日新製糖株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(平成30年4月1日－平成30年6月30日)
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日新製糖株式会社(E25648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年８月９日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
【会社名】 日新製糖株式会社
【英訳名】 Nissin Sugar Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 洋一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 大場 健司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町14番１号
【電話番号】 ０３（３６６８）１２９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 大場 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自 平成29年４月１日
会計期間
至 平成29年６月30日 至 平成30年６月30日 至 平成30年３月31日
(百万円) 12,597 12,828 48,802
売上高
(百万円) 904 1,099 2,568
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 647 730 1,874
期）純利益
(百万円) 816 722 2,230
四半期包括利益または包括利益
(百万円) 50,190 50,779 50,830
純資産額
総資産額 (百万円) 57,867 59,815 59,738
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 29.34 33.09 84.90
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
(％) 86.7 84.9 85.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度 に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っています。
（１）財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は24,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加
しました。 これは主に現金及び預金が423百万円、受取手形及び売掛金が717百万円それぞれ増加した一方で、有
価証券が999百万円減少したことによるものです。固定資産は35,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百
万円減少しました。これは主に有形固定資産が25百万円増加した一方で、のれんが58百万円減少したことによる
ものです。
この結果、資産合計は59,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加
しました。これは主に未払法人税等が160百万円、その他流動負債が116百万円それぞれ増加した一方で、引当金
が147百万円減少したことによるものです。固定負債は2,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減
少しました。
この結果、負債合計は9,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は50,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減
少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益730百万円および剰余金の配当772百万円によるもの
です。
この結果、自己資本比率は84.9％（前連結会計年度末比0.2ポイント減）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、期首に輸出や設備投資、個人消費等の回復
傾向が一服する兆しがみられたものの、当第１四半期末にかけて個人消費を中心に総じて持ち直しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,828百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益1,063百万円（同
77.7％増）、経常利益1,099百万円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は730百万円（同12.8％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり12.33セントで
始まり、収穫期を迎えたブラジルにおけるサトウキビ圧搾の順調な進捗や、インド・タイ・欧州など主要生産国
の増産見通しによる世界砂糖需給の供給過剰感から、４月下旬に今期安値となる10.69セントまで下落しました。
その後は、６月初旬に今期高値となる12.97セントまで上昇し、11.86セントで当第１四半期を終了しました。
一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり189～
190円で当第１四半期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、業務用製品は前年同期並みであった一方、家庭用製品は
梅酒向け氷砂糖の出荷が好調に推移し、全体の出荷量は前年同期を上回りました。その他食品につきましては、
ツキオカフィルム製薬株式会社を前第３四半期連結会計期間末において連結対象に含めたことにより増収となり
ました。
利益面では、エネルギーコストの上昇があったものの、会計方針の変更による減価償却費の減少に加え、適正
価格による販売が増益要因となりました。
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以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上高は11,858百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は946
百万円（同79.3％増）となりました。
[健康産業事業]
健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と女性専用のホットヨガ＆
コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を展開しています。４月に「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」新前橋店を
オープンしたことにより、売上高は591百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は24百万円（同90.3％
増）となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫、普通倉庫ともに前期落ち込んでいた在庫が回復し、売上高は378百万円
（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は92百万円（同60.7％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年８月９日）
（平成30年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,673,883
普通株式 22,673,883
（市場第一部） 100株
22,673,883
計 22,673,883 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成30年４月１日～
―
― 22,673,883 7,000 ― 1,750
平成30年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、 記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載を
しています。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 594,200
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 22,016,700
完全議決権株式（その他） 220,167 ―
普通株式 62,983
単元未満株式 ― ―
22,673,883
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 220,167 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれています。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都中央区
日新製糖株式会社 594,200 ─ 594,200 2.62
日本橋小網町14－１
計 ― 594,200 ─ 594,200 2.62
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平
成30年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更していま
す。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
11,134 11,557
現金及び預金
4,754 5,472
受取手形及び売掛金
2,599 1,600
有価証券
3,209 3,364
商品及び製品
566 500
仕掛品
1,640 1,643
原材料及び貯蔵品
325 210
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
24,231 24,348
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,606 8,606
土地
6,472 6,498
その他（純額）
有形固定資産合計 15,079 15,105
無形固定資産
1,338 1,280
のれん
133 133
その他
1,471 1,413
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,848 16,834
投資有価証券
466 482
退職給付に係る資産
1,721 1,711
その他
△ 80 △ 80
貸倒引当金
18,956 18,947
投資その他の資産合計
35,507 35,466
固定資産合計
59,738 59,815
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
2,382 2,402
支払手形及び買掛金
1,300 1,300
短期借入金
208 368
未払法人税等
305 157
引当金
2,057 2,173
その他
6,253 6,401
流動負債合計
固定負債
171 179
引当金
123 125
退職給付に係る負債
2,360 2,329
その他
2,655 2,633
固定負債合計
8,908 9,035
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
12,020 12,020
資本剰余金
28,766 28,724
利益剰余金
△ 298 △ 298
自己株式
47,488 47,446
株主資本合計
その他の包括利益累計額
990 979
その他有価証券評価差額金
1 8
繰延ヘッジ損益
2,191 2,191
土地再評価差額金
157 154
退職給付に係る調整累計額
3,341 3,333
その他の包括利益累計額合計
50,830 50,779
純資産合計
59,738 59,815
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高 12,597 12,828
10,150 9,893
売上原価
2,447 2,935
売上総利益
1,848 1,871
販売費及び一般管理費
598 1,063
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
221 40
受取配当金
89 1
持分法による投資利益
▶ 5
その他
315 47
営業外収益合計
営業外費用
▶ 8
支払利息
2 2
支払手数料
2 0
その他
9 11
営業外費用合計
904 1,099
経常利益
特別損失
8 18
固定資産除却損
8 18
特別損失合計
896 1,081
税金等調整前四半期純利益
248 351
法人税等
647 730
四半期純利益
647 730
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年６月30日)
647 730
四半期純利益
その他の包括利益
151 △ 15
その他有価証券評価差額金
▶ 6
繰延ヘッジ損益
15 △ 3
退職給付に係る調整額
△ 3 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
168 △ 7
その他の包括利益合計
816 722
四半期包括利益
（内訳）
816 722
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法）を採用していましたが、 当第１四半期連結会計期間 より、全ての有形固定資産の減価償却方
法を定額法に変更しました。
当社グループは、平成29年５月に公表した中期経営計画（2017～2019年度）に基づき精製糖事業の経営品質・経
営効率No.１企業を目指す中で、今福工場（大阪市城東区）において 当連結会計年度 より稼働予定の大型設備投資
を行う意思決定を行いました。当該意思決定を契機に、当社グループの生産設備等の有形固定資産の使用実態を調
査し、また上記中期経営計画を平成30年５月に見直した方針も勘案して精製糖事業の減価償却方法を再検討した結
果、当社グループの有形固定資産は、製品ごとの最適な製造・販売数量のもとで従前と比較してより安定的な稼働
が見込まれることから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の稼働状況
をより合理的に反映できると判断して変更したものです。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、 当第１四半期連結累計期間 の営業利益、経常利益および 税金等調整
前四半期純利益 がそれぞれ34百万円増加しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年６月30日）
新東日本製糖㈱（借入債務）（注） 35百万円 新東日本製糖㈱（借入債務）（注） 35百万円
日新サービス㈱（仕入債務） 80 日新サービス㈱（仕入債務） 80
計 115 計 115
（注）当社保証額です（前連結会計年度 総額70百万円、当第１四半期連結会計期間 総額70百万円）。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却
額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
減価償却費 211百万円 195百万円
のれんの償却額 - 58
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
配当金 １株当たり
(決 議) の総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
平成29年６月28日
普通株式 816 37 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
配当金 １株当たり
(決 議) の総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
平成30年６月27日
普通株式 772 35 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
砂糖その他食
健康産業事業 倉庫事業 合計 調整額
計上額
品事業
（注）
売上高
11,699 576 321 12,597 － 12,597
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1 ▶ － 6 △ 6 －
売上高又は振替高
11,701 580 321 12,604 △ 6 12,597
計
528 12 57 598 － 598
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
砂糖その他食
健康産業事業 倉庫事業 合計 調整額
計上額
品事業
（注）
売上高
11,858 591 378 12,828 － 12,828
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1 ▶ － 6 △ 6 －
売上高又は振替高
11,860 596 378 12,835 △ 6 12,828
計
946 24 92 1,063 － 1,063
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、 従来 、当社お
よび一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１
日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法）を採用していましたが、 当第１四半期連結会計期間 より、全ての有
形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「 砂
糖その他食品事業 」で34百万円増加しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日） 至 平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 29円34銭 33円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
647 730
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
647 730
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 220,800 220,795
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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日新製糖株式会社(E25648)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
日新製糖株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武内 清信 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大澤 栄子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会
社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成
30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製糖株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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