川本産業株式会社 有価証券報告書 第88期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
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川本産業株式会社(E00614)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年６月28日
【事業年度】 第88期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【会社名】 川本産業株式会社
【英訳名】 KAWAMOTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 水上 博司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室室長 二宮 基
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室室長 二宮 基
【縦覧に供する場所】 川本産業株式会社東京支社
（東京都中央区新川一丁目24番１号ユニゾ新川永代通りビル８階）
川本産業株式会社名古屋営業所
（名古屋市西区城西三丁目12番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
23,257,173
売上高 (千円) － － － －
132,631
経常利益 (千円) － － － －
親会社株主に帰属する
147,787
(千円) － － － －
当期純利益
319,726
包括利益 (千円) － － － －
3,850,754
純資産額 (千円) － － － －
14,345,703
総資産額 (千円) － － － －
650.03
１株当たり純資産額 (円) － － － －
25.50
１株当たり当期純利益金額 (円) － － － －
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
26.3
自己資本比率 (％) － － － －
3.9
自己資本利益率 (％) － － － －
14.9
株価収益率 (倍) － － － －
営業活動による
△ 355,205
(千円) － － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 912,304
(千円) － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 437,960
(千円) － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
507,910
(千円) － － － －
の期末残高
361
従業員数 － － － －
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 12 )
（注）１．第88期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
30,918,761 28,445,881 26,765,612 22,990,519 23,235,516
売上高 (千円)
96,209 43,473 23,340 33,149 164,226
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
59,385 △ 1,053,417 △ 503,112 92,583 179,388
(千円)
（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
883,000 883,000 883,000 883,000 883,000
資本金 (千円)
6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
発行済株式総数 (株)
4,893,510 3,887,760 3,315,342 3,481,963 3,728,553
純資産額 (千円)
21,566,313 18,280,135 16,840,328 13,831,539 14,130,509
総資産額 (千円)
816.70 670.79 572.03 600.78 643.33
１株当たり純資産額 (円)
7.00 5.00 2.00
１株当たり配当額 － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 7.00 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
9.91 △ 177.81 △ 86.80 15.97 30.95
(円)
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
22.7 21.3 19.7 25.2 26.4
自己資本比率 (％)
1.2 △ 24.0 △ 14.0 2.7 5.0
自己資本利益率 (％)
36.3 16.4 12.3
株価収益率 (倍) － －
70.6 6.5
配当性向 (％) － － －
営業活動による
△ 370,583 △ 48,894 △ 140,766 499,411
(千円) －
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,059,061 3,518,241 541,714 993,840
(千円) －
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,862,181 △ 2,074,028 △ 306,194 △ 2,399,483
(千円) －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,643,740 3,051,305 3,127,692 2,215,869
(千円) －
の期末残高
480 374 344 291 266
従業員数
(名)
( 87 ) ( 72 ) ( 49 ) ( 2 ) ( 12 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第84期から第87期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載
しておりません。
３．第84期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第85期の当期純損失の計上は、事業構造改善費用及び固定資産の減損損失等によるものであります。ま
た、第86期の当期純損失の計上は、事業構造改善費用及び製品回収関連費用等によるものであります。
５．第85期及び第86期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載してお
りません。
６．第88期より連結財務諸表を作成しているため、第88期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２【沿革】
昭和６年１月 大阪市東区（現中央区）瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立
昭和18年６月 川本繃帯材料株式会社に商号変更
昭和25年６月 大津川工場（大阪府泉北郡忠岡町）に脱脂綿漂白設備新設
昭和46年１月 株式会社新喬商会（大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町）の株式を取得、子会社化し、川本
商事株式会社に商号変更
昭和48年１月 東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格
昭和57年４月 本社を大阪市東区（現中央区）瓦町から大阪市東区（現中央区）糸屋町に移転
昭和63年４月 子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立
昭和63年９月 大津川工場にＧＭＰ（good manufacturing practice：医薬品の製造及び品質管理に関する基
準）対応のメディカル工場完成
平成３年５月 東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居
平成８年４月 川本商事株式会社、川本医専商事株式会社２社を吸収合併し、合併に伴い川本産業株式会社に
商号変更
平成８年８月 関連会社ニチエイ商事株式会社（東京都中野区）を子会社化（平成９年４月吸収合併）
平成10年５月 東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転
平成12年３月 今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け
平成12年11月 株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置
平成13年５月 大津川工場敷地内にセット・パック工場棟（現第二工場）新設
平成13年12月 株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場
平成14年２月 ISO9001（2000年度版）を全事業所で認証取得（平成20年４月返上）
平成14年10月 千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転
平成15年６月 神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
平成16年12月 埼玉県加須市に埼玉工場を新設
平成17年４月 大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称
平成17年５月 泉谷商事株式会社の営業権を譲受け
平成19年２月 埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転
平成19年４月 ISO13485:2003の認証を取得
平成19年７月 大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖
平成20年11月 医療機器製品サージカルスポンジについて、ＣＥマーキング：ＭＤＤ適合の認証を取得
平成21年３月 大阪支社内組織を本社ビルに移転
平成21年12月 移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称
平成22年２月 テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区（商事営業本部）に移転し、商事営業本部を堺
営業所と改称
平成24年10月 大阪和泉物流センター廃止
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単
独上場となる
平成26年４月 東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合
平成26年10月 本社を大阪市中央区谷町に移転
平成27年３月 本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合
平成27年８月 埼玉工場を閉鎖
平成28年２月 東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合
平成28年３月 本社に京都営業所、神戸営業所および南大阪営業所を統合
平成28年12月 エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる
平成29年11月 浙江川本衛生材料有限公司を連結子会社化
平成30年２月 東京支社を東京都中央区に移転
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司の２社で構成されており、衛生材料・医療
用品・介護用品等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務として
おります。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・
商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製
造・販売を行っております。
当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。
（１）メディカル部門…国内外の医療機関向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っ
ております。
（２）コンシューマ部門…国内の一般消費者向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等の製造販売及び仕
入販売を行っております。
〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
平成30年３月31日現在
議決権の
議決権の
資本金
主要な事
名称 住所 所有割合 関係内容
被所有割合
業の内容
（百万円）
（％）
（％）
（親会社）
エア・ウォーター
産業ガス
資金の借入
札幌市中央区 32,263
(株)
― 50.11
関連事業
当社製品の販売
等
(注)1
（連結子会社）
医療・衛
36,000
浙江川本衛生材料
中華人民共和国
生材料の
千人民元
90.00 ― 製品の仕入
有限公司
（浙江省嘉興市）
製造販売
(注)2
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社であります。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
307
メディカル
(11)
32
コンシューマ
(－)
22
全社（共通）
(1)
361
合計
(12)
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間平均人員数であります。
３．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。
（2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
266
39.1 15.6 4,768
(12 )
セグメントの名称 従業員数（名）
212
メディカル
(11)
32
コンシューマ
（－)
22
全社（共通）
(1)
266
合計
(12)
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマーを含む。）の年間平均人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。
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（3）労働組合の状況
当社の労働組合は川本産業労働組合と称し、大阪工場に本部が置かれております。平成30年３月31日現在における
組合員数は224名で、上部団体ＵＡゼンセンに加盟しております。労使関係については、円満に推移しており、特記
すべき事項はありません。
なお、連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司においても労働組合が組織されており、労使は円滑な関係を維
持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営方針・経営戦略等
当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と、豊かな衣生活の充実のた
め、堅実な発展を続ける」と定めております。創業以来「保健衛生の向上」を不変のテーマとし、医療・衛生
材料の総合サプライヤーとして、技術開発を通じ現代医療を支える高品質で使いやすく安心安全な製品をお届
けすることを使命としております。
このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」
そして「企業の社会的責任（CSR）の推進」を重点施策事項として取り組んでおります。
当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の７点に注力してまいります。
① 消費者志向
消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に
実施してまいります。
② 品質管理の徹底
EN ISO13485：2012＋AC：2012（医療機器の国際品質規格）及びCEマーク（欧州の品質規格）に規定された医療
機器の品質マネジメントシステムに準拠し、設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が
確保できる体制を追及いたします。
③ 医療機関の環境変化への迅速な対応
医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して、販売部門
と開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。
④ 高付加価値製品の開発・育成
当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を
駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、一層の創意工夫に努め、専門性及
び独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。
⑤ 流通の安定強化
全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいりま
す。
⑥ 生産体制の効率化
当社大阪工場と浙江川本衛生材料有限公司との生産工程の最適化に取り組み、今後ともより一層の効率的な生
産体制の確立に努めてまいります。
⑦ 企業の社会的責任（CSR）の推進
環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コン
プライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓蒙活動
を継続的に実施してまいります。
（２）目標とする経営指標
株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本当期純利益率（ROE)を中期的な経営指標と
して重視し向上に努めてまいります。
（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの属する医療衛生材料業界は引き続き価格競争に晒され、国内において厳しい事業環境が継続
すると予想されます。また、米中の貿易摩擦の影響を受けた中国における綿糸相場の変動や国内物流業界の人
手不足の深刻化など事業環境は一層不確実性を増しております。
このような状況の下、当社は、業態（メーカー業・卸売業）に応じた営業活動強化による売上高の着実な拡
大を目的として、平成30年４月１日付で営業組織の再編を実施いたしました。また、戦略的な販売促進と製品
開発との連携強化を目的としてマーケティング本部を新設することにより、長年培った医療機器製造における
専門知識及びマーケティング力を活用しお客様に必要とされる製品を提供する体制に取り組んでおります。さ
らに、これまで以上に効率的で高品質な生産体制を確立するために積極的な投資を図るとともに、品質保証体
制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。
これらの施策に加えて、当社グループが継続的な成長発展を実現するために、M&Aによる収益基盤の強化も視
野に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連
結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関
連するリスクをすべて網羅するものではありません。
（１）特定の取引先への依存のリスク
当社グループの主要な販売先である㈱西松屋チェーンに対する売上高は、平成30年3月期の売上高全体の３
分の１超を占めております。また、同社向け売上高が、当社グループの売上高全体に占める割合は近年高い状
態が継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における
仕入政策の変更などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）法的規制等によるリスク
当社グループは、主たる事業である衛生材料の製造・販売、医療器械・器具及び医療用品の販売について、
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法）等の
規制を受けております。
当社グループの製品製造部門は医薬品医療機器等法、消防法等の規制を受けており、医薬品・医療機器の販
売業についても販売拠点ごとに販売業の許可が必要で、かつ管理者の設置が義務付けられております。
製品開発時の適法性の維持及び法令遵守の観点から、当社グループが開発する医療機器製品や医薬品の開発
において、承認を取得するまでに長時間を要する場合があります。
（３）輸出入に関するリスク
当社グループは、中近東を中心にアジア・欧米・アフリカ等の地域に輸出を行い、中国を中心に欧州・米
国・アジア等から輸入を行っております。これら海外事業につきましては、各種保険契約の締結等のリスク
ヘッジを行っておりますが、以下の要因によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ア)諸外国の法律の改正や規制の強化
(イ)テロ・戦争の勃発や感染症の流行による社会的・経済的混乱
(ウ)地震・台風等の自然災害の発生
(エ)為替の変動
（４）災害・天災による影響
当社の工場及び物流拠点は近畿圏に集中しております。当地域内において地震等の大規模災害が発生した場
合や火災その他の災害等が発生した場合は、工場の操業停止により製品が製造できない可能性や物流拠点にお
いて保管している製商品が販売不能になる可能性、顧客への製商品の配送が円滑に実施できなくなる可能性が
あります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）資材・原材料価格の変動リスク
当社グループが使用する資材・原材料の調達価格は、原油や綿糸相場の変動の影響を受けるものがあり、調
達価格の変動を販売価格に転嫁することができない場合があります。この場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（６）提訴に関するリスク
当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業を遂行していく上で訴訟提起されるリスク
は常に内包しております。万一、当社グループが提訴された場合、また訴訟結果によっては、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
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当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載は
しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背
景とした緩やかな個人消費の回復、海外経済の成長を背景とした輸出の増加等の要因により、緩やかな回復基
調が続きました。当社グループの属する医療衛生材料業界におきましては、人口減少による国内マーケットの
縮小に加え、国による医療費適正化計画の推進を背景とした医療機関のコスト削減要求の影響で価格競争が激
化しており、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況下で、当社は原価低減やコスト管理を強化し筋肉質な収益体質の構築に取り組むとともに、
単なる値下げ競争による売上拡大とは一線を画した付加価値・独自性に軸を置いた拡販活動への転換を図って
まいりました。また、当社の医療用ガーゼの主要調達先である浙江川本衛生材料有限公司を子会社化すること
により、日本国内向け医療用ガーゼのシェア拡大や中国での製品販売の拡大に向けた基盤固めに取り組みまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は23,257,173千円、営業利益は103,570千円、経常利益は
132,631千円、親会社株主に帰属する当期純利益は147,787千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディカル）
感染予防関連製品・口腔ケア製品・手術関連製品その他高付加価値品を中心に販売拡充に努めました。しか
しながら、値下げ競争による売上拡大からの脱却を図った影響等により売上高は8,187,592千円となりました。
売上高の減少に対処すべくコスト削減を図ったものの、売上高減少による生産稼働率の低下を補うまでには至
らなかったこと、過剰在庫に対する評価減を実施したこと、さらに当連結会計年度より連結決算を開始したこ
とによる未実現利益の消去仕訳の影響等により経常損失は68,741千円となりました。
（コンシューマ）
口腔ケア製品・ベビー用品・各種衛生材料及び医療用品等を、大手量販店・ドラッグストアや通信販売事業
者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。重点顧客に対する販売が好調に推移した結果、売上高は
15,069,582千円、経常利益は651,796千円となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は11,096,733千円となりました。主な内訳は、「受取手形及び売掛金」
が4,197,085千円、「電子記録債権」が3,451,404千円となっております。
また、固定資産の残高は3,248,969千円となりました。内訳は、有形固定資産が1,518,889千円、無形固定資
産が543,563千円、投資その他の資産が1,186,515千円となっております。
以上の結果、総資産は14,345,703千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は8,601,509千円となりました。主な内訳は、「支払手形及び買掛
金」が2,656,213千円、「1年内返済予定の長期借入金」が2,432,990千円となっております。
また、固定負債の残高は1,893,439千円となりました。主な内訳は、「長期借入金」1,058,489千円となって
おります。
以上の結果、負債合計は10,494,948千円となりました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,850,754千円となりました。主な内訳は、「利益剰余金」1,298,307千
円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、507,910千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは△355,205千円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益を150,313千円計上した一方で、売上が決算月に増加した影響等から売上債
権の増加額が708,492千円発生したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△912,304千円となりました。
これは、浙江川本衛生材料有限公司の子会社化に伴い「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出」が1,014,341千円発生したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△437,960千円となりました。
これは、短期借入金の純増額が1,300,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,726,624千円
発生したことが主な要因です。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 22.7 21.3 19.7 25.2 26.3
時価ベースの自己資本比率
10.0 10.6 8.9 11.0 15.4
(％)
キャッシュ・フロー対有利
― ― ― 11.3 ―
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
― ― ― 11.6 ―
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．平成29年３月期までは非連結ベース、平成30年３月期は連結ベースの財務数値により計算して
おります。
２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しておりま
す。
３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っ
ているすべての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきまして
は、平成26年3月期、平成27年３月期、平成28年３月期及び平成30年３月期の営業キャッシュ・
フローがマイナスのため、記載を省略しております。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％)
メディカル 5,658,264 ―
コンシューマ 1,444,879 ―
合計 7,103,143 ―
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
メディカル 2,396,885 ―
コンシューマ 11,749,525 ―
合計 14,146,410 ―
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
c. 受注状況
受注生産が全体に占める割合が僅少なため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％)
メディカル 8,187,592 ―
コンシューマ 15,069,582 ―
合計 23,257,173 ―
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
３．主要な販売先
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 当連結会計年度
販売高（千円） 割合（％）
㈱西松屋チェーン
8,790,493 37.8
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度におけ
る収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。
過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判
断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有
の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源についての分析は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、衛生材料・医療用品・介護用品を中心に、消費者や医療機関から高い信頼を得られる専門性及び独自性
のある高付加価値製品の開発に努めております。
当連結会計年度においては、主として手術用衛生材料や口腔ケア製品、感染予防関連製品の開発及び改良に取り
組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は47,285千円であります。
なお、研究開発は医療機関向け・一般消費者向けの両方にまたがる案件も多いため、研究開発費を「メディカ
ル」「コンシューマ」のセグメント別に表示しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は、63,767千円であり、セグメントごとの設備投資につい
て示すと、次のとおりであります。
（１）メディカル
当連結会計年度の主な設備投資は、工場設備の取得を中心に、その総額は40,491千円となりました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（２）コンシューマ
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（３）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、東京支社移転に関連する取得を中心に、その総額は9,638千円となりまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
当連結会計年度における各事業所の設備、投資資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメントの
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び
名称
土地 リース
及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
運搬具
本社 販売及び
メディカル － 113
26,638 － 7,330 14,588 48,557
コンシューマ (－) (1)
(大阪市中央区) 統括業務施設
東京支社
メディカル － 32
販売設備 8,596 － － 2,106 10,702
コンシューマ (－) (0)
(東京都中央区)
名古屋営業所
1,850 6
メディカル 販売設備 3,327 － － 141 5,319
(161) (0)
(名古屋市西区)
大阪工場
376,519 100
メディカル 生産設備 350,189 75,280 － 4,438 806,427
(大阪府泉北郡
(27,048) (9)
忠岡町)
(注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額
には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。
３．本社及び東京支社については建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ38,753千円、37,172千円で
あります。
（２）在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメント
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
(所在地) 建物及び (名)
の名称
土地 リース
及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
運搬具
浙江川本
中国工場 ― 95
衛生材料 メディカル 生産設備 411 103 ― 225,832 740,822
(中国浙江省) (－) (0)
有限公司
(注）１．帳簿価格のうち、「その他」は工具及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金
額には消費税等を含めておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年３月31日) (平成30年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,000,000 6,000,000
（市場第二部） 100株
計 6,000,000 6,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） (千円) (千円) (千円) (千円)
平成15年６月19日
1,000,000 6,000,000 238,000 883,000 237,000 1,192,597
（注）
（注）有償一般募集
発行価格 511円
発行価額 475円
資本組入額 238円
払込金額の総額 475,000千円
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（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― ▶ 17 23 14 ― 1,166 1,224 －
(人)
所有株式数
― 1,627 820 33,109 3,341 ― 21,091 59,988 1,200
(単元)
所有株式数
― 2.7 1.4 55.2 5.6 ― 35.1 100.0 －
の割合(％)
（注）自己株式204,283株は、「個人その他」に2,042単元と「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
北海道札幌市中央区北三条西１－２ 2,903 50.10
エア・ウォーター株式会社
296 5.11
川本 武 兵庫県芦屋市
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 282 4.88
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１－９－７）
株式会社TK 兵庫県芦屋市六麓荘町１２－２４ 269 4.65
99 1.71
高浜 優 兵庫県姫路市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－１１ 53 0.93
株式会社（信託口）
東京都新宿区西新宿１－２６－１ 50 0.86
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
大阪市中央区備後町２－２－１ 42 0.73
株式会社りそな銀行
41 0.71
川本 洋之助 兵庫県西宮市
36 0.62
佐々木 愛子 兵庫県芦屋市
4,074 70.30
計 －
(注）平成30年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会社が平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シンプレクス・アセット・マネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 427 7.13
ト株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― －
普通株式 204,200
普通株式 5,794,600
完全議決権株式（その他） 57,946 －
普通株式 1,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,000,000 － －
総株主の議決権 － 57,946 －
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
大阪市中央区谷町２
（自己保有株式）
204,200 － 204,200 3.40
－６－４
川本産業株式会社
計 － 204,200 － 204,200 3.40
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他（-） ― ― ― ―
保有自己株式数 204,283 ― 204,283 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事
業展開のための内部留保を勘案しながら利益還元策を実施していくことを基本方針としております。このような基本方
針のもと、当社は業績の状況に見合った安定的な配当を実施していく所存です。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨
を定款に定めております。また、当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
平成28年３月期以降、誠に遺憾ながら無配を続けてまいりましたが、業績の状況を勘案し当連結会計年度において復
配することといたしました。当連結会計年度の配当金につきまして、1株当たり２円（うち中間配当金０円）とさせてい
ただいております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成30年５月10日
11,591 ２
取締役会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
最高（円） 550 570 457 314 473
最低（円） 349 323 225 175 247
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年１月 ２月 ３月
最高（円） 369 395 473 430 397 397
最低（円） 316 329 360 377 337 361
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成３年４月 旭化成工業株式会社（現旭化成株
式会社）入社
平成９年10月 当社入社
平成10年４月 生産本部技術部次長
平成12年４月 開発本部商品開発Ⅰ部部長兼生産
本部製造部開発技術課長
平成12年６月 取締役
平成13年４月 開発本部副本部長
平成15年４月 専務取締役執行役員メディカル事
川本 武
取締役会長 － 昭和40年９月26日生 （注)3 296,000
業部門部門長
平成19年６月 代表取締役副社長兼メディカル事
業部門部門長
平成23年４月 代表取締役社長
平成24年４月 代表取締役社長兼医専商事営業本
部本部長
平成27年６月 取締役会長
平成28年５月 代表取締役社長執行役員
平成30年６月 取締役会長（現任）
昭和54年３月 当社入社
平成22年４月 商事営業本部商品部部長
平成23年４月 商事営業本部副本部長
平成24年４月 執行役員商事営業本部本部長
平成26年４月 執行役員メディカル営業本部本部
長
平成26年５月 執行役員メディカル営業本部本部
長兼近畿営業部部長
平成26年６月 取締役
平成27年４月 取締役執行役員購買物流本部本部
長兼購買物流部部長
平成27年６月 取締役常務執行役員プロダクトサ
プライ統括兼購買物流本部本部長
代表取締役
管理統括 水上 博司 昭和31年７月13日生 (注)3 6,600
社長執行役員
平成27年11月 取締役常務執行役員プロダクトサ
プライ統括兼購買物流本部本部長
兼生産本部本部長
平成27年12月 代表取締役常務執行役員プロダク
トサプライ統括
平成28年５月 代表取締役常務執行役員管理本部
本部長兼プロダクトサプライ統括
兼内部監査室室長
平成28年６月 代表取締役常務執行役員管理本部
本部長兼内部監査室室長
平成30年４月 代表取締役常務執行役員管理統括
平成30年６月 代表取締役社長執行役員管理統括
（現任）
昭和54年４月 山口医療器株式会社入社
平成13年８月 当社入社
平成24年４月 商事営業本部販売部部長
平成26年４月 執行役員コンシューマ営業本部本
部長
平成27年６月 取締役常務執行役員営業統括兼コ
ンシューマ営業本部本部長
代表取締役
平成27年10月 取締役常務執行役員営業統括兼コ
副社長 営業統括 福井 誠 昭和35年10月17日生 (注)3 4,900
ンシューマ営業本部本部長兼営業
執行役員
開発室室長
平成27年12月 代表取締役専務執行役員営業統括
平成29年10月 代表取締役専務執行役員営業統括
兼コンシューマ営業本部本部長
平成30年４月 代表取締役専務執行役員営業統括
平成30年６月 代表取締役副社長執行役員営業統
括（現任）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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昭和59年３月 当社入社
平成21年４月 マーケティング本部販推部部長兼
マーケティング部部長
平成23年４月 マーケティング本部副本部長兼
マーケティング部部長兼販推部部
長兼商品開発部部長
平成27年２月 執行役員メディカル営業本部副本
部長兼貿易部部長
プロダクトサ
平成27年４月 執行役員メディカル営業本部本部
取締役
プライ統括兼
小澤 徹也 昭和35年11月26日生 (注)3 8,900
購買物流本部
執行役員
長
本部長
平成27年12月 執行役員購買物流本部本部長
平成28年４月 執行役員購買物流本部本部長兼購
買物流部部長
平成28年６月 取締役執行役員プロダクトサプラ
イ統括兼購買物流本部本部長
(現任）
（重要な兼職の状況）
浙江川本衛生材料有限公司董事長
平成９年４月 大同ほくさん株式会社（現エア・
ウォーター株式会社）入社
平成28年７月 同社医療カンパニー企画・管理部
部長（現任）
平成30年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
取締役 (注)4
吉田 直之 昭和48年10月18日生 －
－
（監査等委員） (注)5
（重要な兼職の状況）
ミサワ医科工業株式会社 監査役
松岡メディテック株式会社 監査役
ライフサプライ株式会社 監査役
株式会社アミールトラスト 監査役
株式会社本橋浦之助商店 監査役
昭和53年５月 株式会社タナベ経営入社
平成13年１月 株式会社タナベ経営大阪本部長代
理にて退社
平成13年４月 ヒカミ経営研究所開業代表（現
任）
取締役
日上 俊彦
昭和22年１月15日生 (注)4 －
－
（監査等委員）
平成18年６月 当社非常勤監査役
平成29年６月 当社社外取締役(監査等委員）
（現任）
（重要な兼職の状況）
ヒカミ経営研究所 代表
昭和52年３月 菱村総合税務会計事務所（現 税
理士法人日本経営）入所
平成14年８月 税理士法人 関西合同事務所
（現 日本経営ウィル税理士法
人）設立 代表社員
平成25年６月 当社非常勤監査役
取締役
親泊 伸明 昭和31年12月22日生 (注)4 －
－
（監査等委員）
平成29年６月 当社社外取締役(監査等委員）
（現任）
平成29年12月 日本経営ウィル税理士法人社員
（現任）
（重要な兼職の状況）
日本経営ウィル税理士法人 社員
計 316,400
（注）１．日上俊彦及び親泊伸明は、社外取締役であります。
２．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務
執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、上記以外に経営企画室室長二宮基、受託事業推進室室長兼内部監査室室長東島正、営
業本部本部長河野寿序、技術開発室室長花村亮、生産本部本部長濱口武之、管理本部本部長山田真哉、浙
江川本衛生材料有限公司董事兼副総経理内海博明、マーケティング本部本部長吉田康晃、事業推進室部長
兼マーケティング本部商品開発部部長平井靖夫 で構成されております。
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３．平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４．平成29年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５．当社定款の定めにより、退任された監査等委員である取締役の任期の満了するべき時となるため、平成30
年3月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 日上俊彦 委員 吉田直之 委員 親泊伸明
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として適法性を確保し社会的責任を果たすと
ともに、「株主重視」の基本方針を全うし続けるため、収益力の向上と財務内容の健全化を図り、長期にわたって
企業価値を高めていくことであります。それを具体化するために経営の透明化、意思決定の迅速化、公正な経営シ
ステムの維持に取り組んでおります。
また、株主・投資家の皆様に対する情報開示については、積極的なＩＲ活動を通じて、ホームページ等における
迅速かつ充実した情報提供に取り組んでおり、情報の公正化に努めております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、平成29年６月27日開催の第87期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたし
ました。主な機関の概要は次のとおりであります。
１．有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在の取締役会
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名・監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の
合計７名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する
基本方針や重要な業務執行について統合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監
督しております。
２．有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在の監査等委員会
社外取締役2名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役全員
が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並
びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当
性監査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携
して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。
３．内部監査体制
内部監査体制は「内部監査室」を設置しており、「内部監査規程」の基準に則って作成した監査計画書に基
づき、部門別に定期的監査を実施し、会計、業務及び内部統制の実施状況の監査を行い、その結果は「監査結
果報告書」に取りまとめて代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善勧告を行っております。
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業務執行・監視・内部統制システムの仕組み
ロ．当該体制を採用する理由
当社は経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を
設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図り、常に企
業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観
的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されてい
るものと判断し、現状の体制としております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関する基本的な考え方は、コンプライアンスを重視しており、常に適法性及び効率性を念
頭に置き、リスクの抽出及び管理体制の強化に努めております。万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化
することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を任命し、経営リスク管理に関
する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスクの管理のためのすべての体
制構築及び維持を行い、迅速で正確な対応に努めることとしております。今後、さらに潜在的な経営リスクの洗
い出しを行い、影響度・緊急性・重要度を測定の上で対応策の協議を行い、一層のリスク管理体制の強化に努め
てまいります。
・リスク管理体制の整備の状況
１．当社は、経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化する
ことに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を決定し、同責任者は経営リ
スク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスク管理の
ためのすべての体制構築及び維持を行ってまいります。
２．危機管理体制の基礎として、「危機管理規程」を定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とす
る対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し迅速な対
応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えてまいります。
３．今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い「リスク識別表」を作成・管理し、影響度・緊急性・
重要度を測定の上で、対応策の協議を行い、一層の経営リスク管理体制の強化に努めてまいります。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定
める額としております。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査部門である内部監査室は、監査計画書に基づき、業務及び内部統制システムの運用状況の監査
を行い、その結果は「監査結果報告書」を監査等委員会に提示し、必要に応じて監査等委員会からのヒアリング
への対応及び意見交換を行っております。
なお、内部監査室は随時、監査等委員会及び会計監査人と協議し、問題事項の改善等について意見交換を行っ
ております。
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査方針及び監査手
続に基づき内部統制システムの構築の運用状況を、有効的に機能しているか否かに重点を置きながら、企業経営
を常に監視し監査報告書を作成しております。
監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するとともに、意思決定や決議、報告等
の運営に関し、適正に行われているかを監督しております。また、監査等委員会は必要に応じて内部監査室と連
携し、協同で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監
査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。
なお、監査等委員（社外取締役）日上俊彦氏は経営コンサルタントとして、また親泊伸明氏は税理士資格を有
し、会計・税務コンサルタントとして両人とも長年の実績があり、独立・公正な立場で、取締役の職務執行に対
する有効性及び効率性の検証を行う、客観性及び中立性を確保した体制を維持しております。
コーポレートガバナンスの有効性と業務遂行状況を内部監査制度及び監査等委員会監査、会計監査人等を通じ
常に検証しております。
③会計監査の状況
会計監査人として「太陽有限責任監査法人」を選任しており、公認会計士の大村茂氏と池田哲雄氏の両氏が業
務執行社員として指定されております。平成30年３月期の業務執行社員以外の監査従事者は、公認会計士５名、
その他６名で構成されております。
④社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。（平成29年６月27日開催の第87期定時株主総会にて選任）
日上俊彦氏は経営コンサルタントとして、また親泊伸明氏は会計・税務コンサルタントとしてそれぞれ長年の
実績があり、経営全般にわたる提言・助言を得るため社外取締役に選任いたしました。
社外取締役の日上俊彦氏及び同氏が代表を務めるヒカミ経営研究所並びに親泊伸明氏及び同氏が社員を務める
日本経営ウィル税理士法人と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、
株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経
営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断してお
ります。
なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であ
る社外取締役（日上俊彦氏・親泊伸明氏）計２名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
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⑤役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
監査等委員会設置会社移行前（平成29年4月１日から第87期定時株主総会(平成29年６月27日）終結の時まで）
報酬等の種類別の総額
（千円)
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（千円） （人）
基本報酬
取締役 11,070 11,070 ４
監査役
2,550 2,550 １
（社外監査役を除く。）
社外監査役 2,148 2,148 ２
監査等委員会設置会社移行後（第87期定時株主総会(平成29年６月27日）終結の時から平成30年３月31日まで）
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
（千円）
役員区分
（千円） （人）
基本報酬
取締役(監査等委員である取
締役、監査等委員である社外 33,210 33,210 ４
取締役を除く。）
監査等委員である取締役（監
査等委員である社外取締役を - - １
除く。）
監査等委員である社外取締役 7,740 7,740 ２
（注）１．当社は、平成29年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．上記には、平成29年６月27日付で退任した監査役（社外監査役を除く。）１名を含めております。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．取締役の報酬限度額は、平成29年６月27日開催の第87期定時株主総会において、年額180,000千円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いたしました。
５．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成29年６月27日開催の第87期定時株主総会において年額30,000
千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。
６．監査役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第67期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決
議いたしました。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円) 対象となる役員の員数（人) 内容
使用人としての業務に係る給与であ
51,600 ４
ります。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の額の方針は、定款に株主総会の決議によって定めるとしてお
り、その方針に則り、取締役の報酬限度額は、平成29年６月27日開催の第87期定時株主総会において、年額
180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議し、監査等委員である取締役の報酬限度額は、
平成29年６月27日開催の第87期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議しております。
当社は、各役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
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⑥株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 23 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 814,089 千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
株式数
銘柄 保有目的
（株)
（千円）
取引関係を円滑に行うた
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 196,690 137,623
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
ピジョン(株) 34,992 124,396
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
アルフレッサホールディングス(株) 44,240 85,338
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
旭化成(株) 55,165 59,577
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
(株)みずほフィナンシャルグループ 200,920 40,987
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
(株)メディパルホールディングス 20,805 36,324
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
小津産業(株) 12,100 26,922
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
オカモト(株) 59,056 70,336
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
大木ヘルスケアホールディングス(株) 40,000 32,120
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
(株)しまむら 1,732 25,471
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
(株)りそなホールディングス 17,242 10,308
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
第一生命ホールディングス(株) 5,400 10,781
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
ウェルシアホールディングス(株) 3,400 10,591
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
(株)西松屋チェーン 6,220 7,806
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
(株)バイタルケーエスケー・ホールディングス 3,307 3,412
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
不二ラテックス（株） 10,000 2,690
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
（株）池田泉州ホールディングス 2,310 1,062
めのものであります。
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（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
株式数
銘柄 保有目的
（株)
（千円）
取引関係を円滑に行うた
ピジョン(株) 34,992 168,136
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 157,290 109,631
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
アルフレッサホールディングス(株) 44,240 104,760
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
旭化成(株) 55,167 77,179
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
大木ヘルスケアホールディングス(株) 40,000 67,640
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
オカモト(株) 59,163 64,607
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
(株)メディパルホールディングス 21,398 46,648
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
(株)みずほフィナンシャルグループ 160,720 30,761
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
小津産業(株) 12,100 27,454
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
(株)しまむら 1,831 24,371
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
ウェルシアホールディングス(株) 3,400 16,235
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
第一生命ホールディングス(株) 5,400 10,489
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
(株)りそなホールディングス 13,742 7,723
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
(株)西松屋チェーン 6,220 7,457
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
(株)バイタルケーエスケー・ホールディングス 3,307 3,462
めのものであります。
取引関係を円滑に行うた
不二ラテックス（株） 1,000 3,000
めのものであります。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑦取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、９名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものです。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
イ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役で
あった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社
法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法423条第１項の
賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定め
ております。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 18,070 ―
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
20,054 ―
提出会社
― ―
連結子会社
20,054 ―
計
(注）監査証明業務に基づく報酬には、親会社の監査人の依頼に基づく作業に対する報酬を含んでおります。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
（３）当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は、持分を取得したことによる子会社が連結
対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、太陽
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、当機構からの情報は決算業務に関連する部署で共有するとともに、当機構の開催する研修へ参加し、情報の収集
に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１） 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
513,291
現金及び預金
※2 , ※3 4,197,085
受取手形及び売掛金
※2 3,451,404
電子記録債権
1,606,168
商品及び製品
336,211
仕掛品
113,798
原材料及び貯蔵品
140,528
繰延税金資産
740,686
その他
△ 2,442
貸倒引当金
11,096,733
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,229,257
建物及び構築物
△ 2,398,477
減価償却累計額
830,779
建物及び構築物（純額）
※1 1,611,378
機械装置及び運搬具
△ 1,432,477
減価償却累計額
178,901
機械装置及び運搬具（純額）
※1 , ※4 475,531
土地
48,870
リース資産
△ 41,539
減価償却累計額
7,330
リース資産（純額）
1,330
建設仮勘定
323,258
その他
△ 298,242
減価償却累計額
25,016
その他（純額）
1,518,889
有形固定資産合計
無形固定資産
270,170
のれん
リース資産 676
272,716
その他
543,563
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 814,089
投資有価証券
399,474
その他
△ 27,048
貸倒引当金
1,186,515
投資その他の資産合計
3,248,969
固定資産合計
14,345,703
資産合計
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(単位：千円)
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,656,213
支払手形及び買掛金
※2 914,904
電子記録債務
※1 500,000
短期借入金
1,200,000
関係会社短期借入金
※1 2,432,990
1年内返済予定の長期借入金
8,406
リース債務
52,896
未払法人税等
119,354
賞与引当金
194,224
売上割戻引当金
522,518
その他
8,601,509
流動負債合計
固定負債
※1 1,058,489
長期借入金
繰延税金負債 238,762
534,057
退職給付に係る負債
35,684
資産除去債務
26,444
その他
1,893,439
固定負債合計
10,494,948
負債合計
純資産の部
株主資本
883,000
資本金
1,192,597
資本剰余金
1,298,307
利益剰余金
△ 74,261
自己株式
3,299,642
株主資本合計
その他の包括利益累計額
397,308
その他有価証券評価差額金
29,573
為替換算調整勘定
40,884
退職給付に係る調整累計額
467,766
その他の包括利益累計額合計
83,345
非支配株主持分
3,850,754
純資産合計
14,345,703
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
23,257,173
売上高
※6 19,603,400
売上原価
3,653,772
売上総利益
※1 , ※2 3,550,202
販売費及び一般管理費
103,570
営業利益
営業外収益
643
受取利息
14,907
受取配当金
76,079
仕入割引
15,567
その他
107,197
営業外収益合計
営業外費用
26,946
支払利息
35,274
為替差損
12,704
売上割引
3,211
その他
78,135
営業外費用合計
132,631
経常利益
特別利益
※3 39,741
固定資産売却益
23,359
投資有価証券売却益
63,100
特別利益合計
特別損失
※4 14
固定資産除売却損
※5 3,556
減損損失
※5 21,434
事務所移転費用
20,414
支払補償費
45,419
特別損失合計
150,313
税金等調整前当期純利益
37,392
法人税、住民税及び事業税
△ 32,779
法人税等調整額
4,612
法人税等合計
145,700
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,086
147,787
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
145,700
当期純利益
その他の包括利益
67,201
その他有価証券評価差額金
31,241
為替換算調整勘定
75,583
退職給付に係る調整額
※1 174,025
その他の包括利益合計
319,726
包括利益
（内訳）
320,144
親会社株主に係る包括利益
△ 418
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
883,000 1,192,597 1,150,520 △ 74,261 3,151,855
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
147,787 147,787
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
147,787 147,787
当期変動額合計 ― ― ―
883,000 1,192,597 1,298,307 △ 74,261 3,299,642
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 330,107 ― △ 34,698 295,408 ― 3,447,264
当期変動額
親会社株主に帰属する
147,787
当期純利益
株主資本以外の項目
67,201 29,573 75,583 172,357 83,345 255,703
の当期変動額（純額）
67,201 29,573 75,583 172,357 83,345 403,490
当期変動額合計
397,308 29,573 40,884 467,766 83,345 3,850,754
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
150,313
税金等調整前当期純利益
125,311
減価償却費
3,556
減損損失
3,957
のれん償却額
△ 5,756
貸倒引当金の増減額（△は減少）
△ 15,550
受取利息及び受取配当金
26,946
支払利息
25,832
為替差損益（△は益）
△ 39,726
有形固定資産除売却損益（△は益）
21,434
事務所移転費用
△ 708,492
売上債権の増減額（△は増加）
△ 99,442
たな卸資産の増減額（△は増加）
402,325
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 23,359
投資有価証券売却損益（△は益）
9,473
賞与引当金の増減額（△は減少）
17,666
その他の引当金の増減額（△は減少）
41,914
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 60,187
未収入金の増減額（△は増加）
△ 21,972
未払金の増減額（△は減少）
△ 159,553
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 30,548
その他
△ 335,858
小計
利息及び配当金の受取額 15,485
△ 26,258
利息の支払額
△ 10,864
法人税等の支払額
2,291
法人税等の還付額
△ 355,205
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,381
定期預金の預入による支出
9,383
定期預金の払戻による収入
△ 50,766
有形固定資産の取得による支出
39,747
有形固定資産の売却による収入
△ 7,292
無形固定資産の取得による支出
△ 2,717
投資有価証券の取得による支出
38,849
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,014,341
る支出
100,000
貸付金の回収による収入
△ 19,784
その他
△ 912,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,300,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
△ 1,726,624
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 11,327
△ 8
配当金の支払額
△ 437,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,489
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 1,707,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,215,869
現金及び現金同等物の期首残高
※1 507,910
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
浙江川本衛生材料有限公司
浙江川本衛生材料有限公司については、持分の取得により子会社としたため、当連結会計年度から連結子会社
に含めることといたしました。
２．持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
浙江川本衛生材料有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ３～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 売上割戻引当金
当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績額に過去の割戻実積率を乗じた額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法によ
り費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益およ
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額の僅
少な場合は、発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する適用基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
（１）担保に供している資産
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
建物及び構築物 310,174 千円 （284,729 千円）
〃 )
機械装置及び運搬具 3,026 〃 （3,026
〃 )
その他 0 〃 （0
〃 )
土地 469,788 〃 （376,519
〃 )
投資有価証券 314,216 〃 (―
〃 )
計 1,097,205 〃 (664,275
（２）担保に係る債務
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
短期借入金 39,000 千円 (― 千円）
１年内返済予定の長期借入金 481,800 〃 (438,200 〃 )
〃 )
長期借入金 843,489 〃 (623,200
〃 )
計 1,364,289 〃 (1,061,400
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
当連結会計年度
（平成30年３月31日）
受取手形 54,938 千円
電子記録債権 18,257
支払手形 124,438
電子記録債務 99,376
※３ 受取手形割引高及び輸出手形割引高
当連結会計年度
（平成30年３月31日）
199,104
受取手形割引高 千円
1,784
輸出手形割引高
※４ 土地には遊休土地が次のとおり含まれております。
当連結会計年度
（平成30年３月31日）
遊休土地 96,006 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
716,948
給料手当 千円
80,963
賞与引当金繰入額
86,740
退職給付費用
1,583,714
運賃
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
47,285
千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
建物及び構築物 △20 千円
土地 35,803
機械装置及び運搬具 3,957
その他（工具、器具及び備品） 0
計 39,741 千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
建物及び構築物 14 千円
機械装置及び運搬具 0
その他(工具、器具及び備品) 0
計 14 千円
※５ 減損損失
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
建物附属設備 東京支社
事務所 21,257千円
工具、器具及び備品 （東京都江東区）
建物 社宅
遊休資産 3,556千円
構築物 （大阪府岸和田市）
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分
予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
として捉え、個別にグルーピングしています。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・
フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしています。
当連結会計年度において、東京支社の移転を決定したことに伴い、事務所設備のうち将来使用見込みの無い固
定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事務所移転費用として計上しております。
また、老朽化した社宅の利用を停止し遊休状態になったことから、社宅設備のうち将来使用見込みの無い固定
資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、売却が見込まれないためゼロとし
て算定しております。
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ます。
当連結会計年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
34,277
売上原価 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 120,219
△23,359
組替調整額
税効果調整前
96,859
△29,658
税効果額
その他有価証券評価差額金
67,201
為替換算調整勘定
当期発生額 31,241
-
組替調整額
税効果調整前
31,241
-
税効果額
為替換算調整勘定 31,241
退職給付に係る調整額
当期発生額 46,285
29,297
組替調整額
税効果調整前
75,583
-
税効果額
退職給付に係る調整額 75,583
その他の包括利益合計 174,025
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 6,000,000 ― ― 6,000,000
自己株式
普通株式（株） 204,283 ― ― 204,283
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年５月10日
普通株式 利益剰余金 11,591 2.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
現金及び預金 513,291千円
預入期間が３ヶ月を超える
△5,381
定期預金
現金及び現金同等物 507,910
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに浙江川本衛生材料有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に持分の取得価格と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 221,648 千円
固定資産 744,749
のれん 268,813
流動負債 △62,240
固定負債 △66,519
為替換算調整勘定 △9,045
△83,763
非支配株主持分
持分の取得価格
1,013,643
取得に係る為替差損 22,960
△22,261
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
1,014,341
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安
全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外へ
の輸出を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、
為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部は輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引にあたっては、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、輸入取引に係る為替変動リスクに対応し、仕入コスト安定化を図るために為替予約取引を利用して
おります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた決定権限規程に従い、経理
部が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、55.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 513,291 513,291 ―
(2) 受取手形及び売掛金 4,197,085 4,197,085 ―
(3) 電子記録債権
3,451,404 3,451,404 ―
(4) 投資有価証券
769,558 769,558 ―
資産計 8,931,340 8,931,340 ―
(1) 支払手形及び買掛金 （2,656,213） （2,656,213） ―
(2) 電子記録債務
（914,904） （914,904） ―
(3) 短期借入金
（500,000） （500,000） ―
(4) 関係会社短期借入金
（1,200,000） （1,200,000） ―
(5) 長期借入金
（3,491,479） （3,498,559） （7,079）
（１年内返済予定を含む）
負債計 （8,762,597） （8,769,677） （7,079）
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
この時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 関係会社短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
この時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 平成30年３月31日
非上場株式 44,531
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 509,823 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,197,085 ― ― ―
電子記録債権 3,451,404 ― ― ―
合計 8,158,313 ― ― ―
(注４) 短期借入金、関係会社短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 ― ― ― ― ―
関係会社短期借入金 1,200,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,432,990 584,800 317,600 15,600 15,600 124,889
合計 4,132,990 584,800 317,600 15,600 15,600 124,889
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 769,558 202,388 567,170
小計 769,558 202,388 567,170
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 769,558 202,388 567,170
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 44,531千円）については市場価格がなく、時価を把握することが困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 39,130 23,359 ―
合計 39,130 23,359 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、
確定給付型の制度としては、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてい
ます。
なお、当社が加入していた大阪織物商厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成29年9月4日付で厚生労働大臣の認
可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,138,484
勤務費用 72,094
利息費用 1,422
数理計算上の差異の発生額 △37,559
退職給付の支払額 △34,294
過去勤務費用の発生額 ―
退職給付債務の期末残高 1,140,147
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
年金資産の期首残高 570,757
期待運用収益 14,268
数理計算上の差異の発生額 8,726
事業主からの拠出額 29,376
退職給付の支払額 △17,040
年金資産の期末残高 606,089
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 563,510
年金資産 △606,089
△42,579
非積立型制度の退職給付債務 576,637
連結貸借対照表に計上された
534,057
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 534,057
退職給付に係る資産 ―
連結貸借対照表に計上された
534,057
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
勤務費用 72,094
利息費用 1,422
期待運用収益 △14,268
数理計算上の差異の費用処理額 28,813
過去勤務費用の費用処理額 483
確定給付制度に係る
88,545
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
過去勤務費用 483
数理計算上の差異 75,099
合計 75,583
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
未認識過去勤務費用 386
未認識数理計算上の差異 △41,270
合計 △40,884
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
一般勘定 52.9％
株式 26.7％
債券 19.0％
その他 1.4％
合計 100.0％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度40.0％含まれており
ます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
当連結会計年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
割引率 0.4％
長期期待運用収益率 2.5％
予想昇給率 2.3％
３．複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への解散までの要拠出額は当連結会計年度29,902千円であります。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度9,571千円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 163,314 千円
賞与引当金 36,498
売上割戻引当金 59,394
たな卸資産評価損 25,150
資産除去債務 10,912
減価償却限度超過額 11,642
減損損失 12,338
ゴルフ会員権評価損 11,574
繰越欠損金 333,968
たな卸資産の未実現利益 5,765
24,597
その他
繰延税金資産小計
695,157
△550,646
評価性引当額
繰延税金資産合計
144,511
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △169,862 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △4,786
資本連結に伴う評価差額
△67,057
△1,040
その他
繰延税金負債合計 △242,746
繰延税金負債純額 △98,234 千円
(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産
140,528 千円
固定負債－繰延税金負債 △238,762
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(平成30年３月31日)
法定実効税率
30.8 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.6 ％
項目
住民税均等割等 5.6 ％
評価性引当金の増減 △34.1 ％
0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.1 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 浙江川本衛生材料有限公司
事業の内容 医療・衛生材料の製造販売
(２) 企業結合を行った主な理由
医療用ガーゼの主要調達先として、当社大阪工場におけるガーゼ関連の生産工程と浙江川本衛生材料有限公司
の生産工程の一本化も視野に入れた生産体制見直しにより競争力の強化を図るため。
(３) 企業結合日
平成29年11月28日
(４) 企業結合の法的形式
持分の取得
(５) 結合後企業の名称
変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
90％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として90％の持分を取得したためです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,300千人民元
取得原価 60,300千人民元
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス業務に対する報酬・手数料等 7,824千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
268,813千円
(２) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(３) 償却の方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間での均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 221,648 千円
固定資産 744,749
資産合計 966,397
流動負債 62,240
固定負債 66,519
負債合計 128,760
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要な販売市場又は顧客の種類別に「メディカル営業本部」「コンシューマ営業本部」を設け、取り
扱う製品及びサービスについて包括的な販売・生産・調達等の戦略を立案し事業活動を展開しております。した
がって、２営業本部を基礎として「メディカル」及び「コンシューマ」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディカル」は、国内外の医療機関向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を
行っております。
「コンシューマ」は、国内の一般消費者向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等の製造販売及び
仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていない
ため記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2
メディカル コンシューマ 計
売上高
8,187,592 15,069,582 23,257,173 23,257,173
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
8,187,592 15,069,582 23,257,173 23,257,173
計 ―
△ 68,741 651,796 583,055 △ 450,424 132,631
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 95,332 18,040 113,373 12,667 126,040
3,957 3,957 3,957
のれんの償却額 ― ―
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△450,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
1,001,051 517,838 1,518,889
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
㈱西松屋チェーン 8,790,493 コンシューマ
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカル コンシューマ 計
24,813 24,813
減損損失 ― ― ―
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
メディカル コンシューマ 計
270,170 270,170 270,170
当期末残高 ― ―
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (百万円)
(被所有)割合
(％)
(百万円)
(被所有) 資金の借入
産業ガス 支払利息 関係会社
札幌市 短期資金
直接
親会社 エア・ウォーター㈱ 32,263 1,200
当社製品の
中央区 の借入
関連事業等 455 短期借入金
50.1 販売
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
短期資金の借入については、随時、借入及び返済が可能なものであります。
なお、利率は市場金利を勘案しております。また、担保は提供しておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
エア・ウォーター(株)（東京証券取引所、札幌証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 650.03円
１株当たり当期純利益額 25.50円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
１株あたり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 147,787
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
147,787
（千円）
普通株式の期中平均株式数 5,795,717
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,850,754
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 83,345
（うち非支配株主持分）（千円） (83,345)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,767,409
１株当たり純資産額の算定に用いられた
5,795,717
期末の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 400,000 500,000 0.2 ―
関係会社短期借入金 ― 1,200,000 0.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,726,624 2,432,990 0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 11,327 8,406 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定の 平成31年４月１日～
3,491,479 1,058,489 0.6
ものを除く。） 平成42年４月22日
リース債務（１年以内に返済予定の
8,406 ― ― ―
ものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 5,637,837 5,199,886 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 584,800 317,600 15,600 15,600
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) ― ― 17,558,821 23,257,173
税金等調整前四半期(当期)
(千円) ― ― 104,540 150,313
純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 85,051 147,787
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
(円) ― ― 14.67 25.50
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
(円) ― ― 6.33 10.82
額
(注) 第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期から第２四半期に係る金額を
記載しておりません。
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
2,225,253 493,995
現金及び預金
※3 222,571
430,765
受取手形
※3 3,451,404
2,966,229
電子記録債権
※1 3,417,718 ※1 3,825,489
売掛金
1,412,476 1,627,811
商品及び製品
386,593 299,946
仕掛品
99,521 90,116
原材料及び貯蔵品
28,857 34,095
前払費用
12 4,715
前渡金
110,580 141,568
繰延税金資産
※1 688,893
666,788
その他
△ 2,212 △ 2,442
貸倒引当金
11,742,586 10,878,166
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 451,840 ※2 410,417
建物
※2 10,305 ※2 8,583
構築物
※2 79,994 ※2 75,690
機械及び装置
174 0
車両運搬具
※2 21,511 ※2 22,166
工具、器具及び備品
※2 , ※4 475,776 ※2 , ※4 475,531
土地
17,104 7,330
リース資産
1,330
―
建設仮勘定
1,056,708 1,001,051
有形固定資産合計
無形固定資産
2,965 2,339
商標権
9,202 9,945
特許権
37,583 25,397
ソフトウエア
1,690 676
リース資産
14,263 12,051
その他
65,703 50,409
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
投資その他の資産
※2 730,283 ※2 814,089
投資有価証券
1,021,467
関係会社株式 ―
434 434
出資金
17,747 11,778
破産更生債権等
251,092 380,160
その他
△ 33,017 △ 27,048
貸倒引当金
966,540 2,200,882
投資その他の資産合計
2,088,952 3,252,342
固定資産合計
13,831,539 14,130,509
資産合計
負債の部
流動負債
※3 769,913
1,487,806
支払手形
※3 914,904
電子記録債務 ―
※1 1,874,187
買掛金 1,668,230
※2 500,000
短期借入金 400,000
1,200,000
関係会社短期借入金 ―
※2 1,726,624 ※2 2,432,990
1年内返済予定の長期借入金
11,327 8,406
リース債務
※1 81,429
148,162
未払金
※1 367,896
337,258
未払費用
17,935 52,896
未払法人税等
11,955 8,122
前受金
9,063 10,362
預り金
95,362 119,354
賞与引当金
176,558 194,224
売上割戻引当金
6,090,284 8,534,689
流動負債合計
固定負債
※2 3,491,479 ※2 1,058,489
長期借入金
8,406
リース債務 ―
145,932 171,705
繰延税金負債
533,028 574,942
退職給付引当金
48,361 35,684
資産除去債務
32,084 26,444
その他
4,259,292 1,867,266
固定負債合計
10,349,576 10,401,956
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
883,000 883,000
資本金
資本剰余金
1,192,597 1,192,597
資本準備金
1,192,597 1,192,597
資本剰余金合計
利益剰余金
86,100 86,100
利益準備金
その他利益剰余金
5,000 5,000
配当引当積立金
1,000,000 1,000,000
別途積立金
59,420 238,809
繰越利益剰余金
1,150,520 1,329,909
利益剰余金合計
△ 74,261 △ 74,261
自己株式
株主資本合計 3,151,855 3,331,244
評価・換算差額等
330,107 397,308
その他有価証券評価差額金
330,107 397,308
評価・換算差額等合計
3,481,963 3,728,553
純資産合計
13,831,539 14,130,509
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
※1 22,990,519 ※1 23,235,516
売上高
※1 19,385,881 ※1 19,585,599
売上原価
3,604,638 3,649,917
売上総利益
※2 3,587,381 ※1 , ※2 3,513,417
販売費及び一般管理費
17,256 136,499
営業利益
営業外収益
1,500 626
受取利息
13,415 14,907
受取配当金
60,370 76,079
仕入割引
18,658 14,158
その他
93,944 105,771
営業外収益合計
営業外費用
※1 26,946
43,997
支払利息
9,857 35,198
為替差損
13,268 12,704
売上割引
10,927 3,195
その他
78,050 78,044
営業外費用合計
33,149 164,226
経常利益
特別利益
※3 39,741
固定資産売却益 -
23,359
-
投資有価証券売却益
63,100
特別利益合計 -
特別損失
※4 1,699 ※4 14
固定資産除売却損
10,487 3,556
減損損失
21,434
事務所移転費用 -
23,784 20,414
支払補償費
35,971 45,419
特別損失合計
△ 2,821 181,908
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,446 37,392
△ 104,852 △ 34,872
法人税等調整額
△ 95,405 2,519
法人税等合計
92,583 179,388
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
883,000 1,192,597 1,192,597 86,100 5,000 1,000,000 △ 33,163 1,057,936
当期首残高
当期変動額
92,583 92,583
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
92,583 92,583
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
883,000 1,192,597 1,192,597 86,100 5,000 1,000,000 59,420 1,150,520
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 74,261 3,059,271 256,070 256,070 3,315,342
当期首残高
当期変動額
92,583 92,583
当期純利益
株主資本以外の項目
74,036 74,036 74,036
の当期変動額（純
額）
92,583 74,036 74,036 166,620
当期変動額合計 ―
△ 74,261 3,151,855 330,107 330,107 3,481,963
当期末残高
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当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
配当引当 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
883,000 1,192,597 1,192,597 86,100 5,000 1,000,000 59,420 1,150,520
当期首残高
当期変動額
179,388 179,388
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
179,388 179,388
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ―
883,000 1,192,597 1,192,597 86,100 5,000 1,000,000 238,809 1,329,909
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
△ 74,261 3,151,855 330,107 330,107 3,481,963
当期首残高
当期変動額
179,388 179,388
当期純利益
株主資本以外の項目
67,201 67,201 67,201
の当期変動額（純
額）
179,388 67,201 67,201 246,590
当期変動額合計 ―
△ 74,261 3,331,244 397,308 397,308 3,728,553
当期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ３～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 売上割戻引当金
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績額に過去の割戻実績率を乗じた額を計上し
ております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により
費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等
規則第127条１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
更しております。
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(貸借対照表関係)
※１． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
短期金銭債権 20,354 千円 96,499 千円
短期金銭債務 ― 9,777
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
建物 330,821千円 304,725千円
構築物 6,030 5,449
機械及び装置 3,725 3,026
工具、器具及び備品 0 0
土地 471,883 469,788
投資有価証券 242,854 314,216
計 1,055,315 1,097,205
担保資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
短期借入金 －千円 39,000千円
１年内返済予定の長期借入金 714,800 481,800
長期借入金 1,318,289 843,489
計 2,033,089 1,364,289
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
受取手形 ― 千円 54,938 千円
電子記録債権 ― 18,257
支払手形 ― 124,438
電子記録債務 ― 99,376
４．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
受取手形割引高 100,693 千円 199,104 千円
５．輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
輸出手形割引高 8,449 千円 1,784 千円
（内訳）
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
邦貨建輸出手形割引高 6,120 千円 ― 千円
外貨建輸出手形割引高 2,329 1,784
(20,766米ドル) (16,800米ドル)
計 8,449 1,784
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 33,863 千円 233,659 千円
仕入高 5,892 103,831
販売費及び一般管理費 ― 6,165
営業取引以外の取引による取引高 ― 455
※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
742,820 713,687
給料・手当 千円 千円
56,218 88,828
賞与
賞与引当金繰入額 63,026 80,963
134,621 86,740
退職給付費用
1,583,493 1,583,685
運賃
55,492 51,029
減価償却費
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
販売費 66％ 65％
一般管理費 34 35
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
建物 －千円 △20千円
構築物 － 0
機械及び装置 － 3,957
工具、器具及び備品 － 0
土地 － 35,803
計 － 39,741
同一物件の売却により発生した土地等の売却益と建物等の売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産
売却益として表示しております。
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※４．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
建物 1,664千円 14千円
構築物 35 －
機械及び装置 － 0
工具、器具及び備品 － 0
計 1,699 14
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（平成30年３月31日）
子会社株式 1,021,467
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 162,999千円 175,817千円
賞与引当金 29,381 36,498
売上割戻引当金 54,397 59,394
たな卸資産評価損 26,939 25,150
資産除去債務 14,699 10,912
減価償却限度額超過 18,977 11,642
減損損失 12,694 12,338
ゴルフ会員権評価損 11,574 11,574
繰越欠損金 373,267 333,968
21,767 22,205
その他
繰延税金資産小計
726,699 699,501
△613,690 △554,990
評価性引当額
繰延税金資産合計
113,008 144,511
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △8,156千円 △4,786千円
△140,203 △169,862
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △148,359 △174,648
繰延税金負債純額 △35,351千円 △30,137千円
(注) 当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
流動資産－繰延税金資産
110,580 千円 141,568 千円
固定負債－繰延税金負債 △145,932 △171,705
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
法定実効税率
― ％ 30.8 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.5 ％
住民税均等割等 ― 4.6 ％
税額控除 ― △2.9 ％
評価性引当金の増減 ― △32.3 ％
― 0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 1.4 ％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区 分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
19,608
建物 451,840 17,748 39,562 410,417 2,147,069
(3,370)
186
構築物 10,305 － 1,536 8,583 188,742
(186)
機械及び装
79,994 27,966 1,388 30,882 75,690 1,195,639
置
車両運搬具 174 － － 174 0 6,330
有形固定 工具、器具
21,511 12,483 386 11,442 22,166 275,901
資産
及び備品
土地 475,776 － 245 － 475,531 －
リース資産 17,104 － － 9,774 7,330 41,539
建設仮勘定 － 19,582 18,252 － 1,330 －
40,066
計 1,056,708 77,781 93,372 1,001,051 3,855,224
(3,556)
無形固定
計 65,703 7,963 4,607 18,650 50,409 －
資産
（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工場設備導入 建物 8,699千円
機械及び装置 26,739千円
東京支社移転関連 建物 8,638千円
２.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
東京支社移転関連 建物 16,203千円
３.「当期減少額」欄の（）内は内数で、減損損失の計上額です。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 35,230 229 5,968 29,490
賞与引当金 95,362 119,354 95,362 119,354
売上割戻引当金 176,558 194,224 176,558 194,224
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 大阪支店 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.kawamoto-sangyo.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７項第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 平成29年６月28日近畿財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月28日近畿財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第88期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） 平成29年８月10日近畿財務局長に提出。
第88期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） 平成29年11月10日近畿財務局長に提出。
第88期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） 平成30年２月14日近畿財務局長に提出。
（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成29年６月28日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の
異動）及び第19条第２項第８号の２（子会社の取得）に基づく臨時報告書
平成29年11月10日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書
平成30年５月21日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月28日
川本産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大村 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川本産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川
本産業株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川本産業株式会社の平成30年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、川本産業株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成30年６月28日
川本産業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大村 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川本産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川本産
業株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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