株式会社ダイサン 四半期報告書 第45期第1四半期(平成30年4月21日－平成30年7月20日)
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株式会社ダイサン(E05070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2018年８月30日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2018年４月21日 至 2018年７月20日）
【会社名】 株式会社ダイサン
【英訳名】 DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 武敏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】 06（6243）6341
【事務連絡者氏名】 経営企画室 室長 多留 健二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】 06（6243）6341
【事務連絡者氏名】 経営企画室 室長 多留 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2017年４月21日 自 2018年４月21日 自 2017年４月21日
会計期間
至 2017年７月20日 至 2018年７月20日 至 2018年４月20日
（千円） 1,942,133 1,850,284 8,301,465
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 89,403 △ 12,646 663,268
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 50,719 △ 19,988 395,350
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 566,760 566,760 566,760
資本金
（株） 7,618,000 7,618,000 7,618,000
発行済株式総数
（千円） 6,433,017 6,602,879 6,705,656
純資産額
（千円） 7,884,073 8,092,561 8,272,197
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 7.91 △ 3.12 61.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 26.00
１株当たり配当額
（％） 81.6 81.6 81.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第45期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期第１四半期累計期間及び第44期の潜
在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
４．関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該当会計基準を遡って適用した後の数値で前会
計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善が続き、個人消費は持ち直しの動きが見られる
など、景気は回復基調となりました。一方、大阪府北部の地震、平成30年７月豪雨による自然災害の発生により一
部地域の経済に影響を及ぼしました。
当社に関連の深い住宅業界について、住宅着工戸数は前年同期と比べ減少が続き、利用関係別では特に持家、貸
家に対する着工戸数の減少が目立ちました。また、建設業における人手不足は深刻さを増し、労働力確保の厳しい
状態が続きました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする新たな中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上
高、営業利益目標及び株主還元方針を設定致しました。計画においては中層大型建築物向け足場施工と製商品の販
売拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など
５つの重点戦略を掲げております。当期間については、減少が想定される新築注文向け工事からの施工資源シフ
ト、人手に頼らない建設現場に関わる新たなサービスの開拓、市場ニーズに対応した新型足場の開発、働く環境の
改善として賃金や勤務体系など就労条件の改定を進めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は 1,850百万円（前年同期比4.7％減）、損益につきまして
は、 営業損失14 百万円（ 前年同期は営業利益88百万円 ）、経常損失12百万円（ 前年同期は経常利益89百万円 ）、四
半期 純損失 は19百万円（ 前年同期は四半期純利益50百万円 ）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、 新たな中期経営計画にて進めている中層大型建築物向けの営業活動を積極
的に進めた結果、同建築物向けの足場施工は増加致しました。しかし、住宅着工戸数が軟調であることから、戸
建て向けの足場施工は減少しました。また、夏場の猛暑が続いたことや、自然災害の発生により足場施工の稼働
率が低下致しました。
以上の結果、売上高は1,662百万円（前年同期比0.7％減）、売上総利益は525百万円（同9.3％減）となりま
した。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、中層大型建築物工事向けに安全性を高め、軽量化を進めている新型足場の開
発を進めましたが、多様なニーズに対応した結果、完成が遅れることになりました。また、ビケ足場の主要販売
先は、当社と同様に戸建て向けの足場施工会社が多くを占めるため、住宅向け工事の減少と足場施工者の不足に
よって、保有資材の稼働率が低調となったことなどから、ビケ足場に対する需要が大きく減少致しました。
以上の結果、売上高は171百万円（前年同期比29.6％減）、売上総利益は46百万円（同27.3％減）となりま
した。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は16百万円（前年同期
比33.3％減）、売上総利益は９百万円（同25.3％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少180百万円、電子記録債権の減少117百万円、たな卸資
産の増加108百万円等により前事業年度末に比べ179百万円減少の8,092百万円となりました。
負債は、１年内返済長期借入金の減少８百万円、未払法人税等の減少113百万円、賞与引当金の減少36百万円、
その他流動負債に含まれる未払金の増加31百万円、未払費用の増加22百万円、預り金の増加23百万円等により前事
業年度末に比べ76百万円減少の1,489百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ102百万円減少の6,602百万円となり、自己資本比率は81.6％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2018年８月30日）
（2018年７月20日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 7,618,000 7,618,000 標準となる株式であ
（市場第二部）
り、単元株式数は100
株であります。
計 7,618,000 7,618,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年４月21日～
－ 7,618,000 － 566,760 － 649,860
2018年７月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年７月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,205,100 － ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,411,000 64,110 同上
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式 1,900 －
の株式
発行済株式総数 7,618,000 － －
総株主の議決権 － 64,110 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の
数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年７月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区南本
（株）ダイサン 町２丁目６番１２ 1,205,100 － 1,205,100 15.82
号
計 － 1,205,100 － 1,205,100 15.82
（注）2018年７月20日現在の自己株式は1,205,110株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年４月21日から2018年７
月20日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月21日から2018年７月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年４月20日) (2018年７月20日)
資産の部
流動資産
2,249,166 2,068,568
現金及び預金
1,280,078 1,223,805
受取手形及び売掛金
253,375 135,379
電子記録債権
453,506 561,707
たな卸資産
684,460 663,205
賃貸用仮設材
25,525 27,816
その他
△ 2,648 △ 2,614
貸倒引当金
4,943,464 4,677,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,419,594 1,419,594
土地
562,629 625,524
その他（純額）
1,982,224 2,045,118
有形固定資産合計
無形固定資産 92,171 114,347
投資その他の資産
713,464 713,930
投資有価証券
545,734 546,153
その他
△ 4,862 △ 4,858
貸倒引当金
1,254,336 1,255,225
投資その他の資産合計
3,328,732 3,414,691
固定資産合計
8,272,197 8,092,561
資産合計
負債の部
流動負債
346,638 359,584
支払手形及び買掛金
203,226 199,957
電子記録債務
8,700 －
1年内返済予定の長期借入金
128,814 15,070
未払法人税等
152,445 116,444
賞与引当金
560,277 633,070
その他
1,400,101 1,324,126
流動負債合計
固定負債
75,999 76,874
資産除去債務
90,439 88,680
その他
166,439 165,554
固定負債合計
1,566,541 1,489,681
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年４月20日) (2018年７月20日)
純資産の部
株主資本
566,760 566,760
資本金
649,860 649,860
資本剰余金
6,334,760 6,231,405
利益剰余金
△ 918,981 △ 918,981
自己株式
6,632,399 6,529,043
株主資本合計
評価・換算差額等
73,257 73,836
その他有価証券評価差額金
73,257 73,836
評価・換算差額等合計
6,705,656 6,602,879
純資産合計
8,272,197 8,092,561
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2017年４月21日 (自 2018年４月21日
至 2017年７月20日) 至 2018年７月20日)
1,942,133 1,850,284
売上高
1,285,667 1,268,537
売上原価
656,465 581,747
売上総利益
568,000 596,687
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 88,465 △ 14,940
営業外収益
166 107
受取利息
932 1,258
受取配当金
－ 17
受取保険金
300 －
受取賃貸料
2,535 2,745
その他
3,934 4,128
営業外収益合計
営業外費用
57 11
支払利息
473 419
減価償却費
335 340
支払手数料
2,129 1,063
その他
2,996 1,835
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 89,403 △ 12,646
特別損失
－ 102
固定資産除売却損
－ 102
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 89,403 △ 12,749
法人税、住民税及び事業税 38,356 6,301
327 937
法人税等調整額
38,683 7,238
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 50,719 △ 19,988
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2017年７月20日） 至 2018年７月20日）
減価償却費 13,548千円 18,699千円
のれんの償却額 2,095千円 2,095千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2017年４月21日 至 2017年７月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2017年６月１日
普通株式 83,367 13 2017年４月20日 2017年６月23日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2018年４月21日 至 2018年７月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月31日
普通株式 83,367 13 2018年４月20日 2018年６月20日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2017年４月21日 至2017年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
計
サービス事業 販売事業
売上高
1,673,591 243,495 1,917,086 25,047 1,942,133
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,673,591 243,495 1,917,086 25,047 1,942,133
計
579,451 64,507 643,958 12,507 656,465
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2018年４月21日 至2018年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
計
サービス事業 販売事業
売上高
1,662,267 171,302 1,833,569 16,715 1,850,284
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,662,267 171,302 1,833,569 16,715 1,850,284
計
525,519 46,882 572,402 9,345 581,747
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2017年４月21日 （自 2018年４月21日
至 2017年７月20日） 至 2018年７月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
７円91銭 △３円12銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円） 50,719 △19,988
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
50,719 △19,988
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,412 6,412
（注）第45期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【その他】
2018年５月31日開催の取締役会において、2018年４月 期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年６月20日
（注） 2018年４月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月30日
株式会社ダイサン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大村 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサ
ンの2018年４月21日から2019年４月20日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（2018年４月21日から2018年７月20
日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月21日から2018年７月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサンの2018年７月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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