データセクション株式会社 有価証券報告書 第18期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
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データセクション株式会社(E31131)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年６月27日
【事業年度】 第18期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【会社名】 データセクション株式会社
【英訳名】 Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 林 健人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号
【電話番号】 03－6427－2565（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 俊男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目17番２号
【電話番号】 03－6427－2565（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
（千円） 317,177 376,416 439,841 593,845 721,072
売上高
（千円） 60,275 85,910 36,527 71,249 45,716
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 45,198 63,093 26,187 36,365 16,048
利益
（千円） 45,198 63,093 27,214 37,682 19,047
包括利益
（千円） 286,393 965,143 1,011,974 1,073,114 1,830,354
純資産額
（千円） 322,567 1,036,705 1,066,293 1,175,641 2,066,281
総資産額
（円） 36.52 99.08 96.95 99.18 156.17
１株当たり純資産額
（円） 5.76 7.24 2.57 3.48 1.41
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 6.02 2.26 3.13 1.30
期純利益
（％） 88.8 93.1 93.8 89.3 87.7
自己資本比率
（％） 17.13 10.08 2.67 3.55 1.12
自己資本利益率
（倍） － 103.59 236.58 251.03 426.39
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 55,456 95,704 △ 1,193 153,550 37,722
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 32,864 △ 86,311 △ 102,109 △ 175,767 △ 292,701
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,300 604,714 19,616 20,904 784,782
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 187,779 802,061 717,509 719,166 1,247,916
高
22 28 36 47 67
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 6 ) ( 10 ) ( 23 ) ( 19 )
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、 第15期の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、当社は平成26年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場
日から平成27年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記
載しております。
５． 当社は、平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月６日付で普通株式１株につき100株
の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
（千円） 247,155 289,078 315,804 430,451 436,735
売上高
（千円） 40,166 75,763 24,130 62,881 3,625
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 30,941 55,610 18,260 32,019 △ 2,258
（△）
（千円） 99,217 407,045 511,642 515,530 888,825
資本金
（株） 78,400 9,740,200 10,313,400 10,591,000 11,607,000
発行済株式総数
（千円） 272,136 943,403 970,864 1,014,639 1,754,990
純資産額
（千円） 315,375 1,014,803 1,024,719 1,093,438 1,849,958
総資産額
（円） 34.71 96.85 94.14 95.43 151.20
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当 （円）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は当
（円） 3.94 6.38 1.79 3.06 △ 0.20
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 5.31 1.58 2.76 －
期純利益
（％） 86.3 93.0 94.7 92.4 94.9
自己資本比率
（％） 12.05 9.15 1.91 3.23 △ 0.02
自己資本利益率
（倍） － 117.55 339.66 285.10 －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
19 23 33 35 42
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 5 ) ( ▶ ) ( 9 ) ( 12 )
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第14期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、 第15期は当社は平成26年12月24日に東
京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から平成27年３月期末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。さらに 第18期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
３．株価収益率について、第14期は当社株式は非上場であるため記載しておりません。また第18期は、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、
年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
５． 当社は、平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月６日付で普通株式１株につき100株
の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定し
ております。
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２【沿革】
当社は、平成12年７月に、当社の顧問である橋本大也により設立されました。その後、平成21年７月に前代表取締役社
長澤博史が参画し、平成22年１月にソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」の提供を開始し、平成24年
７月には株式会社博報堂との資本業務提携を締結し、共同開発体制を構築しました。現在では、ソーシャルメディア分析
とAI技術を活用したビジネス展開を行う会社として新規ビジネスを創出しつつ、アジア圏を視野に入れた事業拡大を推進
しております。
当社の主な沿革は、以下のとおりであります。
平成12年７月 東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社（当社）設立
“といえば検索”を実現する「DATASECTION Technology」（※１）発表
平成14年11月
平成15年９月 海外IT事例調査及びコンサルティングサービス「コンセプトドライブ」（※２）をリリース
平成20年６月 「ウェブクローリングサービス」（※３）をリリース
平成21年２月 インターネット上のリスク監視・危機対応サービス（※４）をリリース
「インターネット上の風評リスク監視・危機対応サービス」が公益財団法人日本デザイン振
平成21年６月
興会主催の2009年度グッドデザイン賞を受賞
平成21年10月 「ブログデータ収集ASP」（※５）をリリース
SaaS型 CGMダッシュボードサービス「Insight Intelligence for Marketing（現Insight
平成22年１月
Intelligence）」（※６）をリリース
社名を入れるだけで取引先の情報・ポジショニングをリアルタイムに検索できる「企業ソー
平成22年10月
シャルグラフ」（※７）をリリース
アジア圏ソーシャルメディアを分析するSaaSサービス「Insight Intelligence for Asia」
平成23年８月
（※８）をリリース
RT数×フォロワー数×Tweetインフルエンサーランキングから影響度を可視化できる「Tweet
平成24年２月
Analyzer」（※９）をリリース
平成24年５月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転
株式会社博報堂と資本業務提携を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティン
平成24年７月
グソリューションの共同開発体制を構築
連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社を設立（注１）
平成25年４月
DATASECTION VIETNAM CO.,LTDを設立（注２）
平成25年６月
ソーシャルメディアデータ供給企業である株式会社エヌ・ティ・ティ・データから「Twitter
平成25年７月
データの商用利用許諾」を取得
データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を設立（注３）
平成26年３月
TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングスの子会社
平成26年３月
である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携を締結し、ビッグ
平成26年４月
データ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築
平成26年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
ベトナム国家大学ハノイ校College of Technologyとの産学連携協定締結
平成27年１月
連結子会社であるWeavers株式会社を設立（注４）
平成27年４月
人工知能（ディープラーニング）技術を活用した新サービス「WEB 画像フィルタリングサー
平成27年８月
ビス」をリリース
株式会社日本データ取引所を設立（注５）
平成28年２月
Money Data Bank株式会社を設立（注６）
平成28年８月
共同通信グループの株式会社共同通信イメージズと資本業務提携を締結し、AIによる画像解
平成28年９月
析技術を活用した共同研究開発体制を構築
AI分野における研究開発およびソリューション構築のプラットフォームとして「 MLFlow」(※
平成29年11月
10）α版を リリース
KAGネットワークソリューションズ株式会社（現 株式会社ディーエスエス）の株式を取得
平成30年１月
し、子会社化（注７）
「MLFlow」によって開発されたソリューションの本格事業化第一号として、メガソーラーに
おける太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」を株式会社ブイ
平成30年２月
キューブロボティクスと共同開発
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＜サービス解説＞
「AといえばB」のような人間思考における物事の関連性を、意味の相似
性や同ジャンル、同時に記載されやすい等の関係性を自動的に検索、認識
※１ DATASECTION Technology
し、元の単語や文章から意味のある情報の繋がりを提示できる検索技術で
す。
欧米を中心とするドットコムビジネスを総合的にデータベース化し、プ
※２
コンセプトドライブ ロフィール分析と評価情報を集積し、それをもとにレポートを作成するリ
サーチパッケージです。
ソーシャルメディアや掲示板等、インターネット上で公開されるテキス
※３
ウェブクローリングサービス トデータを大規模に検索、利用できるサービスです。なお、現在は「デー
タ収集代行」としてサービスを提供しております。
ソーシャルメディアから発生するインターネット上のリスクを監視し、
インターネット上のリスク監視・危機
※４
危機に発展しそうな情報を事前に検知し、危機に発展した際の対応を支援
対応サービス
するサービスです。
インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワード
※５ ブログデータ収集ASP
の条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合った
ブログのデータを抽出するサービスです。
インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワード
の条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合った
※６ Insight Intelligence for Marketing
ソーシャルメディアや掲示板等のデータを抽出するサービスです。なお現
在は「Insight Intelligence」としてサービスを提供しております。
インターネット上で提供するSaaS画面にて企業名を入力するだけで企業
※７
企業ソーシャルグラフ のソーシャルメディア上でのポジショニングを一括に把握する事が出来る
サービスです。
「中国」「インドネシア」におけるTwitter等のソーシャルメディア情
報を、インターネット上で提供するSaaS画面にてお客様が設定したキー
※８ Insight Intelligence for Asia
ワードにて分析できるサービスです。Insight Intelligenceの海外版とな
ります。
ツイートの拡散規模を確認するソーシャルリスニングツールの提供サー
※９ Tweet Analyzer
ビスです。
当社が開発した研究者や企業などの開発者はもちろん、一般的なユー
ザーまで使いやすいAIプラットフォームです。当社がこれまで強みとして
MLFlow
※10
きたビッグデータ収集の技術とAIプラットフォームを接続することで、
（Machine Learning Data Flow）
データの収集から解析まで、ご要望に合わせて一貫して行うことができま
す。
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＜設立目的＞
ソーシャルメディアを使った多様なリサーチ業務の展開や、事業開発及
注１
ソリッドインテリジェンス株式会社 び市場の拡大を行うべく、当社内のコンサルティング事業部を子会社とし
て設立いたしました。
研究開発拠点及びアジア諸国におけるビジネス活動の重要拠点として子
注２ DATASECTION VIETNAM CO.,LTD
会社を設立いたしました。
データエクスチェンジコンソーシアム 企業間のデータ交換を通じて新しいビジネスを創出するべく有限責任事
注３
有限責任事業組合 業組合として設立いたしました。
ビッグデータを活用した消費者理解に基づく、消費者とのインタラク
注４ Weavers株式会社 ティブな関係性構築を目的にした、コミュニケーションプランニングを行
う専門集団として子会社を設立いたしました。
公正性・安全性・信頼性を備えた最適なデータ取引市場の提供を目的と
注５ 株式会社日本データ取引所
して、設立いたしました。
FinTech(FinTech 金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせ
た造語で、主にITを活用した新たな金融サービス事業を表します。）事業
Money Data Bank株式会社
注６
領域における新サービス、新技術を開発・販売することを目的として、設
立いたしました。
システム保守運用業務にAIを導入するにあたり全面移行する前に必要と
なる人的サポート業務における中心的な担い手の確保、およびシステム運
注７ 株式会社ディーエスエス
用による安定した売上利益による財政基盤の強化を目的として同社を子会
社化いたしました。
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３【事業の内容】
当社は、ビッグデータ（※１）、特にソーシャルメディア（※２）情報をもとに、「世の中の動向を分析するツール
（SaaS（※３））」、「ソーシャル・ビッグデータの分析・評価レポート（リサーチコンサルティング）」、「顧客が保
有している情報とソーシャル・ビッグデータをかけ合わせたシステムのセミオーダー型受託開発（ソリューション）」を
提供しており、これらに、AI技術とビッグデータ分析を活用した様々なビジネスモデルのイノベーションを推進するAIソ
リューションを展開しております。
当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社２社により構成されております。当社は「SaaS」と「ソリューショ
ン」、連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社は「海外特化型リサーチコンサルティング」、連結子会社で
ある株式会社ディーエスエスは「基幹システムの保守運用受託」、連結子会社であるDATASECTION VIETNAM CO.,LTDは、
当社の研究開発拠点及びASEAN地域の拠点としての役割をそれぞれ担っております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービスの名称は
「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「ソリューション」としております。
当社の主な特徴は以下のとおりです。
・ビッグデータの活用方法を熟知するデータサイエンティスト（※４）集団（子会社）を所有
・「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「ソリューション」という３つのサービスを提供
・AI、ビッグデータ関連新規ビジネスの創出力
１．事業のコンセプト
（１）サービス面（「新たな気付き」の提供）
10年ほど前から普及しているブログに加え、Twitter、Facebook等が平成22年頃より急速に利用者が増え社会に普及し
ている現在、ソーシャルメディアは個人のライフスタイルが投映されたメディアであると当社は考えております。
当社グループはソーシャルメディア上に書かれている情報を収集、蓄積、分析するこ とで、世間で次に必要となるもの
は何かということを予知し、世の中に影響を与える人を見つけ出し、企業における次期商品開発コンセプトの提供、開発
を行うことができると考えており、当社技術の活用は、様々なビジネス分野の展開が想定されます。
当社グループは、保有しているソーシャル・ビッグデータに関する技術をもとに、世の中に「新たな気付き」を提供す
ることをサービスのコンセプトとしております。
（２）ビジネスモデル面（ビッグデータ×SaaS×リサーチコンサルティング×ソリューション）
当社グループの「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「ソリューション」の３つのサービスは有機的に連動して
おり、３つのサービスノウハウを駆使し、顧客の様々な要望に応えることをビジネスモデルのコンセプトとしておりま
す。
具体的に当社グループでは、ソーシャル・ビッグデータから顧客の要望に合わせて、以下のような手順で「新たな気付
き」を提供し、顧客の事業拡大に迅速に貢献することを目指しております。
ステップⅠ：「SaaS」を活用したソーシャル・ビッグデータの分析
ステップⅡ：「リサーチコンサルティング」による「新たな気付き」の仮説立案
ステップⅢ：仮説立案から「ソリューション」となるセミオーダー型システム開発
ステップⅣ：「リサーチコンサルティング」による状況の定期的検証
ステップⅤ：顧客の事業拡大への貢献
（３）ビジネス・イノベーション面（ビッグデータ関連の新規ビジネス創出）
ビッグデータをビジネスに活用するようになってからの歴史は浅く、特にソーシャル・ビッグデータを活用したビジネ
スモデルには様々な可能性があると当社では認識しております。そのような認識のもと、当社では当社ビジネス企画部門
又は様々な分野のパートナーとの連携により、ビッグデータに関する様々なアイディアを新規ビジネスとして創出すべ
く、仮説・検証のサイクルを高速でまわし、優良な新規ビジネスを継続的に立ち上げていくことをビジネス・イノベー
ション面でのコンセプトとしております。
最近の主な実績としては、「人工知能（ディープラーニング）によるソーシャルメディア分析から、商品の実際の利用
シーンを発掘する新サービス」を立ち上げております。
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２．具体的なサービスの特徴
（１）SaaS
SaaSで提供するサービスには「Insight Intelligenceシリーズ」、「Easy Mining」等があります。
①Insight Intelligenceシリーズ
In sight Intelligenceシリーズは、「ソーシャル・ビッグデータの傾聴・分析を行うツール」であり、調べたいトピッ
クに対して、網羅的に収集したソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに分析できるツールであります。
対象顧客としては、一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカーやサービス提供会社及び広告会社・PR会
社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク管理部などで、
「広告出稿後の効果測定を行いたい」、「マーケティング戦略に活用したい」、「リスク情報を認知したい」といった顧
客の要望に応えるサービスです。
販売チャネルとしては、直接販売に加え、大手広告代理店、大手システムインテグレーター、大手リスクコンサル
ティング会社等へのOEM提供によりサービス提供を行っております。
価格体系は初期費用及び月額課金型を採用しており、利用ユーザー数、対象媒体の種類によって月額利用料が変動い
たします。
また、Insight IntelligenceのオプションサービスとしてTwitter公式全件データ（Twitter 100%）を分析するサー
ビスを提供しております。
主な差別化要因は以下の５つにあると当社では考えております。
a. 顧客業務の利用形態ニーズを把握できる体制
「ビッグデータ分析ツールを提供するSaaS」、「ソーシャル・ビッグデータ分析専門のリサーチコンサルティン
グ」、「安価で迅速な対応を目指したセミオーダー型システム受託開発のソリューション」の３つが有機的に結合し、
相乗効果を生む形態となっており、当社は顧客の中により深く入り込んで、顧客業務の利用形態ニーズに適合したサー
ビスを提供しております。
b.データベースの量及び種類
Twitterデータに関しては、日本語でのツイートデータへのアクセス権 を保有しております。またFacebookやブロ
グ、掲示板や製造業企業のウェブサイト情報等は、日本やベトナム、インドネシア等東南アジア地域においても保持し
ております。
c.テキストマイニング技術
日本語のテキストマイニング技術だけでなく、日本語のテキストマイニング技術を活用し、ベトナム・インドネシ
ア・タイ・中国等の言語におけるテキストマイニングも行っております。
d.今後期待されるASEAN地域に既に拠点展開している
平成25年にDATASECTION VIETNAM CO.,LTDを設立するなど、ASEAN地域ベンダー及びASEAN地域に進出しようとする日
本企業等に展開できる橋頭堡を保有しています。
e .多様な販売チャネル
直接販売に加え、大手広告代理店、大手システムインテグレーター、大手リスクコンサルティング会社等へのOEMな
ど、多様な販 売チャネルを保有しています。
②その他提供サービス
・データクロール代行
ブログやソーシャルメディア、掲示板などネット上で公開されるテキストデータを大規模に検索利用できるサービス
・ソーシャルリスクモニタリングツール「SocialMonitor」
ソーシャルメディア上に存在するリスク情報を、素早くかつ効率的に把握できるサービス
・ソーシャルメディアを活用した災害情報提供サービス「Social Hazard Signage」
ソーシャルメディア上にアップされる事件、事故、災害などの情報をいち早く把握できるサービス
(２)リサーチコンサルティング
SaaSで提供するツールだけでは自社の要望を可視化できない顧客に対し、ソーシャル・ビッグデータから何を認識でき
るのかをレポーティングしております。
通常のコンサルティング会社では分析手法が異なるため、属人的なコンサルティングとなりますが、ソリッドインテリ
ジェンス株式会社では、大手広告代理店との共同サービスを基に、ソーシャル・ビッグデータ分析の切り口を定型化され
た手法により、属人的ではなく、比較的経験の浅い社員でも分析できる形態となっています。
顧客は定期的にソーシャル・ビッグデータを分析・評価を求めることから、リサーチコンサルティングにおいても、定
期的な売上を期待できる体制となっております。
対象顧客、対象部門とも、上記SaaSと同様であります。
主な差別化要因は以下の３つにあると当社では考えております。
a.分析をパターン化した手法
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b.創業時からの分析の実績・経験を保有
c.強力な販売チャネルを保有
(３)ソリューション
ソリューションは、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に、当社グループに蓄積されている「ソーシャル・ビッグ
データ」を組み合わせて、上記SaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム受託開発を行うものです。
一般的に大手のシステムインテグレーターにおけるシステム開発においては、「ユーザインターフェース設計」「シス
テム設計」「プログラムコーディング」「プログラムテスト」「システムテスト」「オペレーションテスト」等多くの工
程を経て成果物が作り出されるため、開発のための時間とコストが多くなる等により、顧客の修正要望に応えることが難
しい状況であると当社は認識しております。
当社グループでは、プロ トタイピング手法により、まず成果物の外形を作り出し、その外形から修正を加えていくとい
う手法をとることで、コストをリーズナブルに、短期間で 、顧客の主義主張にあった成果物を出すことを目指した体制を
整えております。
対象顧客としては、一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカーやサービス提供会社及び広告会社・PR
会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク管理部など
で、自社内で保有するデータを有効活用したいといった要望に応えるサービスです。
販売チャネルとしては、SaaSと同様に、直接販売に加え、大手広告代理店、大手システムインテグレーター、大手リス
クコンサルティング会社等からの紹介により提供を行っております。
(４)AIソリューション
当社グループは、上記のサービスに独自のAI技術（Deep Learning（深層学習））を活用したソリューションを提供し
ております。サービス内容としましては、文章自動生成サービス、掲示板監視サービス、AIファンド運用サービスなどが
あります。
平成29年11月には、加速度的にAIの世界を推し進めるため、既存サービスとは一線を画し、研究者や企業などの開発者
はもちろん、一般的なユーザーまで使いやすいAIプラットフォーム「MLFlow（Machine Learning Data Flow）」を開発
し、α版として公開しました。当社がこれまで強みとしてきたビッグデータ収集の技術とAIプラットフォームを接続し、
データの収集から解析まで、お客様のご要望に合わせて一貫して行うことができます。
さらに、平成30年２月には、「MLFlow」を活用して開発されたソリューションの本格事業化第一号として、太陽光発電
施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」を株式会社ブイキューブロボティクスと共同開発し、リリース
しました。
AIソリューションについて、主な差別化要因として、 Deep Learningを活用したAIソリューションに早期から着手し
ていることによるノウハウの蓄積と先行優位性が挙げられると当社では考えております。
３． 当社グループの今後の新たな可能性について
前述した、SaaS、リサーチコンサルティング、ソリューションが、当社の現在における主力サービスとなっており、こ
れら既存サー ビスにおいても継続的な発展が期待できます。また今後は、どの業界も「IT化」が進んだように「機械学
習」を生かしたビジネス開発をしていくことが主流となると考えられます。このように「機械学習前提社会」へと変革し
ていく流れを当社が主導し、AI技術とビッグデータのさらなる活用により、様々なビジネスモデルでのイノベーションを
創出していく可能性も期待ができます。
（１）AI技術活用による取り組みの事例
データセクションが保有する、３つのAI解析技術（動画像解析、テキスト解析、データ解析）を核に、AI技術の多様
な産業領域への適用・拡大が期待されています。今後、更に開発スピードを速めるとともに、AI技術を適用する産業領
域の拡大に努めてまいります。
具体的には、以下に示す分野へ取り組んでおります。
a.コミュニケーション分野
コールセンターの自動応答システムや、音声アシスタント端末など、自然言語によるユーザインターフェイスのコア
AI技術獲得を目指しております。
b.ファイナンシャル分野
AI技術によるビッグデータ解析により導き出された株式投資に関する情報を、ファンドマネージャーに対しタイム
リーに提供しております。将来的には現在人手でまかなわれている数十兆円の資産運用を、AI技術による運用へ置き換
えてゆくことを目指しております。
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c.自動運転分野
ディープラーニングによる動画像解析・データ解析などの要素技術を活用した、ドライブレコーダー解析アプリケー
ションの開発を開始しております。
d.セキュリティ分野
国内で商用化の実績を持つ画像解析技術を応用した顔認証による入館管理サービスを、ベトナムにて開始しておりま
す。また、画像取得の対象を防犯カメラなどにも拡げることで、セキュリティ分野を中心にビジネス拡大を目指してお
ります。
e.小売・流通分野
小売・流通業に対する取り組みとして、AIの画像解析技術を活用した、売上向上及びコスト削減、マーケティング施
策の立案などに向けたソリューション開発を進めています。
f. 警備・点検分野
ドローン搭載のカメラから映像を受け取り、AIによる映像解析技術を用いて太陽光発電施設点検を完全自動で行うソ
リューションを開発し提供を開始しております。ドローン搭載カメラによる空撮技術とAIによる映像解析の組み合わせ
は、今後人手の及びにくい建造物の点検などへの導入が期待されているところであり、人手を介して高コストな点検作
業を行っている分野への展開を図ります。
（２）ビッグデータ活用の具現化しつつある拡大領域事例
a.マスメディアの新たな価値創出
ソーシャル・ビッグデータを分析することにより、視聴者が何に対する欲求、要望を持っているのかを定性的に把握
できることがわかってまいりました。これらの技術・ノウハウをもとに、今後、各事業分野の価値を定量的に把握し、
新たなビジネス形態を模索しております。
b.レコメンデーション活用
既存のレコメンデーション技術にあわせ、ソーシャル・ビッグデータをもとに、利用者の要望、期待を理解し、適切
なおもてなしをすることが可能なレコメンデーション技術が確立されつつあります。これらのレコメンデーション技術
が確立することで、今後、広告、メールマ ガジンをはじめとする様々なメディアでの活用が期待できます。
c.画像、動画等、リアルタイム性を活用した新サービス
事件・事故・災害などが発生した場合、ソーシャル・ビッグデータを活用することにより一早く情報をキャッチする
ことができ、その情報の画像を抽出することで、現在どのような状況なのかをリアルタイムに把握できるプロトタイプ
モデルが完成しており、既にマスメディアの一部でも活用されております。今後においても、当サービスを活かしたビ
ジネスの活性化が期待できます。
＜用語解説＞
従来のデータベース管理システム等では記録や保管、解析が困難な大規模なデータの
※１
ビッグデータ
集合です。
インターネット上で展開される情報メディアのあり方で、個人による情報発信や個人
※２
ソーシャルメディア 間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通等、社会的な要素を含んだ
メディアです。
ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要な
※３ SaaS
ときに呼び出して使う利用形態です。
※４
データサイエンティスト データを科学的に分析して、ビジネスの課題を創造的に解決する人材をさします。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 又は出資金 関係内容
内容 被所有割合
（千円）
(％)
（連結子会社）
ソーシャル・
ビッグデータ事
ソリッドインテリジェン
東京都渋谷区 12,207 業（海外リサー 90 役員の兼任３名
ス株式会社
チコンサルティ
ング）
ソーシャル・
ビッグデータ事
事務所賃貸
株式会社ディーエスエス 東京都渋谷区 3,000 業（情報システ 70
役員の兼任３名
ムに関する企画
立案及び指導）
ソーシャル・
ビッグデータ事
DATASECTION
Hanoi,Vietnam 3,310 業（リサーチコ 90 当社研究開発委託先
VIETNAM CO.,LTD
ンサルティン
グ）
（持分法適用関連会社）
ソーシャル・
株式会社日本データ ビッグデータ事
東京都渋谷区 10,500 38 役員の兼任１名
取引所 業（データドリ
ブン）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業区分の名称を記載しております。
２．Weavers株式会社は、保有株式を譲渡したことにより、今期より連結の範囲から外れております。
３．株式会社ディーエスエス（旧 KAGネットワークソリューションズ株式会社）は、株式取得により、今期よ
り連結の範囲に含まれております。
なお、平成30年３月28日に、株式会社ディーエスエスに商号を変更しております。
４．ソリッドインテリジェンス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ソリッドインテリジェンス株式会社（１）売上高 183,397千円
（２）経常利益 29,847千円
（３）当期純利益 20,301千円
（４）純資産額 74,558千円
（５）総資産額 174,515千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメント の名称
従業員数（人）
ソーシャル・ビッグデータ事業 67 （19）
合計 67 （19）
（注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記
載しております。
２． 当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
42(12) 31.6 3.3 4,035
（注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、
年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社において、ソーシャルメディア分析やAI技術を活用した業容の拡大及び経営の安定化をはかっていくうえで、対処
すべき課題は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ
が判断したものであります。
（１）事業展開上の課題
①AIイノベーションへのスピーディーな対応
AI技術については日々目覚ましいスピードで進歩しております。
今後の課題として、AI技術の進化にスピーディに対応し、これに対応するサービスを速やかに具現化し、実際のビジ
ネスとして展開することが必要であると当社では認識しております。
そのような認識のもと、当社では当連結会計年度において、AI技術部門の強化を図ってまいりました。具体的には、
AI技術開発を専門に行う「知能研究開発部」を組織した上で、人員の増強にも取り組んでおります。今後も引き続き、
優秀なエンジニアの採用を積極的に行い、体制を強化拡充することで、ビッグデータビジネスや、AIソリューションに
対する顧客からの様々な要望に対して、速やかに実現・創出する環境整備につとめてまいります。
②ソーシャル・ビッグデータ以外のデータとの連動
ソーシャル・ビッグデータは現状の活用シーンだけではなく、“企業内に存在する様々なデータ”や“公開されてい
る様々なデータ”などと有機的に連動させることで、さらに付加価値や活用可能性が増していくものであります。
こうした観点から、ソーシャル・ビッグデータ単独での利用にとどまらず、“公開されている様々なデータ”や、
“企業内に存在する様々なデータ”と有機的に連動させるために、データを所有するベンダーや企業と数多く連携する
ことが課題であると考えております。
当社ではこれらの課題への対応として、株式会社日本データ取引所を中心とした企業間連携により、“公開されてい
る様々なデータ”や“企業内に存在する様々なデータ”活用を推進することで、先進的な分析手法を作りあげ、顧客に
対してさらなる付加価値を提供すべく取り組んでまいります。
③「AI・深層学習」戦略
AI技術を“様々なデータ”に活用することで、新たなサービスの創出が可能となっております。当社では、既にいく
つかの企業に対してAIのソリューションを提供しております。AIを活用したビジネスを効率的に創り上げるためにるプ
ラットフォームサービス「MLFlow」のα版をリリースしました。これにより大手企業との協働によるソリューション開
発他、複数プロジェクトを実施しております。
“対処すべき課題”としては、よりスピード感を持ってAI技術と企業内データとのアライアンスを数多く実現させる
こととなります。スピード感を持ってAI技術と企業内データとのアライアンスを推進できるよう組織体制を強固にし、
取り組んでまいります。
（２）全体的な課題
①内部管理体制の強化
当社グループが今後さらなる規模拡大を成し遂げるには、各業務の標準化と効率化を図ることにより強固な事業基盤
を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、全従業員に対して業務マニュアルや規律など企
業コンプライアンスを一層周知徹底することにより、企業倫理の確立と内部管理体制の強化を図ってまいります。
②人材の確保と育成
当社グループが今後さらなる規模拡大を図るためには、IT技術に関する高いスキルを持った人材の確保と従業員の育
成が重要な課題となっております。しかしながら、高いITスキルを持った人材の採用はIT業界で採用の競争が激しく、
安定的な人材確保が今後難しくなることが想定されます。そのため、AIビジネスのトップランナーとして認知度を高め
ると共に、開発体制を全社的に再編し、開発部門全体のレベルアップを図る方針であります。
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２【事業等のリスク】
当社の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資
者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文
中の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であり
ますが、当社株式に関する投資判断は、文中及び文中以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要がある
と考えております。
文中記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)事業内容及び法的規制に係るリスク
①ビッグデータの利用規制の厳格化について
今般、ソーシャルメディアの普及により、データが日々大量に生成されるようになり、ビッグデータに関するビジネ
スが推進されるようになってまいりました。一方、データの不正利用やプライバシーを侵害する事例も散見されるよう
になってきております。このため、収集する情報に個人が特定できる情報が含まれていて、無意識のうちにそれらの情
報が分析対象となっていた場合に何らかの規制対象となることや、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更によ
り、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収
集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
②情報の取得について
ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、ソフトウェアによる情報の自動収集に制限を加えられたり禁止され
た場合、サービスの品質が低下し、また、情報の収集に対して追加コストが発生した場合等には、当社グループの業績
等に影響を及ぼす可能性があります。
③システム障害について
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサービス
提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等
により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生し
た場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権におけるリスク
当社グループでは、今後も知的財産権の保護に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に
侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しておりま
す。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グ
ループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠
償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤季節変動について
当社グループは、例年の傾向として１月～３月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第４四半期
の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみを持って当社グループの通期業績見通しを判断するこ
とは困難であり、第４四半期の業績如何によっては通期の業績が影響を受ける可能性があります。また納品のタイミン
グによっては、期ずれにより業績の変動要因となる可能性があります。
⑥ソーシャル・ビッグデータ分析への需要の変化
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ分析により、その結果を問題解決につなげるためのサービスを提供して
おり、細心の注意を払って検討のうえで提供しております。しかしながら、それらの分析結果が、顧客の期待するレベ
ルの成果に届かなかった場合、当社グループに対する信頼は揺らぎ、またソーシャル・ビッグデータ自体の有用性に関
して社会的な認知が低下すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後成長
が見込まれる分野に対して新規参入が相次ぎ、不十分で質の悪いサービスやレポート等のソリューションを提供する事
業者が増え、ソーシャル・ビッグデータ分析の活用機運が削がれること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
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⑦顧客ニーズの変化に伴うリスク
近年、ソーシャルメディアをマーケティングや商品開発に活かすニーズが高まっております。その背景のもと当社グ
ループは、ソーシャルメディアを活用した分析ツールやソフトウェア、レポート等を顧客に提供する事業を主力として
おり、研究開発拠点の設置やアライアンスパートナー戦略等によるソーシャル・ビッグデータ以外のデータとの連動、
リサーチコンサルティング分野における型紙化及び新規ビジネスの立上げ等により、顧客側のニーズに応え続けていく
方針ですが、顧客側のソーシャルメディアの活用ニーズの変化に対して適時適切に当社グループが対応できない場合等
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧技術革新
当社グループは、ビッグデータ分析関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次
いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や職場
環境の整備、また特にビッグデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、事
業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場
合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨特定の取引先への依存度
当社グループは、前連結会計年度、当連結会計年度における総売上高に占める株式会社博報堂ＤＹホールディングス
及び株式会社博報堂に対する売上高の合計の割合が、継続的な主要顧客の中で高くなっております（前連結会計年度
12.9％、当連結会計年度 12.7％）。今後につきましても両社とは現状の良好な取引関係を継続していく方針でありま
す。しかしながら、将来において取引条件の変更が発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
⑩重要な契約
当社は、平成2 5年７月より株式会社エヌ・ティ・ティ・データから「Twitterデータ提供サービス利用申込書及び
Twitterデータ提供サービス利用規約（以下「規約等」という。）」により「Twitterデータの商用利用許諾」を取得
し、Twitterデータの提供を受けております。同規約等は、終了または条件変更の意思表示がない限り、６か月間自動
更新となること等が定められており、今後につきましても現状の良好な取引関係を継続していく方針であります。しか
しながら、規約等の終了等が発生した場合には、当グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(２)当社の事業体制に係るリスクについて
①人材確保・維持について
当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎません。そのため今後更なる業容拡大
を図るためには、当社グループ独自の技術により市場をリードしている反面、その技術を継承し発展させる技術者の維
持と拡充が重要であると認識しております。しかしながら、このような人材の維持確保及び人材の育成が出来ない場
合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難と
なり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制の充実について
当社グループは、今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制
定、監査役会の設置及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしなが
ら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
③海外展開について
当社グループは、グローバルにビジネス展開をされている顧客やこれから海外調査を予定されている顧客の要望に応
えるべく、ベトナムを拠点として、アジア・パシフィック地域におけるソーシャルメディア分析ツール及び分析レポー
トの提供をしております。現在の当社グループは海外に対する売上高は僅少であるものの、当社の計画どおりに海外展
開ができない場合、当該地域の情勢が悪化する場合や法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(３)その他
①配当政策について
当社グループは現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的にシステム等の設備投資、又
は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておらず、今期も実施する予定はありません。今後につ
きましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には中間配当又は期末配当によ
る株主への利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況
によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。こ
れらの新株予約権が行使され た場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在
の新株予約権による潜在株式数は1,319,300株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数11,607,000株の11.4％に
相当します。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(１）業績
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日）における我が国経済は、海外経済の緩やかな回復、情報
関連財需要の高まり、またオリンピック需要もあり、緩やかな景気回復基調が続きました。
当グループが所属する国内コグニティブ／AIシステム市場は、2016年までのPOC（Proof of Concept：実証実験）か
ら実ビジネスへの適用が多くなり、市場は急速に成長すると予測されます。また、2018年以降の同市場は、金融などで
の詐欺検出/分析、全業種での自動顧客サービスなどへのAI適用が進み、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR：
Compound Annual Growth Rate）は73.6％で成長し、2021年には 2,501億900万円の規模になると予測しています。
こうした状況の中、当連結会計年度においては以下の活動に注力して参りました。
1.高付加価値事業に注力し売上拡大。
2.昨年度実施のM&A先の発展による売上利益の向上とともに今年度も継続的にM&Aを行い収益基盤を強化。
3.MLFlowなどAIソリューションを本格的に提供開始。またAI投資も積極的に継続
詳細は以下のとおりでございます。
1.AIプラットフォーム MLFlow α版のリリース
①機械学習やIoTを利用したソリューションのローンチスピードアップと、開発コストの低下に寄与。
②昨年の12月にα版をリリースし、また本年２月にはMLFlowによる映像解析技術の優位性を活かして、ドローンで
撮影した太陽光発電設備の映像を解析し、異常点検レポーティングを行うサービスを実現。
2.AIソリューションの展開
①文章自動生成、掲示板監視、AIファンドなどのサービスを展開。
3.インバウンド市場の拡大に伴う外国人行動分析事業の売上向上
①観光庁、日本政府観光局（JNTO）、地方自治体、その他省庁からの大型案件を受注。
②海外から国内へのインバウンド関連のみならず、日本から国外へ展開する事業会社のアウトバウンド案件も増
加し、リピート顧客が増加。
4.KAGネットワーク・ソリューションズ株式会社（現株式会社ディーエスエス）のM&Aによる第4四半期売上への貢
献
①平成30年１月に株式取得し、連結子会社化。
②過年度より安定的な収益を計上。
③当該収益をAI投資環境整備に向けて振り分け。
④顧客からの需要は大きいため、リソースの手当により、更なる業務拡大が見込まれる。
5.システム開発の高収益化が進捗
①大口顧客からの安定的な受注を確保。
②システム開発/運用のみならず、業務活用コンサルテーションも含め、上流から下流までワンストップでサポー
トすることによる高付加価値化を実現。
③ストック型の売り上げモデルの拡大により、継続的な売り上げ増を実現。
上記により、平成30年３月期第４四半期の売上が四半期ベースで過去最高売上を更新するとともに、平成30年３月
期通期の売上高も前年実績を上回っております。
一方で、新規事業のAIソリューション開発の人材・工数の投資（AIプラットフォーム（MLFlow）や新サービスの開
発）にコストを要したことから、減益となっております。当該投資については来期以降で回収を見込んでおります。
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以上の結果、当連結会計年度の売上高は過去最高の721百万円（前連結会計年度比21.4％増）、営業利益45百万円
（前連結会計年度比43.1％減）、経常利益45百万円（前連結会計年度比35.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益16百万円（前連結会計年度比55.9％減）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して528百万
円増加し、当連結会計年度末には1,247百万円（前年同期比73.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、37百万円（前年同期は153百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増加124百万円、税金等調整前当期純利益40百万円の計上、減価償却費の計上67百万円、未払
金の増加56百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、292百万円（前年同期は175百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出107百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円、連結の範囲の変更
を伴う会社株式の取得による支出46百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、784百万円（前年同期は20百万円の獲得）となりました。
これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入739百万円、長期借入れによる収入50百万円によるもので
あります。
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生産、受注及び販売の状況
(１）生産実績
当社グループは、事業の特性上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。
(２）受注状況
当社グループは、 概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
(３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、ソーシャル・
ビッグデータ事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
当連結会計年度
前年同期比（％）
サービスの名称 （自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
177,693
SaaS （千円） 121.1
296,744
リサーチコンサルティング （千円） 125.1
246,634
ソリューション （千円） 117.5
合計 （千円） 721,072 121.4
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
相手先 至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本政府観光局 ― ― 93,495 13.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。
連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務
諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１) 連結財務諸表［注記事項］ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(２）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ127百万円増加し、721百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
要因として 、連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社による海外インバウンド事業の売上増加、および株式
会社ディーエスエスが連結範囲に加わったことによるシステム保守運用受託業務売上増加のほか、当社が大口顧客による
システム開発案件を安定的な受注を確保しつづけていることが挙げられます。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ136百万円増加し、410百万円（同49.6％増）となりました。この主
な内訳は、人件費208百万円、サーバ使用料35百万円であります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ25百万円増加し、265百万円（同10.5％増）となりま
した。この主な内訳は、人件費143百万円、研究開発費17万円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高721百万円（同21.4％増）、営業利益45百万円（同43.1％
減）、経常利益45百万円（同35.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16百万円（同55.9％減）となりました。
(３）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し、1,574百万円となりました。
この主な内訳は、現金及び預金1,258百万円、受取手形及び売掛金281百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、491百万円となりました。こ
の主な内訳は、投資有価証券139百万円、ソフトウエア124百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、201百万円となりました。こ
の主な内訳は、未払金95百万円、未払費用28百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、34百万円となりました。この
主な内訳は、長期借入金32百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ757百万円増加し、1,830百万円となりました。こ
の主な内訳は、資本金888百万円、資本剰余金666百万円、利益剰余金257百万円であります。
(４）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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(５）経営戦略の現状と見通し
AI技術とビッグデータを活用したビジネスモデルには様々な可能性があると当社グループでは認識しており、当社グ
ループでは常に数多くのアイディアを捻出し、試行錯誤を繰り返してビッグデータを活用した新規ビジネスの創出に取
り組んでおります。これらのアイディアを具体的なビジネス企画に落とし込み、早いタイミングで開発していくこと
が、AI技術とビッグデータを活用した新規ビジネスを創出する上で必要であると認識しております。
当社グループでは、当社グループの持つ最先端のAI技術により、様々な分野のパートナーが保有するビッグデータを
活用することにより、様々な新規ビジネスを創出すべく、仮説・検証のサイクルを高速でまわし、優良な新規ビジネス
を継続的に多数立ち上げる方針であります。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)Twitterデータ提供サービス利用申込書及びTwitterデータ提供サービス利用規約
①相手先
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
②内容
日本語及び日本で記載されたTwitterデータの提供
③期間
平成28年７月１日から平成29年６月30日
終了または条件変更の意思表示がない限り、６か月間自動更新
(2)KAGネットワークソリューションズ株式会社株式の譲受契約
当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、株式会社KAGホールディングスが保有するKAGネットワークソ
リューションズ株式会社の発行済株式の全部及び取引先との取引に係る契約（以下、「株式等」という）を取得するこ
とを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結しております。
概要につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等注記事項(企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループはインターネット上で収集可能なデータをクロールし、分析・可視化することで、顧客企業の問題解決
を行うソリューションを提供することを目的に、大規模データ処理技術の向上、ASEANをはじめとするアジア諸国を対
象にした自然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習・データビジュアライゼーションに関する研究開発を
行っております。
また、AI技術のビジネス活用を目的とした研究開発にも力を入れております。汎用的な知能開発を目標としつつ、先
端領域のAI技術の価値をすばやくビジネスへ提供することをミッションとして、統計的機械学習及びそのソリューショ
ンの研究開発を行っております。AI研究においては、重要な成果を残しつつも、長期的な視点で研究開発を進めており
ます。加えて、ビジネスへの貢献量の増加に伴い、研究開発を通じて得られた成果を、学会などで発表・発信すること
でAI技術の世界的な発展へ貢献しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費として、17百万円を計上しております。また、当社グループは、ソーシャ
ル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は94万円であり、主な内容はソフトウエア開発に78百万円であります。
当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。
なお、当社グループは、 ソーシャル・ビッグデータ 事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具及 ソフトウエ
設備の内容
建物 合計
(所在地) (人)
び備品 ア
（千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
自社利用
15,111 16,990 124,433 156,536 42(12)
(東京都渋谷区)
ソフトウエア等
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定が含まれております。
４．本社建物は賃借しております。年間賃借料は9,219千円であります。
５．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
６．当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしてお
りません。
(２）国内子会社
該当事項はありません。
(３）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計
画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調
整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は当連結会計年度末現在ではありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,200,000
計 15,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年３月31日） （平成30年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,607,000 11,610,800
（マザーズ） 100株
計 11,607,000 11,610,800 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年６月29日定時株主総会決議（平成21年６月29日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成30年３月31日） （平成30年５月31日）
新株予約権の数（個） 10 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 100,000（注）1. 100,000（注）1.
新株予約権の行使時の払込金額（円） 4（注）2. 同左（注）2.
自 平成23年６月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成31年６月29日
発行価格 ▶
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 2
新株予約権の行使の条件 （注）3. 同左
本新株予約権を譲渡する場
新株予約権の譲渡に関する事項 合には取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注） １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
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上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
な る株式数を調整します。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次
の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
４．当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月６日付で普通株式１株につき100
株の株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
平成22年５月31日定時株主総会決議（平成22年９月13日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成30年３月31日） （平成30年５月31日）
新株予約権の数（個） 22 22
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 220,000（注）1. 220,000（注）1.
新株予約権の行使時の払込金額（円） 40（注）2. 同左（注）2.
自 平成24年９月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成32年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 40
同左
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 20
新株予約権の行使の条件 （注）3. 同左
本新株予約権を譲渡する場
新株予約権の譲渡に関する事項 合には取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注） １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
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上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次
の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
４．当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月６日付で普通株式１株につき100
株の株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
平成23年６月13日定時株主総会決議（平成24年２月13日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成30年３月31日） （平成30年５月31日）
新株予約権の数（個） 1,971 1,941
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 197,100（注）1. 194,100（注）1.
新株予約権の行使時の払込金額（円） 70（注）2. 同左（注）2.
自 平成26年２月14日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成34年２月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 70
同左
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 35
新株予約権の行使の条件 （注）3. 同左
本新株予約権を譲渡する場
新株予約権の譲渡に関する事項 合には取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注） １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
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上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次
の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
４．当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月６日付で普通株式１株につき100
株の株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
平成24年５月21日定時株主総会決議（平成25年３月18日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成30年３月31日） （平成30年５月31日）
新株予約権の数（個） 500 500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 50,000（注）1. 50,000（注）1.
新株予約権の行使時の払込金額（円） 110（注）2. 同左（注）2.
自 平成27年３月19日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成35年３月18日
発行価格 110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 55
新株予約権の行使の条件 （注）3. 同左
本新株予約権を譲渡する場
新株予約権の譲渡に関する事項 合には取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注） １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
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上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次
の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
４．当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月６日付で普通株式１株につき100
株の株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
平成25年６月17日定時株主総会決議（平成25年10月28日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成30年３月31日） （平成30年５月31日）
新株予約権の数（個） 3,600 3,600
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 360,000（注）1. 360,000（注）1.
新株予約権の行使時の払込金額（円） 110（注）2. 同左（注）2.
自 平成27年10月29日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成35年10月28日
発行価格 110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 55
新株予約権の行使の条件 （注）3. 同左
本新株予約権を譲渡する場
新株予約権の譲渡に関する事項 合には取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注） １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
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上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次
の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
４．当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月６日付で普通株式１株につき100
株の株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
平成25年６月17日定時株主総会決議（平成26年２月17日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成30年３月31日） （平成30年５月31日）
400 400
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 40,000 （注）1. 40,000 （注）1.
新株予約権の行使時の払込金額（円） 110（注）2. 同左（注）2.
自 平成28年２月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成36年２月17日
発行価格 110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 55
新株予約権の行使の条件 （注）3. 同左
本新株予約権を譲渡する場
新株予約権の譲渡に関する事項 合には取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注） １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
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上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次
の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
４．当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月６日付で普通株式１株につき100
株の株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
平成26年１月31日臨時株主総会決議（平成26年２月17日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成30年３月31日） （平成30年５月31日）
42 32
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 4,200（注）1. 3,200（注）1.
新株予約権の行使時の払込金額（円） 110（注）2. 同左（注）2.
自 平成28年２月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成36年２月17日
発行価格 110
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 55
新株予約権の行使の条件 （注）3. 同左
本新株予約権を譲渡する場
新株予約権の譲渡に関する事項 合には取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注） １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
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上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次
の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
４．当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月６日付で普通株式１株につき100
株の株式分割を行っております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
平成27年９月25日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（平成30年３月31日） （平成30年５月31日）
3,480 3,480
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 348,000 （注）1. 348,000 （注）1.
新株予約権の行使時の払込金額（円） 513（注）2. 同左（注）2.
自 平成27年10月15日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成37年10月14日
発行価格 513
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
同左
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 257
新株予約権の行使の条件 （注）3. 同左
本新株予約権を譲渡する場
新株予約権の譲渡に関する事項 合には取締役会の決議によ 同左
る承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 － －
（注） １．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
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上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的と
なる株式数を調整します。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割又は併合の比率
当該時点における当社の株式の価額（以下「新規発行前の株価」という）を下回る価額で、新株の発行又は
自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次
の算式により調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行（処分）株式数 × １株当り払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使条件
① 平成28年３月期から平成32年３月期の５連結会計年度にかかる連結損益計算書における営業利益の２期連
続の累計額が500百万円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができ
る。
② 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予
約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではな
い。
③ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
④ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第18期
(平成30年１月１日から (平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで) 平成30年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条
― 10,000
項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― 1,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) ― 737
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) ― 740,970
当該期間の末日における権利行使された当該行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の 10,000 10,000
累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式 1,000,000 1,000,000
数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使 737 737
価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達 740,970 740,970
額(千円)
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成26年４月２日
3,825 82,225 60,243 159,460 60,243 131,243
（注）１．
平成26年４月24日
2,700 84,925 42,525 201,985 42,525 173,768
（注）２．
平成26年11月６日
8,407,575 8,492,500 － 201,985 － 173,768
（注）３．
平成26年12月23日
203,320
850,000 9,342,500 203,320 405,305 377,088
（注）４．
平成27年２月19～20日
37,700 9,380,200 1,019 406,325 1,019 378,108
（注）５.６.
平成27年３月16日
360,000 9,740,200 720 407,045 720 378,828
（注）７．
平成27年４月30日
162,000 9,902,200 1,860 408,905 1,860 380,688
（注）８.９.10.
平成27年6月24日
－ 9,902,200 100,000 508,905 △100,000 280,688
（注）11．
平成27年６月30日
190,000 10,092,200 1,535 510,440 1,535 282,223
（注）12.13.
平成27年７月31日
220,000 10,312,200 1,160 511,600 1,160 283,383
（注）14.15.
平成28年３月25日
1,200 10,313,400 42 511,642 42 283,425
（注）16.
平成28年５月12日
4,000 10,317,400 140 511,782 140 283,565
（注）17.
平成28年６月30日
10,327,400 512,332 284,115
10,000 550 550
（注）18.
平成28年７月29日
800 10,328,200 44 512,376 44 284,159
（注）19.
平成28年８月３日
800 10,329,000 44 512,420 44 284,203
（注）20.
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発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成28年８月15日
2,000 10,331,000 70 512,490 70 284,273
（注）21.
平成28年９月30日
260,000 10,591,000 3,040 515,530 3,040 287,313
（注）22.23.
平成29年４月１日
～平成29年７月31日
1,000,000 11,591,000 372,475 888,005 372,475 659,788
（注）24.
平成29年4月25日
1,000 11,592,000 55 888,060 55 659,843
（注）25.
平成29年5月17日
6,000 11,598,000 330 888,390 330 660,173
（注）26.
平成29年11月7日
2,000 11,600,000 70 888,460 70 660,243
（注）27.
平成29年11月9日
1,000 11,601,000 35 888,495 35 660,278
（注）28.
平成29年11月14日
6,000 11,607,000 330 888,825 330 660,608
（注）29.
平成30年4月20日
3,800 11,610,800 149 888,974 149 660,757
（注）30.31
（注） １．有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 31,500円
資本組入額 15,750円
割当先 ＴＢＳイノベーション・パートナーズ投資事業組合 2,700株
アーキタイプベンチャーファンド投資事業有限責任組合 635株
役員・従業員 490株
２．有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 31,500円
資本組入額 15,750円
割当先 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 2,700株
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３．普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。
発行価格 520円
発行価額 478.4円
資本組入額 239.2円
払込金総額 406,640千円
５．第５回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 200個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式20,000株
③ 新株の発行価格 １株につき40円
④ 資本組入額 １株につき20円
６．第６回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 177個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式17,700株
③ 新株の発行価格 １株につき70円
④ 資本組入額 １株につき35円
７．第２回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 36個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式360,000株
③ 新株の発行価格 １株につき４円
④ 資本組入額 １株につき２円
８．第２回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 13個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式130,000株
③ 新株の発行価格 １株につき４円
④ 資本組入額 １株につき２円
９．第６回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 80個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式8,000株
③ 新株の発行価格 １株につき70円
④ 資本組入額 １株につき35円
10．第７回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 240個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式24,000株
③ 新株の発行価格 １株につき110円
④ 資本組入額 １株につき55円
11．平成27年６月24日開催の定時株主総会において、資本準備金の額を100,000千万円減少させ、その全額を
資本金に組み入れることを決議しております。
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12．第１回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 ４個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式40,000株
③ 新株の発行価格 １株につき13円
④ 資本組入額 １株につき６円50銭
13．第４回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 15個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式150,000株
③ 新株の発行価格 １株につき17円
④ 資本組入額 １株につき８円50銭
14．第１回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 16個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式160,000株
③ 新株の発行価格 １株につき13円
④ 資本組入額 １株につき６円50銭
15．第２回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 ６個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式60,000株
③ 新株の発行価格 １株につき４円
④ 資本組入額 １株につき２円
16．第６回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 12個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式1,200株
③ 新株の発行価格 １株につき70円
④ 資本組入額 １株につき35円
17．第６回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 40個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式4,000株
③ 新株の発行価格 １株につき70円
④ 資本組入額 １株につき35円
18．第10回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 100個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式10,000株
③ 新株の発行価格 １株につき110円
④ 資本組入額 １株につき55円
19．第10回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 ８個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式800株
③ 新株の発行価格 １株につき110円
④ 資本組入額 １株につき55円
20．第10回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 ８個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式800株
③ 新株の発行価格 １株につき110円
④ 資本組入額 １株につき55円
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21．第６回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 20個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式2,000株
③ 新株の発行価格 １株につき70円
④ 資本組入額 １株につき35円
22．第２回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 12個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式120,000株
③ 新株の発行価格 １株につき４円
④ 資本組入額 １株につき２円
23．第５回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 14個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式140,000株
③ 新株の発行価格 １株につき40円
④ 資本組入額 １株につき20円
24．平成29年４月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ372,475千円増加しております。
25．第10回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 10個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式1,000株
③ 新株の発行価格 １株につき110円
④ 資本組入額 １株につき55円
26．第７回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 60個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式6,000株
③ 新株の発行価格 １株につき110円
④ 資本組入額 １株につき55円
27．第６回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 20個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式2,000株
③ 新株の発行価格 １株につき70円
④ 資本組入額 １株につき35円
28．第６回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 10個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式1,000株
③ 新株の発行価格 １株につき70円
④ 資本組入額 １株につき35円
29．第10回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 60個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式6,000株
③ 新株の発行価格 １株につき110円
④ 資本組入額 １株につき55円
30．第6回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 30個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式3,000株
③ 新株の発行価格 １株につき70円
④ 資本組入額 １株につき35円
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31．第10回新株予約権の行使による増加であります。
① 新株予約権行使数 8個
② 新株予約権行使による新株の種類及び数 普通株式800株
③ 新株の発行価格 １株につき110円
④ 資本組入額 １株につき55円
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 24 37 14 6 7,750 7,833 －
（人）
所有株式数
― 7,083 3,992 8,050 2,173 37 94,681 116,016 5,400
（単元）
所有株式数
の割合 ― 6.1 3.4 6.9 1.9 0.0 81.6 100.0 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,275,980 10.99
澤 博史 神奈川県横浜市港北区
887,900 7.64
池上 俊介 東京都世田谷区
772,600 6.65
橋本 大也 神奈川県藤沢市
756,720 6.51
林 健人 東京都杉並区
東京都千代田区丸の内1-6-6 675,000 5.81
日本生命保険相互会社
デジタル・アドバタイジング・コン
東京都渋谷区恵比寿4-20-3 270,000 2.32
ソーシアム株式会社
東京都港区赤坂5-3-1 200,000 1.72
株式会社博報堂
東京都港区麻布十番2-8-10 167,500 1.44
アーキタイプ株式会社
117,000 1.00
小橋 昭彦 兵庫県丹波市
102,200 0.88
水口 雅之 石川県金沢市
－ 5,224,900 45.01
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,601,600 11,607,000 －
単元未満株式 普通株式 5,400 － －
発行済株式総数 11,607,000 － －
総株主の議決権 － 11,607,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
（１）配当の基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の業容拡大と経営基盤の強化のための内部
留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は「中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております
が、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
（３）配当の決定機関
配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当事業年度において、当社は、事業拡大による積極的な人材採用等を行っており、内部留保に努めたため剰余金の
配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として
有効に活用していく所存であります。
（５）中間配当について
当社は、「会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
最高（円） － 1,730 870 1,384 890
最低（円）
－ 739 375 509 552
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
なお、平成26年12月24日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 平成29年11月 平成29年12月 平成30年１月 平成30年２月 平成30年３月
最高（円） 815 745 739 753 702 640
最低（円） 707 645 643 684 561 552
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成14年11月 PwCコンサルティング株式会社入社
（現 日本アイ・ビー・エム株式会社）
平成19年１月 株式会社CSK-IS入社 副社長補佐
平成21年７月 当社 取締役COO 就任（現任）
平成25年４月 ソリッドインテリジェンス株式会社
代表取締役 CEO 林 健人 昭和54年12月24日生 (注)２． 712,900
代表取締役 就任
平成28年４月 ソリッドインテリジェンス株式会社
取締役 就任（現任）
平成30年４月 当社 代表取締役社長兼CEO 就任
（現任）
平成13年４月 富士通株式会社 入社
平成20年１月 リヴァンプ・ビジネスソリューション
ズ株式会社 入社
平成25年８月 株式会社JTBコーポレートセールス
入社
平成26年２月 当社 入社 ビジネス企画統括部統括
部長 就任
代表取締役 COO 平本 義人 昭和53年11月16日生 (注)２． 2,000
平成27年10月 当社 執行役員兼マーケティング統括
部統括部長 就任
平成28年６月 当社 取締役 就任
平成30年１月 株式会社ディーエスエス 代表取締
役 社長 就任 （現任）
平成30年４月 当社 代表取締役兼COO就任 （現任）
平成11年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監
査法人）入所
取締役 CFO 望月 俊男 昭和46年９月１日生 平成15年５月 公認会計士 登録 (注)２． 27,000
平成25年３月 当社 入社 経営管理部長
平成26年６月 当社 取締役CFO 就任（現任）
平成17年４月 キヤノンソフト情報システム
（現キヤノンソフトウェア）入社
平成22年４月 シューツアンドトーン入社
平成24年10月 スプリックス入社
平成27年６月 当社入社
ビジネス企画開発部 サービス開発部
取締役 CTO 今井 真宏 昭和58年1月30日 (注)２． －
課長就任
平成28年４月 当社 基盤技術統括部
知能開発研究部 部長就任
平成29年４月 当社 知能開発研究統括部
統括部長 就任
平成30年６月 当社取締役CTO 就任（現任）
平成元年４月 株式会社電通入社
平成12年９月 株式会社インスパイア入社
平成18年５月 アーキタイプ株式会社設立
代表取締役社長 就任（現任）
取締役 － 中嶋 淳 昭和40年６月２日生 (注)２． －
平成21年７月 当社 社外取締役 就任（現任）
平成25年12月 アーキタイプベンチャーズ株式会社
設立 代表取締役 就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和53年４月 富士通株式会社 入社
平成９年６月 Fujitsu Systems Business of America,
Inc. 出向
Director, New Business Developmen
就任
平成12年１月 富士通株式会社 復職
ネットワークサービス本部
Webソリューション統括部長就任
監査役 － 田代 彰 昭和30年11月7日 (注)４． 300
平成14年６月 株式会社イーエープラス 社外取締役
平成15年６月 ニフティ株式会社 入社
コーポレート部門副部門長 兼
マーケットコミュニケーション室長
平成16年４月 一般社団法人 日本インターネット
広告協議会 理事就任
平成28年４月 岡山大学 非常勤講師就任
平成28年８月 日新電設株式会社 入社
東京支店長 就任
昭和47年４月 通商産業省工業技術院電子技術
総合研究所入所
平成４年４月 慶應義塾大学環境情報学部教授
監査役 － 石崎 俊 昭和22年９月29日生 平成25年４月 慶應大学名誉教授（現任） (注)４． 1,000
一般財団法人SFCフォーラム
理事（現任）
平成26年６月 当社 社外監査役 就任（現任）
平成14年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監
査法人）入所
監査役 － 横山 大輔 昭和53年５月３日 平成18年５月 公認会計士 登録 (注)４． －
平成28年７月 横山公認会計士事務所 入所
平成28年９月 税理士 登録
計 743,200
（注）１．取 締役 中嶋淳は 、社外取締役であります。
２．取締役の任期は平成30年３月期にかかる定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役全員 は 、社外監査役であります。
４．監査役の任期は平成30年３月期にかかる定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５． 当社では、業務執行の迅速化と業務監督強化の観点から、常勤取締役を補佐し、取締役会決議事項等の執行を
指揮・統率する幹部社員として執行役員を選任しております。なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は
執行役員ビジネスソリューション統括部部長兼ビジネスソリューション事業開発部部長御厨寛人であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針
当社では、「コーポレート・ガバナンス」を「企業経営を規律するための仕組」と捉えており、「株主の権利
を尊重」し、健全な企業経営を実践するためには「コーポレート・ガバナンス」は重要なものであると認識して
おります。コーポレート・ガバナンスについての重点課題としては、「経営者が、企業の目的・経営理念を明確
にし、それに照らした適切な態度・行動をとる姿勢を広く社会に明示・伝達すること」、「ステークホルダーと
の円滑な関係を構築すること」、「適時適切な情報開示ができること」、「取締役会・監査役（会）等による経
営の監督を充実させ、株主に対する説明責任が果たせること」、「経営者として企業を規律するために、内部統
制の充実が図られていること」を意識しており、これらの重点課題を中心に体制整備を行っております。
②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
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イ．会社の機関の内容
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監
督に関する機関は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、定例の取締役会を毎月１回、ま
た、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関す
る意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を
行っております。
b.監査役会及び監査役
当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、全監査役が社外監査役でありま
す。監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲
覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、
監査役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当者
及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
c.内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。内部監査担当者は、業務の有
効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内
部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務
改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と
定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図っております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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ハ． 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めて
おり、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりでありま
す。
a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び従業員が遵守すべき規範である「コンプライアンス管理
規程」を定めて周知徹底し、高い倫理観にもとづいて行動する企業風土を醸成し、堅持する。
・コンプライアンス体制の構築・維持は、管理担当部門の部門長を実施責任統括者として任命し取り組む。
・取締役会規程を初めとする社内規程を制定、必要に応じて改訂し、業務の標準化及び経営秩序の維持を図
る。
・役職員の職務執行の適正性を確保するため、内部監査担当部署を設置し、「内部監査規程」に基づき内部
監査を実施する。また、内部監査担当部署の責任者は、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換
し、効率的な内部監査を実施する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び社内規程等に基づ
き、所定の年数保管・管理する。
・文書管理部署は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の業務執行に係るリスクに関して、各部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、
全社のリスクを網羅的・総括的に管理する。
・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長又は取締役を責任者
とし、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時の取締役会を開
催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
・職務執行に関する権限及び責任は、組織関連規程等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。
・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成するべき目標を明確化し、さらに各部門に対し、
業績への責任を明確にするとともに、業務効率の向上を図る。
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e.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の取締役を当社取締役から派遣し、子会社取締役の職務執行及び事業全般に対して適正性
を確保するよう監督を行う。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置し、当該人員の取締役から
の独立性を確保するため、当該人員の人事異動及び人事評価等については監査役の意見を考慮して行う。
g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告する。
・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、取締
役による違法、または不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
・代表取締役は、取締役会などの重要会議での議論及び定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信
頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会
議に出席できる環境を整備するとともに、内部監査担当部署、会計監査人及び外部の専門家等と必要に応
じて連携できる環境を構築する。
i.財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に基づく内部
統制が有効に行われる体制を構築し、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適
正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
j.反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
・当社の「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断することを
定め、役員及び使用人の平素からの対応や事案発生時の組織対応制度を構築する。さらに警視庁管内特殊
暴力防止対策連合会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、新規取引の際
は、契約書等に反社会的勢力排除条項を盛り込む。
ニ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況
監査役と内部監査責任者は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めて
おります。また、監査役及び内部監査責任者は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換
及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。
ホ．社外取締役及び社外監査役の状況
有価証券報告書提出日現在において、当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。社外
取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、中立性ある助言及び社内取
締役の職務執行の監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果た
しているものと考えております。
当社の社外取締 役は、中嶋淳氏の１名であります。中嶋淳氏は経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し
ていることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、中嶋淳氏は、有価証券報告
書提出日現在、当社普通株式167,500株を保有するアーキタイプ株式会社およびその子会社のアーキタイプベン
チャーズ株式会社の代表取締役社長であり、同社とは新規取引先紹介に対する同社への紹介料支払の取引があ
りますが、同氏個人との間では直接的な利害関係はありません。
当社の社外監査役は田代彰氏、石崎俊氏、横山大輔氏の３名であります。
田代彰氏は、長年ＩＴ業界にてネットワークビジネスの新規事業開発に携わってきた経験とリスクマネジメ
ントに関する豊富な知見を当社の監査体制強化に生かして頂けると判断し、社外監査役として選任しておりま
す。なお田代彰氏は有価証券報告書提出日現在当社の普通株式300株を保有しております。
石崎俊氏は、自然言語処理の専門家 としての豊富な知識と経験を有していることから当社の取締役会に有益
なアドバイスを頂けると判断し、社外監査役として選任しております。 なお石崎俊氏は、有価証券報告書提出
日現在当社の普通株式1,000株を保有しております。
横山大輔氏は、財務や会計に関する豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査
役として適任であると判断しております。
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上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関
係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独
立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそ
れのない社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
当社と社外取締役又は社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的と
して、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
ります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額
のいずれか高い額としております 。
ヘ．会計監査の状況
会計監査の体制は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
指定有限責任社員
山本 恭仁子 有限責任監査法人トーマツ
業務執行社員
指定有限責任社員
津村 陽介 有限責任監査法人トーマツ
業務執行社員
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名、その他11名
③ リスク管理体制の整備状況
当社は、業務上発生する可能性がある各種リスクを正確に把握、分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制
の強化に取り組んでおります。緊急事態が発生した場合、あるいはその発生が予想される場合には代表取締役または取
締役が責任者となり、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決するよう努めております。
④役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
ストック・
（千円） の員数（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
55,064 55,064 ― ― ― 5
（社外取締役を除く。）
監査役
― ― ― ― ― ―
（社外監査役を除く。）
3,120 3,120 ― ― ― 3
社外役員
（注 ）社外役員のうち、１名は社外取締役ですが役員報酬等を支払っておりません。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上の報酬を受けている役員が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬額 は、平成26年９月26日開催の臨時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人給与分
を含まない。）と決議頂いております。また、監査役の報酬額には、平成26年９月26日開催の臨時株主総会にお
いて年額50 ,000千円以 内と決議頂いております。 これらの報酬額の決定は、役位や会社への貢献度等を勘案して
決定しております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
6銘柄 141,016千円
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ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）
（千円）
区分
貸借対照表計 貸借対照表計 受取配当金の 売却損益の合 評価損益の合計
上額の合計額 上額の合計額 合計額 計額 額
非上場株式 － － － － －
上記以外の株式 607 4,665 34 1,033 △322
⑥取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
⑧株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した資本政策等を機動的に遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
⑪取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しえる環境を整備することを目的
とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
13,000 ― 18,000 ―
提出会社
― ― ― ―
連結子会社
13,000 ― 18,000 ―
計
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容（監査業務に係る
人数や日数等）を確認した上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成3 0 年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを
通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
720,166 1,258,916
現金及び預金
123,202 281,704
受取手形及び売掛金
21,957 34,318
その他
865,327 1,574,940
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,164 19,164
建物及び構築物
△ 3,070 △ 4,053
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,093 15,111
工具、器具及び備品 22,696 38,415
△ 15,651 △ 21,424
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 7,044 16,990
21,150 21,150
土地
44,289 53,252
有形固定資産合計
無形固定資産
100,967 124,433
ソフトウエア
12,908 8,007
ソフトウエア仮勘定
－ 32,796
のれん
113,875 165,237
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 42,471 ※ 139,091
投資有価証券
18,594 21,006
繰延税金資産
67,979 92,475
保険積立金
23,103 20,277
その他
152,149 272,850
投資その他の資産合計
310,314 491,340
固定資産合計
1,175,641 2,066,281
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
－ 19,056
1年内返済予定の長期借入金
42,684 95,867
未払金
13,700 28,172
未払費用
24,308 19,387
未払法人税等
17,852 39,185
その他
98,545 201,669
流動負債合計
固定負債
－ 32,380
長期借入金
470 365
繰延税金負債
3,510 1,510
資産除去債務
3,981 34,256
固定負債合計
102,527 235,926
負債合計
純資産の部
株主資本
515,530 888,825
資本金
293,156 666,451
資本剰余金
241,454 257,502
利益剰余金
1,050,141 1,812,779
株主資本合計
その他の包括利益累計額
247 △ 156
為替換算調整勘定
247 △ 156
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,987 6
18,738 17,724
非支配株主持分
1,073,114 1,830,354
純資産合計
1,175,641 2,066,281
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
593,845 721,072
売上高
274,372 410,479
売上原価
319,473 310,592
売上総利益
※１ , ※２ 240,453 ※１ , ※２ 265,586
販売費及び一般管理費
79,020 45,005
営業利益
営業外収益
－ 744
有価証券運用益
－ 7,503
助成金収入
1,568 －
消費税免除益
317 984
その他
1,885 9,233
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失 4,001 3,483
123 -
有価証券運用損
2,587 1,034
匿名組合投資損失
－ 3,063
株式交付費
2,280 －
新株予約権発行費
663 722
為替差損
0 218
その他
9,656 8,521
営業外費用合計
71,249 45,716
経常利益
特別利益
- 345
関係会社株式売却益
- 200
持分変動利益
- 546
特別利益合計
特別損失
- 4,164
投資有価証券評価損
- 1,999
関係会社株式評価損
※３ 20,916
-
減損損失
20,916 6,164
特別損失合計
50,332 40,098
税金等調整前当期純利益
25,062 26,381
法人税、住民税及び事業税
△ 12,489 △ 5,733
法人税等調整額
12,573 20,648
法人税等合計
37,759 19,450
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 1,394 3,402
36,365 16,048
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
37,759 19,450
当期純利益
その他の包括利益
※ △ 76 ※ △ 403
為替換算調整勘定
△ 76 △ 403
その他の包括利益合計
37,682 19,047
包括利益
（内訳）
36,295 15,685
親会社株主に係る包括利益
1,386 3,362
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本 包括利益
累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
その他の包
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 括利益累計
合計 調整勘定
額合計
当期首残高 511,642 282,745 205,457 999,845 - - 7 12,121 1,011,974
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
3,888 3,888 7,776 7,776
使）
親会社株主に帰属する当期純利
36,365 36,365 36,365
益
連結範囲の変動 △ 368 △ 368 316 316 325 273
連結子会社の増資による持分の
6,522 6,522 6,522
増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 69 △ 69 3,980 6,291 10,202
額（純額）
当期変動額合計 3,888 10,410 35,996 50,295 247 247 3,980 6,617 61,140
当期末残高 515,530 293,156 241,454 1,050,141 247 247 3,987 18,738 1,073,114
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本 包括利益
累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
その他の包
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 括利益累計
合計 調整勘定
額合計
当期首残高 515,530 293,156 241,454 1,050,141 247 247 3,987 18,738 1,073,114
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
373,295 373,295 746,590 746,590
使）
親会社株主に帰属する当期純利
16,048 16,048 16,048
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 403 △ 403 △ 3,980 △ 1,014 △ 5,397
額（純額）
当期変動額合計
373,295 373,295 16,048 762,638 △ 403 △ 403 △ 3,980 △ 1,014 757,240
当期末残高 888,825 666,451 257,502 1,812,779 △ 156 △ 156 6 17,724 1,830,354
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,332 40,098
税金等調整前当期純利益
58,401 67,921
減価償却費
20,916 －
減損損失
持分法による投資損益（△は益） 4,001 3,483
持分変動損益（△は益） － △ 200
匿名組合投資損益（△は益） 2,587 1,034
投資有価証券評価損益（△は益） － 4,164
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 345
－ 1,999
関係会社株式評価損
有価証券運用損益（△は益） 123 △ 744
－ △ 7,503
助成金収入
－ 3,063
株式交付費
2,280 －
新株予約権発行費
為替差損益（△は益） 615 876
売上債権の増減額（△は増加） 971 △ 124,115
たな卸資産の増減額（△は増加） 0 △ 6,328
未払金の増減額（△は減少） 11,663 56,052
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,041 2,293
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,861 1,382
その他の負債の増減額（△は減少） 10,325 16,064
123 2,501
その他
159,522 61,699
小計
法人税等の支払額 △ 8,890 △ 32,079
2,854 644
法人税等の還付額
－ 7,503
助成金の受取額
64 △ 45
その他
153,550 37,722
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 10,000
定期預金の預入による支出
△ 19,774 △ 16,172
有形固定資産の取得による支出
△ 81,610 △ 78,336
無形固定資産の取得による支出
△ 42,400 △ 107,084
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 46,961
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 5,884
－
支出
△ 24,480 △ 24,495
保険積立金の積立による支出
△ 7,502 △ 3,766
その他
△ 175,767 △ 292,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,776 739,546
株式の発行による収入
1,700 －
新株予約権の発行による収入
－ 50,000
長期借入れによる収入
－ △ 4,764
長期借入金の返済による支出
11,428 －
非支配株主からの払込みによる収入
20,904 784,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 706 △ 1,054
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,019 528,749
717,509 719,166
現金及び現金同等物の期首残高
3,676 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 719,166 ※ 1,247,916
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
ソリッドインテリジェンス株式会社
株式会社ディーエスエス
DATASECTION VIETNAM CO.,LTD
上記のうち、株式会社ディーエスエス（旧社名：KAGネットワークソリューションズ株式会社）に
ついては、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたWeavers株式会社は、保有株式を譲渡した
ため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
株式会社日本データ取引所
(2) 持分法を適用していない関連会社のMoney Data Bank株式会社 は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ ．売買目的有価証券
時価法（売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
ロ ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～28年
工具、器具及び備品 ３～５年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいてお
ります。
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(3） 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準
を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用す
る場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(4） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年間にわたり均等償却してお
ります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取り扱い」
（実務対応報告第36号 平成30年１月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の
付与に伴い当該従業員等が一定の額の金額を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開
示を明らかにすることを目的として公表されました。
（2）適用予定日
平成31年３月期の期首より適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財
務諸表への影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べ き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及
び受取配当金」及び「利息及び配当金の受取額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当
金」に表示していた△64千円及び「利息及び配当金の受取額」に表示していた64千円は、「その他」として組
み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
投資有価証券 4,659千円 2,393千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
役員報酬 71,272 千円 81,004 千円
給料手当 34,176 千円 41,400 千円
研究開発費 24,872 千円 17,222 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
24,872 千円 17,222 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京都渋谷区 自社利用ソフトウエア ソフトウエア
減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、自社利用ソフトウエアの一部サービスについて、収益性が低下し投資額の回収が
見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,916千円）とし
て特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見
込んでいるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △76 △403
その他の包括利益合計
△76 △403
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株）
10,313,400 277,600 - 10,591,000
（注）発行済株式数の普通株式の増加277,600株は、新株予約権の行使よる新株の発行によるものでありま
す。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年
新株予約権の
度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
－ － － 7
－ －
提出会社
としての新株予約権
（親会社）
第12回新株予約権
1,000,000 1,000,000 3,980
普通株式 － －
（注）１,２
－ 1,000,000 1,000,000 3,987
合計 － －
（注）１ ．第12回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第12回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株）
10,591,000 1,016,000 - 11,607,000
（注）発行済株式数の普通株式の増加1,016,000株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであり
ます。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計年
新株予約権の
度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
－ － － － － 6
提出会社
としての新株予約権
（親会社）
第12回新株予約権
－ － －
普通株式 1,000,000 1,000,000
（注）
－ － － 6
合計 1,000,000 1,000,000
（注） 第12回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 720,166千円 1,258,916千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,000 △11,000
現金及び現金同等物 719,166 1,247,916
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
流動資産 48,836 千円
固定資産 222
のれん 33,637
流動負債 △21,083
固定負債 △4,600
非支配株主持分 △7,012
Ａ社株式の取得価額
50,000
Ａ社現金及び現金同等物 △3,038
差引：Ａ社取得のための支出
46,961
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金によって賄っております。また、資 金運用について
は、主に短期的な預金、流動性の高い金融資産等によっております。
(2）金 融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、売買目的有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、匿名組合等への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内に決済が到来するものであります。
長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを
実行できなくなる流動性リスクを内包しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社 内規程等に従い、 営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行って
おります。
② 市場価格の変動リスクの管理
有価証券については、担当者が定期的に時価を把握し、銘柄別にまとめて評価差額を明示して、責任
者に報告し、保有状況を定期的に見直しております。
③ 為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。
④ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持 などにより流動性を管
理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 720,166 720,166 －
(2）受取手形及び売掛金 123,202 123,202 －
(3） 有価証券 607 607
資産計 843,976 843,976 －
(1）未払金 42,684 42,684 －
(2）未払法人税等 24,308 24,308 －
負債計 66,992 66,992 －
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当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,258,916 1,258,916 －
(2）受取手形及び売掛金 281,704 281,704 －
(3） 有価証券 4,758 4,758 －
資産計 1,545,380 1,545,380 －
(1）未払金 95,867 95,867 －
(2）未払法人税等 19,387 19,387 －
(3）長期借入金（※） 51,436 51,204 231
負債計 166,690 166,459 －
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3） 有価証券
時価について、取引所の価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
投資有価証券 42,471 139,091
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表には含めておりません。
３．金銭債権及び金銭債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 720,166 － － －
受取手形及び売掛金 123,202 － － －
合計 843,368 － － －
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当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,258,916 － － －
受取手形及び売掛金 281,704 － － －
合計 1,540,621 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結事業年度（平成29年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結事業年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（※） 19,056 19,056 13,324 － － －
合計 19,056 19,056 13,324 － － －
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △81 △319
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券（連結貸借対照表計上額42,471千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
投資有価証券（連結貸借対照表計上額139,091千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
有価証券について、6,164千円（その他有価証券の株式1,999千円、関係会社株式 4,164千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ３名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 770,000株 普通株式 400,000株
数（注）
付与日 平成21年７月１日 平成22年９月14日
当社グループの取締役、監査役又は 当社グループの取締役、監査役又は
権利確定条件
従業員等 であること。 従業員等 であること。
自 平成21年６月30日 自 平成22年９月14日
対象勤務期間
至 平成23年６月29日 至 平成24年９月13日
自 平成23年６月30日 自 平成24年９月14日
権利行使期間
至 平成31年６月29日 至 平成32年９月13日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ４名
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 １名
当社従業員 13名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 250,000株 普通株式 80,000株
数（注）
付与日 平成24年２月14日 平成25年３月19日
当社グループの取締役、監査役又は 当社グループの取締役、監査役又は
権利確定条件
従業員等 であること。 従業員等 であること。
自 平成24年２月14日 自 平成25年３月19日
対象勤務期間
至 平成26年２月13日 至 平成27年３月18日
自 平成26年２月14日 自 平成27年３月19日
権利行使期間
至 平成34年２月13日 至 平成35年３月18日
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第８回新株予約権 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 360,000株 普通株式 40,000株
数（注）
付与日 平成25年10月29日 平成26年３月３日
当社グループの取締役、監査役又は 当社グループの取締役、監査役又は
権利確定条件
従業員等 であること。 従業員等 であること。
自 平成25年10月29日 自 平成26年２月18日
対象勤務期間
至 平成27年10月28日 至 平成28年２月17日
自 平成27年10月29日 自 平成28年２月18日
権利行使期間
至 平成35年10月28日 至 平成36年２月17日
第10回新株予約権 第11回新株予約権
当社取締役 ３名
当社従業員 ７名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
その他 ４名
当社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 30,000株 普通株式 351,000株
数（注）
付与日 平成26年３月３日 平成27年10月13日
当社グループの取締役、監査役又は 当社グループの取締役、監査役又は
従業員等 であること。 従業員等 であること。
平成28 年３ 月期から平成32年３月期
権利確定条件 の５連結会計年度にかかる連結損益
計算書における営業利益の2期連続の
累計額が500百万円を超過しているこ
と。
自 平成26年２月18日 自 平成27年10月15日
対象勤務期間
至 平成28年２月17日 至 平成37年10月14日
自 平成28年２月18日 自 平成27年10月15日
権利行使期間
至 平成36年２月17日 至 平成37年10月14日
（注） 株式数に換算して記載しております。
なお、平成22年12月13日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成26年11月６日付株式分割（１株につ
き100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
― ―
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
権利確定後 （株） 100,000 220,000
― ―
前連結会計年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
100,000
未行使残 220,000
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
― ―
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
権利確定後 （株） 200,600 56,000
― ―
前連結会計年度末
― ―
権利確定
3,000 6,000
権利行使
50 0 ―
失効
197,100
未行使残 50,000
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第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利確定前 （株）
― ―
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
権利確定後 （株） 360,000 40,000
― ―
前連結会計年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
未行使残 360,000 40,000
第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前 （株）
―
前連結会計年度末 348,000
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― 348,000
未確定残
― ―
権利確定後 （株）
16,200 ―
前連結会計年度末
―
権利確定 ―
7,000 ―
権利行使
5,000 ―
失効
―
未行使残 4,200
（注） 平成22年12月13日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成26年11月６日付株式分割（１株につき100株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第２回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格（注） （円） ▶ 40
行使時平均株価 （円） ― ―
付与日における公正な評価単価 （円） ― ―
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第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 70 110
行使時平均株価 （円） 692 822
付与日における公正な評価単価 （円） ― ―
第８回新株予約権 第９回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 110 110
行使時平均株価 （円） ― ―
付与日における公正な評価単価 （円） ― ―
第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 110 513
行使時平均株価 （円） 729 ―
付与日における公正な評価単価 （円） ― 0.02
（注）１. 平成22年12月13日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成26年11月６日付株式分割（１株につき100株の
割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当ありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 542,735千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 84,425千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,144千円 2,564千円
減価償却超過額 12,139 14,926
減損損失 6,376 6,075
関係会社株式評価損 － 2,329
未払金 － 2,315
資産除去債務 1,135 1,135
505 ▶
その他
繰延税金資産小計
22,300 29,350
評価性引当額 △1,193 △2,851
繰延税金資産合計
21,106 26,498
繰延税金負債
特別償却準備金 △168 －
資産除去債務に対応する除去費用 △470 △365
△67 －
その他
繰延税金負債合計 △707 △365
繰延税金資産の純額 20,399 26,133
（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
流動資産－その他
2,344千円 5,492千円
流動負債－その他 △67 －
固定資産 18,594 21,006
固定負債 △470 △365
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.9％
（調整）
住民税均等割 1.8 6.5
評価性引当額の増減 1.2 13.8
税額控除 △8.6 △1.6
連結子会社売却による修正 - 6.7
税率差異 △1.1 △4.3
その他 0.8 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.0 51.5
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、株式会社KAGホールディングスが保有するKAGネッ
トワークソリューションズ株式会社の発行済株式の全部及び取引先との取引に係る契約（以下、「株式
等」という）を取得することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結しております。
当該契約の概要は次のとおりであります。
当該契約に係る株式等の譲渡に係る取得価額は合計で250,000千円となりますが、次のとおり分割して
支払われ、かつ価額が調整されます。
①平成30年1月4日（クロージング日）に50,000千円を支払い、発行済株式の70％を取得する。
②クロージング日後6ヶ月以内に当社又はKAGネットワークソリューションズ株式会社が株式会社KAGホー
ルディングスとその取引先との間で締結されていた契約と同等の契約（以下「同等の契約」）を締結
し、取引が開始された場合には、100,000千円を支払う。 ただし、同等の契約を締結できない場合には
契約を解除する。
③KAGネットワークソリューション株式会社の一定期間の将来業績に応じて、100,000千円を支払い、発行
済株式の30％を取得する。ただし、将来業績が一定水準に満たない場合には発行済株式の30％は無償で
取得する。
上記の株式等譲渡契約に基づき、平成30年１月４日にKAGネットワークソリューションズ株式会社の発
行済株式の70%を取得し、同社を子会社化しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 KAGネットワークソリューションズ株式会社
事業内容 情報システムウェア販売保守等
(2)企業結合を行った主な理由
AIプラットフォーム開発から各種ソリューション提供まで幅広くサービス展開している当社事業の状
況を踏まえ、AIの投資環境整備に向けたさらなる財務基盤の強化、並びにシステム運用の知見を持つエ
ンジニアを確保できると考えております。
(3)企業結合日
平成30年１月４日（みなし取得日 平成30年１月１日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
平成30年３月28日付で株式会社ディーエスエスへ名称を変更しております。
(6)取得した議決権比率
70％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
50,000
取得の対価 現金 千円
50.000
取得原価 千円
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっております。取得
対価の追加支払いが発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 500千円
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６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
33,637千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
48,836
流動資産 千円
222
固定資産 千円
49,059
資産合計 千円
21,083
流動負債 千円
4,600
固定負債 千円
25,683
負債合計 千円
８．企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
193,814
売上高 千円
34,886
営業利益 千円
（概算額の算定方法）
企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 63,580 ソーシャル・ビッグデータ事業
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人 国際観光振興機構 93,495 ソーシャル・ビッグデータ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
ソーシャル・
ビッグデータ
合計
事業
（千円）
当期償却額 840 840
当期末残高 32,796 32,796
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 99.18円 156.17円
１株当たり当期純利益 3.48円 1.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 3.13円 1.30円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 36,365 16,048
普通株主に帰属しない金額（千円） - －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
36,365 16,048
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 10,456,802 11,366,638
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,144,175 993,621
（うち新株予約権（株）） （1,144,175） （993,621）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 － 19,056 0.71 －
長期借入金（1年以内に返済予定のも
－ 32,380 0.72 平成31年～32年
のを除く。）
合計 － 51,436 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 19,056 13,324 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
137,700
売上高（千円） 264,971 404,725 721,072
税金等調整前四半期(当期)純
利益又は税金等調整前四半期 1,396 △8,612
△12,714 40,098
純損失(△) （千円）
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
1,100 △4,578 △7,230 16,048
に帰属する四半期純損失(△)
（千円）
１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損
△0.41
0.10 △0.64 1.41
失(△) （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 0.10 △0.49 △0.23 2.01
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
662,210 1,230,916
現金及び預金
14,173 1,107
受取手形
※ 60,483 ※ 75,934
売掛金
607 4,665
有価証券
1,820 175
仕掛品
6,230 5,258
前払費用
2,344 3,999
繰延税金資産
※ 6,917 ※ 6,989
その他
754,786 1,329,047
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,734 14,130
建物
5,477 14,734
工具、器具及び備品
21,150 21,150
土地
41,362 50,015
有形固定資産合計
無形固定資産
100,881 124,433
ソフトウエア
12,908 8,007
ソフトウエア仮勘定
113,789 132,441
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,812 136,697
投資有価証券
40,800 72,193
関係会社株式
2,979 2,979
関係会社出資金
- 1,353
長期貸付金
18,594 21,006
繰延税金資産
67,979 92,475
保険積立金
9,219 9,219
敷金
6,113 2,527
その他
183,498 338,452
投資その他の資産合計
338,651 520,910
固定資産合計
資産合計 1,093,438 1,849,958
負債の部
流動負債
- 16,656
1年内返済予定の長期借入金
※ 25,955 ※ 20,032
未払金
10,083 13,978
未払費用
23,531 816
未払法人税等
10,791 6,192
未払消費税等
4,071 3,312
前受金
2,031 1,993
預り金
- 2,000
資産除去債務
334 805
その他
76,798 65,787
流動負債合計
固定負債
- 29,180
長期借入金
2,000 -
資産除去債務
2,000 29,180
固定負債合計
78,798 94,967
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
純資産の部
株主資本
515,530 888,825
資本金
資本剰余金
287,313 660,608
資本準備金
287,313 660,608
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
388 -
特別償却準備金
207,420 205,550
繰越利益剰余金
207,809 205,550
利益剰余金合計
1,010,652 1,754,984
株主資本合計
3,987 6
新株予約権
1,014,639 1,754,990
純資産合計
1,093,438 1,849,958
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
※１ 430,451 ※１ 436,735
売上高
※１ 166,911 ※１ 218,932
売上原価
263,539 217,802
売上総利益
※１ , ※２ 192,425 ※１ , ※２ 218,333
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 71,114 △ 531
営業外収益
63 59
受取利息
- 744
有価証券運用益
※１ 120
-
受取手数料
40 7,502
助成金収入
25 873
その他
249 9,181
営業外収益合計
営業外費用
- 168
支払利息
123 -
有価証券運用損
3,005 -
出資金運用損
2,587 1,034
匿名組合投資損失
- 3,063
株式交付費
2,280 -
新株予約権発行費
485 700
為替差損
- 57
その他
8,482 5,024
営業外費用合計
62,881 3,625
経常利益
特別利益
- 9,114
関係会社株式売却益
- 9,114
特別利益合計
特別損失
- 4,164
投資有価証券評価損
- 7,606
関係会社株式評価損
20,916 -
減損損失
20,916 11,770
特別損失合計
41,964 969
税引前当期純利益
23,089 7,296
法人税、住民税及び事業税
△ 13,143 △ 4,067
法人税等調整額
9,945 3,228
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 32,019 △ 2,258
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
Ⅰ 労務費 135,093 54.0 162,128 54.7
115,246 134,256
Ⅱ 経費 46.0 45.3
250,340 100.0 296,384 100.0
当期総費用
他勘定振替高 81,608 79,096
－ 1,820
期首仕掛品たな卸高
1,820 175
期末仕掛品たな卸高
166,911 218,932
売上原価
原価計算
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
項目
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
サーバー使用料 （千円） 22,846 31,004
55,965 64,904
減価償却費（千円）
業務委託費（千円） 26,202 30,070
※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
項目
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
ソフトウエア（千円） 81,608 79,096
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
特別償却準 繰越利益剰
合計 合計
備金 余金
当期首残高
511,642 283,425 283,425 751 175,038 175,790 970,857 7 970,864
当期変動額
新株の発行（新株予約権
3,888 3,888 3,888 7,776 7,776
の行使）
特別償却準備金の取崩
△ 362 362 - - -
当期純利益 32,019 32,019 32,019 32,019
株主資本以外の項目の当
3,980 3,980
期変動額（純額）
当期変動額合計
3,888 3,888 3,888 △ 362 32,381 32,019 39,795 3,980 43,775
当期末残高 515,530 287,313 287,313 388 207,420 207,809 1,010,652 3,987 1,014,639
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
特別償却準 繰越利益剰
合計 合計
備金 余金
当期首残高 515,530 287,313 287,313 388 207,420 207,809 1,010,652 3,987 1,014,639
当期変動額
新株の発行（新株予約権
373,295 373,295 373,295 746,590 746,590
の行使）
特別償却準備金の取崩 △ 388 388 － － －
当期純損失（△） △ 2,258 △ 2,258 △ 2,258 △ 2,258
株主資本以外の項目の当
△ 3,980 △ 3,980
期変動額（純額）
当期変動額合計 373,295 373,295 373,295 △ 388 △ 1,870 △ 2,258 744,332 △ 3,980 740,352
当期末残高
888,825 660,608 660,608 - 205,550 205,550 1,754,984 6 1,754,990
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）売買目的有価証券
時価法（売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
（4）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて 入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～28年
工具、器具及び備品 ３～５年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいておりま
す。
３．重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用
し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の
当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
短期金銭債権 6,268千円 10,201千円
短期金銭債務 5,788 3,034
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,411千円 11,431千円
売上原価 3,022 -
販売費及び一般管理費
研究開発費 14,444 14,611
業務委託費 800 1,500
関係会社負担金 △10,182 △4,679
営業取引以外の取引高
営業外収益 120 -
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度84％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
役員報酬 49,236 千円 58,184 千円
33,366 40,514
給料手当
30,070 24,216
研究開発費
△ 10,182 △ 4,679
関係会社負担金
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（有価証券関係）
前事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式40,800千円）及び関係会社出資金（貸借対
照表計上額2,979千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式72,193千円）及び関係会社出資金（貸借対
照表計上額2,979千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,103千円 1,348千円
未払金 － 2,039
減価償却超過額 12,139 14,926
減損損失 6,376 6,075
資産除去債務 612 612
関係会社株式評価損 － 2,329
505 ▶
その他
繰延税金資産小計
21,737 27,335
△630 △2,329
評価性引当額
繰延税金資産合計
21,106 25,006
繰延税金負債
△168 －
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △168 －
繰延税金資産の純額 20,938 25,006
（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産
2,344千円 3,999千円
固定資産－繰延税金資産 18,594 21,006
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.9％
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目 0.8 39.4
受取配当金等永久に益金にされない項目 △0.0 △79.1
住民税均等割 1.3 236.1
税額控除 △10.3 △64.4
評価性引当額の増減 0.5 175.2
その他 0.5 △5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.7 332.9
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、平成29年12月27日開催の取締役会において、株式会社KAGホールディングスが保有するKAGネット
ワークソリューションズ株式会社の発行済株式の全部及び取引先との取引に係る契約（以下、「株式等」と
いう）を取得することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結しております。
当該契約の概要は次のとおりであります。
当該契約に係る株式等の譲渡に係る取得価額は合計で250,000千円となりますが、次のとおり分割して支
払われ、かつ価額が調整されます。
①平成30年1月4日（クロージング日）に50,000千円を支払い、発行済株式の70％を取得する。
②クロージング日後6ヶ月以内に当社又はKAGネットワークソリューションズ株式会社が株式会社KAGホール
ディングスとその取引先との間で締結されていた契約と同等の契約（以下「同等の契約」）を締結し、取
引が開始された場合には、100,000千円を支払う。 ただし、同等の契約を締結できない場合には契約を解
除する。
③KAGネットワークソリューション株式会社の一定期間の将来業績に応じて、100,000千円を支払い、発行済
株式の30％を取得する。ただし、将来業績が一定水準に満たない場合には発行済株式の30％は無償で取得
する。
上記の株式等譲渡契約に基づき、平成30年１月４日にKAGネットワークソリューションズ株式会社の発行
済株式の70%を取得し、同社を子会社化しております。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 KAGネットワークソリューションズ株式会社
事業内容 情報システムウェア販売保守等
(2)企業結合を行った主な理由
AIプラットフォーム開発から各種ソリューション提供まで幅広くサービス展開している当社事業の状況
を踏まえ、AIの投資環境整備に向けたさらなる財務基盤の強化、並びにシステム運用の知見を持つエンジ
ニアを確保できると考えております。
(3)企業結合日
平成30年１月４日（みなし取得日 平成30年１月１日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
平成30年３月28日付で株式会社ディーエスエスへ名称を変更しております。
(6)取得した議決権比率
70％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
50,000
取得の対価 現金 千円
50.000
取得原価 千円
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得会社の一定期間の将来業績に応じて支払いを行う契約となっております。取得
対価の追加支払いが発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 500千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
33,637千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
（3）償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
48,836
流動資産 千円
222
固定資産 千円
49,059
資産合計 千円
21,083
流動負債 千円
4,600
固定負債 千円
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25,683
負債合計 千円
８．企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
193,814
売上高 千円
34,886
営業利益 千円
（概算額の算定方法）
企業結合が事業年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書
における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 14,734 － － 604 14,130 3,523
有形固定資産
工具、器具及び備品 5,477 14,307 － 5,049 14,734 19,330
21,150
土地 21,150 － － － －
計 41,362 14,307 － 5,653 50,015 22,853
ソフトウエア 100,881 83,996 － 60,444 124,433 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 12,908 79,096 83,996 － 8,007 －
計 113,789 163,093 83,996 60,444 132,441 －
（注）１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー購入 13,185千円
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 83,996千円
ソフトウエア仮勘定 制作中の自社利用ソフトウエア 79,096千円
２.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアへの完成による振替 83,996千円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.datasection.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３） 株主の有する株式数に応じて 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（17期）（自平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）平成29年６月28日関東財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成30年２月19日関東財務局長に提出。
事業年度（17期）（自平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）の有価証券報告書の訂正報告書及び確認書で
あります。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出。
（第18期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長に提出。
（第18期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成29年２月９日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成29年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5）自己株式買付状況報告書
報告期間（自平成30年２月14日 至平成30年２月28日） 平成30年３月26日関東財務局長に提出
報告期間（自平成30年３月１日 至平成30年３月31日） 平成30年４月13日関東財務局長に提出
報告期間（自平成30年４月１日 至平成30年４月30日） 平成30年５月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月27日
データセクション株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山本 恭仁子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
津村 陽介 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデータセクション株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デー
タセクション株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は平成29年12月27日開催の取締役会において、株式会社
KAGホールディングスが保有するKAGネットワークソリューションズ株式会社の発行済株式の全部及び得意先との契約を取
得することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、データセクション株式会社の
平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、データセクション株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成30年６月27日
データセクション株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山本 恭仁子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
津村 陽介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデータセクション株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、データセ
クション株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は平成29年12月27日開催の取締役会において、株式会社
KAGホールディングスが保有するKAGネットワークソリューションズ株式会社の発行済株式の全部及び得意先との契約を取
得することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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