古林紙工株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(平成30年7月1日－平成30年9月30日)
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2018年11月８日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
【会社名】 古林紙工株式会社
FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区大手通三丁目１番12号
06(6941)8561（代表）
【電話番号】
取締役 常務執行役員 統括管理本部長 宮 崎 明 雄
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区大手通三丁目１番12号
06(6941)8561（代表）
【電話番号】
取締役 常務執行役員 統括管理本部長 宮 崎 明 雄
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2018年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 8,368 8,244 16,839
売上高
（百万円） 278 291 639
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 189 196 409
期）純利益
（百万円） 272 433 1,130
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,065 9,281 8,876
純資産額
（百万円） 17,667 18,887 18,487
総資産額
（円） 174.15 180.97 377.79
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 171.65 176.90 371.31
（当期）純利益
（％） 39.8 43.6 42.2
自己資本比率
（百万円） 408 187 925
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 424 △ 324 △ 736
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 131 △ 103 △ 260
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 940 781 1,044
末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2017年 自2018年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2017年 至2018年
９月30日 ９月30日
42.38 74.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度 に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間末の資産は、投資有価証券の時価上昇による567百万円の増加と現金及び預金が172百
万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し18,887百万円となりました。また、当第２
四半期連結累計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年
度末に比べ405百万円増加し9,281百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間 の 売上高は、前年同期ほど伸びず8,244百万円(対前年同期比1.5％減)となり、営業利
益は286百万円(対前年同期比4.1％増)、経常利益は291百万円(対前年同期比4.4％増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は196百万円(対前年同期比3.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、前年同期ほど売上高が伸びなかった結果、売上高は6,410百万円(対
前年同期比3.2％減)となり、セグメント利益は312百万円(対前年同期比14.2％増)となりました。
② 中国
当社グループにおいては、原材料価格の上昇および人件費の増加に対して販売価格の見直しを図った結果、
セグメント間の売上高を含め売上高は2,283百万円(対前年同期比5.6％増)となり、セグメント利益は59百万円
(対前年同期比30.6％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、781百万円となりました。これは、前第２四半期連
結累計期間末と比べ、158百万円減少しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益291百万円、減価償却費273百万円、法人税等
の支払額171百万円等により、187百万円の増加となりました。これは、前第２四半期連結累計期間と比べ、221百
万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出196百万円等により、324百万円の減少と
なりました。これは、前第２四半期連結累計期間と比べ、支出が100百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の減少等により、103百万円の減少となりました。これは、
前第２四半期連結累計期間と比べ、支出が27百万円減少しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に
対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最
終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
3/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動
きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式
の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらす
ものも少なくありません。
株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいて
は株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会
社を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取組み
会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」
といいます。）を導入しております。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合
に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合
理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時に
おける情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針
に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策としておりま
す。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、上記①の基本方針に沿い、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとは
ならないと考えております。
イ 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、2008年６月30日に経
済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏
まえたものとなっております。
ロ 株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが
判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさ
まのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。
本プランの継続は、株主のみなさまのご意思によっては廃止も可能であることから、株主共同の利益を損
なわないことを担保していると考えられます。
ハ 株主意思を反映するものであること
本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において廃止する旨の決議が行われた場合には、その
時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。
ニ 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮
問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す
るよう、透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
ホ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止すること
が可能です。従って、デッドハンド型買収防衛策ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりませ
ん。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2018年11月８日）
（2018年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,776,820 1,776,820
100株
市場第二部
計 1,776,820 1,776,820 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年７月１日～
－ 1,777 － 2,151 － 381
2018年９月30日
5/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
63 5.83
今 年明 東京都足立区
東京都千代田区丸の内２－１－１ 60 5.60
明治安田生命保険相互会社
89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, KY1-9007
HORIZON GROWTH FUND
GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS 51 4.72
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
(東京都千代田区丸の内２－７－１）
47 4.35
古林 昭子 神奈川県鎌倉市
大阪市北区中之島２－２－７ 42 3.92
レンゴー株式会社
34 3.21
古林 敬碩 横浜市栄区
東京都千代田区麹町３－３－６ 26 2.40
丸三証券株式会社
25 2.33
古林 楯夫 神奈川県鎌倉市
24 2.23
吉田 知広 大阪市淀川区
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U. K. 23 2.11
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１－９－７)
－ 393 36.70
計
（注） 自己株式は、705千株あります。
6/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 705,000
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 1,100
普通株式 1,064,500
完全議決権株式（その他） 10,645 －
普通株式 6,220
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,776,820 － －
総株主の議決権 － 10,645 －
②【自己株式等】
2018年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式）
大阪市中央区大手
705,000
古林紙工株式会社 － 705,000 39.68
通３－１－12
（相互保有株式）
横浜市戸塚区上矢
金剛運送株式会社 1,100 － 1,100 0.06
部町2040－３
計 － 706,100 － 706,100 39.74
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
1,507 1,335
現金及び預金
4,801 4,911
受取手形及び売掛金
678 701
商品及び製品
323 300
仕掛品
303 247
原材料及び貯蔵品
164 130
その他
△ 16 △ 15
貸倒引当金
7,762 7,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 2,092 1,909
1,689 1,689
土地
942 1,084
その他（純額）
有形固定資産合計 4,723 4,682
無形固定資産 77 77
投資その他の資産
5,244 5,811
投資有価証券
297 309
退職給付に係る資産
383 396
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
5,923 6,516
投資その他の資産合計
10,723 11,275
固定資産合計
繰延資産
3 2
社債発行費
3 2
繰延資産合計
18,487 18,887
資産合計
9/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
3,737 3,668
支払手形及び買掛金
1,290 1,290
短期借入金
616 611
1年内返済予定の長期借入金
－ 600
1年内償還予定の社債
167 76
未払法人税等
132 131
賞与引当金
1,059 1,067
その他
7,001 7,443
流動負債合計
固定負債
600 －
社債
1,085 1,060
長期借入金
109 110
退職給付に係る負債
3 3
資産除去債務
814 992
その他
2,611 2,164
固定負債合計
9,611 9,606
負債合計
純資産の部
株主資本
2,151 2,151
資本金
1,383 1,383
資本剰余金
2,145 2,314
利益剰余金
△ 968 △ 968
自己株式
4,712 4,880
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,386 2,779
その他有価証券評価差額金
463 387
為替換算調整勘定
242 198
退職給付に係る調整累計額
3,091 3,364
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 33 33
1,040 1,004
非支配株主持分
8,876 9,281
純資産合計
18,487 18,887
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
売上高 8,368 8,244
6,997 6,855
売上原価
1,371 1,389
売上総利益
※ 1,096 ※ 1,103
販売費及び一般管理費
275 286
営業利益
営業外収益
6 10
受取利息
41 45
受取配当金
28 12
その他
75 67
営業外収益合計
営業外費用
15 12
支払利息
57 51
その他
72 63
営業外費用合計
278 291
経常利益
特別利益
－ 0
新株予約権戻入益
－ 0
特別利益合計
278 291
税金等調整前四半期純利益
90 93
法人税等
188 198
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 3
に帰属する四半期純損失（△）
189 196
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
188 198
四半期純利益
その他の包括利益
159 393
その他有価証券評価差額金
△ 43 △ 114
為替換算調整勘定
△ 32 △ 45
退職給付に係る調整額
84 235
その他の包括利益合計
272 433
四半期包括利益
（内訳）
288 468
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 16 △ 36
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
278 291
税金等調整前四半期純利益
269 273
減価償却費
△ 47 △ 55
受取利息及び受取配当金
15 12
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 500 △ 153
たな卸資産の増減額（△は増加） 5 36
仕入債務の増減額（△は減少） 452 △ 93
1 5
その他
474 316
小計
利息及び配当金の受取額 49 55
△ 16 △ 13
利息の支払額
△ 99 △ 171
法人税等の支払額
408 187
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 517 △ 515
定期預金の預入による支出
349 407
定期預金の払戻による収入
△ 244 △ 196
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
△ 11 △ 20
その他
△ 424 △ 324
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 3
400 300
長期借入れによる収入
△ 468 △ 331
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 1
△ 27 △ 27
配当金の支払額
△ 7 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
△ 30 △ 33
その他
△ 131 △ 103
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 154 △ 263
1,094 1,044
現金及び現金同等物の期首残高
※ 940 ※ 781
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
運送費 339 百万円 318 百万円
330 308
給与手当
32 33
賞与引当金繰入額
△ 2 △ 5
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
現金及び預金勘定 1,334百万円 1,335百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △394 △553
現金及び現金同等物 940 781
14/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2017年６月29日
普通株式 27 2.50 2017年３月31日 2017年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2017 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2017年11月９日
普通株式 27 2.50 2017年９月30日 2017年12月19日 利益剰余金
取締役会
（注） 2017 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（3）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 27 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2018年11月８日
普通株式 27 25.00 2018年９月30日 2018年12月18日 利益剰余金
取締役会
（3）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 合計
売上高
6,619 1,749 8,368
(1）外部顧客への売上高
－ 413 413
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
6,619 2,162 8,781
計
273 85 358
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 358
セグメント間取引消去 1
その他の調整額 △83
四半期連結損益計算書の営業利益 275
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 中国 合計
売上高
6,410 1,834 8,244
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 － 448 448
6,410 2,283 8,693
計
セグメント利益 312 59 371
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 371
セグメント間取引消去 1
その他の調整額 △85
四半期連結損益計算書の営業利益 286
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
16/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
(1） １株当たり四半期純利益 174円15銭 180円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 189 196
普通株主に帰属しない金額（百万円） 3 2
（うち従業員奨励及び福利基金への振替額
(3) (2)
（百万円））
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
187 194
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,072 1,072
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 171円65銭 176円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
― ―
万円）
普通株式増加数（千株） 16 25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額……………………27百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月18日
（注） 2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
17/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
古林紙工株式会社(E00664)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月７日
古林紙工株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員
公認会計士 藤井 栄喜 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 原田 充啓 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 髙谷 和光 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古林紙工株式会
社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古林紙工株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
