明治海運株式会社 有価証券報告書 第164期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年６月28日
【事業年度】 第164期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【会社名】 明治海運株式会社
【英訳名】 Meiji Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】 神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号
明治海運株式会社 東京本部
【電話番号】 東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第160期 第161期 第162期 第163期 第164期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
28,151,646 31,940,628 35,469,283 37,404,264 41,768,196
売上高 (千円)
6,855,548 5,601,482 4,237,916 4,551,747 4,491,557
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,414,450 2,446,938 1,063,935 1,159,160 1,810,155
(千円)
当期純利益
5,949,547 6,954,751 3,128,305 1,751,229 3,498,241
包括利益 (千円)
23,047,635 29,992,120 32,084,520 32,985,919 36,203,140
純資産額 (千円)
137,047,143 143,568,854 147,112,044 141,413,509 153,511,660
総資産額 (千円)
277.62 378.84 393.55 425.04 466.32
１株当たり純資産額 (円)
42.77 73.94 32.16 35.35 55.29
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
6.7 8.7 8.8 9.8 9.9
自己資本比率 (％)
17.8 22.5 8.3 8.6 12.4
自己資本利益率 (％)
9.7 5.1 11.2 13.2 7.7
株価収益率 (倍)
営業活動による
11,370,666 9,959,372 12,533,179 12,098,229 14,441,220
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 323,799 △ 5,062,851 △ 11,941,635 △ 2,000,136 △ 16,591,467
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 9,272,383 △ 4,667,592 2,479,799 △ 8,904,186 6,677,306
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
9,272,464 10,412,098 13,297,566 14,452,937 18,743,596
(千円)
の期末残高
370 564 589 589 576
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 271 ] [ 373 ] [ 390 ] [ 386 ] [ 381 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第160期 第161期 第162期 第163期 第164期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
8,304,975 8,320,759 8,108,770 8,132,798 10,136,868
売上高 (千円)
579,767 883,423 602,594 775,703 639,418
経常利益 (千円)
341,644 594,620 409,559 522,340 437,845
当期純利益 (千円)
1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000 1,800,000
資本金 (千円)
36,000 36,000 36,000 36,000 36,000
発行済株式総数 (千株)
4,529,252 5,126,018 5,154,638 5,781,411 6,087,082
純資産額 (千円)
22,852,182 25,368,434 23,884,674 23,188,395 22,763,730
総資産額 (千円)
125.85 142.44 143.23 160.65 169.14
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
7.00 5.00 5.00 5.00 5.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
9.49 16.52 11.38 14.51 12.17
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
19.8 20.2 21.6 24.9 26.7
自己資本比率 (％)
7.8 12.3 8.0 9.6 7.4
自己資本利益率 (％)
43.6 22.7 31.7 32.0 35.2
株価収益率 (倍)
73.8 30.3 43.9 34.5 41.1
配当性向 (％)
44 49 49 55 61
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ ―] [ ―] [ 2 ] [ 2 ] [ 2 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第160期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでいます。
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２ 【沿革】
明治44年５月 兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。
大正10年６月 兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。
大正13年５月 事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。
昭和24年５月 東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。
昭和25年４月 船舶運営会より民営還元。
昭和39年５月 大阪商船三井船舶㈱(現 ㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。
昭和42年８月 計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。
昭和59年１月 東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。
昭和59年11月 ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。
昭和60年７月 東京都中央区に明海京橋ビルを建設。
平成２年４月 ㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。
平成４年７月 ラグナガーデンホテル開業。
平成10年１月 阪神大震災で被災した明海ビルを再建。
平成14年７月 ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。
平成19年３月 ㈱ホテルアンヌプリ(旧 ㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。
平成22年１月 ㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。
平成22年10月 MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(現・連結子会社) オランダ事務所開設。
平成23年６月 事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。
平成25年１月 サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引
所市場第一部に統合。
平成26年６月 ㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社18社および関連会社17社により構成され、外航海運業を中
心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準
のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶
(1) 外航海運業
オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事
業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会
社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は22社です。
現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供していま
(2) ホテル関連事業
す。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は８社です。
主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分
(3) 不動産賃貸業
法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連
結対象会社数は５社です。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。
(事業系統図) ［セグメント］
※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。
※上記の☆は連結子会社です。
※上記の無印は持分法適用関連会社です。
※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業内容 所有割合(％)
当社に対し船舶を賃貸しています。また、当
20 社より資金援助を受けており、当社が債務保
BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.
PANAMA 外航海運業 100
証しています。
千US$
役員の兼任等…有
当社より船舶を賃借しています。また、借入
43.3 金の一部について当社が債務保証していま
東明汽船㈱
す。当社債務の一部について、担保提供を受
東京都中央区 90,000 外航海運業 (25.0)
(注)２.５
けています。
[56.7]
役員の兼任等…有
借入金の一部について当社が債務保証してい
50.0
ます。
エム・エム・エス㈱ 東京都目黒区 40,000 外航海運業 (25.0)
[50.0]
役員の兼任等…有
MK CENTENNIAL
7,500
100 借入金の一部について当社が債務保証してい
SINGAPORE 外航海運業
MARITIME PTE. LTD. (注)２ (100) ます。
千S$
当社に対し船舶を賃貸しています。また、当
社より資金援助を受けており、当社が債務保
30
T.&M. MARITIME S.A. 100
証しています。当社債務の一部について、担
PANAMA 外航海運業
(注)２.４ (100)
千US$
保提供を受けています。
役員の兼任等…有
MELODIA MARITIME PTE LTD. 27,649 52.0 借入金の一部について当社が債務保証してい
SINGAPORE 外航海運業
(52.0) ます。
(注)２.５ 千S$
借入金の一部および社債について当社が債務
54.9
ホテル
ぎのわん観光開発㈱
保証しています。
沖縄県宜野湾市 1,500,000 (21.1)
(注)２
関連事業
[43.0]
役員の兼任等…有
35.0
ホテル
㈱ラグナガーデンホテル 沖縄県宜野湾市 50,000 (15.0) 役員の兼任等…有
関連事業
[45.0]
当社に対し船舶を賃貸しています。借入金の
PRIMATE SHIPPING S.A. 1,513
70.0
一部について当社が債務保証しています。
PANAMA 外航海運業
(70.0)
(注)２ 千US$
役員の兼任等…有
当社に対し船舶を賃貸しています。また、当
ESTEEM MARITIME S.A. 30 社より資金援助を受けており、当社が債務保
100
PANAMA 外航海運業
証しています。
(100)
(注)２.４ 千US$
役員の兼任等…有
80.0
北海道虻田郡 ホテル 社債等について当社が債務保証しています。
(35.0)
㈱ホテルアンヌプリ 50,000
ニセコ町 関連事業 役員の兼任等…有
[20.0]
MK CENTENNIAL MARITIME B.V. オランダ国 180
100 借入金の一部について当社が債務保証してい
外航海運業
(100) ます。
(注)２.５ アムステルダム市 千US$
ホテル
100
㈱稚内観光開発 北海道稚内市 50,000 役員の兼任等…有
(100)
関連事業
ホテル
40.0
サフィールホテルズ㈱ 東京都目黒区 5,000 役員の兼任等…有
[60.0]
関連事業
当社より建物を賃借しています。当社債務の
兵庫県神戸市 ホテル
サフィールリゾート㈱ 50,000 100 一部について債務保証を受けています。
垂水区 関連事業
役員の兼任等…有
当社より資金援助を受けています。また、当
60
M&I HARMONY S.A. 社が債務保証しています。
PANAMA 500 外航海運業
(60)
役員の兼任等…有
北海道勇払郡 ホテル 借入金について当社が債務保証しています。
早来カントリー倶楽部㈱ 50,000 100
安平町 関連事業 役員の兼任等…有
当社より建物・土地を賃借しています。ま
㈱ザ・ウィンザー・ホテルズイ
北海道虻田郡 ホテル た、当社債務の一部について債務保証を受け
ンターナショナル 2,000 100
ています。
洞爺湖町 関連事業
役員の兼任等…有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社に該当しています。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。
４ 債務超過会社であり、債務超過額の合計は4,822,888千円です。
５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている各社の主要な損
益情報等は以下のとおりです。
MELODIA MARITIME MK CENTENNIAL
東明汽船㈱
PTE LTD. MARITIME B.V.
売上高 8,819,504 千円 8,594,035 千円 8,140,297 千円
経常利益 135,489 千円 1,523,988 千円 535,764 千円
当期純利益 113,166 千円 1,523,988 千円 479,292 千円
純資産額 2,779,737 千円 8,387,451 千円 9,791,297 千円
総資産額 10,020,963 千円 26,348,808 千円 34,671,798 千円
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(2) 持分法適用関連会社
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業内容 所有割合(％)
借入金の一部について当社が債務保証してい
2
TRINITY BULK, S.A. ます。
PANAMA 外航海運業 50
千US$
役員の兼任等…有
兵庫県神戸市 不動産
0
役員の兼任等…有 (注)1
明治土地建物㈱ 36,500
[50]
中央区 賃貸業
当社より建物を賃借しています。当社に建物
兵庫県神戸市 不動産
13.3
を賃貸しています。
明海興産㈱ 30,000
[86.7]
中央区 賃貸業
役員の兼任等…有
50
50
NT MARITIMA S.A.
PANAMA 外航海運業 役員の兼任等…有
(50)
千US$
借入金の一部について当社が債務保証してい
50
4,800
MIKOM TRANSPORT PTE LTD ます。
SINGAPORE 外航海運業
(50)
千US$
役員の兼任等…有
借入金の一部について当社が債務保証してい
50
100
M&M SHIPHOLDING S.A. ます。
PANAMA 外航海運業
(50)
千US$
役員の兼任等…有
50
オランダ国
140 借入金の一部について当社が債務保証してい
KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
外航海運業
千US$ (50) ます。
アムステルダム市
借入金の一部について当社が債務保証してい
50
COMET GYRO GAS
10,626
ます。
SINGAPORE 外航海運業
TRANSPORT PTE. LTD. (50)
千US$
役員の兼任等…有
その他 9社
(注) １ 明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。
なお、当社の議決権に対する所有割合は14.8％です。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
外航海運業 123 (17)
ホテル関連事業 453 (364)
合計 576 (381)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
61 (2) 38.6 9.1 6,794
セグメントの名称 従業員数(人)
外航海運業 61 (2)
合計 61 (2)
(注) １ 従業員数には、他社出向社員を含んでいます。また、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に
年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
提出会社の船長を除く海上従業員は、全日本海員組合に所属しています。
その他、一部のホテル関連事業子会社において労働組合が組織されています。
現在、労使間は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しています。
その他の従業員については、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図
り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時
代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績
の安定化を図っていきます。
（2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を
充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していき
ます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められ
る厳しい国際競争への対応力を強化していきます。
また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より
一層の事業の安定収益化を図ります。
なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことに
しています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な
事業展開を図ります。
（3）会社の対処すべき課題
今後の世界経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれますが、保護主義的な政策への傾倒や、地政学的な緊張の
高まりによる下振れリスク等に、引き続き警戒が必要な状況です。米国経済は、雇用・賃金の増加や法人税・所得税
減税等の実施により、設備投資や個人消費が増勢を強め、堅調に推移するものと見込まれますが、トランプ政権によ
る政策がどこまで実行されるのか、不確実性が続くおそれもあります。ユーロ圏経済は、政治・金融リスクは引き続
き残っていますが、英国のEU離脱交渉の混乱リスクはやや低下し、引き続き堅調な景気拡大が続くものと思われま
す。中国経済は、堅調な世界経済が輸出に好影響を与えると思われますが、不動産価格や過剰債務問題などは残って
おり、成長率は緩やかに鈍化するものと思われます。
我が国経済は、2020年東京オリンピックに向けて観光への経済効果なども期待され、拡大傾向が続く見込みです。
総じて順調な世界経済ではありますが、突発的な外的要因による急速な円高の動きも懸念され、留意する必要が増し
ています。
このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の
一層の充実を図っていきます。
外航海運業部門が、当社グループの事業の根幹であることを認識し、船隊の整備・充実と安全運航体制の確保によ
り裏付けされる中長期主体の傭船契約により、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。特に安全運航につい
ては、良質な船員の確保が重要と認識しており、船員教育の強化のための施策を今後も拡充していきます。具体的に
は、船員採用・育成拠点の一つであるフィリピンにおいて、2018年4月に船員トレーニングセンターの運営を開始し
ました。トレーニングセンターでは最新鋭のブリッジ・シミュレーター、エンジン・シミュレーターなどを備え、現
場に根差した訓練プログラムを策定・運営し、優秀な船員の育成を図り、船舶管理の品質を強化します。
ホテル関連事業部門では、人材の雇用確保の環境がより厳しくなりつつあるなかで、業務の効率化や改善への取り
組みを図りつつ、ホテルグループ全体での活発な人材交流に継続的に努めていきます。
不動産賃貸業部門では、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきま
す。
管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グ
ループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。
また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体
制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。
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２ 【事業等のリスク】
当連結会計年度末現在における当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がある、主要なリスクとしては以下の
ものがあげられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）為替変動リスク
当社グループの最重要部門である外航海運業においては、その傭船料収入が米国ドル建てとなっています。費用につ
いても米国ドル建ての部分が大半を占めますが、一部円建てのコストも残っており、当社グループとしても費用のドル
建て化を進めている一方、円高が進行しますと当社グループの収支に悪影響を及ぼします。
また、当社および海外子会社では、米国ドル建てならびに円建てにて資産・負債を保有していますが、その個々の会
社の決算通貨（米国ドル建て或いは円建て）と決算通貨以外での資産（主に現預金）・負債（主に設備資金借入金）の
バランスしない部分が為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響します。
（2）金利リスク
当社グループの主たる業務は船舶保有で、新造船建造等多額の設備投資を継続して行っていますが、その必要資金の
多くの部分を銀行借入等の外部負債によって賄っています。当社グループとしては、有利子負債の削減に努めると同時
に、金利動向を見ながら金利スワップ取引により金利の固定化を進めていますが、一部固定化されていない変動金利で
の借入金は、金利変動リスクにさらされており、将来金利が上昇するような場合には利益圧迫の影響が出て参ります。
（3）船舶運航上の事故、海洋汚染リスク
当社グループは、安全運航と海洋の環境汚染防止とを業務上の最重要課題の一つに掲げ、船員教育や訓練システムに
最大限の注力をして、事故防止、海洋汚染防止に取り組んでいます。また、かかる事態に備えて十分な船舶保険等の付
保もしています。しかしながら、万一の不慮の事故・海洋汚染等が発生し、特に油濁による大規模な海洋汚染が生じた
場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあります。
（4）自然災害、海外情勢等のリスク
当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、また国際紛争、テロ、流行疾患等によるコ
ントロールが不可能な事由により、旅行客や顧客が減少し、企業業績に影響を与える可能性があります。
（5）食品の安全性及び表示
当社グループでは飲食の提供および食品の販売を行っています。食品の安全性、消費期限、賞味期限、産地、原材料
等の表示については日頃より十分に注意を払っていますが、万一当社グループの衛生管理に起因する食中毒が発生した
場合、あるいは表示に誤りがあった場合等は、当社グループの社会的信用の失墜につながり企業業績に影響を与える可
能性があります。
（6）顧客情報の管理
当社グループのホテル関連事業において、顧客に関する個人情報を保有しており、管理は厳重に行っていますが、そ
れらの情報の漏洩が発生した場合は、当社グループの信用失墜につながり当社グループの企業業績に影響を与える可能
性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
<経済環境>
当連結会計年度における世界経済は、欧州主要国での総選挙や中国共産党大会など重大な政治イベントがあり、
北朝鮮情勢の緊張や中東情勢など地政学的リスクや不安定要因もありましたが、先進国を主導とした景気回復は力
強さを増し、世界全体での経済成長率は 3.7％ となりました。また、先進国が世界経済を牽引するなか、資源価格の
上昇や安定を受けて資源輸出国の経済状況も改善しました。
我が国経済は、世界経済の回復や輸出の伸びが高まったことなどから、実質経済成長率は1.5％と前年を上回り推
移しました。日経平均株価は年末にかけて大幅に上昇し、完全失業率も好転するなど、雇用・所得環境にも改善が
みられましたが、年明け以降、世界的な株安を受けたリスク回避の動きから、円高傾向となり株価も調整局面とな
りました。
<外航海運業>
このような状況のもと、2017年の為替は対ドル円レートで概ね110円台で推移しましたが、2018年に入り円高が進
み３月には104円台まで円高が進行しました。また、バンカー価格はトン当たり一時300ドルを割り込みましたが、
原油価格の上昇とともに年度末には380ドル前後まで上昇しました。
大型タンカー市況は、日建て傭船料28,000ドルと低調に始まり、中国の輸入量増大と輸送距離増加が想定通りと
なりましたが、船腹量の増加が需要面のプラス要因を相殺し、先高の期待感は依然として強いものの、27,000ドル
を挟んで低位安定に推移しました。一方で、老齢船のスクラップ隻数は年明け以降３ヶ月間で20隻となり、既に
2017年のスクラップ隻数を大きく越えており、今後の市況回復への好影響が期待されます。
バルカー市況は、過去最低水準に沈んだ前年から大幅に改善し、需要期の10～12月にはケープサイズが一時
30,000ドルの日建て傭船料をつけるなど、全船型が2014年以来の高値を記録しました。2018年に入っても比較的堅
調な市況が続き、先行きへの期待感も出ていますが、今後も市況のボラティリティーは続く見込みです。
自動車船市況は、海上荷動きは微増し、船腹量も緩やかな伸びを見せました。中東やアフリカなどの資源国向け
の背高重量貨物、プラントや鉄道車両等は依然として低迷していますが、米国や欧州向けの完成車は好調でした。
船腹に余剰感のあった短期傭船マーケットは、新造船の竣工減に伴い、改善傾向にあります。
このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、コンテナ船１隻、タンカー、自動車船各２隻の計
５隻が新規稼働したことなどから、売上高は28,770百万円（前年同期比19.6％増）となりました。一方で、主に入
渠費用の増加により外航海運業利益は3,874百万円（前年同期比4.2％減）となりました。また、当社の連結子会社
が所有する船舶１隻を売却、減損損失37百万円を特別損失に計上しています。
〈ホテル関連事業〉
ホテル関連事業部門では、宿泊部門は各ホテルともに堅調に推移しましたが、宴会部門において、一般宴会は前
年実績並みを維持したものの、婚礼は前年比減少となりました。その結果、ホテル関連事業部門の売上高は 12,466
百万円（前年同期比 2.9 ％減）となり、設備の更新投資・修繕等も増加したことから、ホテル関連事業利益は 1,389
百万円（前年同期比 8.0 ％減）を計上しました。
〈不動産賃貸業〉
不動産賃貸業部門では、売上高は 531 百万円（前年同期比 2.2 ％増）、不動産賃貸業利益は 327 百万円（前年同期比
5.1 ％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度において売上高は41,768百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は5,591百万円
（前年同期比4.7％減）、経常利益は4,491百万円（前年同期比1.3％減）となり、特別損失に減損損失37百万円を計
上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,810百万円（前年同期比56.2％増）になりました。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より12,098百万円増加し、153,511百万円となりまし
た。これは主に新造船投入による船舶の増加および現金・預金の増加によるものです。負債合計は、前連結会計年
度末より8,880百万円増加し、117,308百万円になりました。これは主に船舶購入に伴う借入金の増加によるもので
す。また、純資産合計は、前連結会計年度末より3,217百万円増加し、36,203百万円となりました。これは主に、利
益余剰金および非支配株主持分の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,290百万円増加し、18,743百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動によって得られた資金は、14,441百万円（前年同期比2,342百万円増）となり
ました。これは主に税金等調整前当期純利益4,454百万円に、減価償却費9,786百万円等を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、16,591百万円（前年同期比14,591百万円増）となりまし
た。これは主に新造船建造費等の支払い24,020百万円と、船舶等の売却による収入7,615百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は、6,677百万円（前年同期は8,904百万円支出）となり
ました。これは主に、長期借入金および社債の発行による収入の合計24,188百万円と、長期借入金の返済および社
債償還による支出の合計19,419百万円との差額4,769百万円によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の
船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務
費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物
件費等の一般管理費があります。
また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業において
は設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額26,031百万円の設備投資を実施しました。
(財務政策)
当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。
設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っ
ています。また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入および社債
発行により賄っています。
流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資
金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
外航海運業 28,770,348 +19.6
ホテル関連事業 12,466,322 △2.9
不動産賃貸業 531,524 +2.2
合計 41,768,196 +11.7
(注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
日本郵船株式会社 3,749,834 10.0 5,439,423 13.0
MAERSK LINE A/S
512,101 1.4 2,664,002 6.4
株式会社商船三井 2,330,029 6.2 2,595,477 6.2
BW GAS LPG CHARTERING LIMITED
2,393,024 6.4 2,435,005 5.8
２ 本表の金額には、消費税等は含まれていません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は26,031百万円となりその内訳は以下のとおりです。外航海運業セグメ
ントにおいて、当社グループの船隊の充実と近代化を目的として、新造船建造費等の投資を行い、当該投資額は
25,573百万円です。また、一部の連結子会社が船舶１隻を売却しました。ホテル関連事業セグメントにおいて、ホテ
ル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を行い、当該投資額は332百万円です。不動産賃貸業セグメントに
おいて、ビル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を行い、当該投資額は125百万円です。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
セグメント
設備の内容
(人)
の名称
(所在地)
建物および
土地
器具備品 合計
構築物
(面積㎡)
建物
不動産
2,355,930
明海ビル 土地
1,788,214 1,464 4,145,608 ―
(1,884.75)
賃貸業
(兵庫県神戸市中央区) 設備機器
シーサイドホテル
ホテル 建物
―
1,897,578 49,890 1,947,469 112
舞子ビラ神戸
[38,303.43]
関連事業 設備機器
(兵庫県神戸市垂水区)
建物
ザ・ウィンザーホテル
ホテル
268,474
土地
1,837,912 129,739 2,236,126 188
洞爺リゾート＆スパ
(9,167,544.61)
関連事業
(北海道虻田郡洞爺湖町)
設備機器
(注)１ 明海ビルは、明海興産㈱に賃貸しています。
２ シーサイドホテル舞子ビラ神戸は、当社がサフィールリゾート㈱に賃貸しています。土地は当社が神戸市よ
り賃借しています(年間賃借料は137,904千円)。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしています。
３ ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパは、当社が㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルに賃
貸しています。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
セグメント
事業所名
会社名
(所在地) の名称
内容 (人)
建物および
土地
器具備品 合計
(面積㎡)
構築物
建物
ホテル
ラグナガーデンホテル 2,912,799
土地
4,436,530 72,506 7,421,836 94
(沖縄県宜野湾市) (30,426.21)
関連事業
設備機器
ぎのわん
観光開発㈱
建物
ニセコノーザンリゾー
ホテル
360,530
土地
ト・アンヌプリ 1,383,439 30,011 1,773,981 30
(43,771.02)
関連事業
(北海道虻田郡ニセコ町)
設備機器
建物
ANAクラウンプラザホテ
ホテル
140,184
土地
ル稚内 286,686 51,756 478,627 20
(11,262.01)
関連事業
(北海道稚内市)
設備機器
㈱ホテル
アンヌプリ
ニセコノーザンリゾー
ホテル 土地
85,200
ト・アンヌプリ ― 5,071 90,271 30
(31,553.00)
関連事業 設備機器
(北海道虻田郡ニセコ町)
建物
不動産
明海三宮ビル 572,418
土地
129,260 ― 701,679 ―
(兵庫県神戸市中央区) (473.31)
賃貸業
設備機器
東明汽船㈱
建物
不動産
明海京橋ビル 838,397
土地
145,167 3,039 986,604 ―
(東京都中央区) (272.26)
賃貸業
設備機器
建物
ホテル
早来カント 早来カントリー倶楽部 410,373
土地
103,319 64,792 578,485 3
(北海道勇払郡安平町) (2,900,166.00)
関連事業
リー倶楽部㈱
設備機器
(注)１ ラグナガーデンホテルは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ラグナガーデンホテルに賃貸しています。
２ ニセコノーザンリゾート・アンヌプリは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ホテルアンヌプリに賃貸しています。
３ ANAクラウンプラザホテル稚内は、㈱ホテルアンヌプリが㈱稚内観光開発に賃貸しています。
４ 明海三宮ビルおよび明海京橋ビルは、東明汽船㈱が明海興産㈱に賃貸しています。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業員
セグメント
事業所名
数
会社名 設備の内容
の名称
(所在地)
(人)
船舶 建物 土地 器具備品 合計
タンカー1隻
MK CENTENNIAL
本社
バルカー1隻
外航海運業 11,036,878 12,146 11,049,025 11
― ―
MARITIME PTE.LTD. (SINGAPORE)
コンテナ船1隻
タンカー1隻
MELODIA MARITIME
本社 ＬＰＧ船2隻
外航海運業 21,625,662 21,625,662 1
― ― ―
PTE LTD. (SINGAPORE) 自動車専用船3隻
バルカー1隻
本社
MK CENTENNIAL
タンカー6隻
(オランダ国アム
外航海運業 27,593,587 303,622 62,145 2,849 27,962,203 6
MARITIME B.V. バルカー5隻
ステルダム市)
BRIGHT OCEAN
本社
外航海運業 自動車専用船2隻 1,119,542 1,119,542
― ― ― ―
MARITIME S.A. (PANAMA)
T.&M.
本社 自動車専用船1隻
外航海運業 10,541,315 10,541,315
― ― ― ―
MARITIME S.A. (PANAMA) タンカー1隻
自動車専用船3隻
ESTEEM 本社
8,525,361
外航海運業 タンカー2隻 8,525,361
― ― ― ―
MARITIME S.A. (PANAMA)
チップ船1隻
(注)１ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりです。
年間リース料 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(千円) (千円)
MELODIA MARITIME コンテナ船 2隻
外航海運業 2,432,595 25,378,754
PTE LTD. 自動車専用船 1隻
MK CENTENNIAL
タンカー 1隻
外航海運業 293,648 1,999,322
MARITIME B.V.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修および除却等の計画は以下のとおりです。
なお、決算日の異なる連結子会社については、各連結子会社の決算日現在にて記載しています。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手および完了予定
完成後の増加能力
セグメント 設備の
資金調達方法
（載貨重量屯数）
の名称 内容
総額 既支払額
着手 完了予定
(千円) (千円)
借入金およ
外航海運業 船舶 34,955,000 2,147,149 平成27年3月 平成32年1月 1,044千トン
び自己資金
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年３月31日) (平成30年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,000,000 36,000,000 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 36,000,000 36,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
昭和31年10月１日
18,000 36,000 900,000 1,800,000 ― ―
(注)１
(注) １ 有償増資、株主割当１：１ 発行価格50円
２ 最近の５事業年度は資本金の増減がないため、その直近のものについて記載しました。
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(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 29 34 70 53 6 3,696 3,888 ―
(人)
所有株式数
― 115,706 5,361 188,780 5,499 15 44,598 359,959 4,100
(単元)
所有株式数
― 32.14 1.49 52.44 1.53 0.00 12.39 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式11,793株は「個人その他」に117単元および、「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
5,347 14.8
明治土地建物株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地
2,500 6.9
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
2,500 6.9
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
2,400 6.6
明海興産株式会社 兵庫県神戸市中央区京町７６番２号
1,794 4.9
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,700 4.7
タクティ株式会社 東京都目黒区上目黒一丁目１８番１２号
1,128 3.1
中央総合サービス株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町３２番地
1,128 3.1
パックトレーディング株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地
1,050 2.9
山崎金属産業株式会社 東京都千代田区岩本町一丁目８番１１号
910 2.5
株式会社シーアールケイ 兵庫県神戸市中央区明石町３２番地
20,457 56.8
計
(注) 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
(注)１
11,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 359,842 ―
35,984,200
普通株式
単元未満株式 (注)２
― ―
4,100
発行済株式総数 36,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 359,842 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数
が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式93株を含んでいます。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
明治海運株式会社 11,700 ─ 11,700 0.0
明石町32番地
計 ― 11,700 ─ 11,700 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 11,793 ― 11,793 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環
境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに、株主の皆様への利益還元を図ります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定
めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めています。
平成30年３月期の期末配当金につきましては、平成30年５月15日開催の当社取締役会において、当期の経営成績等を
勘案の上、１株当たり５円とする決議をしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成30年５月15日
179,941 ５
取締役会
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第160期 第161期 第162期 第163期 第164期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
最高(円) 539 447 685 519 517
最低(円) 347 349 300 273 373
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年１月 ２月 ３月
最高(円) 517 490 480 494 483 457
最低(円) 420 430 445 449 403 397
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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５ 【役員の状況】
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和43年４月 三井造船㈱入社
〃 57年12月 同社退社
〃 58年１月 当社入社
〃 59年７月 当社企画部長
〃 60年６月 当社取締役就任
代表取締役
内 田 和 也
CEO 昭和20年11月５日生 (注)3 101
〃 61年６月 当社常務取締役就任
社長
〃 62年６月 当社代表取締役専務取締役就任
平成３年６月 当社代表取締役副社長就任
〃 ４年６月 当社代表取締役社長就任
〃 26年４月 当社代表取締役社長CEO就任(現任)
昭和46年３月 当社入社
〃 62年７月 当社企画部副部長
平成４年６月 明海興産㈱取締役就任
〃 ５年６月 当社取締役就任
〃 ９年６月 明海興産㈱常務取締役就任
代表取締役
丑 嶋 淳
COO 昭和22年９月５日生 (注)3 1
〃 13年６月 当社常務取締役就任
専務取締役
〃 17年６月 明海興産㈱代表取締役社長就任(現任)
〃 20年６月 当社代表取締役常務取締役就任
〃 25年６月 当社代表取締役専務取締役就任
〃 26年４月 当社代表取締役専務取締役COO就任(現任)
平成20年10月 当社入社
〃 20年10月 当社経営企画グループ長
〃 21年６月 当社取締役就任
代表取締役
〃 22年６月 当社取締役常務執行役員就任
内 田 貴 也
COO 昭和50年10月22日生 (注)3 313
専務取締役
〃 23年４月 当社常務取締役就任
〃 25年６月 当社代表取締役専務取締役就任
〃 26年４月 当社代表取締役専務取締役COO就任(現任)
平成19年６月 当社入社
〃 19年６月 当社理事
〃 19年６月 東明汽船㈱取締役就任
〃 20年６月 当社執行役員就任
〃 20年７月 東明汽船㈱常務取締役就任
土 谷 信 雄
常務取締役 ― 昭和29年８月17日生 (注)3 2
〃 21年６月 当社取締役就任
〃 22年６月 当社取締役常務執行役員就任
〃 22年６月 東明汽船㈱代表取締役社長就任(現任)
〃 24年４月 当社常務取締役就任(現任)
平成15年８月 当社入社
〃 15年８月 当社総務部副部長
〃 16年10月 当社経理グループ長
取締役
〃 19年４月 当社理事
水 野 敏 郎
― 昭和33年11月３日生 (注)3 1
常務執行役員
〃 20年６月 当社執行役員経理グループ長
〃 23年６月 当社取締役執行役員就任
〃 27年４月 当社取締役常務執行役員就任(現任)
平成８年８月 当社入社
〃 20年７月 当社総務グループ長(現任)
総務
取締役
昭和44年10月２日生 (注)3 1
笹 原 弘 崇
常務執行役員
グループ長
〃 23年４月
当社常務執行役員就任
〃 27年６月
当社取締役常務執行役員就任(現任)
平成９年２月 当社入社
〃 16年10月
当社総務グループ長
〃 18年４月
当社理事
〃 20年６月
当社執行役員就任
取締役
MK CENTENNIAL MARITIME B.V.Director就
〃 22年７月
藤 川 仁
― 昭和40年12月29日生 (注)3 1
常務執行役員
任
〃 25年７月 同社Managing Director就任
〃 30年６月
当社取締役常務執行役員就任(現任)
エム・エム・エス㈱代表取締役社長就任
〃 30年６月
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱ホテル日航アンヌプリ入社
平成４年４月
㈱ホテルアンヌプリ総支配人
〃 21年４月
〃 22年３月 同社取締役総支配人
取締役
丹 生 雅 之
― 昭和31年１月27日生 (注)3 1
〃 23年３月 同社常務取締役就任(現任)
執行役員
〃 23年４月 当社執行役員就任
〃 24年６月 当社取締役執行役員就任(現任)
平成３年12月 当社入社
〃 23年３月 エム・エム・エス㈱取締役就任
取締役
〃 23年４月 当社執行役員就任
本 山 喜久彦
― 昭和43年２月３日生 (注)3 1
執行役員
〃 25年６月 当社取締役執行役員就任(現任)
〃 26年３月 エム・エム・エス㈱代表取締役常務執行役員
就任(現任)
平成11年６月 三井造船㈱取締役
〃 15年６月
同社常務取締役
〃 21年７月
取締役 ― 昭和19年２月18日生 同社顧問 (注)3 5
大 野 勝 久
〃 22年６月
当社監査役就任
〃 27年６月
当社取締役就任(現任)
平成13年４月
社団法人産業環境管理協会入所
(現 一般社団法人産業環境管理協会)
〃 22年６月 同社団企画参与
取締役 ― 昭和27年２月２日生 (注)3 1
長 谷 吉 博
〃 25年６月 同社団執行理事 環境管理部門長
〃 27年６月 当社取締役就任(現任)
当社入社
昭和41年11月
当社監査役就任
監査役
平成13年６月
― 昭和22年２月３日生 (注)4 3
藤 井 照 雄
(常勤)
〃 16年６月 当社常務理事
〃 17年６月 当社監査役就任(現任)
平成19年６月 三井造船㈱理事監査部長
〃 24年６月 昭和飛行機㈱社外監査役(現任)
監査役 ― 昭和24年４月12日生 (注)4 2
松 浦 明 人
〃 26年６月 当社監査役就任(現任)
東京国税局入局
昭和53年４月
国税庁税務大学校研究部教授
平成15年７月
東京国税局調査第一部主任国際税務専門官
〃 18年７月
遠藤克博税理士事務所代表(現任)
〃 20年８月
ローランドディー.ジー.㈱社外監査役
〃 22年６月
監査役 ― 昭和30年１月18日生 (注)4 1
遠 藤 克 博
千代田インテグレ㈱社外監査役(現任)
〃 23年11月
青山学院大学大学院 客員教授
〃 27年４月
当社監査役就任（現任）
〃 27年６月
ローランドディー.ジー.㈱社外取締役(現任)
〃 28年３月
平成８年３月 東燃㈱（現 東燃ゼネラル石油㈱）取締役
〃 14年３月 同社代表取締役常務取締役
〃 19年７月 東京大学副理事
〃 24年４月 同大学総長室顧問
監査役 ― 昭和21年10月18日生 (注)4 1
杉 山 健 一
〃 26年４月 同大学監事
〃 28年４月 同大学総長室顧問（現任）
〃 28年６月 当社監査役就任（現任）
436
計
(注)１ 取締役 大野勝久および長谷吉博は、社外取締役です。
２ 監査役 松浦明人、遠藤克博および杉山健一は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
５ 代表取締役専務取締役COO 内田貴也は、代表取締役社長CEO 内田和也の子です。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、効率的な企業活動を実現する上で、社会から信頼され、信用を得ることが継続的な事業運営と発展に繋がる
と考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題としております。その上で、企業の社会的責任
の遂行と適切な利益追求を同時に達成するため、公正且つ透明性の高い「経営の健全性」確保を念頭に、後述する取締
役会をはじめとする各経営組織の体制を構築しております。
取締役会は、取締役11名、うち社外取締役は２名の体制であり、最大の経営課題である中長期的な企業価値の拡大を
目指し、経営の基本方針およびその他経営に関する重要事項の決定を行うと共に、取締役の業務執行を監督する機関と
位置付け、その業務執行活動を原則月１回報告しております。取締役の任期につきましては、経営責任を明確化し、事
業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、その任期を１年としております。
また、取締役会の経営機能と業務執行監督機能の強化・充実をはかると同時に、業務に精通した者を執行役員として
任命し、業務執行の責任と権限を大幅に委譲することで会社の健全な運営および効率化を目的とした執行役員制度を導
入しております。
監査役会につきましては、社外監査役３名と常勤監査役１名で構成され、監査役機能を充実させ独立性を確保してお
ります。定期的に監査役会が開催され、さらに必要があれば臨時監査役会が適時開催されております。また会計監査人
である神明監査法人や内部監査室との連携の下、全体の内部統制強化に努めております。
次に、経営会議委員会では、社長を議長として各部門より選出、合計９名をもって構成し、取締役会の基本方針に基
づき、取締役会に付議または報告される事項および業務執行に関する重要な事項の審議、経営に関する計画、意見・情
報について広範に討議致します。
当社は監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、監査役会の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の
機能を強化し、経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用するに
至っております。
（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況および当社の子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況）
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、平成18年５月19日開催の取締役会において決定した「内部統制基本
方針」を、当社の更なるコーポレート・ガバナンスの充実と強化を目的として、平成27年５月15日開催の取締役会に
て、一部改定致しました。当社は、本方針に従い、内部統制システムを適切に構築・運用しています。
また当社は、取締役会の業務監督機能、監査役の監視機能および内部監査室の内部監査機能を強化・充実させること
により、全てのリスクについて迅速且つ適切に対応できる体制を構築しています。
加えて、当社および当社グループにおける内部統制部門には、各社の責任者が配置され、その役割と責任を果たして
おります。
イ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役は職務執行および意思決定に係る重要な情報を文書で作成し、文書管理規程等の定めに従い、適切に保存
および管理する。
・監査役会、コンプライアンス委員会、環境・安全委員会が求めたときは、いつでも当該文書を閲覧に供する。
ロ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程およびその他の体制
・当社グループの組織横断的リスク状況の監視は、グループ経営トップが出席する経営会議委員会がこれを行う。
個々の損失危険の領域ごとに、当該損失の危険に関する事項を統括する担当取締役、担当執行役員がそれぞれの
損失の危険に対する潜在性を経営会議委員会に提議する。
・損失の危険が顕在化した場合には、担当取締役、担当執行役員は、速やかに経営会議委員会へ報告する。担当取
締役は、現実化した損失の危険に迅速に対応のうえ、その極小化に努め、経営会議委員会は、専門組織の設置を
検討する。
・新たに生じたリスクへの対応のため、代表取締役社長は必要に応じて全社へ示達すると同時に、速やかに対応責
任者となる取締役を定める。
ハ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を原則として月１回開催
するほか、必要に応じて書面または電磁的記録による取締役会も開催可能とする。
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・業務に精通した者を執行役員として任命し、業務執行の責任と権限を大幅に委譲することにより、業務執行の迅
速化と会社の健全な運営および効率化を図る。
・取締役の職務の重点を意思決定ならびに業務執行監督の強化・充実に繋げ、且つＩＴの適切な利用を通じて、職
務の効率性を確保する。また、取締役会は子会社における業務執行状況および決算状況に関する報告を定期的に
受ける。
ニ 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制
・当社グループの役職員および従業員が法令および社会通念等を遵守した行動をとるための「企業行動ルール」を
定める。また法令等遵守の徹底を図るため、当社グループの「コンプライアンス委員会」を設置する。
・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制確保のための教育および指導を行うとともに、「相談・通報
制度」の窓口となる。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、必要に応じ
弁護士および警察等と相談する。
・内部監査を担当する部門として「内部監査室」を組織する。
ホ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・経営会議委員会での討議事項に、企業集団における事案を含めることで、企業集団として内包されるリスクを検
討している。
・コンプライアンス委員会は、企業集団の共通組織として機能し、法令等遵守の徹底を一元的に図る。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・必要に応じて総務担当部門のスタッフが、監査役業務を補助する。
ト 前項の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
・総務担当部門スタッフが監査を補助する場合は、監査役からの直接の業務指示・命令を受けて、これを実行す
る。
チ 当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会へ報告する。
・監査役は、経営会議委員会、コンプライアンス委員会、環境・安全委員会に参加し、意見を述べることができ
る。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。
・監査役は、当社の会計監査人である神明監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換
を行う等の連携を図る。
ヌ 当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役を補助すべき従業員は当社の従業員規則に従い、当該従業員の監査業務に関する指揮命令は監査役に属す
るものとし、異動等人事事項については監査役と協議する。
ル 子会社の取締役、使用人が監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告する
ための体制
・当社の監査役は必要に応じて、子会社の取締役、監査役または従業員に重要業務についてその状況を聴取でき
る。また子会社に著しい損害を及ぼす重要事項を発見した場合は直ちに監査役会に報告する。
ヲ 子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを
受けないための体制
・「コンプライアンス運営規程」にて通報・相談受付窓口で受け付けた情報の秘密は厳守することとしており、通
報・相談者に対して不利益となる取扱いを禁止する。
ワ 当社監査役の職務執行について生じる費用処理に関する事項
・当社は監査役がその職務遂行にかかわる費用請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに
支払処理をする。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況）
当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するために、反社会的勢
力および団体に対して毅然とした態度を貫き、断固、一切の関係を排除することに努めることを基本方針とする。
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また、反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の１つとして位置づけ、当社グループ
役職員に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの圧力があった場合、必要に応じて、警察への通報や弁護士への連
絡を実施する等、外部の専門機関と連携の上、対処する。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金500万円または法令が規定する額のいずれか高い
額であります。
また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額であり
ます。
②内部監査および監査役監査
当社はコーポレート・ガバナンスおよび内部統制強化を目的として、平成18年12月15日に内部監査室を新設致しまし
た。内部監査室は、監査結果について、随時経営会議委員会に報告する体制をとっております。
内部監査は、口頭もしくは書面による質問から諸資料の閲覧、現場視察に至るさまざまな方法を用いて行っておりま
す。
また、内部監査室は監査の実効性を高めるため、監査役との情報交換など連携を十分図るよう努めており、提出日現
在においては、５名で構成されております。
監査役会は当社グループの監査を適正に実施するため、会計監査人と意見交換会を設けており、グループ各社の監査
の内容につき説明を受けるとともに、業務・会計上の課題について情報・ノウハウを共有するよう心掛けております。
また、常勤監査役は、当社グループ経理部門において長年にわたり経理実務に携わり、財務および会計に関する相当
程度の知見を有するものです。
上記のように、内部監査、監査役監査、会計監査が相互に連携を深めつつ、内部監査室による各内部統制部門の監査
を実施し、それら運用状況の検討・評価を踏まえ、必要に応じて助言や改善を促す体制を整えております。
③社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社における社外取締役は、取締役会および経営会議に出席し、取締役会の意思決定および業務執行の監督ならびに
幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。大野勝久氏は、上場会社における取締役として
の豊富な経営に対する知識を独立した立場から当社の経営判断、意思決定の過程で助言・提言いただくため、社外取締
役として選任しております。長谷吉博氏は、一般社団法人における組織運営等の幅広い見識を独立した立場から当社の
コーポレート・ガバナンスの一層の強化に助言・提言をいただくため、社外取締役に選任しております。
当社における社外監査役は、取締役会、監査役会およびその他重要な会議に出席するほか、業務執行状況の報告を受
け、内部監査室および会計監査人と連携して、独立した視点から経営に関する監視機能の強化を図り選任しておりま
す。松浦明人氏は、上場会社における社外監査役としての豊富な知識と経験を独立した立場から当社監査体制に活かし
ていただくため、社外監査役に選任しております。遠藤克博氏は、税理士としての専門的知見ならびに上場会社におけ
る社外監査役としての豊富な経験を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任してお
ります。杉山健一氏は上場会社における取締役としての豊富な経験に加え、国立大学法人における監事等の経験も有し
ており、その多角的な視点を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しており
ます。
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については、特定の基準等
を設けてはいませんが、会社法上の要件に加え、（株）東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の独立性に関す
る判断基準等を参考にしております。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断
し、社外取締役大野勝久氏、社外取締役長谷吉博氏、社外監査役松浦明人氏、社外監査役遠藤克博氏および社外監査役
杉山健一氏を独立役員として指定し、届け出ております。
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④役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
208,530 170,580 37,950 ― 10
(社外取締役を除く。)
監査役
7,580 7,080 500 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 18,940 15,840 3,100 ― 5
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額は、平成26年６月27日の株主総会の決議により承認された限度額（取締役 年総額
250百万円、監査役 年総額 50百万円）の範囲内で支給するものとしております。各取締役の報酬等は、取締役
会において、各監査役の報酬等は監査役の協議により定めております。なお、具体的な各職位別支給金額につい
ては、役員報酬規程にて基本額が定められており、業績による加算減算を考慮して算出するものとしておりま
す。
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⑤株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 15 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,910,374 千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,029,000 413,916 関係強化
ANAホールディングス㈱ 1,000,000 339,800 関係強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ 76,300 308,633 関係強化
東京海上ホールディングス㈱ 52,500 246,540 関係強化
㈱商船三井 587,000 205,450 関係強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 31,500 111,510 関係強化
北海道中央バス㈱ 130,000 66,950 関係強化
三井住友トラストホールディングス㈱ 7,900 30,494 関係強化
㈱百十四銀行 39,000 14,664 関係強化
（注）㈱百十四銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式を除く全９銘柄につ
いて記載しています。
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
ANAホールディングス㈱ 100,000 411,800 関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,029,000 388,350 関係強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ 76,300 340,145 関係強化
東京海上ホールディングス㈱ 52,500 248,587 関係強化
㈱商船三井 58,700 179,622 関係強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 31,500 105,682 関係強化
北海道中央バス㈱ 13,000 72,540 関係強化
三井住友トラストホールディングス㈱ 7,900 34,025 関係強化
㈱百十四銀行 39,000 14,079 関係強化
（注）㈱百十四銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式を除く全９銘柄につ
いて記載しています。
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⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、神明監査法人と監査契約を締結し、業務執行社員である古村永子郎氏および重藤紘一氏が
業務を執行し、その他公認会計士４名が業務の補助を行っております。当社は継続して会社法監査および金融商品取引
法監査を受け正確な経営情報ならびに財務情報の提供に配慮しております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の実行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取
締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環
境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに株主の皆様への利益還元を図ります。剰余金の配当等会社法第
459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとす
る旨を定款で定めております。
ハ 取締役、監査役および会計監査人の責任免除の決定機関
当社は、取締役、監査役および会計監査人が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよ
う、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)、監査役(監査役であった者を含む)およ
び会計監査人(会計監査人であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
提出日現在における経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織は、次のとおりです。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 ― 17,000 ―
連結子会社 2,500 ― 2,500 ―
計 19,500 ― 19,500 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案した上定めています。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示 第431号)」及び「連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し
ています。
(2) 当社の財務諸表は、「海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示 第431号)」及び「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、神明監
査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
最新の情報を入手することを行っています。また、日本公認会計士協会・監査法人等の開催するセミナーへの参加
をすることで、更にその内容を深く理解し、その知り得た情報をグループ各社へも周知することにより、連結財務
諸表等の適正性の確保に努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
37,404,264 41,768,196
売上高
27,880,069 32,396,286
売上原価
9,524,195 9,371,909
売上総利益
※1 3,659,182 ※1 3,780,706
販売費及び一般管理費
5,865,012 5,591,203
営業利益
営業外収益
41,357 64,141
受取利息
57,958 56,532
受取配当金
351,401 672,412
持分法による投資利益
278,047 359,282
その他
728,764 1,152,368
営業外収益合計
営業外費用
1,580,078 1,713,815
支払利息
56,279 223,758
為替差損
405,671 314,440
その他
2,042,030 2,252,014
営業外費用合計
4,551,747 4,491,557
経常利益
特別損失
※2 1,564,966 ※2 37,260
減損損失
1,564,966 37,260
特別損失合計
2,986,780 4,454,296
税金等調整前当期純利益
560,715 606,738
法人税、住民税及び事業税
361,509 △ 331,309
法人税等調整額
922,224 275,428
法人税等合計
2,064,556 4,178,868
当期純利益
905,395 2,368,712
非支配株主に帰属する当期純利益
1,159,160 1,810,155
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
2,064,556 4,178,868
当期純利益
その他の包括利益
232,869 20,956
その他有価証券評価差額金
57,114 △ 61,297
繰延ヘッジ損益
17,392
土地再評価差額金 ―
△ 490,101 △ 450,808
為替換算調整勘定
△ 130,602 △ 189,477
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 313,326 ※1 △ 680,626
その他の包括利益合計
1,751,229 3,498,241
包括利益
（内訳）
1,134,828 1,531,394
親会社株主に係る包括利益
616,400 1,966,846
非支配株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,800,000 21,128 8,055,392 △ 587,044 9,289,477
当期首残高
会計方針の変更による累
71,666 71,666
積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,800,000 21,128 8,127,059 △ 587,044 9,361,144
た当期首残高
当期変動額
△ 179,941 △ 179,941
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
1,159,160 1,159,160
期純利益
△ 88,476 △ 88,476
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
979,219 △ 88,476 890,743
当期変動額合計 ― ―
1,800,000 21,128 9,106,279 △ 675,520 10,251,887
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
387,617 △ 432,063 1,899,893 1,831,352 3,686,799 19,108,243 32,084,520
当期首残高
会計方針の変更によ
71,666
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反
387,617 △ 432,063 1,899,893 1,831,352 3,686,799 19,108,243 32,156,187
映した当期首残高
当期変動額
△ 179,941
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
1,159,160
る当期純利益
△ 88,476
自己株式の取得
株主資本以外の項目
207,745 116,563 6,383 △ 355,023 △ 24,332 △ 36,679 △ 61,011
の当期変動額（純
額）
207,745 116,563 6,383 △ 355,023 △ 24,332 △ 36,679 829,732
当期変動額合計
595,362 △ 315,500 1,906,276 1,476,328 3,662,467 19,071,564 32,985,919
当期末残高
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当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,800,000 21,128 9,106,279 △ 675,520 10,251,887
当期首残高
会計方針の変更による累
― ―
積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,800,000 21,128 9,106,279 △ 675,520 10,251,887
た当期首残高
当期変動額
△ 179,941 △ 179,941
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
1,810,155 1,810,155
期純利益
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
1,630,214 1,630,214
当期変動額合計 ― ― ―
1,800,000 21,128 10,736,493 △ 675,520 11,882,102
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 595,362 △ 315,500 1,906,276 1,476,328 3,662,467 19,071,564 32,985,919
会計方針の変更によ
― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反
595,362 △ 315,500 1,906,276 1,476,328 3,662,467 19,071,564 32,985,919
映した当期首残高
当期変動額
△ 179,941
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
1,810,155
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
30,110 △ 6,115 △ 302,755 △ 278,760 1,865,766 1,587,005
の当期変動額（純 ―
額）
30,110 △ 6,115 △ 302,755 △ 278,760 1,865,766 3,217,220
当期変動額合計 ―
625,473 △ 321,616 1,906,276 1,173,573 3,383,706 20,937,331 36,203,140
当期末残高
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③【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
14,493,937 18,769,596
現金及び預金
883,433 838,358
売掛金
26,359 28,253
商品及び製品
750,397 746,169
原材料及び貯蔵品
59,053 56,012
繰延税金資産
2,330,723 2,426,713
その他
18,543,904 22,865,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 83,973,213 ※4 93,521,014
船舶（純額）
※4 12,964,810 ※4 12,501,130
建物及び構築物（純額）
※2 , ※4 8,407,970 ※2 , ※4 8,430,474
土地
4,178,752 2,198,625
建設仮勘定
646,863 576,809
その他（純額）
※1 110,171,611 ※1 117,228,055
有形固定資産合計
無形固定資産
106,410 87,528
その他
106,410 87,528
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 9,996,847 ※3 10,513,094
投資有価証券
629,746 833,220
長期貸付金
897,119 950,311
繰延税金資産
1,067,870 1,034,348
その他
12,591,583 13,330,974
投資その他の資産合計
122,869,605 130,646,558
固定資産合計
141,413,509 153,511,660
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
1,122,565 1,451,677
海運業未払金
1,151,000 1,172,000
1年内償還予定の社債
※4 19,627,932 ※4 28,278,036
短期借入金
187,242 2,275,872
リース債務
1,531,793 905,757
未払金
338,611 385,254
未払法人税等
39,683 45,368
賞与引当金
144
繰延税金負債 ―
※4 2,946,699 ※4 3,071,080
その他
26,945,528 37,585,191
流動負債合計
固定負債
3,757,500 3,236,500
社債
※4 68,149,816 ※4 67,174,489
長期借入金
リース債務 2,829,116 2,562,758
512,279 370,651
繰延税金負債
※2 1,043,086 ※2 1,043,086
再評価に係る繰延税金負債
引当金
271,141 238,771
役員退職慰労引当金
1,066,082 1,526,327
特別修繕引当金
1,337,223 1,765,099
引当金計
退職給付に係る負債 307,010 340,992
965,991 1,047,202
持分法適用に伴う負債
※4 2,580,036 ※4 2,182,548
その他
81,482,061 79,723,328
固定負債合計
108,427,590 117,308,520
負債合計
純資産の部
株主資本
1,800,000 1,800,000
資本金
21,128 21,128
資本剰余金
9,106,279 10,736,493
利益剰余金
△ 675,520 △ 675,520
自己株式
10,251,887 11,882,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
595,362 625,473
その他有価証券評価差額金
△ 315,500 △ 321,616
繰延ヘッジ損益
※2 1,906,276 ※2 1,906,276
土地再評価差額金
1,476,328 1,173,573
為替換算調整勘定
3,662,467 3,383,706
その他の包括利益累計額合計
19,071,564 20,937,331
非支配株主持分
32,985,919 36,203,140
純資産合計
141,413,509 153,511,660
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,986,780 4,454,296
税金等調整前当期純利益
9,199,955 9,786,768
減価償却費
1,564,966 37,260
減損損失
△ 19,445
投資有価証券売却損益（△は益） ―
5,085
投資有価証券評価損益（△は益） ―
△ 99,316 △ 120,673
受取利息及び受取配当金
1,310 109,886
有形固定資産除売却損益（△は益）
1,580,078 1,713,815
支払利息
25,990 264,542
為替差損益（△は益）
△ 13,634 △ 46,227
匿名組合投資損益（△は益）
162,817 △ 55,839
デリバティブ評価損益（△は益）
△ 351,401 △ 672,412
持分法による投資損益（△は益）
△ 13,325 △ 32,369
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
37,403 33,982
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
419,999 545,337
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
△ 122,461 △ 60,793
前受金の増減額（△は減少）
△ 36,962 2,335
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 37,081 △ 42,193
未収消費税等の増減額（△は増加）
△ 47,324 329,111
海運業未払金の増減額（△は減少）
△ 411,235 △ 94,545
その他の流動資産の増減額（△は増加）
△ 679,690 483,212
その他
14,152,509 16,635,494
小計
利息及び配当金の受取額 255,624 207,807
△ 1,677,777 △ 1,798,143
利息の支払額
△ 632,126 △ 603,938
法人税等の支払額
12,098,229 14,441,220
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,715
有価証券の純増減額（△は増加） ―
△ 1,403,381 △ 24,020,715
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 ― 7,615,437
△ 41,000 △ 26,000
定期預金の預入による支出
341,000 41,000
定期預金の払戻による収入
△ 195,801 △ 905
投資有価証券の取得による支出
188,942 21,930
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 560,694 △ 222,838
貸付けによる支出
36,636
貸付金の回収による収入 ―
△ 371,553 623
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,000,136 △ 16,591,467
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 756,490 3,261,105
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,535,267 23,506,367
長期借入れによる収入
△ 13,994,363 △ 18,219,092
長期借入金の返済による支出
1,068,518 682,448
社債の発行による収入
△ 1,226,000 △ 1,200,000
社債の償還による支出
△ 179,122 △ 180,238
配当金の支払額
△ 5,080 △ 749,080
非支配株主への配当金の支払額
△ 22
自己株式の取得による支出 ―
△ 79,158 △ 449,282
リース債務の返済による支出
△ 267,735 25,078
その他
△ 8,904,186 6,677,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,535 △ 236,400
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,155,371 4,290,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 13,297,566 14,452,937
※1 14,452,937 ※1 18,743,596
現金及び現金同等物の期末残高
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
当社の連結子会社は東明汽船株式会社他 17 社です。（前連結会計年度 合計18社）
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数 17 社
持分法を適用した主要な関連会社の名称 明治土地建物株式会社他
(3) 持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.を新規設立したことにより持分法適用の範囲に含めていま
す。
(4) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社および
関連会社については、当期純損益および利益剰余金等のうち持分相当額は何れも小規模であり、全体としても連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、持分法の適用から除外しています。
また、主要な持分法適用関連会社は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である東明汽船株式会社他17社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現
在の財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(その他有価証券)
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
(デリバティブ)
時価法
(棚卸資産)
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品 ：最終仕入原価法
貯蔵品 ：潤滑油は先入先出法
その他の貯蔵品は移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(有形固定資産－リース資産を除く)
船舶 ：主として定額法
建物及び構築物 ：主として定額法
その他 ：主として定率法
主な耐用年数 ：船舶 13～20年
(無形固定資産－リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
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(リース資産)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上していま
す。なお、平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの
役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の
繰入は行っていません。
③特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づいて計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当連結会計年度末要支給額を計上し
ています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利およ
び為替変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性の評価
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基
礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ
有効性判定を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっていま
す。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
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(未適用の会計基準等)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（１）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業
における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。
（２）適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費および一般管理費のうち、主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
1,293,139 1,375,581
役員報酬および従業員給与 千円 千円
47,703 30,030
退職給付費用 千円 千円
254,903 243,036
賃借料 千円 千円
446,550 491,893
支払手数料 千円 千円
※２ 減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損金額
外航海運業用資産 船舶 オランダ国 541,419千円
外航海運業用資産 船舶 シンガポール国 1,023,546千円
合計 1,564,966千円
当社および連結子会社は、外航海運業用資産、ホテル関連事業用資産、不動産賃貸業用資産について、個別物
件ごとにグルーピングをしています。
外航海運業用資産(オランダ国)の一部について、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は、
正味売却価額（鑑定評価額）によっています。
また、外航海運業用資産(シンガポール国)の一部について、船舶１隻の売却を決定したことから、帳簿価格を
回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却
価額（売却契約額）によっています。
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損金額
外航海運業用資産 船舶 オランダ国 37,260千円
合計 37,260千円
当社および連結子会社は、外航海運業用資産、ホテル関連事業用資産、不動産賃貸業用資産について、個別物
件ごとにグルーピングをしています。
外航海運業用資産(オランダ国)の一部について、船舶１隻の売却を決定したことから、帳簿価格を回収可能価
額まで減額し、減損損失として計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（売却
契約額）によっています。
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 353,712千円 28,957千円
△16,946〃 ―〃
組替調整額
税効果調整前
336,765千円 28,957千円
103,896〃 8,001〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 232,869千円 20,956千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △126,358千円 △61,208千円
142,234〃 156,629〃
組替調整額
税効果調整前
15,875千円 95,421千円
△41,239〃 156,718〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 57,114千円 △61,297千円
土地再評価差額金
― 千円 ― 千円
当期発生額
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前 ― 千円 ― 千円
― 〃
△17,392〃
税効果額
― 千円
土地再評価差額金 17,392千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △490,101千円 △450,808千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
△490,101千円 △450,808千円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 △490,101千円 △450,808千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △137,509千円 △210,647千円
6,907〃 21,170〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △130,602千円 △189,477千円
その他の包括利益合計 △313,326千円 △680,626千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 36,000 ― ― 36,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,027 235 ― 3,263
（変動事由の概要）
増加の235千株は、主に持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分235千株です。
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成28年５月13日
普通株式 179,941 5.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年５月15日
普通株式 利益剰余金 179,941 5.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
取締役会
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 36,000 ― ― 36,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,263 ― ― 3,263
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年５月15日
普通株式 179,941 5.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年５月15日
普通株式 利益剰余金 179,941 5.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
取締役会
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有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
92,527,682 95,935,296
有形固定資産の減価償却累計額 千円 千円
㯿 「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」第３条第１項の規定に基づき土地の再評価を行
い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(再評価を行った年月日；平成11年３月31日
再評価の方法；土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める国税庁長
官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。)
(再評価を行った年月日；平成14年３月31日
再評価の方法；主として土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第５号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価。)
※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
投資有価証券(株式) 7,831,034千円 8,298,731千円
※４ 担保資産および担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
船舶 81,303,816千円 88,838,174千円
建物 12,436,232〃 11,911,397〃
土地 7,837,938〃 7,837,938〃
計 101,577,987千円 108,587,511千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
設備資金借入金 72,938,814千円 79,090,560千円
（うち、長期借入金） 62,877,967〃 60,848,835〃
（うち、短期借入金） 10,060,847〃 18,241,725〃
その他有利子負債 1,058,292〃 972,775〃
（うち、固定負債） 987,345〃 902,875〃
（うち、流動負債） 70,947〃 69,900〃
銀行保証 810,000〃 710,000〃
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５ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
１ TRINITY BULK, S.A.
3,480,450千円 3,106,330千円
２ M&M SHIPHOLDING S.A. 2,771,589〃 2,432,850〃
３ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
6,486,792〃 6,659,375〃
４ MIKOM TRANSPORT PTE LTD
1,177,995〃 3,230,851〃
５ COMET GYRO GAS
1,907,552〃 4,153,037〃
TRANSPORT PTE. LTD.
６ MK REAL ESTATE, INC.
338,948〃 921,237〃
７ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.
―〃 2,550,374〃
合計 16,163,328千円 23,054,057千円
（うち、外貨建金額） 111,865千米ドル 148,398千米ドル
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
現金および預金勘定 14,493,937千円 18,769,596千円
預入期間が３ヵ月を超える
△41,000千円 △26,000千円
定期預金
14,452,937千円 18,743,596千円
現金および現金同等物
※ 重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
2,728,440千円 2,271,555千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として船舶です。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
１年内 2,528,304千円 2,788,618千円
１年超 26,156,825〃 24,589,457〃
合計 28,685,129千円 27,378,076千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として外航海運業を行うための新造船建造資金について主に銀行借入や社債発行により調達
しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は、銀行借入により調達して
います。デリバティブは、金利の変動リスクおよび為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、期日および残高の管理を行い、リスクの低
減を図っています。投資有価証券は、銀行および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていま
す。短期貸付金および長期貸付金は、関係会社等への貸付金です。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金としての調達であり、長期借入金および社債は、主に外航海運業に
伴う新造船建造を目的とした資金調達です。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されています
が、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約、
借入に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関
するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する
事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理規程に基づき、相手先別にその残高の発生から消滅に至る経
緯および正確な残高の把握をすると共に、契約書等相手先との条件に定めるところに従い、遅延なく回収するこ
とを、各担当部門ならびに管理責任部門において実施しています。回収が遅延した場合には、適切な保全措置を
行うことになっています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機
関とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額に
より表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、新造船建造資金支払等における外貨建て取引の為替の変動リスクに対して、先物為替予約を
利用してヘッジしています。また、借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジして
います。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。
デリバティブ取引については、権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、管理を行っていま
す。連結子会社についても、当社のデリバティブ内部規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社財務部門において、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成・更新すると共に、
手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
（千円） （千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金
14,493,937 14,493,937 ―
(2) 短期貸付金
1,010,617 1,010,617 ―
(3) 売掛金
883,433 883,433 ―
(4) 投資有価証券
2,026,922 2,026,922 ―
(5) 長期貸付金
629,746 629,367 378
資産計 19,044,656 19,044,278 378
(1) 短期借入金
5,411,490 5,411,490 ―
(2) その他流動負債
293,200 293,200 ―
(3) 社債
4,908,500 4,943,277 △34,777
(4) 長期借入金
82,366,259 82,391,194 △24,934
(5) リース債務
3,016,358 3,047,989 △31,630
(6) その他固定負債
1,485,419 1,486,449 △1,029
負債計 97,481,227 97,573,600 △92,372
( 866,920 ) ( 866,920 )
デリバティブ取引（※） ―
(※) 合計で正味の債務となる項目については、（ ）に示しています。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 短期貸付金並びに（3）売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、直近の契約利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。な
お、１年以内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を算定しています。
負 債
(1) 短期借入金および (2) その他流動負債
これらの時価については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて
時価を表示しています。
(4) 長期借入金、(5) リース債務および(6) その他固定負債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっています。なお、１年以内返済予定の長期借入金、リース債務およびその他固定負債は、長期借入
金、リース債務およびその他固定負債にそれぞれ含めて時価を表示しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
（千円） （千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金
18,769,596 18,769,596 ―
(2) 短期貸付金
980,339 980,339 ―
(3) 売掛金
838,358 838,358 ―
(4) 投資有価証券
2,055,995 2,055,995 ―
(5) 長期貸付金
833,220 838,437 △5,217
資産計 23,477,509 23,482,727 △5,217
(1) 短期借入金
8,669,105 8,669,105 ―
(2) その他流動負債
331,646 331,646 ―
(3) 社債
4,408,500 4,421,120 △12,620
(4) 長期借入金
86,783,420 86,831,331 △47,910
(5) リース債務
4,838,631 4,842,844 △4,212
(6) その他固定負債
1,188,498 1,189,218 △720
負債計 106,219,802 106,285,265 △65,463
( 726,310 ) ( 726,310 )
デリバティブ取引（※） ―
(※) 合計で正味の債務となる項目については、（ ）に示しています。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 短期貸付金並びに（3）売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、直近の契約利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。な
お、１年以内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を算定しています。
負 債
(1) 短期借入金および (2) その他流動負債
これらの時価については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて
時価を表示しています。
(4) 長期借入金、(5) リース債務および(6) その他固定負債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっています。なお、１年以内返済予定の長期借入金、リース債務およびその他固定負債は、長期借入
金、リース債務およびその他固定負債にそれぞれ含めて時価を表示しています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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明治海運株式会社(E04242)
有価証券報告書
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 7,969,925
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５)投資有価証券」
には含めていません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 8,457,098
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５)投資有価証券」
には含めていません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
１年超
１年以内
５年以内
現金及び預金 14,493,937 ―
売掛金 883,433 ―
短期貸付金 1,010,617 ―
長期貸付金 ― 629,746
合計 16,387,987 629,746
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 18,769,596 ― ― ―
売掛金 838,358 ― ― ―
短期貸付金 980,339 ― ― ―
長期貸付金 ― 257,526 412,386 163,307
合計 20,588,293 257,526 412,386 163,307
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(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,411,490 ― ― ― ― ―
その他流動負債 293,200 ― ― ― ― ―
社債 1,151,000 1,074,000 927,500 780,000 590,000 386,000
長期借入金 14,216,442 20,080,781 11,273,949 8,612,236 9,676,670 18,506,178
リース債務 187,242 187,283 187,324 185,574 185,219 2,083,714
その他固定負債 265,578 167,191 139,639 882,610 15,770 14,627
合計 21,524,953 21,509,256 12,528,413 10,460,421 10,467,660 20,990,521
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 8,669,105 ― ― ― ― ―
その他流動負債 331,646 ― ― ― ― ―
社債 1,172,000 1,025,500 878,000 688,000 412,000 233,000
長期借入金 19,608,931 12,547,094 10,427,310 11,272,187 7,421,672 25,506,225
リース債務 2,275,872 181,775 180,025 179,670 2,021,287 ―
その他固定負債 151,650 136,235 870,214 15,770 14,627 ―
合計 32,209,205 13,890,605 12,355,549 12,155,628 9,869,587 25,739,225
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 2,021,800 1,131,356 890,444
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 2,021,800 1,131,356 890,444
株式 5,121 5,329 △207
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 5,121 5,329 △207
合計 2,026,922 1,136,685 890,236
当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
株式 2,055,798 1,136,473 919,325
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 2,055,798 1,136,473 919,325
株式 196 327 △130
債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 196 327 △130
合計 2,055,995 1,136,800 919,194
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 175,631 19,606 161
合計 175,631 19,606 161
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取引以外の 為替予約取引
5,005,274 1,596,327 △96,929 △96,929
取引 USドル売円買
(注)
合計 5,005,274 1,596,327 △96,929 △96,929
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の USドル売円買 4,684,810 819,287 △57,198 △57,198
取引 円売USドル買 26,153 ― △74 △74
(注)
合計 4,710,964 819,287 △57,272 △57,272
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引 △769,990
原則的処理方法 借入金利息 8,334,406 7,486,282
(注１)
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
借入金利息 7,365,838 6,528,761 (注２)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 15,700,245 14,015,043 △769,990
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
△669,038
原則的処理方法 借入金利息 17,516,292 15,874,238
(注１)
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
借入金利息 5,842,281 4,688,912 (注２)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 23,358,573 20,563,151 △669,038
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
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当社および一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る
負債および退職給付費用を計上しています。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 269,606 307,010
退職給付費用 60,197 42,494
退職給付の支払額 △22,794 △8,512
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 307,010 340,992
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 307,010 340,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 307,010 340,992
退職給付に係る負債 307,010 340,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 307,010 340,992
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 60,197 千円 当連結会計年度 42,494 千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 290,095千円 250,717千円
退職給付に係る負債 95,191千円 105,695千円
役員退職慰労引当金 84,138千円 73,678千円
賞与引当金 14,969千円 16,965千円
船舶特別修繕引当金 28,553千円 37,029千円
海外子会社船舶簿価差額 48,280千円 122,948千円
未払事業税 23,203千円 20,912千円
海外子会社留保金 1,249,044千円 1,349,720千円
貸付金評価差額 28,182千円 45,865千円
繰延ヘッジ損失 20,732千円 30,429千円
104,773千円 122,874千円
その他
繰延税金資産小計
1,987,164千円 2,176,837千円
△1,011,371千円 △995,121千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 975,792千円 1,181,715千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △64,642千円 △62,851千円
その他有価証券評価差額金 △279,795千円 △317,184千円
借入金評価差額 △187,461千円 △166,007千円
― 千円
△144千円
その他
繰延税金負債合計 △531,899千円 △546,188千円
443,893千円 635,526千円
繰延税金資産(負債)の純額
(注) １ 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
流動資産―繰延税金資産 59,053千円 56,012千円
固定資産―繰延税金資産 897,119千円 950,311千円
― 千円
流動負債―繰延税金負債 △144千円
固定負債―繰延税金負債 △512,279千円 △370,651千円
２ 上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
再評価に係る繰延税金負債
△1,043,086千円 △1,043,086千円
土地再評価法による再評価差額金
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
法定実効税率 ― ％ 30.81 ％
（調整）
持分法投資損益 ― 〃 △4.65 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 〃 0.52 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― 〃 △0.1 〃
評価性引当額の変動 ― 〃 △0.28 〃
住民税均等割等 ― 〃 0.12 〃
在外子会社トン数標準税制適用による影響額 ― 〃 △2.96 〃
在外子会社等の使用税率差異 ― 〃 △12.55 〃
在外子会社合算対象外損益調整 ― 〃 △5.37 〃
その他 ― 〃 0.64 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― ％ 6.18 ％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有
しています。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)です。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は359百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
期首残高 6,526,871 6,446,575
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △80,295 27,083
期末残高 6,446,575 6,473,659
期末時価 7,989,290 8,180,688
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用のオフィスビルの減価償却費（92,217千円）で
す。
当連結会計年度の主な増加は不動産の取得（111,410千円）であり、主な減少は賃貸用のオフィスビルの減
価償却費（96,328千円）です。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、
それぞれの事業活動を展開しています。
「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事
業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」
は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
24,048,776 12,835,584 519,904 37,404,264 37,404,264
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
24,048,776 12,835,584 519,904 37,404,264 37,404,264
計 ―
4,043,413 1,510,097 311,502 5,865,012 5,865,012
セグメント利益 ―
114,397,870 19,981,750 7,033,889 141,413,509 141,413,509
セグメント資産 ―
87,999,430 15,525,245 4,902,914 108,427,590 108,427,590
セグメント負債 ―
その他の項目
減価償却費 8,246,397 855,413 98,143 9,199,955 ― 9,199,955
有形固定資産及び
3,848,937 523,858 17,292 4,390,087 ― 4,390,087
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ホテル関連
外航海運業 不動産賃貸業 計
事業
売上高
28,770,348 12,466,322 531,524 41,768,196 41,768,196
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
28,770,348 12,466,322 531,524 41,768,196 41,768,196
計 ―
3,874,258 1,389,661 327,282 5,591,203 5,591,203
セグメント利益 ―
126,978,443 19,328,168 7,205,048 153,511,660 153,511,660
セグメント資産 ―
99,309,272 15,188,971 2,810,276 117,308,520 117,308,520
セグメント負債 ―
その他の項目
8,843,670 842,876 100,221 9,786,768 9,786,768
減価償却費 ―
有形固定資産及び
25,573,930 332,011 125,309 26,031,251 26,031,251
―
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 パナマ シンガポール オランダ 合計
21,062,954 315,733 7,561,400 8,464,177 37,404,264
(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 パナマ シンガポール オランダ 合計
21,731,084 22,593,664 31,447,848 34,399,013 110,171,611
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日本郵船株式会社 3,749,834 外航海運業
BW GAS LPG CHARTERING LIMITED
2,393,024 外航海運業
株式会社商船三井 2,330,029 外航海運業
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 パナマ シンガポール オランダ 合計
22,218,845 306,265 11,102,787 8,140,297 41,768,196
(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 パナマ シンガポール オランダ 合計
22,820,122 32,757,589 32,699,388 28,950,953 117,228,055
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
日本郵船株式会社 5,439,423 外航海運業
MAERSK LINE A/S
2,664,002 外航海運業
株式会社商船三井 2,595,477 外航海運業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業
1,564,966 1,564,966
減損損失 ― ― ―
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
外航海運業 ホテル関連事業 不動産賃貸業
37,260 37,260
減損損失 ― ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
氏名
(％)
直 接 13.3 ビル賃貸 376,065 差入敷金 74,589
支払家賃 73,820
被所有直接
・提出会社所有ビル
神戸市 不動産所有
業務委託手数料 6,000
6.6
明海興産㈱ 30,000 の賃貸等
中央区 ・管理業
被所有間接
・役員の兼任
13.7
関連
TRINITY
2 ・船舶建造の保証支援
会社
BULK, PANAMA 海運業 直接 50.0 債務保証 3,480,450
― ―
千US$ ・役員の兼任
S.A.
M&M
・船舶建造の保証支援
100
SHIPHOLDING PANAMA 海運業 間接 50.0 債務保証 2,771,589
― ―
千US$
・役員の兼任
S.A.
KMNL
140
オラン
LODESTAR 海運業 間接 50.0 ・船舶建造の保証支援 債務保証 6,486,792
― ―
ダ国
千US$
B.V.
COMET GYRO
GAS 10,626 ・船舶建造の保証支援
シンガ
海運業 間接 50.0 債務保証 1,907,552
― ―
TRANPORT ポール
千US＄ ・役員の兼任
PTE. LTD.
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)１ 明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。
３ 取引金額および期末残高には、消費税等を含めていません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
議決権等
会社等の
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
氏名
(％)
直 接 13.3 ビル賃貸 375,413 差入敷金 74,589
支払家賃 80,353
被所有直接
・提出会社所有ビル
神戸市 不動産所有
業務委託手数料 6,000
6.6
明海興産㈱ 30,000 の賃貸等
中央区 ・管理業
被所有間接
・役員の兼任
13.7
関連
TRINITY
2 ・船舶建造の保証支援
会社
BULK, PANAMA 海運業 直接 50.0 債務保証 3,106,330
― ―
千US$ ・役員の兼任
S.A.
M&M
・船舶建造の保証支援
100
SHIPHOLDING PANAMA 海運業 間接 50.0 債務保証 2,432,850
― ―
千US$
・役員の兼任
S.A.
KMNL
オラン 140
LODESTAR 海運業 間接 50.0 ・船舶建造の保証支援 債務保証 6,659,375
― ―
ダ国 千US$
B.V.
COMET GYRO
GAS
10,626 ・船舶建造の保証支援
シンガ
海運業 間接 50.0 債務保証 4,153,037
― ―
TRANPORT ポール
千US＄ ・役員の兼任
PTE. LTD.
MIKOM
4,800 ・船舶建造の保証支援
シンガ
TRANSPORT
海運業 間接 50.0 債務保証 3,230,851
― ―
ポール
千US＄ ・役員の兼任
PTE LTD
M&M
50 ・船舶建造の保証支援
シンガ
SHIPHOLDING
海運業 間接 50.0 債務保証 2,550,374
― ―
ポール
千US＄ ・役員の兼任
PTE. LTD.
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)１ 明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。
２ 債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。
３ 取引金額および期末残高には、消費税等を含めていません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 425円04銭 466円32銭
１株当たり当期純利益 35円35銭 55円29銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,159,160 1,810,155
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,159,160 1,810,155
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,788 32,736
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 32,985,919 36,203,140
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 19,071,564 20,937,331
(うち非支配株主持分(千円)) (19,071,564) (20,937,331)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,914,355 15,265,809
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
32,736 32,736
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
平成22年 ― 平成29年
当社 第８回無担保社債 90,000 0.75 なし
７月21日 (―) ７月21日
平成23年 45,000 平成30年
当社 第９回無担保社債 115,000 0.66 なし
(45,000)
９月30日 ９月28日
平成24年 平成31年
64,000
当社 第10回無担保社債 120,000 0.80 なし
(64,000)
３月30日 ３月29日
平成24年 平成31年
172,500
当社 第11回無担保社債 277,500 0.56 なし
(105,000)
９月20日 ９月20日
平成25年 平成35年
500,000
当社 第12回無担保社債 600,000 0.60 なし
(100,000)
３月26日 ３月24日
平成25年 平成32年
370,000
当社 第13回無担保社債 510,000 0.66 なし
(140,000)
７月31日 ７月31日
平成26年 平成33年
459,000
当社 第14回無担保社債 585,000 0.49 なし
(126,000)
９月30日 ９月30日
平成27年 平成34年
520,000
当社 第15回無担保社債 632,000 0.40 なし
(112,000)
９月30日 ９月30日
平成28年 平成35年
632,000
当社 第16回無担保社債 744,000 0.10 なし
(112,000)
7月29日 ７月31日
平成29年 平成36年
651,000
―
当社 第17回無担保社債 0.20 なし
(98,000)
9月26日 ９月26日
平成23年 平成33年
200,000
ぎのわん観光開発㈱ 第３回無担保社債 250,000 0.83 なし
(50,000)
９月29日 ９月29日
平成27年 平成33年
375,000
ぎのわん観光開発㈱ 第４回無担保社債 475,000 0.275 なし
(100,000)
７月31日 ７月30日
平成28年 平成34年
270,000
ぎのわん観光開発㈱ 第５回無担保社債 300,000 0.11 なし
(60,000)
３月18日 ３月31日
平成22年 平成32年
150,000
㈱ホテルアンヌプリ 第１回無担保社債 210,000 1.17 なし
(60,000)
３月31日 ３月31日
4,408,500
合計 ― ― 4,908,500 ― ― ―
(1,172,000)
(注) １ 当期末残高欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額です。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,172,000 1,025,500 878,000 688,000 412,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 5,451,490 8,754,105 1.1 ―
その他短期有利子負債
293,200 331,646 1.1 ―
(注)２
１年以内に返済予定の長期借入金 14,301,442 20,257,051 1.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 187,242 2,275,872 1.5 ─
１年以内に返済予定のその他長期
265,578 151,650 2.1 ―
有利子負債
平成31年１月～
長期借入金(１年以内に返済予定
79,566,977 77,504,104 2.1
のものを除く)
平成44年３月
平成31年１月～
リース債務(１年以内に返済予定
2,829,116 2,562,758 2.8
のものを除く)
平成34年８月
その他長期有利子負債(１年以内 平成31年１月～
1,219,840 1,036,848 2.2
に返済予定のものを除く) (注)４
平成34年２月
小計 104,114,888 112,874,036 ― ─
内部取引の消去 △11,542,160 △11,062,734 ― ―
合計 92,572,727 101,811,302 ― ―
(注) １ 平均利率の算定にあたっては、当連結会計年度末の利率および残高を使用しました。
２ その他短期有利子負債は短期未払金です。
３ １年以内に返済のリース債務およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)については、重要性が増
したため、当期末残高とあわせて当期首残高を記載しています。
４ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他
長期有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りです。
１年超２年以内
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 12,547,094 10,427,310 11,272,187 7,421,672
リース債務 181,775 180,025 179,670 2,021,287
その他長期有利子負債 136,235 870,214 15,770 14,627
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,624,450 19,548,908 31,025,823 41,768,196
税金等調整前四半期
(千円) 638,576 1,932,309 3,780,146 4,454,296
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 170,469 640,362 1,495,356 1,810,155
益金額
１株当たり四半期
(円) 5.21 19.56 45.68 55.29
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 5.21 14.35 26.12 9.62
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
海運業収益
※3 6,613,121 ※3 8,557,354
貸船料
※3 19,109 ※3 79,088
その他海運業収益
6,632,230 8,636,442
海運業収益合計
海運業費用
船費
33,661 31,424
船員費
1,803 1,295
賞与引当金繰入額
35,465 32,720
船費合計
※3 6,060,894 ※3 7,848,883
借船料
※3 6,000 ※3 6,000
その他海運業費用
6,102,359 7,887,603
海運業費用合計
529,870 748,838
海運業利益
その他事業収益
※3 1,500,568 ※3 1,500,426
不動産賃貸業収益
その他事業費用
※1 789,417 ※1 834,505
不動産賃貸業費用
711,150 665,920
その他事業利益
1,241,021 1,414,758
営業総利益
※2 , ※3 737,585 ※2 , ※3 768,695
一般管理費
503,436 646,063
営業利益
営業外収益
※3 177,004 ※3 184,081
受取利息
※3 212,861 ※3 55,631
受取配当金
18,626
為替差益 ―
※3 99,837 ※3 121,049
受取保証料
62,334 66,576
その他
570,664 427,339
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 180,504 170,230
21,185 16,055
社債利息
151,165
為替差損 ―
※3 96,706 ※3 96,532
その他
298,396 433,983
営業外費用合計
775,703 639,418
経常利益
775,703 639,418
税引前当期純利益
173,565 267,120
法人税、住民税及び事業税
79,797 △ 65,547
法人税等調整額
522,340 437,845
当期純利益
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
1,800,000 450,000 150,724 30,000 800,945 1,431,670
当期首残高
会計方針の変更による
71,666 71,666
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,000 450,000 150,724 30,000 872,612 1,503,337
した当期首残高
当期変動額
△ 4,022 4,022
圧縮記帳積立金の取崩 ―
△ 179,941 △ 179,941
剰余金の配当
522,340 522,340
当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 4,022 346,421 342,399
当期変動額合計 ― ― ―
1,800,000 450,000 146,702 30,000 1,219,034 1,845,736
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
△ 3,826 3,227,843 351,334 △ 49,474 1,624,935 1,926,795 5,154,638
当期首残高
会計方針の変更によ
71,666 71,666
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 3,826 3,299,510 351,334 △ 49,474 1,624,935 1,926,795 5,226,305
映した当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
△ 179,941 △ 179,941
剰余金の配当
522,340 522,340
当期純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 205,745 6,983 ― 212,728 212,728
額）
当期変動額合計 △ 22 342,376 205,745 6,983 ― 212,728 555,105
△ 3,848 3,641,887 557,079 △ 42,491 1,624,935 2,139,523 5,781,411
当期末残高
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当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
1,800,000 450,000 146,702 30,000 1,219,034 1,845,736
当期首残高
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,800,000 450,000 146,702 30,000 1,219,034 1,845,736
した当期首残高
当期変動額
△ 4,022 4,022
圧縮記帳積立金の取崩 ―
△ 179,941 △ 179,941
剰余金の配当
437,845 437,845
当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 4,022 261,926 257,904
当期変動額合計 ― ― ―
1,800,000 450,000 142,680 30,000 1,480,960 2,103,641
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
△ 3,848 3,641,887 557,079 △ 42,491 1,624,935 2,139,523 5,781,411
当期首残高
会計方針の変更によ
― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 3,848 3,641,887 557,079 △ 42,491 1,624,935 2,139,523 5,781,411
映した当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
― ―
崩
△ 179,941 △ 179,941
剰余金の配当
437,845 437,845
当期純利益
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
39,482 8,283 47,766 47,766
の当期変動額（純 ―
額）
257,904 39,482 8,283 47,766 305,670
当期変動額合計 ― ―
△ 3,848 3,899,792 596,561 △ 34,207 1,624,935 2,187,290 6,087,082
当期末残高
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③【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
2,391,544 2,421,092
現金及び預金
※2 930,000
短期貸付金 ―
367,456 431,918
前払費用
9,762 12,098
繰延税金資産
52,114 46,233
未収入金
12,773 22,723
その他
2,833,652 3,864,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,689,640 ※1 5,564,305
建物（純額）
7,760 5,176
車両運搬具（純額）
204,223 205,064
工具、器具及び備品（純額）
※1 2,659,222 ※1 2,659,222
土地
1,723 20,419
建設仮勘定
8,562,569 8,454,187
有形固定資産合計
無形固定資産
5,250 5,250
借地権
33,011 25,814
ソフトウエア
748 748
その他
39,010 31,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,853,499 1,910,374
投資有価証券
988,659 988,659
関係会社株式
8,151,268 6,772,100
関係会社長期貸付金
3,964
繰延税金資産 ―
759,736 738,564
その他
11,753,164 10,413,662
投資その他の資産合計
20,354,743 18,899,664
固定資産合計
資産合計 23,188,395 22,763,730
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,876,688 ※1 5,068,188
短期借入金
911,000 902,000
1年内償還予定の社債
108,715 110,808
未払金
121,411 187,064
未払法人税等
19,611 25,167
未払費用
416,601 485,970
前受金
12,982 15,225
賞与引当金
38,596 110,967
その他
6,505,607 6,905,392
流動負債合計
固定負債
2,762,500 2,511,500
社債
※1 6,826,454 ※1 6,003,266
長期借入金
繰延税金負債 38,206 ―
再評価に係る繰延税金負債 715,795 715,795
166,412 187,941
退職給付引当金
230,358 216,708
役員退職慰労引当金
502 237
長期預り敷金
161,147 135,806
その他
10,901,377 9,771,256
固定負債合計
17,406,984 16,676,648
負債合計
純資産の部
株主資本
1,800,000 1,800,000
資本金
利益剰余金
450,000 450,000
利益準備金
その他利益剰余金
146,702 142,680
圧縮記帳積立金
30,000 30,000
別途積立金
1,219,034 1,480,960
繰越利益剰余金
1,395,736 1,653,641
その他利益剰余金合計
1,845,736 2,103,641
利益剰余金合計
△ 3,848 △ 3,848
自己株式
3,641,887 3,899,792
株主資本合計
評価・換算差額等
557,079 596,561
その他有価証券評価差額金
△ 42,491 △ 34,207
繰延ヘッジ損益
1,624,935 1,624,935
土地再評価差額金
2,139,523 2,187,290
評価・換算差額等合計
5,781,411 6,087,082
純資産合計
23,188,395 22,763,730
負債純資産合計
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
(その他有価証券)
(1)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(2)時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
(デリバティブ)
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
明海ビルおよび平成10年９月以降取得した建物ならびに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法、その他は定率法を採用しています。
主な耐用年数:建物22～50年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
５ 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当期末決算日時点の要支給額を計上し
ています。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しています。なお、平
成26年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間
に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていま
せん。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リ
スクを一定範囲内でヘッジしています。
(4)ヘッジ有効性の評価
主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎とし
て有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判
定を省略しています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 不動産賃貸業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
租税公課 188,519千円 188,691千円
減価償却費 355,715千円 369,518千円
土地賃借料 146,820千円 146,802千円
その他 98,362千円 129,493千円
計 789,417千円 834,505千円
※２ 一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
185,160 193,500
役員報酬 千円 千円
114,711 138,069
従業員給与手当 千円 千円
20,839 21,995
退職給付引当金繰入額 千円 千円
11,179 13,930
賞与引当金繰入額 千円 千円
73,820 74,854
地代家賃 千円 千円
13,838 12,760
減価償却費 千円 千円
※３ 関係会社との取引額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
海運業収益 6,632,230千円 8,636,442千円
海運業費用 6,066,894千円 7,854,883千円
不動産賃貸業収益 1,470,846千円 1,470,344千円
一般管理費 86,063千円 91,457千円
受取利息 173,889千円 180,244千円
受取配当金 163,115千円 4,040千円
受取保証料 99,837千円 121,049千円
支払手数料 18,960千円 30,500千円
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
建物 5,660,558千円 5,523,705千円
土地 2,624,404〃 2,624,404〃
計 8,284,962千円 8,148,109千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
設備資金借入金 5,643,538千円 5,319,614千円
（うち、長期借入金） 5,319,614〃 4,980,690〃
（うち、短期借入金） 323,924〃 338,924〃
※２ 関係会社に対するものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
― 千円
短期貸付金 930,000千円
３ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
１ MELODIA MARITIME PTE LTD.
3,997,604千円 4,654,225千円
２ ぎのわん観光開発㈱
3,799,541千円 4,309,487千円
３ 東明汽船㈱
3,727,526千円 3,978,285千円
４ TRINITY BULK, S.A.
3,480,450千円 3,106,330千円
５ MK CENTENNIAL
4,412,437千円 7,608,263千円
MARITIME PTE. LTD.
６ T&M MARITIME S.A. ― 千円
9,653,000千円
７ BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.
1,789,585千円 1,450,774千円
８ ESTEEM MARITIME S.A.
5,720,092千円 6,606,127千円
９ M&M SHIPHOLDING S.A.
2,771,589千円 2,432,850千円
10 ㈱ホテルアンヌプリ
282,610千円 187,744千円
11 MK CENTENNIAL MARITIME B.V.
23,123,214千円 20,652,955千円
12 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.
6,486,792千円 6,659,375千円
13 PRIMATE SHIPPING S.A.
3,628,107千円 3,108,400千円
14 M&I HARMONY S.A.
1,401,082千円 1,253,586千円
15 M&M SHIPHOLDING PTE. LTD. ― 千円
2,550,374千円
16 エム・エム・エス㈱
904,492千円 1,332,656千円
17 早来カントリー倶楽部㈱
143,708千円 124,480千円
18 COMET GYRO GAS
1,907,552千円 4,153,037千円
TRANSPORT PTE. LTD.
19 MIKOM TRANSPORT PTE LTD
1,177,995千円 3,230,851千円
20 MK REAL ESTATE, INC.
338,948千円 921,237千円
合計 69,093,332千円 87,974,044千円
260,200千米ドル
317,089千米ドル
（うち、外貨建金額）
― 千ユーロ
1,500千ユーロ
上記は、各社の船舶建造・購入資金(一部を除き本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保
証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
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(有価証券関係)
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式および関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
す。
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
975,324
(2) 関連会社株式
13,335
計 988,659
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式および関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
す。
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
975,324
(2) 関連会社株式
13,335
計 988,659
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 50,888千円 57,472千円
役員退職慰労引当金 70,443千円 66,269千円
賞与引当金 4,000千円 4,655千円
海外子会社留保金 102,312千円 133,790千円
57,255千円 82,657千円
その他
繰延税金資産合計
284,900千円 344,846千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △64,642千円 △62,851千円
その他有価証券評価差額金 △245,397千円 △262,789千円
△3,304千円 △3,142千円
その他
繰延税金負債合計 △313,344千円 △328,783千円
△28,443千円 16,062千円
繰延税金資産(負債)の純額
再評価に係る繰延税金負債
△715,795千円 △715,795千円
土地再評価法による再評価差額金
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
30.81 ―
法定実効税率 ％ ％
（調整）
1.95 ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 〃 〃
△0.48 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 〃 〃
0.30 ―
住民税均等割等 〃 〃
0.08 ―
その他 〃 〃
32.66 ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ％ ％
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
金額（千円）
区分 要目 （自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
貸船料 8,557,354
海
外
運
航
業 その他 79,088
収
益
合 計 8,636,442
船費 32,720
海
外
借船料 7,848,883
運
航
業
費
その他 6,000
用
合 計 7,887,603
海運業利益 748,838
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数(株)
計上額(千円)
ANAホールディングス(株) 100,000 411,800
(株)みずほフィナンシャルグループ 2,029,000 388,350
(株)三井住友フィナンシャルグループ 76,300 340,145
東京海上ホールディングス(株) 52,500 248,587
(株)商船三井 58,700 179,622
投資 その他
MS＆ADインシュアランスグループホールディングス(株) 31,500 105,682
有価証券 有価証券
JA三井リース(株) 42,200 100,014
北海道中央バス(株) 13,000 72,540
三井住友トラストホールディングス(株) 7,900 34,025
(株)百十四銀行 39,000 14,079
その他５銘柄 54,782 15,528
計 2,504,882 1,910,374
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 8,542,939 162,740 ― 8,705,680 3,141,375 288,075 5,564,305
車両運搬具 17,875 ― ― 17,875 12,698 2,584 5,176
工具、器具及び備品 425,420 81,335 1,276 505,479 300,415 80,610 205,064
― ―
2,659,222 2,659,222 2,659,222
土地 ― ―
( ― ) ( ― )
(2,340,731) (2,340,731) (2,340,731)
建設仮勘定 1,723 121,196 102,500 20,419 ― ― 20,419
365,273 103,776
11,647,180 11,908,677 8,454,187
有形固定資産計 3,454,489 371,269
( ― ) ( ― )
(2,340,731) (2,340,731) (2,340,731)
無形固定資産
借地権 ― ― ― 5,250 ― ― 5,250
ソフトウェア ― ― ― 68,878 43,063 11,008 25,814
電話加入権 ― ― ― 748 ― ― 748
無形固定資産計 ― ― ― 74,877 43,063 11,008 31,813
(注) １．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しています。
２．土地および有形固定資産計の(内書)は、「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34
号)」により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 12,982 15,225 12,982 ― 15,225
役員退職慰労引当金 230,358 ― 13,650 ― 216,708
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりま
し た。
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることがで
きない場合には、日本経済新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.meiji-shipping.com/
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第163期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)平成29年６月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
平成29年６月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第164期 第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) 平成29年８月10日近畿財務局長に提出。
第164期 第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) 平成29年11月10日近畿財務局長に提出。
第164期 第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) 平成30年２月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
平成29年６月30日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月28日
明治海運株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
重 藤 紘 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治海運株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明
治海運株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明治海運株式会社の平成30年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、明治海運株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成30年６月28日
明治海運株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
古 村 永 子 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
重 藤 紘 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明治海運株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第164期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治海
運株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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