SECカーボン株式会社 有価証券報告書 第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | SECカーボン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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SECカーボン株式会社(E01173)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年6月28日
【事業年度】 第98期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【会社名】 SECカーボン株式会社
【英訳名】 SEC CARBON,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 島 耕
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号尼崎フロントビル6階
【電話番号】 06(6491)8600 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 下 宏 也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号尼崎フロントビル6階
【電話番号】 06(6491)8600 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 森 下 宏 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
22,701 23,744 19,679 12,727 16,252
売上高 (百万円)
経常利益
657 934 △ 613 △ 2,621 1,155
(百万円)
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
373 560 △ 505 △ 3,234 2,004
(百万円)
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
1,039 954 △ 1,276 △ 2,516 2,480
包括利益 (百万円)
34,248 34,789 33,101 30,173 32,279
純資産額 (百万円)
43,591 42,675 38,124 35,482 37,861
総資産額 (百万円)
833.90 847.25 806.20 7,349.24 7,863.76
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益
9.09 13.64 △ 12.32 △ 787.97 488.38
(円)
又は1株当たり当期純損失
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
78.6 81.5 86.8 85.0 85.2
自己資本比率 (%)
1.10 1.62 △ 1.49 △ 10.23 6.42
自己資本利益率 (%)
35.30 25.07 15.13
株価収益率 (倍) ― ―
営業活動による
4,707 4,790 3,361 1,890 993
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 664 △ 745 △ 489 △ 644 △ 231
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 3,971 △ 1,965 △ 1,969 △ 492 △ 397
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,224 3,326 4,159 4,893 5,266
(百万円)
の期末残高
302 297 293 270 251
従業員数 (名)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当
たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、第97期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、算定しております。
3 第94期、第95期及び第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第96期及び第97期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
4 第96期及び第97期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
22,255 23,309 19,161 12,087 15,863
売上高 (百万円)
経常利益
639 910 △ 643 △ 2,656 1,131
(百万円)
又は経常損失(△)
当期純利益
364 548 △ 521 △ 3,253 1,990
(百万円)
又は当期純損失(△)
5,913 5,913 5,913 5,913 5,913
資本金 (百万円)
41,388,682 41,388,682 41,388,682 41,388,682 4,138,868
発行済株式総数 (株)
34,122 34,659 33,192 30,263 32,168
純資産額 (百万円)
43,309 42,388 37,848 35,145 37,566
総資産額 (百万円)
830.96 844.20 808.58 7,372.89 7,838.52
1株当たり純資産額 (円)
10.00 10.00 10.00 9.00 55.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
1株当たり当期純利益
8.86 13.36 △ 12.71 △ 792.64 484.91
(円)
又は1株当たり当期純損失
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
78.8 81.8 87.7 86.1 85.6
自己資本比率 (%)
1.08 1.59 △ 1.54 △ 10.25 6.38
自己資本利益率 (%)
36.22 25.60 15.24
株価収益率 (倍) ― ―
112.8 74.9 20.6
配当性向 (%) ― ―
297 292 288 265 246
従業員数 (名)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当
たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、第97期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、算定しております。
3 第98期の1株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。なお、平
成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、中間配当
額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額になります。
4 第94期、第95期及び第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第96期及び第97期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
5 第96期及び第97期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【沿革】
年月 摘要
アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴
昭和9年10月
尾工場(昭和46年4月西宮工場に呼称変更、昭和50年2月閉鎖)を設置。
10年8月 東京営業所(昭和19年6月東京事務所に呼称変更)を設置。
21年2月 戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。
31年5月 各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。
35年4月 名古屋出張所(昭和58年7月名古屋営業所に呼称変更)を設置。
38年7月 株式を大阪店頭銘柄に登録。
47年5月 京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。
49年8月 本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。
49年10月 京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。
59年7月 株式会社エスイーシーに商号変更。
59年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
協和カーボン株式会社と合併。
61年12月
合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造
を開始。
平成4年9月 岡山工場西大寺(加工工場)稼動。
10年9月 岡山工場牛窓の生産停止。
18年10月 SECカーボン株式会社に商号変更。
21年1月 本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。
23年11月 京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。
25年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社2社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、炭素
製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄
鋼製品の製造販売を行なっております。
当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 主な事業内容
〔炭素製品〕 アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他
炭素製品
○ 当社 …… 上記炭素製品を製造販売。
○ 東邦カーボン㈱ …… 当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。
○ SEC産業㈱ …… 当社工場構内における請負業務。
○ ㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム……当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。
〔鉄鋼製品〕 電炉製鉄による鉄鋼製品
○ 大谷製鉄㈱ …… 当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。
(2) 事業系統図
以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
東邦カーボン 兵庫県
・当社製品の販売
40 炭素製品の販売 97.4 ―
・出向 1名
株式会社 尼崎市
(その他の関係会社)
・当社製品(人造黒鉛
大谷製鉄 富山県
―
480 棒鋼製造販売 21.8 電極)の販売
株式会社 射水市
・役員の兼任1名
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、
事業所別に記載しております。
平成30年3月31日現在
事業所の名称 従業員数(名)
本社(東京事務所、名古屋営業所含む) 40
京都工場 187
岡山工場 19
その他 5
合計 251
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況
当社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。
平成30年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
246 41.6 18.3 5,739,601
事業所の名称 従業員数(名)
本社(東京事務所、名古屋営業所含む) 40
京都工場 187
岡山工場 19
合計 246
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属する「SECカーボン労働組合」が組織されてお
り、組合員数は201人であります。
連結子会社は、労働組合が組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
(経営理念)
わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす
・わが社は需要家の要望に応える製品を創造する
・わが社は社員および株主の幸福を増進する
・わが社は社会の福祉発展に寄与する
(経営の基本方針)
当社の経営理念のもと、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発
展に貢献するべく、企業活動を展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、次期連結会計年度を初年度とする新三ヶ年中期経営計画「ネクストステージ2020『さらなる
挑戦』」を策定しました。その中で①収益基盤の拡大、②未来をひらくモノづくり、③次代につなぐ人・組織づ
くりを経営の基本方針に設定し、各期の目標の達成を目指して経営を進めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループを取巻く経営環境は、世界経済においては米国を中心とした先進国において緩やかな回復が見込
まれ、新興国において景気の持ち直しが期待できるものの、朝鮮半島の不安定化、米国の政治・経済政策の動
向、中国経済の景気減速等、先行き不透明な状況が見込まれます。国内経済においては雇用環境の改善による個
人消費の持ち直し、設備投資の増加による緩やかな景気回復が見込まれます。販売面では、製品需要の持ち直
し、価格上昇の傾向が見られますが、原材料価格の高騰等による影響も懸念されます。
このような経営環境の中、当社グループは、製品別ビジネス戦略の確実な実行による成果の積上げ、コストダ
ウンの加速、設備最適化の加速、品質改革の加速、原材料調達最適化の加速、成果を生み出す人・組織づくりを
次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。そして、当社グループ
は企業の社会的責任を認識した上で、法令遵守を徹底し、また環境負荷の低減、コーポレート・ガバナンスの充
実にも積極的に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1) 製品需要による売上変動リスクについて
当社グループが主力製品として位置づけているアルミニウム製錬用カソードブロックは、中長期的な需要の増
大が見込まれますが、短期的にはアルミニウム製錬業の新増設や更新需要の動向に左右されるため需要の変動が
大きくなる傾向があります。また人造黒鉛電極は、ほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しているため電炉鋼業界の景
気変動による影響を大きく受けることになります。当社グループはアルミニウム製錬用カソードブロックと人造
黒鉛電極を同じラインで製造することで製造品目をフレキシブルに置き換え、需要変動に機動的に対応し工場全
体の生産量の安定化を図っておりますが、予期せぬ需要の変動が生じた場合などには当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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(2) 為替変動リスクについて
当社グループの主力製品であるアルミニウム製錬用カソードブロックがアルミニウム業界の特性から100%輸出
製品ということもあり、人造黒鉛電極、一部特殊炭素製品と合わせ近年の当社グループの輸出比率は総売上の5
割を超える結果となっており、為替変動の影響を強く受ける体質となっております。為替変動リスクにつきまし
ては、米ドル/日本円の為替エクスポージャーを小さくすべく、円建での輸出や米ドル以外の通貨での輸出を増
やす努力をするとともに、為替予約などによるリスクヘッジを行っておりますが、当該リスクを完全にヘッジで
きるものではありません。
(3) 原材料価格の上昇
当社グループの使用する原材料は、石油石炭などの素材価格の上昇や需給バランスの影響を大きく受けるもの
が中心となっております。当社グループはコスト競争力の強化、製品価格への転嫁、より安い原材料調達と新規
サプライヤーの開拓などにより業績への影響を極力抑制する努力を行っておりますが、市況に予期せぬ変動が生
じた場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定大口販売先について
当社グループの契約先別売上上位2社のシェアは50%程度になっておりますが、2社はいずれも商社であり、
取引の大部分は輸出取引で最終需要家は海外を中心に分散しております。当社グループは輸出取引の円滑化と最
終需要家に対する信用リスクの軽減のためもありこれら商社を活用しております。
当社グループの国内取引につきましては、1社で10%を超える販売シェアを有する取引先はなく、特定大口販
売先のリスクは限定的であります。
(5) 技術革新について
当社グループの製品群は製造期間が長く、短期間に新製品が誕生し、市場が一挙に変化するというような状況
にはありません。当社グループは取引先と永年にわたる信頼関係を構築しており、その信頼に応えるべく取引先
の要望に沿った製品の改良、開発に努めておりますが、取引先の環境の変化や技術革新に対応できない場合は当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 重要な訴訟について
現在、当社グループは、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす訴訟は抱えておりませんが、今後その
ような訴訟等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
(7) 環境に関するリスク
当社グループは、法令遵守を基本として事業を遂行しておりますが、今後国内外でより一層厳しい規制が実施
された場合、事業活動への制約拡大やコスト増加で当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
(8) 大規模災害等
当社グループは、組織の簡素化、生産の効率化、人的資源の有効活用のため主要生産設備を京都工場に集約し
ております。同工場の所在する福知山地区で大地震や大規模風水害などの災害が発生した場合、生産活動に大き
な影響の出る可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心に回復基調が継続しており、また新興国及び資源国においても景気
の持ち直しが見られ、総じて緩やかに回復しました。
我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境の改善や設備投資と個人消費の持ち直しの動きが見ら
れ、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取組んで
まいりました。
当連結会計年度の業績は、国内外の炭素製品市場において需給バランスの改善が進み、販売価格が上昇してき
たことから、売上高は162億5千2百万円となり、前連結会計年度に比べて27.7%の増収となりました。
損益面に関しましては、炭素製品市場の回復に伴う販売数量増加、販売価格上昇及び棚卸資産評価損の減少に
より、営業利益は10億2千1百万円(前連結会計年度は23億7千万円の営業損失)、経常利益は11億5千5百万
円(前連結会計年度は26億2千1百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延
税金資産を計上するとともに法人税等調整額を△8億8千4百万円計上したことから、20億4百万円(前連結会
計年度は32億3千4百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当連結会計年度
における製品別の売上高については、次の通りであります。
・アルミニウム製錬用カソードブロック
LMEアルミニウム価格が上昇しており、アルミニウム製錬会社の新規プロジェクト及び更新需要増加によ
り、販売数量が増加しました。その結果、売上高は65億1千5百万円となり、前連結会計年度に比べて55.1%の
増収となりました。
・人造黒鉛電極
電極市場においては、国内外の好調な鋼材市況を背景に電極需要が増加しており、タイトな需給バランスとな
りました。その結果、販売数量が増加し、販売価格が上昇したため、売上高は64億1百万円となり、前連結会計
年度に比べて21.9%の増収となりました。
・特殊炭素製品
全般的に炭素製品の需要が堅調に推移したことにより販売数量が増加したため、売上高は22億9千1百万円と
なり、前連結会計年度に比べて13.2%の増収となりました。
・ファインパウダー及びその他炭素製品
リチウムイオン二次電池関係の販売数量が減少したため、売上高は10億4千4百万円となり、前連結会計年度
に比べて16.7%の減収となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を生産しております。
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
区分 金額(百万円) 前年同期比(%)
アルミニウム製錬用カソードブロック 6,419 +48.7
人造黒鉛電極 6,587 +26.2
特殊炭素製品 1,756 +7.5
ファインパウダー及びその他炭素製品 1,106 +5.4
合計 15,871 +29.9
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社製品は国内、輸出とも一部受注生産をする場合がありますが、製造期間が長いため、基本的にはユーザー
の生産動向をベースにした見込生産であります。
③ 販売実績
当社グループは、単一セグメントの下で以下の製品を販売しております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
区分 金額(百万円) 前年同期比(%)
アルミニウム製錬用カソードブロック 6,515 +55.1
人造黒鉛電極 6,401 +21.9
特殊炭素製品 2,291 +13.2
ファインパウダー及びその他炭素製品 1,044 △16.7
合計 16,252 +27.7
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
住友商事株式会社 3,852 30.2 6,683 41.1
三菱商事株式会社 1,316 10.3 1,946 12.0
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末と比較して23億7千9百万円増加して、378億6千1百万円となりました。主な増
加は、受取手形及び売掛金の増加19億8千7百万円、繰延税金資産の増加8億8千万円、所有株式時価の上昇に
よる投資有価証券の増加4億2千2百万円、現金及び預金の増加3億8千3百万円および仕掛品の増加3億5千
8百万円であり、主な減少は、機械装置及び運搬具(純額)の減少9億7百万円、建物及び構築物(純額)の減
少3億1千7百万円および原材料及び貯蔵品の減少3億7百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比較して2億7千3百万円増加して、55億8千2百万円となりました。主な増加
は、未払消費税等の増加2億2千9百万円、買掛金の増加1億9千3百万円および未払費用の増加等による流動
負債その他の増加1億1千万円であり、主な減少は、環境対策引当金の減少2億1千4百万円および退職給付に
係る負債の減少1億9千3百万円です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して21億6百万円増加して、322億7千9百万円と
なりました。主な増加は、利益剰余金の増加16億3千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億8千8百
万円および退職給付に係る調整累計額の増加1億8千6百万円です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.0%から85.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは9億9千3百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは2
億3千1百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは3億9千7百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億7千3百万円増
加(7.6%増)し、52億6千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益11億4千5百万円に、減価償却費14億4千9百万円、未払消費税等の増加額2億2千
9百万円、仕入債務の増加額1億9千3百万円等を加算し、売上債権の増加額19億8千7百万円、環境対策引当
金の減少額2億1千4百万円、たな卸資産の増加額1億2千2百万円等を減算した結果、9億9千3百万円の資
金の増加(対前連結会計年度比47.5%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得に1億8千9百万円を支出したこと等により、2億3千1百万円の資金の減少(対前連結
会計年度比64.1%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金に3億6千9百万円を支出したこと等により、3億9千7百万円の資金の減少(対前連結会計年度比
19.2%減)となりました。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は当社の開発部が中心となり、関連部署及び外部機関との連携のもと炭素材料の製
造・評価に関する研究と新製品開発を積極的に進めております。
当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。
研究開発活動は主に電解用電極、高温工業炉用部材、電池用等の特殊ファインパウダー及び炭素薄膜に関する基
礎研究について行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は54百万円であります。
(1) アルミニウム製錬用カソードブロック及びその他の電解用電極
世界トップシェアの黒鉛化カソードブロックの実績をベースに、大電流・大型電解炉に対して耐摩耗性に優れ
た新グレード品の開発に取り組み、本格使用の段階へと進んでおります。その他、各種高機能品製造に用いられ
る電解用電極の研究と新グレードの開発を進めております。
(2) 高温工業炉用部材
高温かつ特殊ガス雰囲気にて用いられる各種黒鉛部材の長寿命化を目指し、研究開発を進めております。
(3) 特殊ファインパウダー
永年にわたって培ってきた高度黒鉛化処理技術とファインパウダー技術を駆使し、リチウムイオン二次電池用
や燃料電池部材用のさらなる高性能化に対応すべく、コスト・パフォーマンスに優れた製品の研究開発を進めて
おります。
(4) 炭素薄膜に関する基礎研究
炭素めっき膜の形成と応用について研究しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強、合理化、品質の向上及び新製品の開発等を目的とした投資を行っておりま
す。
当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、当連結会計年度の設備投
資の内訳は、事業所別に記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
(当連結会計年度)
京都工場 180 百万円
岡山工場 1
その他の事業所 14
196 百万円
合計
なお、その所要資金は自己資金によって充当しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。
なお、当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
京都工場
232
炭素製品製造設備 4,449 2,424 185 7,291 187
(490,469)
(京都府福知山市)
岡山工場 特殊炭素製品
928
289 13 3 1,235 19
(132,775)
(岡山県岡山市東区) 加工工場
旧岡山工場牛窓
78
工場跡地、倉庫 12 0 ― 91 ―
(119,366)
(岡山県瀬戸内市)
本社
販売業務他 2 0 ― 22 25 27
(兵庫県尼崎市)
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当する事項はありません。
(注) 1 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
2 本社の建物を賃借しております。賃借料は41百万円であります。
3 上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,570,800
計 15,570,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成30年3月31日) (平成30年6月28日) 取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
普通株式 4,138,868 4,138,868
(市場第二部)
あります。
計 4,138,868 4,138,868 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成29年10月1日
△37,249,814 4,138,868 ― 5,913 ― 4,705
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は当社普通株式10株を1株とする株式併合によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
平成30年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 15 76 50 ― 1,170 1,325 ―
(人)
所有株式数
― 4,485 431 23,736 4,066 ― 8,537 41,255 13,368
(単元)
所有株式数
― 10.87 1.04 57.53 9.86 ― 20.70 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式34,915株は、「個人その他」に349単元および「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しており
ます。
2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5単元を含めております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
富山県射水市奈呉の江8-4 893,700 21.78
大谷製鉄株式会社
東京都千代田区丸の内2-3-1 392,200 9.56
三菱商事株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 223,700 5.45
住友商事株式会社
東京都品川区大崎1-5-1 167,250 4.08
新日鉄住金エンジニアリング株式会社
兵庫県西宮市川西町13-10 165,900 4.04
公益財団法人大谷教育文化振興財団
大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀1-2-1
(常任代理人 日本トラスティ・サービ 129,300 3.15
(東京都中央区晴海1-8-11)
ス信託銀行株式会社)
120,000 2.92
大 谷 民 明 兵庫県神戸市東灘区
119,300 2.91
大 谷 壽 一 兵庫県西宮市
東京都千代田区丸の内2-7-1 106,694 2.60
株式会社三菱東京UFJ銀行
100,000 2.44
大 谷 智 代 兵庫県西宮市
2,418,044 58.92
計 ―
(注) 株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日より、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年3月31日現在
議決権の数 (個)
区分 株式数(株) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 34,900
普通株式 4,090,600
完全議決権株式(その他) 40,906 ―
普通株式 13,368
単元未満株式 ― ―
4,138,868
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 40,906 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年3月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(%)
兵庫県尼崎市潮江一丁目
(自己保有株式)
2番6号 34,900 ― 34,900 0.84
SECカーボン株式会社
尼崎フロントビル6階
計 ― 34,900 ― 34,900 0.84
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条9号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第9号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(平成29年10月10日)での決議状況
131 0
(取得期間 平成29年10月10日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 131 0
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注) 平成29年6月29日開催の第97回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月1日を効力発生日として、株式
併合(10株を1株)を行いました。この株式併合により生じた1株に満たない端数につきましては、会社法
第235条第2項、第234号第4項及び第5項の規程に基づき、東京証券取引所における当社普通株式の終値
で、当社が自己株式として買取りを行ったものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,550 3
当期間における取得自己株式 62 0
(注) 1 平成29年6月29日開催の第97回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月1日を効力発生日として、株式
併合(10株を1株)を行いました。
2 当事業年度における取得自己株式2,550株の内訳は、株式併合前が2,083株、株式併合後が467株であります。
3 当期間における取得自己株式には平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
308,857 ― ― ―
(株式併合による減少)
保有自己株式数 34,915 ― 34,977 ―
(注) 1 当期間における処分自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
3 平成29年6月29日開催の第97回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月1日を効力発生日として、株式
併合(10株を1株)を行いました。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えており、剰余金の配当につきまして
は、各事業年度の業績を勘案し、企業体質の強化のための投資に必要な内部留保を確保しつつ、できる限り安定的に
実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、内部留保を考慮し、次のように決定いたしまし
た。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
平成29年11月14日
205 ※ 5
取締役会決議
平成30年5月11日
205 50
取締役会決議
※ 平成29年6月29日開催の第97回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月1日を効力発生日として、株式併
合(10株を1株)を行いました。当事業年度の中間配当金は、当該株式併合の割合に応じて換算すると、1株
あたり50円となります。
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
最高(円) 489 354 393 310 8,790
最低(円) 298 285 246 188 2,500
(注) 1 最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪
証券取引所市場第二部におけるものであります。
2 平成29年6月29日開催の第97回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月1日を効力発生日として、株式
併合(10株を1株)を行いました。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し記載しておりま
す。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
平成29年 平成30年
月別
10月 11月 12月 1月 2月 3月
最高(円) 6,030 6,000 8,290 7,850 8,790 8,510
最低(円) 5,210 4,885 5,450 6,610 5,870 6,590
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性 8名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和44年5月 当社入社
平成5年3月 当社総務部長
平成5年6月 当社取締役総務部長
平成9年6月 当社常務取締役総務部・経理部担当
代表取締役
平成11年6月 当社専務取締役調査室・総務部・経
大 谷 民 明 昭和23年9月3日生 (注)4 120,000
会長
理部担当
平成14年9月 当社専務取締役調査・総務・経理部
門統括
平成17年6月 当社代表取締役社長
平成30年5月 当社代表取締役会長(現任)
昭和61年4月 当社入社
平成26年3月 当社京都工場業務部長
平成28年6月 当社取締役生産部門担当、京都工場
長、同工場業務部長
平成28年8月 当社取締役生産部門担当、京都工場
代表取締役
中 島 耕 昭和39年3月8日生 (注)4 4,500
長
社長
平成28年11月 当社取締役京都工場長
平成29年5月 当社常務取締役統括、京都工場長
平成30年2月 当社常務取締役統括
平成30年5月 当社代表取締役社長(現任)
平成11年7月 当社入社(住友化学工業㈱より)
平成12年4月 当社海外電極営業部長兼技師長
平成15年6月 当社執行役員海外営業担当、海外営
業部長兼SK-B担当技師長
平成17年6月 当社取締役営業部門担当、カソード
技師長兼東京事務所長
平成18年6月 当社取締役販売部門担当、カソード
技師長兼東京事務所長
平成19年6月 当社常務取締役販売部門統括、東京
常務取締役 社長補佐 佐 近 啓 一 昭和25年4月20日生 (注)4 2,000
事務所長
平成26年6月 当社常務取締役管理部門統括
平成27年3月 当社常務取締役管理部門統括、経営
企画室担当
平成28年6月 当社常務取締役販売・生産部門統
括、経営企画室・管理部門担当
平成28年11月 当社常務取締役統括
平成29年5月 当社常務取締役社長補佐(現任)
昭和56年3月 協和カーボン㈱入社
昭和61年12月 協和カーボン㈱との合併により当社
入社
平成20年4月 当社カソード営業部長
平成20年9月 当社海外営業部長
平成26年5月 当社SK-B営業部長
平成26年6月 当社取締役SK-B・電極営業担
当、SK-B営業部長
取締役 橘 博 昭和31年4月24日生 (注)4 1,000
平成28年6月 当社取締役販売部門担当、東京事務
所長、SK-B営業部長
平成28年8月 当社取締役販売部門担当、東京事務
所長
平成28年11月 当社取締役電極・SK-Bユニット
長、東京事務所長
平成29年5月 当社取締役本社ユニット長
平成30年5月 当社取締役、東邦カーボン株式会社
代表取締役社長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成6年6月 当社監査役
平成9年6月 当社取締役
平成15年3月 大谷製鉄㈱代表取締役社長(現任)
取締役 大 谷 壽 一 昭和30年11月12日生 (注)4 119,300
平成15年6月 当社取締役退任
平成19年6月 当社取締役(現任)
昭和50年3月 協和カーボン㈱入社
昭和61年12月 協和カーボン㈱との合併により当社
入社
監査役
德 田 正 秀 昭和28年2月26日生 (注)5 100
平成17年11月 当社京都工場安全環境室長
(常勤)
平成23年5月 当社京都工場業務部長
平成27年6月 当社監査役(現任)
昭和50年4月 大阪弁護士会弁護士登録
昭和61年9月 岡法律事務所開設
監査役 岡 和 彦 昭和22年2月1日生 (注)6 ―
平成5年8月 当社顧問弁護士
平成18年6月 当社監査役(現任)
昭和47年4月 兵庫県芦屋市役所入所
平成18年3月 同所退職
監査役 早 崎 寛 昭和28年4月16日生 (注)7 100
平成18年6月 当社監査役(現任)
計 247,000
(注) 1.取締役大谷壽一は、社外取締役であります。
2.監査役岡和彦と早崎寛は、社外監査役であります。
3.当社は取締役大谷壽一、監査役岡和彦及び早崎寛を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。
4.平成30年6月28日開催の定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
5.平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
6.平成30年6月28日開催の定時株主総会終結の時から平成34年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
7.平成28年6月29日開催の定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
平成10年4月
大阪弁護士会弁護士登録
平成20年4月
エヴィス法律会計事務所パートナー弁護士
目 方 研 次 昭和36年8月16日生 ―
平成20年6月
当社補欠監査役(現任)
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社モデルを採用しております。社外取締役1名を含む取締役5名で構成される取締役
会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営監視にも意を払っております。監査役監査は社外監査役
2名を含む監査役3名の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議への出席等を通し
て取締役の職務の執行を監督しております。
当社が監査役会設置会社を採用するのは、当社の規模・業態等に鑑みれば、監査役会設置会社の制度設計に
よっても取締役会・監査役(会)による経営監視は十分機能すると考えているからです。
ロ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社では、業務の有効性、効率性の確保、法令の遵守及び財務報告の信頼性を確保する観点から、内部統制シ
ステム及びリスク管理体制を概ね次のとおり整備しております。
・当社の経営理念・行動指針に則った行動を促進するため、「SECカーボン:行動ガイドライン」を作成
し、その浸透を図っております。
・権限と責任を明確にするため、職務権限規程や業務分掌規程を定めております。
・リスクマネジメントに関しては、リスクマネジメント規程を定め、統括取締役がリスクを統轄するととも
に、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングする体制を整
備しています。また、大規模な事故、災害等が発生した場合の対応として、危機管理規程・事業継続計画
(BUSINESS CONTINUITY PLAN:BCP)を定め、緊急時対応の整備をするとともに、定期的に訓練を実施して
おります。
・コンプライアンスに関しては、コンプライアンス規程を定め、統括取締役がコンプライアンスを統轄する
とともに、取締役会が定める法令の遵守に関する方針等に基づき、定期的に教育研修等の施策を実施して
おります。さらに、法令の遵守に関する事前相談制度及び内部通報制度を設けて、自社自浄機能の補完に
努めております。
・金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともにその運用状況を含めて定期的に評
価しております。
・購買業務規程に暴力団排除条項を定め、警察や地元企業等と連携しながら、反社会的勢力との関係排除に
努めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づく責任限定契約を締結してお
ります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする旨定款に定めております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、社長の直接指揮を受けた経営企画室(監査担当は室長を含め4名で構成)が実施しております。社長
の内部監査に関する基本方針に基づき、経営企画室が年間の監査計画を立案し、社長承認後に計画に従って監査を
実施しております。監査において明らかになった問題点は、経営企画室が社長に直接報告し、その内容は社長・役
員経由で被監査部門に伝えられます。経営企画室は被監査部門の改善状況について、後日にフォローアップ監査に
て確認し、その結果を社長に報告しております。
監査役監査は、社外監査役2名を含む監査役3名の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な
経営会議に出席するとともに、監査計画に基づき業務・会計監査を実施して取締役の職務の執行を監督しておりま
す。
内部監査においては、必要に応じて監査役及び会計監査人と調整・連携を行い、適正な監査の実施に努めており
ます。また、監査役監査においては、会計監査人から会計監査の方法及び結果について報告を受けるとともに、内
部監査部門である経営企画室とも相互連携を行い、適正な監査の実施に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。
当社では、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすことを社外取締役及び社外監査役選任の要件
としており、その前提で豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂
ける方を選任しております。
当社の社外取締役である大谷壽一は、代表取締役会長大谷民明と三親等の親族にあたり、当社発行株式の
21.78%を保有する大谷製鉄株式会社の代表取締役社長を務めております。当社は同社に対し、当社製品の販売を
行っておりますが、当社製品全体の販売に占める同社の割合は約1%と僅かでありますので、当社経営陣より独立
性を有していると判断しております。当該社外取締役を選任している理由としては、当社と単に無関係であればよ
いというわけではなく、法定の要件を備えた人物で、一定程度当社と当業界のことを熟知し、かつ、経営者として
の豊富な知識、経験を生かし、経営陣より独立した客観的立場で取締役、業務執行取締役等の職務を監督すること
により取締役会の機能強化を期待するためであります。
当社と社外監査役との間に人的関係はありません。なお、社外監査役早崎寛は当社株式を1百株保有しておりま
す。当該社外監査役を選任している理由としては、経営の監視のためであります。
また、社外取締役または社外監査役による監督または監査活動においては、必要に応じて内部監査部門、監査役
および会計監査人との相互連携を行い、経営効率の向上と経営の健全性の維持・強化を図っております。
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④ 役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
94 94 ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
10 10 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
―
社外役員 14 14 ― ― 3
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額の決定に関する方針
各取締役の報酬額は、株主総会で決められた上限額の範囲内で取締役会の決議により各取締役の役位などをふ
まえて決定します。各監査役の報酬額は、株主総会で決められた上限額の範囲内で監査役会の協議により各監査
役の役位などをふまえて決定します。
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⑤ 株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 44 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 8,030 百万円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
大和工業㈱ 1,307,000 3,753 取引関係の維持強化
日本電信電話㈱ 154,600 734 取引関係の維持強化
花王㈱ 70,000 427 取引関係の維持強化
住友電気工業㈱ 203,000 374 取引関係の維持強化
新日鐵住金㈱ 129,438 332 取引関係の維持強化
トピー工業㈱ 98,768 292 取引関係の維持強化
ナカバヤシ㈱ 722,000 192 取引関係の維持強化
三菱商事㈱ 68,200 164 取引関係の維持強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 225,000 157 取引関係の維持強化
大同特殊鋼㈱ 192,913 102 取引関係の維持強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 448,000 91 取引関係の維持強化
㈱ケー・エフ・シー 36,000 87 取引関係の維持強化
ジェイエフイーホールディングス㈱ 44,400 84 取引関係の維持強化
中部鋼鈑㈱ 114,689 74 取引関係の維持強化
㈱淀川製鋼所 23,200 70 取引関係の維持強化
日亜鋼業㈱ 252,000 68 取引関係の維持強化
㈱NTTドコモ 25,000 64 取引関係の維持強化
ダイダン㈱ 58,000 61 取引関係の維持強化
住友商事㈱ 36,000 53 取引関係の維持強化
㈱エディオン 50,500 51 取引関係の維持強化
㈱京都銀行 57,000 46 取引関係の維持強化
大阪瓦斯㈱ 105,000 44 取引関係の維持強化
合同製鐵㈱ 23,639 41 取引関係の維持強化
キリンホールディングス㈱ 17,000 35 取引関係の維持強化
㈱T&Dホールディングス 20,000 32 取引関係の維持強化
櫻島埠頭㈱ 100,000 25 取引関係の維持強化
三菱製鋼㈱ 100,000 24 取引関係の維持強化
㈱中央倉庫 21,000 22 取引関係の維持強化
伊藤忠商事㈱ 12,000 18 取引関係の維持強化
JXTGホールディングス㈱ 31,030 16 取引関係の維持強化
(注) 1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。
2 JXホールディングス㈱は、平成29年4月1日付でJXTGホールディングス㈱に社名変更しております。
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(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
大和工業㈱ 1,307,000 3,858 取引関係の維持強化
日本電信電話㈱ 154,600 757 取引関係の維持強化
花王㈱ 70,000 558 取引関係の維持強化
住友電気工業㈱ 203,000 329 取引関係の維持強化
トピー工業㈱ 102,383 317 取引関係の維持強化
新日鐵住金㈱ 130,002 303 取引関係の維持強化
ナカバヤシ㈱ 361,000 221 取引関係の維持強化
三菱商事㈱ 68,200 195 取引関係の維持強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 225,000 156 取引関係の維持強化
大同特殊鋼㈱ 19,981 108 取引関係の維持強化
ジェイエフイーホールディングス㈱ 44,400 95 取引関係の維持強化
中部鋼鈑㈱ 116,757 93 取引関係の維持強化
日亜鋼業㈱ 252,000 87 取引関係の維持強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 448,000 85 取引関係の維持強化
㈱ケー・エフ・シー 36,000 74 取引関係の維持強化
ダイダン㈱ 29,000 68 取引関係の維持強化
㈱NTTドコモ 25,000 67 取引関係の維持強化
㈱京都銀行 11,400 67 取引関係の維持強化
㈱淀川製鋼所 23,200 66 取引関係の維持強化
住友商事㈱ 36,000 64 取引関係の維持強化
㈱エディオン 50,500 62 取引関係の維持強化
合同製鐵㈱ 24,060 51 取引関係の維持強化
キリンホールディングス㈱ 17,000 48 取引関係の維持強化
大阪瓦斯㈱ 21,000 44 取引関係の維持強化
㈱T&Dホールディングス 20,000 33 取引関係の維持強化
櫻島埠頭㈱ 100,000 31 取引関係の維持強化
伊藤忠商事㈱ 12,000 24 取引関係の維持強化
三菱製鋼㈱ 10,000 24 取引関係の維持強化
㈱中央倉庫 21,000 23 取引関係の維持強化
日本冶金工業㈱ 78,974 22 取引関係の維持強化
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、上位30銘柄について記載しております。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑥ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当
事業年度における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び業務監査に係る補助者の構成は次のとおりであ
ります。
業務を執行した公認会計士の氏名
氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 増村 正之 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 西方 実 有限責任監査法人トーマツ
補助者の構成
区分 人数
公認会計士 5名
その他 7名
計 12名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、9名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。取締役の任期を1年とした上で、当社の利
益状況に適した配当水準及び時期を取締役会にて適宜判断することにより、当社の経営の成果を適切に株主に還元
することが可能になると判断しております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 20 ― 20 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20 ― 20 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読などを行っておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
5,103 5,486
現金及び預金
3,939 5,926
受取手形及び売掛金
1,544 1,616
商品及び製品
5,370 5,728
仕掛品
1,480 1,173
原材料及び貯蔵品
880
繰延税金資産 -
207 53
その他
△ 8 △ 13
貸倒引当金
17,637 20,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,328 13,338
建物及び構築物
△ 8,256 △ 8,583
減価償却累計額
5,072 4,754
建物及び構築物(純額)
43,809 43,882
機械装置及び運搬具
△ 40,464 △ 41,443
減価償却累計額
3,345 2,438
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 935 921
△ 883 △ 879
減価償却累計額
51 42
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,273 1,273
104 90
リース資産
△ 60 △ 54
減価償却累計額
43 36
リース資産(純額)
134 133
建設仮勘定
9,920 8,679
有形固定資産合計
無形固定資産 44 37
投資その他の資産
※ 7,738 ※ 8,161
投資有価証券
150 138
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,879 8,290
17,844 17,007
固定資産合計
35,482 37,861
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
1,592 1,786
買掛金
21 17
リース債務
15 34
未払法人税等
1 231
未払消費税等
170 208
賞与引当金
396 506
その他
2,198 2,784
流動負債合計
固定負債
27 24
リース債務
31 31
長期未払金
1,544 1,643
繰延税金負債
337 123
環境対策引当金
1,169 975
退職給付に係る負債
固定負債合計 3,110 2,798
5,308 5,582
負債合計
純資産の部
株主資本
5,913 5,913
資本金
5,247 5,247
資本剰余金
15,802 17,438
利益剰余金
△ 171 △ 176
自己株式
26,792 28,422
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,697 3,985
その他有価証券評価差額金
△ 322 △ 136
退職給付に係る調整累計額
3,374 3,849
その他の包括利益累計額合計
6 6
非支配株主持分
30,173 32,279
純資産合計
35,482 37,861
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
12,727 16,252
売上高
※1 13,098 ※1 13,219
売上原価
△ 370 3,032
売上総利益又は売上総損失(△)
※2 , ※3 1,999 ※2 , ※3 2,010
販売費及び一般管理費
△ 2,370 1,021
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
21 1
受取利息
145 170
受取配当金
79 65
不動産賃貸料
19 14
雑収入
266 251
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
17 9
不動産賃貸原価
127 95
為替差損
320
減価償却費 -
51 10
雑支出
517 116
営業外費用合計
△ 2,621 1,155
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
※4 70 ※4 16
固定資産売却益
70 16
特別利益合計
特別損失
※5 84 ※5 27
固定資産除却損
84 27
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
△ 2,636 1,145
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 23 25
574 △ 884
法人税等調整額
597 △ 859
法人税等合計
△ 3,233 2,005
当期純利益又は当期純損失(△)
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
△ 3,234 2,004
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
△ 3,233 2,005
当期純利益又は当期純損失(△)
その他の包括利益
735 288
その他有価証券評価差額金
△ 18 186
退職給付に係る調整額
※ 717 ※ 474
その他の包括利益合計
△ 2,516 2,480
包括利益
(内訳)
△ 2,517 2,479
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
5,913 5,247 19,447 △ 171 30,437
当期首残高
当期変動額
△ 410 △ 410
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
△ 3,234 △ 3,234
当期純損失(△)
△ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 3,645 △ 0 △ 3,645
当期変動額合計 - -
5,913 5,247 15,802 △ 171 26,792
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
2,961 △ 303 2,657 5 33,101
当期首残高
当期変動額
△ 410
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
△ 3,234
当期純損失(△)
△ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
735 △ 18 717 0 717
当期変動額(純額)
735 △ 18 717 0 △ 2,927
当期変動額合計
3,697 △ 322 3,374 6 30,173
当期末残高
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
5,913 5,247 15,802 △ 171 26,792
当期首残高
当期変動額
△ 369 △ 369
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
2,004 2,004
当期純利益
△ ▶ △ ▶
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
1,635 △ ▶ 1,630
当期変動額合計 - -
5,913 5,247 17,438 △ 176 28,422
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
3,697 △ 322 3,374 6 30,173
当期首残高
当期変動額
△ 369
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
2,004
当期純利益
△ ▶
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
288 186 474 0 475
当期変動額(純額)
288 186 474 0 2,106
当期変動額合計
3,985 △ 136 3,849 6 32,279
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
△ 2,636 1,145
又は税金等調整前当期純損失(△)
1,860 1,449
減価償却費
△ 3 ▶
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△ 11 37
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 3 △ 214
環境対策引当金の増減額(△は減少)
△ 26 △ 16
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 167 △ 171
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
19 △ 9
為替差損益(△は益)
△ 70 △ 16
固定資産売却損益(△は益)
84 27
固定資産除却損
1,706 △ 1,987
売上債権の増減額(△は増加)
1,113 △ 122
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 81 193
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 1 229
未払消費税等の増減額(△は減少)
△ 162 297
その他
1,618 846
小計
利息及び配当金の受取額 167 171
△ 0 △ 0
利息の支払額
125 27
法人税等の還付額
△ 19 △ 52
法人税等の支払額
1,890 993
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 210 △ 220
定期預金の預入による支出
190 210
定期預金の払戻による収入
△ 628 △ 189
有形固定資産の取得による支出
△ 12 △ 7
無形固定資産の取得による支出
78 20
固定資産の売却による収入
△ 19 △ 21
投資有価証券の取得による支出
△ 43 △ 24
その他
△ 644 △ 231
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44
長期借入金の返済による支出 -
△ 0 △ ▶
自己株式の純増減額(△は増加)
△ 410 △ 369
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 36 △ 23
リース債務の返済による支出
△ 492 △ 397
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
733 373
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,159 4,893
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,893 ※ 5,266
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社は、東邦カーボン㈱であります。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社は、SEC産業㈱であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社のSEC産業㈱は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法
を適用せず原価法により評価しております。
非連結子会社は上記のSEC産業㈱1社で、関連会社は㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システムであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東邦カーボン㈱の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし、岡山工場については、定額法)
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル(PC
B)廃棄物処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度において合理的に見積もることができる額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約等に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務及び外貨建予定取引)の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段とし
て用いております。
③ ヘッジ方針
為替予約等は通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的
で為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は通常の外貨建売上債権に係る輸出実績等を踏まえ、必要
な範囲で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個々の取引毎のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象と
なる外貨建取引と為替予約取引等について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極め
て高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社の為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部
作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販
売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の
取引実績を役員会へ報告しております。
また、経営企画室も内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
投資有価証券(株式) 24百万円 24百万円
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
売上原価(△は戻入額) 409 百万円 △ 1,113 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
689 817
荷造費、運賃及び保管料 百万円 百万円
264 363
販売手数料
給料、諸手当(役員報酬含む) 393 389
38 38
従業員賞与
36 45
賞与引当金繰入額
△ 196
環境対策引当金繰入額(△は戻入額) ―
42 35
退職給付費用
50 71
租税公課
102 98
賃借料
77 54
研究開発費
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※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
77 54
百万円 百万円
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
土地他 32百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 1 0
工具、器具及び備品 35 16
合計 70百万円 16百万円
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物 46百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 33 25
工具、器具及び備品 ▶ 0
合計 84百万円 27百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,050百万円 401百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,050 401
△314 △112
税効果額
その他有価証券評価差額金 735 288
退職給付に係る調整額
当期発生額 25 110
90 66
組替調整額
税効果調整前
115 177
△133 9
税効果額
退職給付に係る調整額 △18 186
その他の包括利益合計 717百万円 474百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,388,682 ― ― 41,388,682
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 337,985 3,106 ― 341,091
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,106株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成28年4月15日
普通株式 205 5 平成28年3月31日 平成28年6月10日
取締役会
平成28年11月14日
普通株式 205 5 平成28年9月30日 平成28年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年5月12日
普通株式 利益剰余金 164 4 平成29年3月31日 平成29年6月12日
取締役会
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,388,682 ― 37,249,814 4,138,868
(注) 平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 37,249,814株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 341,091 2,681 308,857 34,915
(注) 平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 131株
単元未満株式の買取りによる増加 2,550株 (併合前 2,083株 併合後 467株)
株式併合による減少 308,857株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成29年5月12日
普通株式 164 4 平成29年3月31日 平成29年6月12日
取締役会
平成29年11月14日
普通株式 205 5 平成29年9月30日 平成29年12月4日
取締役会
(注) 平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。平成29
年3月31日及び平成29年9月30日を基準日とする1株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載し
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年5月11日
普通株式 利益剰余金 205 50 平成30年3月31日 平成30年6月11日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
現金及び預金勘定 5,103百万円 5,486百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △210 △220
現金及び現金同等物 4,893百万円 5,266百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、汎用コンピューター(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
1年以内 36百万円 25百万円
1年超 22 0
合計 59百万円 25百万円
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については基本的に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については運転資金
及び設備投資資金等の資金需要に応じて銀行借入を行う方針であります。また、デリバティブ取引については、
外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引先ごとに与信
管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。外貨建売上債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、為替予約
取引等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、
定期的に時価の把握を行っております。
買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日のものであります。これらの負債は資金調達に
係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは適
時に資金繰り計画を作成及び更新し当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建売上債権の為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行っ
ております。為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業
各部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部よ
り販売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎
月の取引実績を役員会へ報告しております。また、相手先は、信用度の高い総合商社及び金融機関のみであり、
契約が履行されないことによるリスクは極めて少ないものと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照くだ
さい。)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 5,103 5,103 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,939 3,939 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 7,703 7,703 ―
資産計 16,745 16,745 ―
(4)買掛金 1,592 1,592 ―
(5)未払法人税等 15 15 ―
(6)未払消費税等 1 1 ―
負債計 1,610 1,610 ―
(7)デリバティブ取引(※) 9 9 ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、()で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 5,486 5,486 ―
(2)受取手形及び売掛金 5,926 5,926 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 8,126 8,126 ―
資産計 19,539 19,539 ―
(4)買掛金 1,786 1,786 ―
(5)未払法人税等 34 34 ―
(6)未払消費税等 231 231 ―
負債計 2,051 2,051 ―
(7)デリバティブ取引(※) 5 5 ―
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、()で表示しております。
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(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)買掛金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、注記事項
については、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
平成29年3月31日 平成30年3月31日
区分
(百万円) (百万円)
非上場株式 34 34
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には
含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内(百万円)
現金及び預金 5,103
受取手形及び売掛金 3,939
合計 9,042
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内(百万円)
現金及び預金 5,486
受取手形及び売掛金 5,926
合計 11,413
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 7,528 2,353 5,175
② その他 90 39 50
計 7,619 2,393 5,225
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 84 86 △1
計 84 86 △1
合計 7,703 2,479 5,223
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 8,003 2,444 5,558
② その他 106 39 66
計 8,110 2,484 5,625
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 16 16 △0
計 16 16 △0
合計 8,126 2,501 5,625
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
― 9
米ドル 345 9
合計 345 ― 9 9
当連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
― 5
米ドル 1,061 5
合計 1,061 ― 5 5
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,354 2,236
勤務費用 124 116
利息費用 9 8
数理計算上の差異の発生額 △25 △111
退職給付の支払額 △225 △188
その他 △0 △0
退職給付債務の期末残高 2,236 2,061
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高 1,042 1,066
期待運用収益 8 8
数理計算上の差異の発生額 △0 △0
事業主からの拠出額 242 199
退職給付の支払額 △225 △188
年金資産の期末残高 1,066 1,085
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,225 2,032
年金資産 △1,066 △1,085
1,159 946
非積立型制度の退職給付債務 10 28
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,169 975
退職給付に係る負債 1,169 975
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,169 975
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
勤務費用 124 116
利息費用 9 8
期待運用収益 △8 △8
数理計算上の差異の費用処理額 90 66
確定給付制度に係る退職給付費用 215 183
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異 115 177
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異 322 145
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
一般勘定 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
割引率 0.40% 0.40%
長期期待運用収益率 0.78% 0.79%
(注) なお、上記の他に平成30年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 798 百万円 789 百万円
退職給付に係る負債 258 298
賞与引当金 52 63
環境対策引当金 103 37
減損損失 19 19
未払事業税 8 13
貸倒引当金 12 13
未払社会保険料 7 9
長期未払金 9 9
投資有価証券 18 8
281 10
その他
繰延税金資産小計
1,570 1,273
△1,570 △382
評価性引当額
繰延税金資産合計
― 891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,526 △1,639
固定資産圧縮積立金 △17 △15
△0 ―
その他
繰延税金負債合計 △1,544 △1,654
繰延税金負債の純額 △1,544 △762
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率 30.8 % 30.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1 % 0.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.5 △1.1
住民税均等割等 △0.4 0.9
評価性引当額増減 △53.4 △106.5
△0.1 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △22.7 % △75.1 %
(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府及び岡山県その他の地域において、賃貸利用している不動産及び工場跡地等を有しております。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
期首残高 134 132
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1 △1
期末残高 132 130
期末時価 1,801 1,687
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主なものは減価償却による減少であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
賃貸収益 68 65
賃貸費用 16 9
差額 51 55
その他(損益) △8 △8
なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用及びその他損益は、営業外費用に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
アルミニウム製錬用 ファインパウダー
人造黒鉛電極 特殊炭素製品 合計
カソードブロック 及びその他炭素製品
外部顧客への売上高 4,201 5,249 2,024 1,252 12,727
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米州 アジア・中近東 欧州 その他の地域 合計
5,950 1,617 3,183 640 1,335 12,727
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アジア・中近東のうち、韓国は1,274百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
住友商事㈱ 3,852
三菱商事㈱ 1,316
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
アルミニウム製錬用 ファインパウダー
人造黒鉛電極 特殊炭素製品 合計
カソードブロック 及びその他炭素製品
外部顧客への売上高 6,515 6,401 2,291 1,044 16,252
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米州 アジア・中近東 欧州 その他の地域 合計
6,453 1,221 6,377 837 1,362 16,252
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アジア・中近東のうち、バーレーンは1,989百万円及び韓国は1,718百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高
住友商事㈱ 6,683
三菱商事㈱ 1,946
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
当社製品の
富山県 棒鋼製造
(被所有)
半数を所有
大谷製鉄㈱ 480 販売 製品の販売 217 売掛金 37
している会
直接21.8
射水市 販売
役員の兼任
社(当該会社
等の子会社
を含む)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 大谷製鉄㈱の議決権は、当社役員及びその近親者が98.8%を所有しております。(間接所有15.0%)
2 大谷製鉄㈱との取引は、市場価格を勘案して取引条件を取締役会で決定しております。
3 大谷製鉄㈱は、「連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等」グループの種
類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しております。
4 取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
当社製品の
富山県 棒鋼製造
(被所有)
半数を所有
大谷製鉄㈱ 480 販売 製品の販売 227 売掛金 29
している会
直接21.8
射水市 販売
役員の兼任
社(当該会社
等の子会社
を含む)等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 大谷製鉄㈱の議決権は、当社役員及びその近親者が98.8%を所有しております。(間接所有15.0%)
2 大谷製鉄㈱との取引は、市場価格を勘案して取引条件を取締役会で決定しております。
3 大谷製鉄㈱は、「連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等」グループの種
類「その他の関係会社」及び「主要株主」にも該当しております。
4 取引金額には消費税等が含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
7,863.76円
1株当たり純資産額 7,349.24円
488.38円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △787.97円
(注) 1 平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。こ
れに伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
2 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益
△3,234 2,004
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△3,234 2,004
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,104,891 4,104,424
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 30,173 32,279
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6 6
(うち非支配株主持分) (6) (6)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 30,166 32,272
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,104,759 4,103,953
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 21 17 ― ―
平成31年4月~
リース債務(1年以内に返済予定の
27 24 ―
ものを除く。)
平成34年6月
合計 48 41 ― ―
(注) 1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため「平均利率」の記載を省略しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
リース債務(百万円) 12 6 3 0
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,217 7,059 11,073 16,252
税金等調整前
(百万円) 214 253 718 1,145
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 198 243 702 2,004
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 48.24 59.40 171.11 488.38
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 48.24 11.16 111.72 317.29
(注) 平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たり
四半期(当期)純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
4,809 5,165
現金及び預金
※ 130 ※ 210
受取手形
※ 3,752 ※ 5,727
売掛金
1,542 1,615
商品及び製品
5,370 5,728
仕掛品
1,480 1,173
原材料及び貯蔵品
880
繰延税金資産 -
※ 207 ※ 54
その他
△ 7 △ 11
貸倒引当金
17,287 20,544
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,405 4,161
建物
666 593
構築物
3,344 2,436
機械及び装置
1 1
車両運搬具
51 42
工具、器具及び備品
1,273 1,273
土地
43 36
リース資産
134 133
建設仮勘定
9,920 8,679
有形固定資産合計
無形固定資産
3 3
施設利用権
31 30
ソフトウエア
1
リース資産 -
8 3
ソフトウエア仮勘定
44 37
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,713 8,136
投資有価証券
38 38
関係会社株式
150 138
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
7,893 8,304
投資その他の資産合計
17,858 17,021
固定資産合計
35,145 37,566
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,502 ※ 1,746
買掛金
21 17
リース債務
70 120
未払金
※ 229 ※ 292
未払費用
8 31
未払法人税等
230
未払消費税等 -
169 207
賞与引当金
49 43
設備関係未払金
※ 44 ※ 47
その他
2,095 2,736
流動負債合計
固定負債
27 24
リース債務
長期未払金 31 31
繰延税金負債 1,544 1,652
845 828
退職給付引当金
337 123
環境対策引当金
2,786 2,660
固定負債合計
4,881 5,397
負債合計
純資産の部
株主資本
5,913 5,913
資本金
資本剰余金
4,705 4,705
資本準備金
541 541
その他資本剰余金
5,247 5,247
資本剰余金合計
利益剰余金
762 762
利益準備金
その他利益剰余金
39 35
固定資産圧縮積立金
6,600 6,600
別途積立金
8,175 9,800
繰越利益剰余金
15,577 17,198
利益剰余金合計
△ 171 △ 176
自己株式
26,566 28,183
株主資本合計
評価・換算差額等
3,697 3,985
その他有価証券評価差額金
3,697 3,985
評価・換算差額等合計
30,263 32,168
純資産合計
35,145 37,566
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
※1 12,087 ※1 15,863
売上高
※1 12,552 ※1 12,918
売上原価
△ 465 2,944
売上総利益又は売上総損失(△)
※2 1,946 ※2 1,954
販売費及び一般管理費
△ 2,412 989
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
21 1
受取利息
※1 153 ※1 178
受取配当金
※1 99 ※1 79
雑収入
274 258
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
516 116
雑支出
517 116
営業外費用合計
△ 2,656 1,131
経常利益又は経常損失(△)
特別利益
70 16
固定資産売却益
70 16
特別利益合計
特別損失
84 27
固定資産除却損
84 27
特別損失合計
△ 2,670 1,120
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 9 15
573 △ 884
法人税等調整額
583 △ 869
法人税等合計
△ 3,253 1,990
当期純利益又は当期純損失(△)
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 5,811 54.2 7,997 61.4
Ⅱ 労務費 1,644 15.4 1,637 12.6
(このうち賞与引当金
(133) (163)
繰入額)
Ⅲ 経費 3,258 30.4 3,392 26.0
(このうち減価償却費) (1,490) (1,411)
(621) (695)
(このうち業務委託費)
当期総製造費用
10,714 100.0 13,027 100.0
6,768 5,370
仕掛品期首たな卸高
合計
17,483 18,398
仕掛品期末たな卸高 5,370 5,728
他勘定受入高 ※1 38 32
11 ―
他勘定払出高 ※2
当期製品製造原価
12,140 12,701
(注) 原価計算の方法
当社の原価計算は、前事業年度、当事業年度とも組別工程別総合原価計算によっております。
※1 他勘定受入高
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
貯蔵品より振替(百万円) 38 32
※2 他勘定払出高
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
研究開発費へ振替(百万円) 0 ―
その他(百万円) 10 ―
計(百万円) 11 ―
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
5,913 4,705 541 5,247
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
5,913 4,705 541 5,247
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
762 45 6,600 11,833 19,241
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 5 5
-
取崩
△ 410 △ 410
剰余金の配当
△ 3,253 △ 3,253
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 5 △ 3,658 △ 3,664
当期変動額合計 - -
762 39 6,600 8,175 15,577
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
△ 171 30,231 2,961 2,961 33,192
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
△ 410 △ 410
剰余金の配当
△ 3,253 △ 3,253
当期純損失(△)
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
735 735 735
当期変動額(純額)
△ 0 △ 3,664 735 735 △ 2,929
当期変動額合計
△ 171 26,566 3,697 3,697 30,263
当期末残高
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当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
5,913 4,705 541 5,247
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 5,913 4,705 541 5,247
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
762 39 6,600 8,175 15,577
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ ▶ ▶
-
取崩
△ 369 △ 369
剰余金の配当
1,990 1,990
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ ▶ 1,625 1,620
当期変動額合計 - -
762 35 6,600 9,800 17,198
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
△ 171 26,566 3,697 3,697 30,263
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
△ 369 △ 369
剰余金の配当
1,990 1,990
当期純利益
△ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
288 288 288
当期変動額(純額)
△ ▶ 1,616 288 288 1,904
当期変動額合計
△ 176 28,183 3,985 3,985 32,168
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ただし貯蔵品は先入先出法による)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法(ただし岡山工場については定額法)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくポリ塩化ビフェニル(PC
B)廃棄物処理費用の支出に備えるため、当事業年度において合理的に見積もることができる額を計上しており
ます。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約等に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引(金銭債権債務及び外貨建予定取引)の為替変動リスクに対して為替予約取引等をヘッジ手段とし
て用いております。
③ ヘッジ方針
為替予約等は通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的
で為替予約取引等を行っております。為替予約取引等は通常の外貨建売上債権に係る輸出実績等を踏まえ、必要
な範囲で実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個々の取引毎のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象と
なる外貨建取引と為替予約取引等について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極め
て高いことから評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社の為替予約取引等は、社内規程に基づき、基本方針について代表取締役の承認を得て、経理部が営業各部
作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで実行しております。また、その管理は経理部が営業各部より販
売契約残高の報告を求め商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行うとともに、毎月の
取引実績を役員会へ報告しております。
また、経営企画室も内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
短期金銭債権 169百万円 333百万円
短期金銭債務 22 30
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
売上高 663百万円 910百万円
その他の営業取引高 241 289
営業取引以外の取引高 11 9
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
689 817
荷造費、運賃及び保管料 百万円 百万円
264 363
販売手数料
369 363
給料、諸手当(役員報酬含む)
34 35
従業員賞与
35 43
賞与引当金繰入額
△ 196
環境対策引当金繰入額(△は戻入額) ―
41 34
退職給付費用
30 23
減価償却費
おおよその割合
販売費 50 % 61 %
一般管理費 50 39
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次の
とおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
子会社株式 30 30
関連会社株式 8 8
計 38 38
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 798 百万円 789 百万円
退職給付引当金 258 253
賞与引当金 52 63
環境対策引当金 103 37
減損損失 19 19
貸倒引当金 12 13
未払事業税 6 12
長期未払金 9 9
未払社会保険料 7 9
投資有価証券 18 8
281 10
その他
繰延税金資産小計
1,567 1,227
△1,567 △345
評価性引当額
繰延税金資産合計
― 882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,526 △1,639
△17 △15
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △1,544 △1,654
繰延税金負債の純額 △1,544 △772
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率 30.8 % 30.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1 % 0.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.5 △1.2
住民税均等割等 △0.4 0.8
評価性引当額増減 △52.7 △108.8
0.1 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △21.9 % △77.6 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 4,405 8 0 252 4,161 6,391
構築物 666 ▶ ― 77 593 2,192
機械及び装置 3,344 154 1 1,060 2,436 41,366
車両運搬具 1 1 0 0 1 77
工具、器具及び備品 51 14 0 24 42 879
土地 1,273 0 ― ― 1,273 ―
リース資産 43 13 ― 20 36 54
建設仮勘定 134 183 183 ― 133 ―
計 9,920 380 185 1,435 8,679 50,961
無形固定資産
施設利用権 3 ― ― 0 3 ―
ソフトウエア 31 12 ― 13 30 ―
リース資産 1 ― ― 1 ― ―
ソフトウエア仮勘定 8 7 12 ― 3 ―
計 44 19 12 14 37 ―
(注) 当期増加額の主なもの
機械及び装置
京都工場 焼成炉用集塵機 118百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15 11 7 19
賞与引当金 169 207 169 207
環境対策引当金 337 ― 214 123
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故等やむを得ない事由により電子公告による公
告が出来ない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://sec-carbon.com/
株主に対する特典 ありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以
外の権利を行使することができません。
1 会社法189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成28年4月1日 平成29年6月29日
及びその添付書類 (第97期) 至 平成29年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 平成29年4月1日 平成29年8月10日
及び確認書 (第98期第1四半期) 至 平成29年6月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 平成29年7月1日 平成29年11月14日
(第98期第2四半期) 至 平成29年9月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 平成29年10月1日 平成30年2月14日
(第98期第3四半期) 至 平成29年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
平成29年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成30年6月11日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年6月15日
S E C カ ー ボ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSECカーボン株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、S
ECカーボン株式会社及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、SECカーボン株式会社の平
成30年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、SECカーボン株式会社が平成30年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
SECカーボン株式会社(E01173)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成30年6月15日
S E C カ ー ボ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSECカーボン株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SEC
カーボン株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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