税等の支払額
△ 1,025,672 2,491,220
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 376,174 △ 134,568
有形固定資産の取得による支出
△ 49,920
投資有価証券の取得による支出 －
△ 138,036 △ 151,089
無形固定資産の取得による支出
△ 200,000 △ 100,000
定期預金の預入による支出
100,000
定期預金の払戻による収入 －
△ 44,100
関係会社株式の取得による支出 －
関係会社株式の売却による収入 － 15,155
△ 44,170 △ 293,936
長期貸付けによる支出
35,637 53,880
その他
△ 716,762 △ 610,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
458,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,700,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 953,409 △ 1,345,413
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 83,006 △ 214,835
244,800
セール・アンド・リースバックによる収入 －
△ 717,615 △ 1,033,263
割賦債務の返済による支出
167,584 50,352
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 5,633 6,848
その他
810,719 △ 2,136,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,059 168
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 938,775 △ 255,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,233,531 5,055,213
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,294,756 ※ 4,799,732
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
新規設立に伴い、寧波普瑞 雅水業有限公司を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社Patchは、平成30年５月14日付で、当社の保有する同社株式が議決
権を有しない種類株式のみとなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社Bestライフソリューションは、株式の売却により、持分
法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
（会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計
基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従ってお
り、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につい
ては、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
商品製品配送料
2,381,398 千円 4,499,024 千円
貸倒引当金繰入額
133,515 52,230
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年９月30日)
3,494,756 5,399,732
現金及び預金 千円 千円
△200,000 △600,000
預入期間が３か月を超える定期預金 千円 千円
3,294,756 4,799,732
現金及び現金同等物 千円 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成29年９月27日開催の臨時株主総会の決議によるＡ種優先株式28株の発行により、資本金及び資本剰余金
が、それぞれ1,400,000千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使
により、資本金及び資本剰余金が、それぞれ101,521千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計
期間末において資本金が3,911,108千円、資本剰余金が3,120,608千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
「ホーム・オフィス・デリバリー事業」の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えてい
るため、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情
報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
「ホーム・オフィス・デリバリー事業」の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90％を超えてい
るため、「ホーム・オフィス・デリバリー事業」以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情
報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
リース債務(１年内返済予定を含む)は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期
連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照
表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
△36円93銭 3円20銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △983,011 114,609
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 306 28,076
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △983,317 86,533
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,629,004 27,070,647
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 2円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 2,276,338
（うち新株予約権（株）） （－） （2,276,338）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月９日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 野 村 聡 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミ
アムウォーターホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社
の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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