株式会社近鉄百貨店 四半期報告書 第125期第1四半期(平成30年3月1日－平成30年5月31日)
EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年７月17日
第125期第１四半期（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社近鉄百貨店
Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 髙松 啓二
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
（０６）６６２４－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務本部長 泉川 邦充
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
（０６）６６２４－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務本部長 泉川 邦充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自 平成29年３月１日 自 平成30年３月１日 自 平成29年３月１日
会計期間
至 平成29年５月31日 至 平成30年５月31日 至 平成30年２月28日
（百万円） 66,926 70,614 282,211
売上高
（百万円） 922 1,175 4,420
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 947 1,167 1,462
期）純利益
（百万円） 802 958 1,927
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,342 33,423 32,465
純資産額
（百万円） 132,670 130,526 128,307
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 23.46 28.92 36.21
利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 23.6 25.6 25.3
自己資本比率
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４． 当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当
該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算
定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）のわが国経済は、 雇用、所得環境の改善が
続き、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。
百貨店業界におきましては、 気温の上昇による季節需要の高まりに加え、大都市を中心に訪日外国人によるイン
バウンド需要が昨年に引き続き高い伸びを示したこともあり、売上高は総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループでは、 本年４月に策定いたしました「中期経営計画（2018年度－2020年
度）」に基づき、新たな百貨店事業モデル及び将来の発展に向けた事業モデルの構築並びにあべの・天王寺エリア
の魅力最大化に向けた諸施策を推し進めるなど、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、あべのハルカス近鉄本店では、化粧品売場に導入した新規ショップ等が集客力の向上
に寄与し、売上高は本年５月まで18カ月連続で前年を上回り、百貨店業全体の業績を牽引いたしました。
また、上本町店においては、ホームファッション専門店の導入や婦人雑貨売場の再編集、食料品売場への新規
ショップ導入を行うなど、全館にわたって大規模な改装を実施いたしました。
さらに、奈良店食料品売場において、当社３店目となる高級食材スーパー「成城石井」を展開したことに加え、
地元奈良の新たな魅力を発信する地域商社事業のコンセプトショップ「大和路」を新規導入いたしました。
この結果、売上高は64,885百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は1,023百万円（同54.7％増）となりまし
た。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、 株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売が好調に推移した一方で、株式会社
シュテルン近鉄が輸入自動車販売の競争激化を受け減収となったため、売上高は3,748百万円（前年同期比1.7％
減）、営業利益は30百万円（同76.1％減）となりました。
③内装業
内装業におきましては、 株式会社近創で前年に大口工事受注があった反動により、売上高は1,139百万円（前年
同期比25.6％減）となりましたが、経費削減等の取組みにより営業利益は247百万円（同14.8％増）となりまし
た。
④その他事業
その他事業におきましては、 株式会社Ｋサポートの運営管理業務の新規受注などにより、売上高は840百万円
（前年同期比10.9％増）となりましたが、近畿配送サービス株式会社において人件費その他の諸経費が増加したこ
となどにより、営業利益は36百万円（同20.4％減）となりました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高は70,614百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,290百万
円（同25.5％増）、経常利益は1,175百万円（同27.5％増）となりました。これに固定資産除却損等116百万円を特
別損失に計上し、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,167百万円（同23.3％増）となりま
した。
3/16
EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年７月17日）
（平成30年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,437,940
普通株式 40,437,940
市場第一部 100株
40,437,940
計 40,437,940 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
平成30年３月１日～
－ 40,437,940 － 15,000 － 5,000
平成30年５月31日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
平成30年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 60,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 40,362,200 403,622 －
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 15,440 －
未満株式
発行済株式総数 40,437,940 － －
総株主の議決権 － 403,622 －
②【自己株式等】
平成30年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市阿倍野区阿倍野筋
－
㈱近鉄百貨店 60,300 60,300 0.14
１丁目１番43号
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平
成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
3,497 3,226
現金及び預金
10,467 12,166
受取手形及び売掛金
7,881 8,230
商品及び製品
254 172
仕掛品
27 34
原材料及び貯蔵品
6,391 6,695
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
28,489 30,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 47,647 47,503
27,087 27,087
土地
2,940 3,048
その他（純額）
有形固定資産合計 77,675 77,639
無形固定資産 1,705 1,991
投資その他の資産
4,821 4,586
投資有価証券
10,754 10,741
敷金及び保証金
3,113 3,133
退職給付に係る資産
1,982 2,169
その他
△ 234 △ 229
貸倒引当金
20,436 20,401
投資その他の資産合計
99,818 100,032
固定資産合計
128,307 130,526
資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
21,018 23,895
支払手形及び買掛金
12,078 10,411
短期借入金
734 214
未払法人税等
8,894 8,890
商品券
27,641 28,822
預り金
265 655
賞与引当金
6,417 6,361
商品券等引換損失引当金
23 －
資産除去債務
4,865 4,690
その他
81,939 83,942
流動負債合計
固定負債
8,830 8,327
長期借入金
471 480
退職給付に係る負債
厚生年金基金解散損失引当金 166 166
297 299
資産除去債務
4,137 3,886
その他
13,902 13,160
固定負債合計
95,841 97,103
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
8,990 8,990
資本剰余金
6,768 7,936
利益剰余金
△ 84 △ 84
自己株式
30,674 31,842
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,210 1,000
その他有価証券評価差額金
579 580
退職給付に係る調整累計額
1,790 1,580
その他の包括利益累計額合計
32,465 33,423
純資産合計
128,307 130,526
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年５月31日) 至 平成30年５月31日)
売上高 66,926 70,614
51,623 54,169
売上原価
15,303 16,444
売上総利益
14,275 15,154
販売費及び一般管理費
1,028 1,290
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6 7
受取配当金
238 239
未請求債務整理益
85 32
その他
331 280
営業外収益合計
営業外費用
48 31
支払利息
256 250
商品券等引換損失引当金繰入額
132 113
その他
437 395
営業外費用合計
922 1,175
経常利益
特別利益
340 －
固定資産売却益
340 －
特別利益合計
特別損失
－ 116
固定資産除却損等
－ 116
特別損失合計
1,262 1,059
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 94 137
220 △ 245
法人税等調整額
315 △ 107
法人税等合計
947 1,167
四半期純利益
947 1,167
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年５月31日) 至 平成30年５月31日)
947 1,167
四半期純利益
その他の包括利益
△ 150 △ 209
その他有価証券評価差額金
6 0
退職給付に係る調整額
△ 144 △ 209
その他の包括利益合計
802 958
四半期包括利益
（内訳）
802 958
親会社株主に係る四半期包括利益
11/16
EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成29年５月31日） 至 平成30年５月31日）
減価償却費 1,421百万円 1,386百万円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
12/16
EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
60,824 3,812 1,531 758 66,926 － 66,926
外部顧客への売上高
セグメント間の
26 793 764 666 2,250 △ 2,250 －
内部売上高又は振替高
60,850 4,606 2,295 1,424 69,177 △ 2,250 66,926
計
661 126 216 45 1,049 △ 21 1,028
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
64,885 3,748 1,139 840 70,614 － 70,614
外部顧客への売上高
セグメント間の
43 773 1,087 706 2,611 △ 2,611 －
内部売上高又は振替高
64,929 4,522 2,227 1,547 73,226 △ 2,611 70,614
計
1,023 30 247 36 1,337 △ 47 1,290
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
13/16
EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成29年３月１日 （自 平成30年３月１日
至 平成29年５月31日） 至 平成30年５月31日）
１株当たり四半期純利益 23.46円 28.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 947百万円 1,167百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
947百万円 1,167百万円
利益
普通株式の期中平均株式数 40,378千株 40,377千株
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当
該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月17日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
土居 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百
貨店の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平
成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
16/16
