データセクション株式会社 有価証券報告書 第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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データセクション株式会社(E31131)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年6月27日
【事業年度】 第18期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【会社名】 データセクション株式会社
【英訳名】 Datasection Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 林 健人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷2丁目17番2号
【電話番号】 03-6427-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 俊男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷2丁目17番2号
【電話番号】 03-6427-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 望月 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
(千円) 317,177 376,416 439,841 593,845 721,072
売上高
(千円) 60,275 85,910 36,527 71,249 45,716
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 45,198 63,093 26,187 36,365 16,048
利益
(千円) 45,198 63,093 27,214 37,682 19,047
包括利益
(千円) 286,393 965,143 1,011,974 1,073,114 1,830,354
純資産額
(千円) 322,567 1,036,705 1,066,293 1,175,641 2,066,281
総資産額
(円) 36.52 99.08 96.95 99.18 156.17
1株当たり純資産額
(円) 5.76 7.24 2.57 3.48 1.41
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - 6.02 2.26 3.13 1.30
期純利益
(%) 88.8 93.1 93.8 89.3 87.7
自己資本比率
(%) 17.13 10.08 2.67 3.55 1.12
自己資本利益率
(倍) - 103.59 236.58 251.03 426.39
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 55,456 95,704 △ 1,193 153,550 37,722
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 32,864 △ 86,311 △ 102,109 △ 175,767 △ 292,701
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 3,300 604,714 19,616 20,904 784,782
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 187,779 802,061 717,509 719,166 1,247,916
高
22 28 36 47 67
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 6 ) ( 10 ) ( 23 ) ( 19 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、 第15期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、当社は平成26年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場
日から平成27年3月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を( )内にて外数で記
載しております。
5. 当社は、平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株
の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資
産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
(千円) 247,155 289,078 315,804 430,451 436,735
売上高
(千円) 40,166 75,763 24,130 62,881 3,625
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 30,941 55,610 18,260 32,019 △ 2,258
(△)
(千円) 99,217 407,045 511,642 515,530 888,825
資本金
(株) 78,400 9,740,200 10,313,400 10,591,000 11,607,000
発行済株式総数
(千円) 272,136 943,403 970,864 1,014,639 1,754,990
純資産額
(千円) 315,375 1,014,803 1,024,719 1,093,438 1,849,958
総資産額
(円) 34.71 96.85 94.14 95.43 151.20
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当 (円)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は当
(円) 3.94 6.38 1.79 3.06 △ 0.20
期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - 5.31 1.58 2.76 -
期純利益
(%) 86.3 93.0 94.7 92.4 94.9
自己資本比率
(%) 12.05 9.15 1.91 3.23 △ 0.02
自己資本利益率
(倍) - 117.55 339.66 285.10 -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
19 23 33 35 42
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 5 ) ( ▶ ) ( 9 ) ( 12 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第14期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、 第15期は当社は平成26年12月24日に東
京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から平成27年3月期末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。さらに 第18期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
3.株価収益率について、第14期は当社株式は非上場であるため記載しておりません。また第18期は、1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
4. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、
年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
5. 当社は、平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株
の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資
産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定し
ております。
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2【沿革】
当社は、平成12年7月に、当社の顧問である橋本大也により設立されました。その後、平成21年7月に前代表取締役社
長澤博史が参画し、平成22年1月にソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」の提供を開始し、平成24年
7月には株式会社博報堂との資本業務提携を締結し、共同開発体制を構築しました。現在では、ソーシャルメディア分析
とAI技術を活用したビジネス展開を行う会社として新規ビジネスを創出しつつ、アジア圏を視野に入れた事業拡大を推進
しております。
当社の主な沿革は、以下のとおりであります。
平成12年7月 東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社(当社)設立
“といえば検索”を実現する「DATASECTION Technology」(※1)発表
平成14年11月
平成15年9月 海外IT事例調査及びコンサルティングサービス「コンセプトドライブ」(※2)をリリース
平成20年6月 「ウェブクローリングサービス」(※3)をリリース
平成21年2月 インターネット上のリスク監視・危機対応サービス(※4)をリリース
「インターネット上の風評リスク監視・危機対応サービス」が公益財団法人日本デザイン振
平成21年6月
興会主催の2009年度グッドデザイン賞を受賞
平成21年10月 「ブログデータ収集ASP」(※5)をリリース
SaaS型 CGMダッシュボードサービス「Insight Intelligence for Marketing(現Insight
平成22年1月
Intelligence)」(※6)をリリース
社名を入れるだけで取引先の情報・ポジショニングをリアルタイムに検索できる「企業ソー
平成22年10月
シャルグラフ」(※7)をリリース
アジア圏ソーシャルメディアを分析するSaaSサービス「Insight Intelligence for Asia」
平成23年8月
(※8)をリリース
RT数×フォロワー数×Tweetインフルエンサーランキングから影響度を可視化できる「Tweet
平成24年2月
Analyzer」(※9)をリリース
平成24年5月 東京都渋谷区渋谷に本社を移転
株式会社博報堂と資本業務提携を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティン
平成24年7月
グソリューションの共同開発体制を構築
連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社を設立(注1)
平成25年4月
DATASECTION VIETNAM CO.,LTDを設立(注2)
平成25年6月
ソーシャルメディアデータ供給企業である株式会社エヌ・ティ・ティ・データから「Twitter
平成25年7月
データの商用利用許諾」を取得
データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を設立(注3)
平成26年3月
TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングスの子会社
平成26年3月
である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携を締結し、ビッグ
平成26年4月
データ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築
平成26年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
ベトナム国家大学ハノイ校College of Technologyとの産学連携協定締結
平成27年1月
連結子会社であるWeavers株式会社を設立(注4)
平成27年4月
人工知能(ディープラーニング)技術を活用した新サービス「WEB 画像フィルタリングサー
平成27年8月
ビス」をリリース
株式会社日本データ取引所を設立(注5)
平成28年2月
Money Data Bank株式会社を設立(注6)
平成28年8月
共同通信グループの株式会社共同通信イメージズと資本業務提携を締結し、AIによる画像解
平成28年9月
析技術を活用した共同研究開発体制を構築
AI分野における研究開発およびソリューション構築のプラットフォームとして「 MLFlow」(※
平成29年11月
10)α版を リリース
KAGネットワークソリューションズ株式会社(現 株式会社ディーエスエス)の株式を取得
平成30年1月
し、子会社化(注7)
「MLFlow」によって開発されたソリューションの本格事業化第一号として、メガソーラーに
おける太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」を株式会社ブイ
平成30年2月
キューブロボティクスと共同開発
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<サービス解説>
「AといえばB」のような人間思考における物事の関連性を、意味の相似
性や同ジャンル、同時に記載されやすい等の関係性を自動的に検索、認識
※1 DATASECTION Technology
し、元の単語や文章から意味のある情報の繋がりを提示できる検索技術で
す。
欧米を中心とするドットコムビジネスを総合的にデータベース化し、プ
※2
コンセプトドライブ ロフィール分析と評価情報を集積し、それをもとにレポートを作成するリ
サーチパッケージです。
ソーシャルメディアや掲示板等、インターネット上で公開されるテキス
※3
ウェブクローリングサービス トデータを大規模に検索、利用できるサービスです。なお、現在は「デー
タ収集代行」としてサービスを提供しております。
ソーシャルメディアから発生するインターネット上のリスクを監視し、
インターネット上のリスク監視・危機
※4
危機に発展しそうな情報を事前に検知し、危機に発展した際の対応を支援
対応サービス
するサービスです。
インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワード
※5 ブログデータ収集ASP
の条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合った
ブログのデータを抽出するサービスです。
インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワード
の条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合った
※6 Insight Intelligence for Marketing
ソーシャルメディアや掲示板等のデータを抽出するサービスです。なお現
在は「Insight Intelligence」としてサービスを提供しております。
インターネット上で提供するSaaS画面にて企業名を入力するだけで企業
※7
企業ソーシャルグラフ のソーシャルメディア上でのポジショニングを一括に把握する事が出来る
サービスです。
「中国」「インドネシア」におけるTwitter等のソーシャルメディア情
報を、インターネット上で提供するSaaS画面にてお客様が設定したキー
※8 Insight Intelligence for Asia
ワードにて分析できるサービスです。Insight Intelligenceの海外版とな
ります。
ツイートの拡散規模を確認するソーシャルリスニングツールの提供サー
※9 Tweet Analyzer
ビスです。
当社が開発した研究者や企業などの開発者はもちろん、一般的なユー
ザーまで使いやすいAIプラットフォームです。当社がこれまで強みとして
MLFlow
※10
きたビッグデータ収集の技術とAIプラットフォームを接続することで、
(Machine Learning Data Flow)
データの収集から解析まで、ご要望に合わせて一貫して行うことができま
す。
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<設立目的>
ソーシャルメディアを使った多様なリサーチ業務の展開や、事業開発及
注1
ソリッドインテリジェンス株式会社 び市場の拡大を行うべく、当社内のコンサルティング事業部を子会社とし
て設立いたしました。
研究開発拠点及びアジア諸国におけるビジネス活動の重要拠点として子
注2 DATASECTION VIETNAM CO.,LTD
会社を設立いたしました。
データエクスチェンジコンソーシアム 企業間のデータ交換を通じて新しいビジネスを創出するべく有限責任事
注3
有限責任事業組合 業組合として設立いたしました。
ビッグデータを活用した消費者理解に基づく、消費者とのインタラク
注4 Weavers株式会社 ティブな関係性構築を目的にした、コミュニケーションプランニングを行
う専門集団として子会社を設立いたしました。
公正性・安全性・信頼性を備えた最適なデータ取引市場の提供を目的と
注5 株式会社日本データ取引所
して、設立いたしました。
FinTech(FinTech 金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせ
た造語で、主にITを活用した新たな金融サービス事業を表します。)事業
Money Data Bank株式会社
注6
領域における新サービス、新技術を開発・販売することを目的として、設
立いたしました。
システム保守運用業務にAIを導入するにあたり全面移行する前に必要と
なる人的サポート業務における中心的な担い手の確保、およびシステム運
注7 株式会社ディーエスエス
用による安定した売上利益による財政基盤の強化を目的として同社を子会
社化いたしました。
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3【事業の内容】
当社は、ビッグデータ(※1)、特にソーシャルメディア(※2)情報をもとに、「世の中の動向を分析するツール
(SaaS(※3))」、「ソーシャル・ビッグデータの分析・評価レポート(リサーチコンサルティング)」、「顧客が保
有している情報とソーシャル・ビッグデータをかけ合わせたシステムのセミオーダー型受託開発(ソリューション)」を
提供しており、これらに、AI技術とビッグデータ分析を活用した様々なビジネスモデルのイノベーションを推進するAIソ
リューションを展開しております。
当社グループは、当社、子会社3社及び関連会社2社により構成されております。当社は「SaaS」と「ソリューショ
ン」、連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社は「海外特化型リサーチコンサルティング」、連結子会社で
ある株式会社ディーエスエスは「基幹システムの保守運用受託」、連結子会社であるDATASECTION VIETNAM CO.,LTDは、
当社の研究開発拠点及びASEAN地域の拠点としての役割をそれぞれ担っております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービスの名称は
「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「ソリューション」としております。
当社の主な特徴は以下のとおりです。
・ビッグデータの活用方法を熟知するデータサイエンティスト(※4)集団(子会社)を所有
・「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「ソリューション」という3つのサービスを提供
・AI、ビッグデータ関連新規ビジネスの創出力
1.事業のコンセプト
(1)サービス面(「新たな気付き」の提供)
10年ほど前から普及しているブログに加え、Twitter、Facebook等が平成22年頃より急速に利用者が増え社会に普及し
ている現在、ソーシャルメディアは個人のライフスタイルが投映されたメディアであると当社は考えております。
当社グループはソーシャルメディア上に書かれている情報を収集、蓄積、分析するこ とで、世間で次に必要となるもの
は何かということを予知し、世の中に影響を与える人を見つけ出し、企業における次期商品開発コンセプトの提供、開発
を行うことができると考えており、当社技術の活用は、様々なビジネス分野の展開が想定されます。
当社グループは、保有しているソーシャル・ビッグデータに関する技術をもとに、世の中に「新たな気付き」を提供す
ることをサービスのコンセプトとしております。
(2)ビジネスモデル面(ビッグデータ×SaaS×リサーチコンサルティング×ソリューション)
当社グループの「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「ソリューション」の3つのサービスは有機的に連動して
おり、3つのサービスノウハウを駆使し、顧客の様々な要望に応えることをビジネスモデルのコンセプトとしておりま
す。
具体的に当社グループでは、ソーシャル・ビッグデータから顧客の要望に合わせて、以下のような手順で「新たな気付
き」を提供し、顧客の事業拡大に迅速に貢献することを目指しております。
ステップⅠ:「SaaS」を活用したソーシャル・ビッグデータの分析
ステップⅡ:「リサーチコンサルティング」による「新たな気付き」の仮説立案
ステップⅢ:仮説立案から「ソリューション」となるセミオーダー型システム開発
ステップⅣ:「リサーチコンサルティング」による状況の定期的検証
ステップⅤ:顧客の事業拡大への貢献
(3)ビジネス・イノベーション面(ビッグデータ関連の新規ビジネス創出)
ビッグデータをビジネスに活用するようになってからの歴史は浅く、特にソーシャル・ビッグデータを活用したビジネ
スモデルには様々な可能性があると当社では認識しております。そのような認識のもと、当社では当社ビジネス企画部門
又は様々な分野のパートナーとの連携により、ビッグデータに関する様々なアイディアを新規ビジネスとして創出すべ
く、仮説・検証のサイクルを高速でまわし、優良な新規ビジネスを継続的に立ち上げていくことをビジネス・イノベー
ション面でのコンセプトとしております。
最近の主な実績としては、「人工知能(ディープラーニング)によるソーシャルメディア分析から、商品の実際の利用
シーンを発掘する新サービス」を立ち上げております。
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2.具体的なサービスの特徴
(1)SaaS
SaaSで提供するサービスには「Insight Intelligenceシリーズ」、「Easy Mining」等があります。
①Insight Intelligenceシリーズ
In sight Intelligenceシリーズは、「ソーシャル・ビッグデータの傾聴・分析を行うツール」であり、調べたいトピッ
クに対して、網羅的に収集したソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに分析できるツールであります。
対象顧客としては、一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカーやサービス提供会社及び広告会社・PR会
社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク管理部などで、
「広告出稿後の効果測定を行いたい」、「マーケティング戦略に活用したい」、「リスク情報を認知したい」といった顧
客の要望に応えるサービスです。
販売チャネルとしては、直接販売に加え、大手広告代理店、大手システムインテグレーター、大手リスクコンサル
ティング会社等へのOEM提供によりサービス提供を行っております。
価格体系は初期費用及び月額課金型を採用しており、利用ユーザー数、対象媒体の種類によって月額利用料が変動い
たします。
また、Insight