Ｎｉｐｐｏｎ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＬＬＣ 変更報告書
| 提出書類 | 変更報告書 減少 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｎｉｐｐｏｎ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＬＬＣ |
| 提出先 | シリコンスタジオ株式会社 |
| カテゴリ | 変更報告書 |
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Ｎｉｐｐｏｎ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＬＬＣ(E33363)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.7
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所
弁護士 見知 岳洋
【住所又は本店所在地】 東京都港区六本木六丁目１０番１号六本木ヒルズ森タワー２４階
【報告義務発生日】 平成30年7月9日
【提出日】 平成30年7月17日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が１％以上減少したこと
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第１【発行者に関する事項】
発行者の名称 シリコンスタジオ株式会社
証券コード 3907
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所（マザーズ）
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
個人・法人の別 法人（海外有限責任会社）
ニッポン・オポチュニティー・マネジメント・エルエルシー
氏名又は名称
（Nippon Opportunity Management LLC）
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン、リトル･フォールズ・ドライブ
住所又は本店所在地
251
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成29年5月11日
代表者氏名 グレゴリー・ニキティン
代表者役職 チーフ・コンプライアンス・オフィサー
事業内容 投資運用業
④【事務上の連絡先】
モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所
事務上の連絡先及び担当者名
弁護士 見知 岳洋
電話番号 03（4578）2500
（２）【保有目的】
純投資
（３）【重要提案行為等】
該当なし
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（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口） 201,800
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H 165,000
（株・口）
新株予約権付社債券（株） B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
合計（株・口） O P Q 366,800
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数（総数）
T 366,800
（O+P+Q-R-S）
保有潜在株券等の数
U 165,000
（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数（株・口）
V 2,893,600
（ 平成30年7月9日 現在）
上記提出者の株券等保有割合（％）
11.99
（T/（U+V）×100）
直前の報告書に記載された
13.16
株券等保有割合（％）
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
平成30年5月11日 株券 3,900 0.13 市場内 処分
平成30年5月15日 株券 1,000 0.03 市場内 処分
平成30年5月16日 株券 600 0.02 市場内 処分
平成30年5月17日 株券 1,200 0.04 市場内 処分
平成30年5月18日 株券 1,200 0.04 市場内 処分
平成30年5月22日 株券 1,700 0.06 市場内 処分
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平成30年5月25日 新株予約権 140,000 4.58 市場外 処分 新株予約権の行使
平成30年5月25日 株券 140,000 4.58 市場外 取得 1,676
平成30年5月25日 株券 600 0.02 市場内 処分
平成30年5月28日 株券 300 0.01 市場内 処分
平成30年5月29日 株券 1,300 0.04 市場内 処分
平成30年5月30日 株券 1,100 0.04 市場内 処分
平成30年5月31日 株券 300 0.01 市場内 処分
平成30年6月1日 株券 1,200 0.04 市場内 処分
平成30年6月4日 株券 700 0.02 市場内 処分
平成30年6月5日 株券 1,000 0.03 市場内 処分
平成30年6月6日 株券 1,000 0.03 市場内 処分
平成30年6月7日 株券 600 0.02 市場内 処分
平成30年6月8日 株券 1,000 0.03 市場内 処分
平成30年6月11日 株券 1,000 0.03 市場内 処分
平成30年6月12日 株券 800 0.03 市場内 処分
平成30年6月19日 株券 1,700 0.06 市場内 処分
平成30年6月20日 株券 7,300 0.24 市場内 処分
平成30年6月21日 株券 8,100 0.26 市場内 処分
平成30年6月22日 株券 17,800 0.58 市場内 処分
平成30年6月25日 株券 15,000 0.49 市場内 処分
平成30年6月26日 株券 11,900 0.39 市場内 処分
平成30年6月27日 株券 4,300 0.14 市場内 処分
平成30年6月28日 株券 15,800 0.52 市場内 処分
平成30年6月29日 株券 7,600 0.25 市場内 処分
平成30年7月9日 株券 12,400 0.41 市場内 処分
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、The Northern Trust Companyとの間で、保有する発行者の株式の全てにつき、株式の消費貸借（貸株）契約を締結
した。
提出者がマネージャーを務めるJapan International Partners LLC及びNippon Opportunity Partners LLC（以下、それぞれ
を「各法人」という。）は、発行者との間で2018年3月9日付で新株予約権の第三者割当に係る買取契約（その後の変更を含
み、以下「本契約」という。）を締結しており、本契約上、大要、①各法人は、本契約で定められた一定の条件が充足された
場合に、本契約の定めに従い、第５回乃至第10回新株予約権を行使すること（但し、本契約に定められた一定の条件が充足さ
れた場合、各法人はかかる行使義務を免れる）、②暦月あたりの第６回、第７回、第９回又は第10回新株予約権の行使数量が
一定数を超えることとなる場合には、各法人はその行使を行うことができないこと、③各法人は、第６回新株予約権及び第７
回新株予約権の各行使期間の初日に先立つ２連続取引日の間、東京証券取引所において、発行者の株式の空売りその他の発行
者の株式の売却に係る注文を行わない旨等を合意している。
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（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額（W）（千円） 0
借入金額計（X）（千円） 0
その他金額計（Y）（千円） 354,278
提出者がマネージャーを務めるJapan International Partners LLC及び
上記（Y）の内訳
Nippon Opportunity Partners LLCの運用資金
取得資金合計（千円）（W+X+Y） 354,278
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称（支店名） 業種 代表者氏名 所在地
目的 （千円）
③【借入先の名称等】
名称（支店名） 代表者氏名 所在地
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