株式会社ダイオーズ 有価証券報告書 第50期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年６月20日
【事業年度】 第50期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【会社名】 株式会社ダイオーズ
【英訳名】 DAIOHS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 真一
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】 03(3438)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】 03(3438)5511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
（千円） 19,155,733 21,713,719 25,404,964 26,057,891 29,869,378
売上高
（千円） 1,588,176 1,660,394 1,684,633 1,621,015 1,587,921
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 887,969 1,051,986 1,051,180 1,034,289 1,125,998
期純利益
（千円） 1,236,950 1,804,852 681,107 1,017,720 793,837
包括利益
（千円） 9,271,458 10,825,801 11,238,079 11,973,578 12,498,633
純資産額
（千円） 11,674,329 14,556,545 15,665,468 16,230,782 18,647,640
総資産額
（円） 690.87 805.54 836.22 890.95 930.02
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 66.17 78.33 78.22 76.96 83.79
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 79.4 74.4 71.7 73.8 67.0
自己資本比率
（％） 10.1 10.5 9.5 8.9 9.2
自己資本利益率
（倍） 12.8 11.6 13.4 13.6 14.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,861,749 2,061,970 2,998,451 2,926,246 3,300,095
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,918,724 △ 2,664,215 △ 2,896,379 △ 2,367,346 △ 3,864,368
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 221,766 359,926 552,728 △ 681,318 961,309
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 2,703,099 2,557,883 3,156,111 3,031,528 3,393,616
末残高
（人） 791 857 931 1,050 1,074
従業員数
( 235 ) ( 230 ) ( 217 ) ( 212 ) ( 217 )
（注）１ 売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」と表記）は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
営業収益（売上高） （千円） 707,083 712,011 735,410 745,408 763,520
（千円） 324,935 385,223 235,900 253,026 250,543
経常利益
（千円） 280,390 402,625 264,079 254,197 276,385
当期純利益
資本金 （千円） 1,051,135 1,051,135 1,051,135 1,051,135 1,051,135
（株） 13,439,142 13,439,142 13,439,142 13,439,142 13,439,142
発行済株式総数
（千円） 4,652,715 4,802,217 4,795,677 4,769,070 4,776,367
純資産額
（千円） 4,767,017 5,050,817 5,033,153 5,009,569 5,107,512
総資産額
（円） 346.70 357.33 356.85 354.87 355.41
１株当たり純資産額
（円） 20.00 20.00 21.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益金
（円） 20.89 29.98 19.65 18.91 20.57
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 97.6 95.1 95.3 95.2 93.5
自己資本比率
（％） 6.1 8.5 5.5 5.3 5.8
自己資本利益率
（倍） 40.4 30.3 53.3 55.5 60.0
株価収益率
（％） 95.7 66.7 106.9 105.7 97.2
配当性向
（人） 17 15 16 21 17
従業員数
( 12 ) ( 11 ) ( 14 ) ( 17 ) ( 21 )
（注）１ 営業収益に消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業員数を表示しております。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人
員であります。
３ 第46期及び第47期の１株当たり配当額20円には、特別配当５円が含まれております。第48期の１株当たり配
当額21円には、特別配当６円が含まれております。第49期及び第50期の１株当たり配当額20円には、特別配
当５円が含まれております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
昭和44年６月 東京都台東区浅草五丁目１番11号において米穀の販売を事業目的として、有限会社米屋おおくぼ
を設立。
昭和51年５月 東京都台東区浅草五丁目１番11号に株式会社ダイオーを設立。
新規事業として、オフィスで手軽に本格的レギュラーコーヒーが飲める本場米国のオフィスコー
ヒーサービスを国内に導入する。
昭和53年２月 オフィスコーヒーサービス（OCS事業）のフランチャイズチェーンを設立し、本部として本格的
な全国展開を開始。
昭和55年５月 コーヒーの焙煎製造から物流までの一貫生産工場として、千葉県八千代市に東京PDセンターを竣
工し、自社焙煎コーヒーの供給を開始。
昭和58年６月 株式会社ダイオーズに商号変更、東京都荒川区南千住一丁目13番13号に本社を移転。
昭和63年４月 東京都港区芝五丁目34番６号に本社を移転。
昭和63年９月 米国カリフォルニア州に100％出資の子会社ダイオーズUSA INC.を設立、南カリフォルニアでの
OCS事業を開始。
平成元年８月 東京都荒川区の自社ビルが落成。
平成元年12月 ダストコントロール関連事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズレンタルサービスとし
て分社。
平成２年１月 コーヒーサービス事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービスとして分
社。
平成３年９月 ダイオーズUSA INC.を解散し、カリフォルニア支社を設置。同年10月業務委託会社として100％
出資の子会社ダイオーズサービシーズINC.を設立。
平成５年12月 子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービス、子会社株式会社ダイオーズレンタルサービス及び
関連会社株式会社ダイオーフーズを吸収合併。
平成６年10月 アメリカの子会社ダイオーズサービシーズINC.を解散し、同社の全業務を当社カリフォルニア支
社に統合。
平成８年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成10年１月 東京都港区浜松町二丁目４番１号に本社を移転。
平成11年４月 台北市に60％出資の子会社台湾德歐仕股份有限公司を設立。台湾でのOCS事業を開始。
平成11年５月 株式会社スポーツファクトリーの株式を取得し、同年６月商号を株式会社ダイオーズサービシー
ズに変更して連結子会社化。100％出資の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.を設立
平成12年１月 国内事業部門を100％出資の連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズへ、海外事業部門を
100％出資の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.へ、それぞれ営業譲渡し、これら２社の純粋持株会
社となる。
平成12年８月 連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてダストコントロール事業のフランチャイズ
チェーン加盟契約を解除。
平成14年７月 連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてピュアウォーター中央工場を竣工。
平成14年７月 連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて横浜ゴム株式会社の子会社である株式会社
コムフォから飲料水デリバリー事業を譲り受ける。
平成15年４月 株式会社カバーオールジャパンに50.0％の出資を行い、東京地区の営業権を譲受、管理清掃サー
ビスを開始。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年３月 ソウル市に100％出資の子会社Daiohs Korea Co.,Ltd.を設立。韓国でのOCS事業を開始。
平成17年12月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成18年５月 上海市に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司を設立。中国でのOCS事業を開始。
平成18年７月 連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においてB&F Coffee Service,Inc.、MAC Ventures,LLC、Coffee
Connection,Inc.の３社からコーヒーサービス事業を譲り受ける。
平成19年３月 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。
平成19年11月 連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて株式会社マルキンオフィスオールからコー
ヒーサービス事業を譲り受ける。
平成22年５月 北京に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司を設立。
平成22年８月 香港に100％出資の子会社Daiohs Hong Kong Limitedを設立。香港でのOCS事業を開始。
4/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
年月 概要
平成23年３月 福島県いわき市に環境第１工場を竣工。
平成28年９月 連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて商号を株式会社ダイオーズ ジャパンに変
更する。
平成28年11月 埼玉県川越市に環境中央工場を竣工。
平成29年６月 連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.において Blue Tiger Coffee Inc.の株式を取得。
３【事業の内容】
当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社９社と関連会社６社から構成されております。当社は子会社９
社及び関連会社６社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社と
して機能しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
になります。
連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。
連結子会社 ㈱ダイオーズ ジャパン ：国内におけるオフィスサービス事業
Daiohs U.S.A.,Inc. ：米国におけるオフィスサービス事業
Blue Tiger Coffee Inc. ：米国におけるオフィスサービス事業
非連結子会社 台湾德歐仕股份有限公司 ：台湾におけるオフィスサービス事業
德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司 ：中国におけるオフィスサービス事業
德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司 ：中国におけるオフィスサービス事業
Daiohs Hong Kong Limited ：中国におけるオフィスサービス事業
Daiohs Korea Co.,Ltd. ：韓国におけるオフィスサービス事業
德歐仕捷盟環保科技股份有限公司 ：台湾におけるオフィスサービス事業
関連会社 ㈱カバーオールジャパン ：国内におけるオフィスサービス事業
他５社
5/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（注）無印：連結子会社
※１：非連結子会社で持分法適用会社
※２：関連会社で持分法非適用会社
6/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
主要な事業の 有（被所
名称 住所 出資金 関係内容
内容 有）割合
（千円）
（％）
（連結子会社）
トータルオ 役員の兼任 ４名
㈱ダイオーズ ジャパン
東京都港区 300,000 フィスサービ 100.0 債務保証あり
（注）１，２
ス事業 資金援助あり
トータルオ 役員の兼任 ３名
Daiohs U.S.A.,Inc.
米国カリフォル ４百万
フィスサービ 100.0 債務保証あり
ニア州 米ドル
（注）１，２
ス事業 資金援助あり
その他１社 － － － － －
（注）１ 特定子会社であります。
２ ㈱ダイオーズ ジャパン及びDaiohs U.S.A.,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、Daiohs U.S.A.,Inc.は連結ベースで決算を
行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。
㈱ダイオーズ ジャパン Daiohs U.S.A.,Inc.
主要な損益情報等 ①売上高 12,102,680千円 17,770,137千円
②経常利益 1,013,991千円 655,366千円
③当期純利益 693,058千円 494,904千円
④純資産額 3,409,018千円 6,073,353千円
⑤総資産額 5,344,776千円 10,832,167千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
日本 382 (194)
米国 675 (2)
全社（共通） 17 (21)
合計 1,074 (217)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
17(21) 42.4 17.8 7,083
セグメントの名称
従業員数（人）
日本 17 (21)
合計 17 (21)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。
7/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
(3）労働組合の状況
昭和60年１月９日全ダイオーズ労働組合を結成し、昭和60年９月11日に上部団体UIゼンセン同盟東京都支部に加
盟しております。組合員数は66人で結成以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
8/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまの
ために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のス
テークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念とし
ております。
（2）経営戦略等
事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サー
ビスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになりま
す。
中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んで
まいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&A案件があれば積極的な投資を実施し
てまいります。米国部門は、 OCS事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&Aを通じて新たに開始したば
かりの高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えてお
り、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高税前利益率を採用しております。これらを重要
な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。
（4）経営環境
①日本部門
わが国経済は、雇用情勢の改善の持続、個人消費や企業の生産活動、インバウンド需要、輸出等は緩やかに増
加しており、回復基調が続いております。 当社のような積み上げ式ビジネスの特徴と言えますが、直近において
も契約顧客件数が増加している事から、従来通りの営業活動を確実に継続する事で、増収増益を達成できる見通
しとなっております。 一方で宅配運賃の値上げ、および人手不足の影響が当社へも波及しており、物流経費の上
昇は回避しがたいと判断しております。 自社物流の拡大、および中間物流拠点の見直し、ピュアウォーター工場
の増設、立地拠点の見直しを実行し利益マイナス方向への影響を抑え込みます。
②米国部門
米国のマクロ景気は当期末までの期間は堅調に推移しました。全米平均失業率も平成30年３月期末時点で
4.1％と前期末の4.5％と比べて0.4％低下しました。米国では失業率5.0％でほぼ完全雇用と言われておりますの
で、それを大きく下回る状況下では人手不足が深刻になっております。特にトランプ政権による移民流入制限政
策により深刻な人材不足にあえぐシリコンバレー地区などでは従業員の確保や引き留めのために当社の主業たる
オフィスコーヒーサービス（OCS）の需要が強まり、福利厚生の高付加価値化が顕著になってまいりました。
前々期までは厳しい状況が続いていたテキサス州・オクラホマ州など原油・天然ガスなどに大きく関連した地区
でも、エネルギー相場の安定化とともに景気は上向いて来ております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
①日本部門
国内における人手不足については大変深刻な問題であり、少子高齢化という社会現象が進む中において特に若
年層の十分な確保は、現状の厳しい状況から脱する事が極めて困難であると認識しております。
事務部門、製造部門等は、AI、ロボット技術等の進化により、人手不足に対するある程度の対応が可能になる
と考えておりますが、一方で営業現場において当社の特徴でありストロングポイントでもある「人を介して」顧
客の満足度を高めていくサービスを継続させていくためには人の確保は不可欠であり、この大きな問題に対して
は、従来の若年層を中心とした人材獲得戦略から主婦層や元気なシニア層を積極採用していく方針に転換してい
く事が重要であると考えております。
また、業績拡大に比例して海外との取引量も年々増加傾向にあり、特にアジア圏の取引業者との交渉において
より有利な条件交渉を進めていくためにも、営業力に加えて語学力を備えた外国籍の社員も積極採用していく必
要があります。
9/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
②米国部門
中長期的な課題として、当社の米国部門は拡大路線を敷いております一方で、着実に利益を上げ続けるために
拠点毎の方針設定を個別に行い、米国部門全体としての成長と利益のバランスを管理していく必要があります。
これは売上規模別モデル経営が確立している従来型OCS事業、これからモデルを構築していく高付加価値型OCS事
業に共通した課題です。
これにより、拠点によって、売上はインフレ率をカバーするのみに留めて現状規模で利益最大化を目指す場合
（収益重視拠点＝目標モデル売上到達済み）と、売上成長目的で営業体制を拡充するといった先行投資により将
来の高利益を期待する場合（成長重視拠点＝目標モデル売上未到達）が判断可能となり、明確な方針を定めて個
別に実行できるようになります。
当社の事業では、一度契約を獲得すると10年以上の継続が見込まれるという特性上、成長スピードが速い時期
には成長に必要な先行投資が大きくなり、数年後に遅れて利益が伸びて追いついてくる、という傾向がありま
す。
また、当社の業務拡大の大きな戦術であるM&Aに関しては、米国内だけでなく欧州など世界的な金余り状況が
継続しており、投資マネーの流入による案件の競合状態が増えております。そのため、買収評価価格が高止まり
状態にあります。
このような環境下、ここ数年間はM&Aだけに頼らない自力による新規地域出店も数多く実行しております。出
店した全ての拠点で売上が適切規模（モデル売上）に早期到達し、それが維持できるよう、最適な営業人員数の
配置管理を、今後も実践してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）為替相場の変動による影響について
当社グループの決算において、外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。また、連結決算において在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場によ
り収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めてお
ります。
従って、当社グループの業績は、為替相場の変動による影響を受けます。
(2）コーヒー豆市況変動に伴う経営成績の変動について
当社グループでは、コーヒー生豆を仕入れて焙煎・加工の上、あるいは、コーヒー商品を仕入れて、オフィスを
中心に販売するオフィスコーヒーサービスを提供しております。売上原価に占める生豆仕入高の割合は僅少であ
り、また、仕入契約の条件等により市況変動リスクを軽減しておりますが、コーヒー豆は市況品であり、急激な市
況の変動により業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3）業界に対する法的規制について
当社の連結子会社である㈱ダイオーズ ジャパンは、製商品を販売するにあたり、訪問販売を行っていることか
ら、特定商取引に関する法律の規制を受けております。また、コーヒー、ピュアウォーターおよびミネラルウォー
ター等の製造・販売において、食品衛生法並びに製造物責任法による規制を受けております。製造工場に食品衛生
管理者を配置するとともに、都道府県知事による食品営業許可を受けております。
また、Daiohs U.S.A.,Inc.においては、適正な製品製造と表示を管理し、消費上の適正を管理することを目的と
したU.S. Food and Drug Administration Regulations（米国食品医薬品局規則）による規制を受けております。
定期的な検査を受けることにより、常に徹底した衛生管理を行っておりますが、業態の特殊性により、当社グルー
プの業績は、業界に対する種々の法規制の影響を受けます。
(4）大型のM&A案件の発生について
当社グループでは、M&Aの推進に積極的に取り組んでおりますが、成立する時期の特定が難しく、また相手方と
の守秘義務契約の関係もあり、M&Aに係る収益、費用については利益計画に盛り込んでおりません。その為、大型
のM&Aが成立した場合には、利益計画に変動が生ずる可能性があります。
10/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は186億47百万円で、前期比24億16百万円増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は61億49百万円で、前期比18億91百万円増加となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は124億98百万円で、前期比５億25百万円増加となりました。
ｂ．経営成績
(a)日本部門
「エリア担当制拡販システム」をベースとした新規獲得専門部署の拡充と、既存顧客へのサービスを行う
ルート部門の更なる質的レベルアップのための増強を実施しました。また、環境商材への全国的なニーズの高
まりからサービス提供網を拡大するとともに、飲料商材においては大口ユーザー向けに機能を充実させたより
利便性の高い大型コーヒーマシンの導入等、顧客満足度の向上に向けた施策を実行しました。加えて例年通り
に積極拡販を実行した事で、取扱商品であるコーヒー、ピュアウォーター、ティーサーバー等の飲料関連商
品、クリーンケアサービス、ダイオーズカバーオール等の環境関連商品の全般において契約顧客件数が順調に
増加し、当期末における契約既存顧客数は過去最高を更新しました。これらの結果、売上高については121億
２百万円（前期比9.6％増）となり、７期連続での増収、５期連続での過去最高を更新しました。
一方、新規顧客が予定以上に獲得できた事に加えて既存契約顧客の解約が想定を下回った事により、機器購
入費用等の販売促進に関わる費用が増加し、単年度レベルでの利益計画のマイナス要因にはなりました。しか
しこれは当社のような積み上げ式ビジネスの特徴でもあり、将来の利益を確保するための施策として機会を逃
す事なく積極投資をする事が特に重要であると考えております。実際に当期も過去からの積極投資が功を奏し
た結果、営業利益は10億15百万円（前期比5.3％増）となり、３期連続での過去最高益を更新しました。
(b)米国部門
米国のマクロ景気は当期末までの期間は堅調に推移しました。全米平均失業率も平成30年３月期末時点で
4.1％と前期末の4.5％と比べて0.4%低下しました。米国では失業率5.0％でほぼ完全雇用と言われております
ので、それを大きく下回る状況下では人手不足が深刻になっております。特にトランプ政権による移民流入制
限政策により深刻な人材不足にあえぐシリコンバレー地区などでは、従業員の確保や引き留めのために当社の
主業たるオフィスコーヒーサービス（OCS）の需要が強まり、福利厚生の高付加価値化が顕著になってまいり
ました。前々期までは厳しい状況が続いていたテキサス州・オクラホマ州など原油・天然ガスなどに大きく関
連した地区でも、エネルギー相場の安定化とともに景気は上向いて来ております。
そのような環境下、当社米国部門では2024年３月期までに全米展開の概ね完成と年商２億５千万ドル到達の
長期目標を掲げており、当期は従来型のオフィスコーヒーサービス（OCS）事業に加え、高付加価値型OCS事業
のノウハウ取り込みと事業モデル整備に着手いたしました。
その第一歩として、６月にワシントン州シアトル市を本社とするBlue Tiger Coffee Inc.を買収し、Daiohs
U.S.A. Inc.の子会社といたしました。Blue Tiger社の事業は従来のOCSにプレミアム感を充実させ、サラダや
スナック、フルーツなどの賞味期間が短い商品も幅広く揃えて提供するもので、ハイテクや金融業界を始めと
したホワイトカラー人材の獲得競争が激しい業界では比較的安価な従業員福利厚生として強い需要が見られる
ものです。当社が行っていた従来型OCSとは共通する部分もあるものの、顧客サービスや運営ノウハウが大き
く異なることから、当面は別会社として運営をしていく計画です。現時点で、Blue Tiger社では西海岸を中心
に６拠点で事業展開をしており、今後拡大を準備しております。
これに加え、既存の従来型OCS事業でも分店による出店が２拠点、M&Aを通じた新規市場への出店が２拠点と
計４拠点を増加いたしました。上記の結果、当社の全米での展開は23州66拠点（Daiohs U.S.A.60拠点、Blue
Tiger６拠点）となっております。
また、従来型OCS事業の既存拠点でも営業陣容を拡大させ、新規顧客獲得による売上増大を目指しました。
以上の結果、売上高はドルベースでは前期比16.3％増となり、円換算では177億70百万円（前期比18.2％
増）となりました。
一方、利益面では既存のOCS事業が増益となりましたが、子会社化したBlue Tiger社の初期赤字や「顧客関
連資産」の償却費用の発生により、営業利益は７億１百万円（前年同四半期比8.4％減、ドルベースでは9.9％
減）の減益となりました。
11/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
以上の結果、平成30年３月期の連結業績は、売上高298億69百万円（前期比14.6％増）、売上総利益170億36百
万円（前期比14.7％増）、営業利益16億９百万円（前期比0.1％増）、経常利益15億87百万円（前期比2.0％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億25百万円（前期比8.9％増）となりました 。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末から３億
62百万円増加して、33億93百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとお
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億０百万円の資金増加（前連結会計年度は29億26百万円の資金増加）
となりました。資金増加の要因としましては、税金等調整前当期純利益（15億94百万円）、非資金取引である減価
償却費（23億15百万円）が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、法人税等の支払（６億22百
万円）が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、38億64百万円の資金流出（前連結会計年度は23億67百万円の資金流出）
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（22億60百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出（10億74百万円）、事業譲受による支出（５億77百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億61百万円の資金増加（前連結会計年度は６億81百万円の資金流出）
となりました。資金増加の要因としましては、長期借入れによる収入（22億16百万円）が主なものであります。一
方、資金減少の要因としましては、短期借入金及び長期借入金の返済による支出（９億86百万円）、配当金の支払
（２億68百万円）が主なものであります。
キャッシュ・フローの 指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％） 79.4 74.4 71.7 73.8 67.0
時価ベースの自己資本比率
97.1 83.9 89.9 86.9 88.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利
0.4 0.8 0.7 0.6 1.0
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
313.8 152.8 95.0 82.5 46.9
ジ・レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全
ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の
「利息の支払額」を使用しております。
12/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成29年4月1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 平成30年3月31日）
日本（千円） 1,176,734 106.3
米国（千円） 259,757 224.1
1,436,491
合計（千円） 117.4
（注）記載金額は生産高を製造原価で示しており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 平成29年4月1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 平成30年3月31日）
日本（千円） 12,092,680 109.7
米国（千円） 17,770,137 118.2
報告セグメント合計（千円） 29,862,818 114.6
その他（千円） 6,560 335.0
合計（千円） 29,869,378 114.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、
費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は
連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性
を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は186億47百万円で、前期比24億16百万円増加となりました。流動資産は88億15百
万円で、前期比10億73百万円増加となりました。これは主に「現金及び預金」が３億62百万円、「売掛金」が１
億89百万円、「商品及び製品」が１億89百万円増加したことによるものです。
固定資産は98億31百万円で、前期比13億43百万円増加となりました。これは主に「顧客関連資産」が９億36百
万円、「工具、器具及び備品」が３億16百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は61億49百万円で、前期比18億91百万円増加となりました。「１年内返済予定の
長期借入金」が４億16百万円、「長期借入金」が12億29百万円増加したことによるものです。
13/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
当連結会計年度末の純資産合計は124億98百万円で、前期比５億25百万円増加となりました。これは主に「利
益剰余金」が８億57百万円増加、「為替換算調整勘定」が３億32百万円減少したことによるものです。
ｂ．経営状態の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は298億69百万円で前期比14.6％の増加となりました。セグメント別の売
上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における 売上総利益は170億36百万で前期比14.7％の増加となりました。売上総利益率は
57.0％で前連結会計年度から変動がありませんでした。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は 16億９百万円で前期比0.1％増加となりました。営業利益率は5.4％で
前連結会計年度比0.8ポイント減少しました。これは主に日本部門では、 新規顧客が予定以上に獲得できた
事に加えて既存契約顧客の解約が予定を下回った事により、機器購入費用等の販売促進に関わる費用が増加
したことによるもの、米国部門では、既存のOCS事業が増益となったものの、子会社化したBlue Tiger社の
初期赤字や「顧客関連資産」の償却費用の発生によるものです。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載しております 。
４【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約に関する事項
当社の連結子会社である㈱ダイオーズ ジャパンがフランチャイズ本部となり、フランチャイザーとして「ダイ
オーズOCSチェーン」を主宰統括しております。フランチャイズ契約の概要は、以下のとおりであります。
(1)契約の要旨
ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約では、㈱ダイオーズ ジャパン（本部）と加盟店が広く職場のな
かにうるおいを提供することによって、その福祉の向上と勤労意欲の高揚に寄与することを目標とし、「ダイ
オーズOCSチェーン」の標章のもとに新しい流通産業の創造のために共に協力し一体となって事業の展開を行い、
相互の利益、社会的地位と信用の確立を図り、よって両者の末長い信頼関係を維持することを目的として締結さ
れます。
契約におきましては、㈱ダイオーズ ジャパン（本部）が独自に開発した機器及びサービス用品、及び独自に開
発したオリジナル商品をもって運営されるオフィスコーヒーサービス事業に関する技術上・経営上の独自のシス
テムを基に事業を行う権利を、本契約によって加盟店に許諾する内容となっております。
(2)契約期間
ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約書において定めている契約期間は次のとおりであります。
契約期間は、契約締結日より３カ年間。但し、期間満了の３カ月前迄に両当事者は契約継続について協議し、
双方に異議がない場合は、本契約はさらに２カ年延長されるものとし、以後も同様であります。
(3)徴収金等
契約締結に際して加盟店は、本部に対して一定額の加盟金を支払い、また、毎月の加盟店売上高の一定額に対
し一定率のロイヤリティを支払うものであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、24億15百万円で、セグメント別について示します
と、次のとおりであります。
(1）日本部門
当連結会計年度の設備投資の総額は、６億46百万円であり、主にコーヒーメーカー等の工具器具や土地、建物及
び構築物の購入であります。
(2）米国部門
当連結会計年度の設備投資の総額は、17億68百万円であり、主にコーヒーメーカー等の工具器具及び車両等の購
入であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
ソフト
建物及び 土地
名称
（所在地） （人）
その他 合計
構築物 （面積㎡）
ウエア
本社 グループ統括
日本
300 － 15,774 2,655 18,730 17(21)
（東京都港区） 業務事務所
257,500
東京PDセンター
〃 賃貸、不動産 30,959 － － 288,459 －
（ 4,945.00 ）
（千葉県八千代市）
首都圏第一工場
〃 〃 69,411 － － － 69,411 －
（千葉県八千代市）
265,489
環境第一工場
〃 〃 92,592 － 222 358,304 －
（ 3,895.32 ）
（福島県いわき市）
85,054
環境中央工場 賃貸、不動産
〃 73,643 － － 158,698 －
（ 1,165.13 ）
（埼玉県川越市） 社宅
37,983
環境事業本部 賃貸、不動産
〃 25,298 － 231 63,513 －
（ 1,402.07 ）
（東京都荒川区） 業務事務所
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 東京PDセンター、首都圏第一工場、環境第一工場、環境中央工場、環境事業本部については、それぞれ株
式会社ダイオーズ ジャパンに賃貸しております。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれてお
りません。
５ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
15/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
(2)国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメ
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 ントの 設備の内容
建物及び レンタル ソフトウ
（所在地） （人）
及び運搬 その他 合計
名称
構築物 資産 エア
具
コーヒー他
東京PDセンター 製造及び配 22
日本 1,855 19,457 － 4,017 1,989 27,319
(千葉県八千代市) 送施設及び (40)
営業所
ピュア
首都圏第二工場 ウォーター 3
〃 15,231 2,270 － － 196 17,698
製造及び営
(東京都大田区) (6)
業所
統轄業務事
環境事業本部 50
〃 務所及び営 895 0 － － 578 1,474
(東京都荒川区） (24)
業所
株式会社
ダイオーズ
札幌工場
ピュアウォ 1
〃 8,822 4,004 － － 0 12,826
ジャパン
(北海道札幌市） ター製造
(3)
マット、
環境第一工場 モップ等洗 11
〃
14,249 5,556 － － 0 19,805
(福島県いわき市） 濯及び営業 (12)
所
マット、
環境中央工場
モップ等洗 10
〃 4,661 14,094 － － 338 19,094
(埼玉県川越市) 濯及び営業
(18)
所
285
飲料事業本部他 〃 営業所他 12,599 5,759 566,623 41,961 36,615 663,559
(91)
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれてお
りません。
４ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 セグメントの名 台数 主なリース 当期リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
（所在地） 称 （台） 期間（年） （千円） （千円）
株式会社ダイオーズ 営業用貨物
各事業所 日本 847 ４年 185,267 386,772
ジャパン 車両
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
土地
建物及び レンタル
（所在地） トの名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 資産
（面積㎡）
具
Daiohs
統轄業務事
U.S.A.,Inc.
本社及び 675
米国 務所及び営 59,998 491,750 874,093 － 2,505,739 3,931,583
(カリフォル
各営業所
(2)
ニア州他)
業所
他1社
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
４ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
16/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
17/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,640,000
計 38,640,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数（株）
（平成30年６月20日）
取引業協会名
（平成30年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 13,439,142 13,439,142
100株
（市場第一部）
計 13,439,142 13,439,142 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成19年４月１日～
平成20年３月31日 12,200 13,439,142 2,338 1,051,135 2,337 1,119,484
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 18 19 54 62 2 5,967 6,122 －
－
所有株式数
5,915 1,432 62,018 3,723 5 61,283 134,376 1,542
－
（単元）
所有株式数の
4.40 1.07 46.15 2.77 0.00 45.61 100.0 －
－
割合（％）
（注）１ 自己株式40株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、７単元含まれております。
18/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ダイオーエンタープ
5,596 41.64
東京都品川区上大崎四丁目１番１号
ライズ
1,601 11.92
大久保 真一 東京都品川区
400 2.98
大久保 洋 横浜市保土ヶ谷区
公益財団法人ダイオーズ記念
400 2.98
東京都港区浜松町二丁目４番１号
財団
395 2.94
大久保 洋子 東京都品川区
268 2.00
大久保 潤 川崎市中原区
192 1.43
ダイオーズ従業員持株会 東京都港区浜松町二丁目４番１号
168 1.25
大久保 真 横浜市中区
日本マスタートラスト信託銀
106 0.80
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行（信託口）
岡山県倉敷市水島西栄町１－28 105 0.79
株式会社雨風
－ 9,234 68.72
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
7,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 134, 299 同上
13,429,900
普通株式 一単元（100株）
単元未満株式 －
1,542 未満の株式
発行済株式総数 13,439,142 － －
総株主の議決権 － 134,299 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
19/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（相互保有株式）
株式会社カバーオー 東京都港区浜松町
7,700 － 7,700 0.05
ルジャパン 二丁目４番１号
計 － 7,700 － 7,700 0.05
（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式40株を所有しています。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 40 － 40 －
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
20/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保
と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては、以下のとおり安定配当をベースとした業績連動型
の方式にしております。
利益還元方針
原則として急激な変化に伴う業績悪化時を除いて、年15円を安定的にお支
普通配当金
払いたします。
業績に連動する部分として、経常利益に一定の乗率（55％）を掛けて、求
めることとします。これにより求められた金額の30％に相当する金額が普
特別配当金
通配当15円を上回る場合に、これを特別配当として加算してお支払いたし
ます。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、設備資金及び新規事業、M&A等の投融資など、今後の事業拡大に向けた資金
需要に備えることとし、当面は安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
当期の剰余金の配当については、平成30年５月15日開催の取締役会において平成30年３月31日を基準日として、１
株当たり20円（普通配当15円 特別配当５円）の配当を行うことを決議いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
平成30年５月15日
268 20
取締役会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
最高（円） 995 990 1,419 1,094 1,516
最低（円） 570 827 897 936 962
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年１月 ２月 ３月
最高（円） 1,501 1,516 1,460 1,481 1,457 1,342
1,346 1,350
最低（円） 1,296 1,403 1,264 1,207
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
21/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
５【役員の状況】
男性 ８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和38年４月 ㈱読売広告社入社
昭和44年６月 ㈲米屋おおくぼ設立と同時に
入社
昭和51年５月 ㈱ダイオー（現㈱ダイオー
ズ）設立代表取締役社長（現
任）
取締役社長 代表取締役 大久保 真 一 昭和16年３月21日生 （注）４ 1,601
平成11年５月 ㈱ダイオーズサービシーズ代
表取締役社長
平成12年１月 Daiohs U.S.A.,Inc. C.E.O.
Chairman（現任）
平成17年４月 ㈱ダイオーズサービシーズ代
表取締役会長（現任）
平成元年４月 ㈱リクルートインターナショ
ナル入社
平成３年６月 当社入社
平成８年７月 当社カリフォルニア支社長
平成12年１月 Daiohs U.S.A.,Inc. C.O.O.
大久保 洋
専務取締役 － 昭和42年２月５日生 （注）４ 400
President（現任）
（注）１
平成12年４月 当社経営企画室長
平成12年６月 当社取締役
平成23年12月 ㈱ダイオーズサービシーズ取
締役（現任）
平成24年３月 当社専務取締役（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成17年６月 当社取締役（現任）
平成18年４月 当社取締役管理本部長
平成18年４月 ㈱ダイオーズサービシーズ取
締役
平成19年４月 ㈱ダイオーズサービシーズ取
締役開発生産本部長
取締役 － 萩 原 守 昭和31年４月26日生 （注）４ 13
平成22年４月 ㈱ダイオーズサービシーズ取
締役東京本部長
平成23年４月 ㈱ダイオーズサービシーズ代
表取締役社長（現任）
平成23年６月 Daiohs U.S.A.,Inc.取締役
（現任）
22/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和47年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀
行）入行
平成６年４月 ㈱さくら銀行目白支店長
平成13年４月 ㈱三井住友銀行三田通法人営
業第一部長
佐 藤 雅 敏
取締役 － 昭和25年１月25日生 （注）４ 1
平成16年１月 ㈱松屋フーズ立地開発部長
（注）２
平成17年６月 同社取締役店舗開発企画部長
平成19年４月 同社取締役総務人事部長
平成24年６月 当社社外監査役
平成25年６月 当社社外取締役（現任）
昭和36年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ
銀行）入行
平成元年６月 同行取締役
平成４年６月 同行常務取締役
西 澤 宏 繁
平成９年６月 ㈱東京都民銀行代表取締役頭
取締役 昭和12年５月28日生
－ （注）４ 1
（注）２
取
平成21年10月 企業再生支援機構代表取締役
社長
平成27年６月 当社社外取締役（現任）
昭和56年９月 当社入社
平成18年10月 ㈱ダイオーズサービシーズ執
行役員営業推進本部長
平成21年10月 当社執行役員管理本部長
平成26年４月 ㈱ダイオーズサービシーズ執
行役員開発生産本部長
監査役 常勤 丹 治 勝 秋 昭和31年８月７日生 （注）５ 11
平成28年５月 ㈱ダイオーズサービシーズ退
職
平成28年６月 ㈱ダイオーズサービシーズ常
勤監査役（現任）
平成28年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和47年９月 公認会計士登録
昭和51年６月 公認会計士深山小十郎事務所
開設
平成３年１月 東光監査法人代表社員
深 山 小兵衛
監査役 － 昭和16年９月17日生 （注）６ －
平成22年６月 太平電業㈱社外監査役
（注）３
平成23年７月 新栄税理士法人代表社員
（現任）
平成25年６月 当社社外監査役（現任）
23/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和49年４月 三井物産㈱入社
平成７年４月 同社経営企画部上級スタッフ
平成11年10月 日本貿易振興機構出向
平成14年10月 在シンガポールサンスター技
青 嶋 潤 一
研社長
監査役 － 昭和26年１月19日生 （注）６ －
（注）３
平成17年９月 サンスター技研㈱経営企画ス
タッフ
平成18年４月 サンスター中国会長
平成29年６月 当社社外監査役（現任）
計 2,029
（注）１．取締役大久保洋は、代表取締役社長大久保真一の長男であります。
２．取締役の佐藤雅敏及び西澤宏繁は、社外取締役であります。
３．監査役の深山小兵衛及び青嶋潤一は、社外監査役であります。
４．平成30年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成28年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成29年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．㈱ダイオーズサービシーズは平成28年９月１日付で㈱ダイオーズ ジャパンへ商号変更しております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
昭和44年７月 ㈱日本勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
平成２年６月 DKBインターナショナル副社長
平成８年３月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）中目黒
支店支店長
平成10年12月 ㈱日宝販出向
松 岡 天 平 昭和22年３月23日生 1
平成13年11月 ㈱オーエルシー代表取締役社長
平成16年６月 ㈱シーエルシー代表取締役社長
平成17年６月 ㈱タカラパック代表取締役社長
平成20年６月 当社社外監査役
平成20年６月 ㈱企画研究所監査役
24/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと捉えて、積極的に取り組んでおります。
当社の企業理念では「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのため
に、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定め、株主を始めとしたステークホルダーから
信頼を得ることによって、利潤が生まれるということを基本理念としています。従業員やパートナーを大切に
することによって、お客さまへの最適なサービスを生み、お客さまの満足度の向上が業績向上をもたらし、業
績の向上が株価の上昇や配当などの形で株主の皆さまに還元されるサイクルを生み出したいと考えています。
そのためには、社内の管理体制としてコーポレート・ガバナンスを強化することが重要であり、この充実に向
けた施策を講じてまいります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(ア)会社の機関の内容
当社グループの経営上の重要な意思決定については取締役会（毎月１回開催）、取締役会付議事項の基礎と
なる全般的業務執行方針、計画及び重要な業務の実施に関する協議については本部長会議（毎月１回開催）、
ならびに取締役の業務執行の監視については監査役会（毎月１回開催）によって行われております。
取締役の任期を平成16年６月の定時株主総会より１年に変更し、株主の皆様に毎年信任を仰ぐとともに、監
査役及び監査役会については「取締役の業務執行の監視機能」と位置づけて、社外から有識者を招聘し、公正
かつ厳正な観点から管理・監督を行う体制を敷いております。
(イ)会社の機関・内部統制の関係を図式化すると以下のとおりになります。
25/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
(ウ)内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査部門としては監査グループが設置されており、１名（提出日現在）で構成されております。
監査グループは各部門において、書面監査及び実地監査による内部監査を行っており、監査結果及び改善を必
要と認めた事項に対する対策等を社長へ報告するものとしております。
また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており
ます。各監査役は監査役会において定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会のほか重要な会議に出席
するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員に
対して説明を求めることとしております。
監査グループ、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行うことで効率的な監査
を実施するよう努めております。また、内部統制部門は監査グループ及び監査役の監査による改善指摘を元
に、適時に適切な改善の検討及び実施導入を行う体制としております。
(エ)社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名です。また、当社の社外監査役は２名です。
当社株式の保有状況については、「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。また、社外取締役佐藤雅
敏氏及び西澤宏繁氏は当社との間に人的関係、重要な資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありま
せん。 佐藤氏及び西澤氏は長年の銀行実務と会社経営の経験に基づく幅広い見識を当社のコーポレート・ガバ
ナンスの強化に活かしていただくために、社外取締役として選任いたしました。また、佐藤氏及び西澤氏は株
式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。
社外監査役深山小兵衛氏は当社との間に人的・資本的な取引関係はございません。深山氏は会社経営と企業
会計に関する豊富な見識を有しており、適切な監査と有効な助言をいただけると考えております。なお、深山
氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその
職務を適切に遂行できるものと判断し、選任いたしました。
社外監査役青嶋潤一氏は当社との間に人的・資本的な取引関係はございません。青嶋氏は長年にわたる海外
事業の経験に基づく幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくために、社外監査役として選任い
たしました。 また、青嶋氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員で
あります。
また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、公正かつ厳正なる監査体制を敷いております。な
お、社外監査役は当社の内部監査部門である監査グループと会計監査人である三優監査法人から監査内容につ
いての説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませ
んが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして
おります。
(オ)内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役及び取締役会による業務執行、監査役及び監査役会による管理・監督、
監査グループ（提出日現在１名）による業務監査から、構成されております。社外取締役２名を含む取締役５
名は任期を１年として株主の皆様の信任を毎年仰いでおります。また監査役３名のうち２名は社外監査役であ
り、公正かつ厳正なる監査体制を敷いております。
なお、当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。
ⅰ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ全体のコンプライアンス体制ならびに定款や各種社内ルールを遵守する組織機構として、純粋持
株会社である株式会社ダイオーズの管理本部がこれに当たります。定款や各種社内ルールに関しては、常時
閲覧が可能となるよう社内ネットシステムを構築し、内部監査による監査項目の一つとして具体的な実態調
査を適宜行っております。さらには、取締役及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反行為を行
い、または行おうとしていることに気がついたときは、管理本部長、監査グループマネージャー、常勤監査
役に通報（匿名も可）しなければならないと定めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対し
て、不利益な扱いを行わないことを社内に周知徹底しております。
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、外部の専門家と連携し
て、毅然とした姿勢で組織的かつ法的に対応し、一切の関係を持ちません。また、不当・不法な要求には応
じず、利益供与は行いません。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）その他の重要な情報を、社
内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理します。
a.株主総会議事録
b.取締役会議事録
c.取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録または指示事項と関連資料
d.取締役が決裁者となる決裁書類
e.その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
f.上記各号に付帯関連する資料
代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となります。管理本部長は代表取締役社長
を補佐し、上記に定める文書その他の情報の保存及び管理を行います。
26/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、株式会社ダイオーズの管理本部が、その独立性を活かしてリスク管理全体を統括する
組織として機能し、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理に当たるこ
ととしております。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、当社ならびにグループ会社における重要事項の決定ならびに
取締役の業務執行状況の監督等を行います。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画
及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立
案・実行します。なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、平成16年６月の株主総会において定
款変更を行い、取締役の任期を１年に変更しました。
ⅴ）当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、株式会社ダイオーズの管理本部が、グループ全体のコンプライアンスを統括・推進す
る体制としております。なお、関連会社の運営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な
報告と重要案件についての事前協議を行っております。
ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき従業員はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査
役スタッフを置くこととしております。
ⅶ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保
に 関する事項
監査役スタッフの人事については、取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。また、取締役
は当該スタッフに対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意すること
としております。
ⅷ） 監査役への報告に関する体制
代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の
執行状況の報告を行います。取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した
ときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。また、当社グループではその役職員を対象とした内部通
報制度である「クリーン・ライン制度」を整備しております。ここで通報された事項は常勤監査役へ報告さ
れることとしております。
ⅸ） 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体 制
前号の通報者及び通報内容は秘匿され、通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことは禁じ
られています。
ⅹ） 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が当社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、もしくは債務の弁済を請
求するときは、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除
き、これを拒むことができないものとしております。
ⅺ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議に適宜出
席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従
業員にその説明を求めることとしております。なお、監査役は、当社の会計監査人である三優監査法人から
会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
(カ)会計監査の状況
当社会計監査業務を執行した公認会計士は古藤智弘氏、齋藤浩史氏の２名であり、三優監査法人に所属い
たしております。また、監査業務にかかる補助者の人数は平成30年３月期で計９名であり、その構成は公認
会計士６名、その他３名となっております。
(キ)社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役佐藤雅敏氏は㈱GM INVESTMENTSの監査役及び㈱守谷商会の監査役でありますが、当社と兼職先
との間には特別の関係はありません。社外取締役西澤宏繁氏は日本リスク・データ・バンク㈱の顧問であり
ますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外監査役深山小兵衛氏は新栄税理士法人の代
表社員でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
27/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
③リスク管理体制の整備の状況
顧問弁護士からは、必要に応じアドバイスを受けております。
ディスクロージャーにつきましても、迅速かつ充実した開示に努めております。
④役員報酬の内容
(ア)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬などの種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本報酬
ストック
（千円）
賞与 退職慰労金
（人）
(注)１
オプション
取締役
107,894 107,894 － － － 3
（社外取締役を除く）
監査役
3,600 3,600 － － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 10,144 10,144 － － － 5
（注）１ 基本報酬には、当社役員に対して当社及び連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しておりま
す。
２ 平成４年３月19日開催の定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額は、年額１億80百万円であり
ます。平成９年６月27日開催の定時株主総会で決議された監査役の報酬限度額は、年額18百万円であ
ります。
(イ)役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
⑤株式の保有状況
(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
(千円) (千円)
区分
貸借対照表計上 貸借対照表計上 受取配当金の 売却損益の 評価損益の
額の合計額 額の合計額 合計額 合計額 合計額
非上場株式 － － － － －
非上場株式以外の株式 14,547 14,106 440 － 8,526
⑥取締役の定数
当社は、取締役の定数について、３名以上８名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第
423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
28/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
⑨責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査役とも
に100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑩自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能とす
るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
⑪剰余金の配当等
当社は、株主に対して機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、取締役会の決議によって定める旨を、また、それを株主総会の決議によっては定めない旨を
定款に定めております。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬 酬 報酬 酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 29 － 29 －
連結子会社 － － － －
計 29 － 29 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査
予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と監査
法人の間において、監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しております。
29/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、三優
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。
30/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
3,031,528 3,393,616
現金及び預金
2,780,491 2,970,053
売掛金
325,225 318,391
リース投資資産
1,062,755 1,251,755
商品及び製品
4,321 5,181
仕掛品
121,190 109,653
原材料及び貯蔵品
122,958 203,015
繰延税金資産
314,893 588,615
その他
△ 21,076 △ 24,509
貸倒引当金
7,742,289 8,815,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,416,386 1,498,719
建物及び構築物
△ 1,036,741 △ 1,068,146
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 379,644 430,572
機械装置及び運搬具 1,940,173 2,115,004
△ 1,449,731 △ 1,571,087
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 490,441 543,917
工具、器具及び備品 5,914,206 6,734,420
△ 3,681,659 △ 4,185,853
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,232,547 2,548,567
レンタル資産 3,198,734 3,493,732
△ 1,812,459 △ 2,053,015
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 1,386,275 1,440,717
646,027 758,456
土地
38,802 22,086
建設仮勘定
5,173,739 5,744,318
有形固定資産合計
無形固定資産
121,491 57,123
のれん
2,441,634 3,377,857
顧客関連資産
53,174 91,491
その他
2,616,300 3,526,473
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 212,836 ※１ 219,445
投資有価証券
92,085 1,852
繰延税金資産
412,922 359,166
その他
△ 19,391 △ 19,391
投資損失引当金
698,452 561,073
投資その他の資産合計
8,488,492 9,831,865
固定資産合計
資産合計 16,230,782 18,647,640
31/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
554,070 692,900
買掛金
※２ 1,035,330 ※２ 887,440
短期借入金
242,330 658,865
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 142,726 173,468
425,388 468,780
未払費用
207,180 251,396
賞与引当金
813,297 821,625
その他
3,420,323 3,954,477
流動負債合計
固定負債
540,568 1,769,781
長期借入金
60,285 122,843
繰延税金負債
資産除去債務 36,917 37,117
199,108 264,787
その他
836,880 2,194,529
固定負債合計
4,257,203 6,149,006
負債合計
純資産の部
株主資本
1,051,135 1,051,135
資本金
1,129,434 1,129,434
資本剰余金
9,454,723 10,311,939
利益剰余金
△ 46 △ 46
自己株式
11,635,246 12,492,463
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,362 6,210
その他有価証券評価差額金
331,968 △ 40
為替換算調整勘定
338,331 6,170
その他の包括利益累計額合計
11,973,578 12,498,633
純資産合計
16,230,782 18,647,640
負債純資産合計
32/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
26,057,891 29,869,378
売上高
※１ 11,203,317 ※１ 12,833,186
売上原価
14,854,574 17,036,192
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,109,962 6,114,659
給与手当
482,547 597,152
福利厚生費
24,048 22,532
貸倒引当金繰入額
200,509 240,218
賞与引当金繰入額
1,619,858 1,935,884
減価償却費
82,275 68,282
のれん償却額
5,726,667 6,447,508
その他
13,245,868 15,426,238
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,608,706 1,609,954
営業外収益
2,470 694
受取利息
10,654 12,688
受取配当金
19,015 17,044
仕入割引
－ 16,842
持分法による投資利益
11,685 14,254
債務勘定整理益
24,512 22,025
その他
68,337 83,549
営業外収益合計
営業外費用
35,202 78,477
支払利息
17,282 －
持分法による投資損失
1,804 23,896
為替差損
1,739 3,208
その他
56,028 105,582
営業外費用合計
1,621,015 1,587,921
経常利益
特別利益
※２ 91,436 ※２ 14,172
固定資産売却益
91,436 14,172
特別利益合計
特別損失
※３ 1,848 ※３ 7,751
固定資産除却損
※４ 119,536
－
債務保証履行損失
227 33
その他
121,613 7,784
特別損失合計
1,590,838 1,594,309
税金等調整前当期純利益
557,674 398,605
法人税、住民税及び事業税
△ 1,126 69,706
法人税等調整額
556,548 468,311
法人税等合計
1,034,289 1,125,998
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,034,289 1,125,998
33/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
1,034,289 1,125,998
当期純利益
その他の包括利益
1,457 △ 151
その他有価証券評価差額金
△ 16,071 △ 332,040
為替換算調整勘定
△ 1,954 31
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ △ 16,569 ※１ , ※２ △ 332,161
その他の包括利益合計
1,017,720 793,837
包括利益
（内訳）
1,017,720 793,837
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
34/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,051,135 1,129,434 8,702,655 △ 46 10,883,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 282,221 △ 282,221
親会社株主に帰属する当期
1,034,289 1,034,289
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 752,068 － 752,068
当期末残高
1,051,135 1,129,434 9,454,723 △ 46 11,635,246
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 4,905 349,995 354,901 11,238,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 282,221
親会社株主に帰属する当期
1,034,289
純利益
株主資本以外の項目の当期
1,457 △ 18,026 △ 16,569 △ 16,569
変動額（純額）
当期変動額合計 1,457 △ 18,026 △ 16,569 735,499
当期末残高 6,362 331,968 338,331 11,973,578
35/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,051,135 1,129,434 9,454,723 △ 46 11,635,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 268,782 △ 268,782
親会社株主に帰属する当期
1,125,998 1,125,998
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 857,216 － 857,216
当期末残高 1,051,135 1,129,434 10,311,939 △ 46 12,492,463
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 6,362 331,968 338,331 11,973,578
当期変動額
剰余金の配当
△ 268,782
親会社株主に帰属する当期
1,125,998
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 151 △ 332,009 △ 332,161 △ 332,161
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 151 △ 332,009 △ 332,161 525,055
当期末残高 6,210 △ 40 6,170 12,498,633
36/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,590,838 1,594,309
税金等調整前当期純利益
1,937,550 2,315,002
減価償却費
82,275 68,282
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,943 4,011
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,905 44,216
△ 14,578 △ 15,088
受取利息及び受取配当金
35,202 78,477
支払利息
為替差損益（△は益） 1,947 23,830
持分法による投資損益（△は益） 17,282 △ 16,842
△ 91,436 △ 14,172
固定資産売却益
1,848 7,751
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 202,260 △ 161,632
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 117,407 △ 149,593
リース投資資産の増減額（△は増加） 386 6,834
仕入債務の増減額（△は減少） 24,212 △ 31,789
未払費用の増減額（△は減少） 38,012 42,089
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44,616 96,254
146,420 86,089
その他
3,426,526 3,978,030
小計
利息及び配当金の受取額 14,578 15,088
△ 35,467 △ 70,379
利息の支払額
△ 479,392 △ 622,642
法人税等の支払額
2,926,246 3,300,095
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,756,120 △ 2,260,970
有形固定資産の取得による支出
316,539 23,691
有形固定資産の売却による収入
△ 14,527 △ 37,877
無形固定資産の取得による支出
△ 12,416 －
関係会社株式の取得による支出
1,035 30,000
貸付金の回収による収入
※２ △ 906,485 ※２ △ 577,271
事業譲受による支出
15,326 32,513
事業譲渡による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,074,857
支出
△ 10,698 404
その他
△ 2,367,346 △ 3,864,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
37/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 163,545 △ 110,810
－ 2,216,200
長期借入れによる収入
△ 235,504 △ 875,221
長期借入金の返済による支出
△ 282,268 △ 268,858
配当金の支払額
△ 681,318 961,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,165 △ 34,948
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 124,583 362,088
3,156,111 3,031,528
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,031,528 ※１ 3,393,616
現金及び現金同等物の期末残高
38/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社名
株式会社ダイオーズ ジャパン
Daiohs U.S.A., Inc.
Blue Tiger Coffee Inc.
上記のうち、Blue Tiger Coffee Inc. については、当社の連結子会社であるDaiohs U.S.A., Inc.
が、当連結会計年度において株式取得によりBlue Tiger Coffee Inc. を子会社化したことに伴い、同社
を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称
台湾德歐仕股份有限公司
德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司
德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司
Daiohs Hong Kong Limited
Daiohs Korea Co.,Ltd.
德歐仕捷盟環保科技股份有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
上記非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 6 社
①非連結子会社 6 社
台湾德歐仕股份有限公司
德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司
德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司
Daiohs Hong Kong Limited
Daiohs Korea Co.,Ltd.
德歐仕捷盟環保科技股份有限公司
②関連会社 －社
③持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
(2）持分法を適用しない関連会社（株式会社カバーオールジャパン他５社）は、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
ａ）時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として、総平均法により算定）
ｂ）時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
ａ）国内連結子会社
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ）在外連結子会社
先入先出法による低価法
39/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
ａ）当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物、及び国内連結子会社のレンタル資産については、定額法によってお
ります。
耐用年数は、建物が主に31年又は38年、工具、器具及び備品が主に５～10年、レンタル資産が３年
又は５年であります。
ｂ）在外連結子会社
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を
採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として10年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、国内連結子会社は、以下の債権分類により、回収不能見込額を
計上しております。
ａ）一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
③投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して必要額を計上
しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方
法によっております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった期間（５～10年）で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
40/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「固定資産売却損」に表示していた227千円は、「そ
の他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売
却益」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「固定資産売却益」227千円、「その他」146,193千円は、「その他」146,420千円とし
て、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△120千円、
「その他」△10,578千円は、「その他」△10,698千円として組み替えております。
41/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式） 197,147千円 203,844千円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額 40,000千円 40,000千円)
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額 4,465,700千円 4,287,200千円
借入実行残高 1,035,330 887,440
差引額 3,430,370 3,399,760
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
2,001 千円 1,331 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
土地および建物 81,835千円 －千円
機械装置及び運搬具 3,512 13,544
工具、器具及び備品 － 628
レンタル資産 6,088 －
計 91,436 14,172
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
建物及び構築物 915千円 5,913千円
機械装置及び運搬具 536 226
工具、器具及び備品 397 1,611
ソフトウエア － 0
計 1,848 7,751
※４ 前連結会計年度の債務保証履行損失119,536千円の内容は、当社の連結子会社Daiohs U.S.A., Inc.にお
ける債務保証履行額とこれに関連して譲り受けた事業の評価額との差額であります。
42/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,100千円 △218千円
組替調整額 － －
計
2,100 △218
為替換算調整勘定：
当期発生額 △16,071 △332,040
組替調整額 － －
計
△16,071 △332,040
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,954 31
組替調整額 － －
計
△1,954 31
税効果調整前合計
△15,926 △332,228
税効果額 △643 67
その他の包括利益合計
△16,569 △332,161
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 2,100千円 △218千円
税効果額 △643 67
税効果調整後
1,457 △151
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △16,071 △332,040
税効果額 － －
税効果調整後
△16,071 △332,040
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △1,954 31
税効果額 － －
税効果調整後
△1,954 31
その他の包括利益合計
税効果調整前 △15,926 △332,228
税効果額 △643 67
税効果調整後
△16,569 △332,161
43/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 13,439,142 － － 13,439,142
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 40 － － 40
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額
平成28年５月13日
普通株式 282,221 21円 平成28年３月31日 平成28年６月21日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額
平成29年５月15日
普通株式 268,782 利益剰余金 20円 平成29年３月31日 平成29年６月22日
取締役会
（注）１株当たり配当額20円には、特別配当５円が含まれております。
44/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 13,439,142 － － 13,439,142
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 40 － － 40
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額
平成29年５月15日
普通株式 268,782 20円 平成29年３月31日 平成29年６月22日
取締役会
（注）１株当たり配当額20円には、特別配当５円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額
平成30年５月15日
普通株式 268,782 利益剰余金 20円 平成30年３月31日 平成30年６月20日
取締役会
（注）１株当たり配当額20円には、特別配当５円が含まれております。
45/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 3,031,528 千円 3,393,616 千円
現金及び現金同等物 3,031,528 3,393,616
※２ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
流動資産 113,185 千円 2,705 千円
固定資産 790,390 553,401
のれん 2,909 21,163
資産合計 906,485 577,271
負債 － －
事業譲受価額 906,485 577,271
現金及び現金同等物 － －
差引：事業譲受による支出 906,485 577,271
46/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
１年内 348,493 397,754
１年超 1,303,953 1,125,659
合計 1,652,447 1,523,414
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
リース料債権部分 437,940 429,130
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △112,715 △110,739
リース投資資産 325,225 318,391
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（平成29年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 159,043 128,364 87,408 46,962 16,161
（単位：千円）
当連結会計年度
（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 164,282 124,216 79,199 45,629 15,802
47/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じ銀行借入により調達しております。一時
的な余剰資金の運用は短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定しております。デリバティブ取
引は、全く行なっておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、こ
のうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びその他債権について、取引開始時における与信調査、回収
状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社について
も、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リ
スクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,031,528 3,031,528 －
(2）売掛金 2,780,491
△21,076
貸倒引当金（※１）
売掛金（純額）
2,759,415 2,759,415 －
(3）リース投資資産 325,225 320,841 △4,384
(4）投資有価証券
その他有価証券 15,688 15,688 －
資産計 6,131,857 6,127,472 △4,384
(1）買掛金 554,070 554,070 －
(2）短期借入金 1,035,330 1,035,330 －
(3) 未払法人税等
142,726 142,726 －
(4) 未払費用
425,388 425,388 －
(5）長期借入金（※２） 782,899 775,059 △7,839
負債計 2,940,414 2,932,574 △7,839
（※１）売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
48/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,393,616 3,393,616 －
(2）売掛金 2,970,053
△24,509
貸倒引当金（※１）
売掛金（純額）
2,945,544 2,945,544 －
(3）リース投資資産 318,391 313,742 △4,648
(4）投資有価証券
その他有価証券 15,601 15,601 －
資産計 6,673,153 6,668,505 △4,648
(1）買掛金 692,900 692,900 －
(2）短期借入金 887,440 887,440 －
(3) 未払法人税等
173,468 173,468 －
(4) 未払費用
468,780 468,780 －
(5）長期借入金（※２） 2,428,646 2,401,404 △27,241
負債計 4,651,236 4,623,994 △27,241
（※１）売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)リース投資資産
リース投資資産の時価は、新規に同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用い
て、元利金の合計額を割り引く方法により算定しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
投資有価証券（非上場株式） 197,147 203,844
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投
資有価証券」には含めておりません。なお、投資有価証券（非上場株式）に対して、投資損失引当金19,391
千円（前連結会計年度 19,391千円）を計上しております。
49/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,031,528 － － －
売掛金 2,780,491 － － －
リース投資資産 103,991 221,233 － －
合計 5,916,011 221,233 － －
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,393,616 － － －
売掛金 2,970,053 － － －
リース投資資産 107,050 211,340 － －
合計 6,470,721 211,340 － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 1,035,330 － － －
長期借入金 242,330 540,568 － －
合計 1,277,660 540,568 － －
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
短期借入金 887,440 － － －
長期借入金 658,865 1,769,781 － －
合計 1,546,305 1,769,781 － －
50/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 15,688 6,517 9,170
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 15,688 6,517 9,170
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 15,688 6,517 9,170
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 15,601 6,649 8,951
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 15,601 6,649 8,951
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 15,601 6,649 8,951
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）において売却しておりませんので記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）において売却しておりませんので記載
を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）において当社グループは、デリバティ
ブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）において当社グループは、デリバティ
ブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）において当社グループには退職給付制
度がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）において当社グループには退職給付制
度がないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
51/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 104,496千円 92,239千円
未払事業税 11,637 13,564
貸倒引当金 7,315 7,117
賞与引当金 63,925 76,982
たな卸資産評価損 12,597 10,470
減価償却超過額 840 69,425
投資損失引当金 5,938 5,938
繰越欠損金 22,635 50,925
資産除去債務 11,863 11,522
16,953 64,810
その他
繰延税金資産小計
258,204 402,998
△30,635 △37,092
評価性引当額
繰延税金資産合計 227,568 365,905
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,808 △2,741
資産除去債務に対応する費用 △3,640 △2,670
在外子会社の留保利益 △66,361 △72,798
－ △205,670
在外子会社における減価償却不足額
繰延税金負債合計 △72,809 △283,880
差引：繰延税金資産の純額 154,758 82,025
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 122,958千円 203,015千円
固定資産－繰延税金資産 92,085 1,852
流動負債－繰延税金負債 － －
固定負債－繰延税金負債 △60,285 △122,843
52/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率 30.9％
法定実効税率と税効果会
（調整）
計適用後の法人税率等の負
評価性引当額の増減 0.4
担率との間の差異が法定実
住民税均等割 0.6
効税率の100分の５以下で
持分法投資損益 0.3
あるため注記を省略してお
在外子会社の留保利益 0.4
ります。
在外子会社に係る税率差異 2.9
その他 △0.5
0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度か
ら連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に
適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は33,890千円減少し、
法人税等調整額が56,890千円減少し、長期繰延税金負債は88,434千円減少しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィス、工場及び営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.000％～2.266％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
期首残高 37,500千円 38,726千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 507 234
時の経過による調整額 718 717
資産除去債務の履行による減少額 － △2,051
期末残高 38,726 37,626
53/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、主としてオフィス向けのトータルサービス事業を営んでおり、国内においては㈱ダイオーズ
ジャパンが、米国においてはDaiohs U.S.A., Inc.がそれぞれ担当しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」（㈱ダイオーズ ジャパン）、「米国」（Daiohs U.S.A., Inc. 及びBlue Tiger Coffee Inc.）の２
つを報告セグメントとしております。
従来より、純粋持株会社である当社を報告セグメントの「日本」に含めていましたが、日本国内の事業
会社である株式会社ダイオーズ ジャパンの業績を明確にするため、当連結会計年度より「調整額」の区
分に変更することとしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
外部顧客への売
11,027,900 15,028,033 26,055,933 1,958 26,057,891
上高
セグメント間の
10,589 － 10,589 △ 10,589 －
内部売上高又は
振替高
11,038,489 15,028,033 26,066,522 △ 8,631 26,057,891
計
964,884 765,136 1,730,021 △ 121,315 1,608,706
セグメント利益
5,795,251 8,960,941 14,756,192 1,474,589 16,230,782
セグメント資産
その他の項目
357,504 1,572,525 1,930,030 7,520 1,937,550
減価償却費
3,878 78,397 82,275 － 82,275
のれんの償却額
持分法適用会社へ
－ － - 90,964 90,964
の投資額
有形固定資産及び
988,389 1,776,952 2,765,342 216 2,765,558
無形固定資産の増
加額
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの経営指導料等 1,958
連結消去 △10,589
合計 △8,631
54/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
セグメント利益 （単位：千円）
全社費用（注） △512,864
連結消去 391,548
合計 △121,315
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
全社資産（注） 4,107,197
連結消去 △2,632,607
合計 1,474,589
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは当社
での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
減価償却費 （単位：千円）
全社 7,520
合計 7,520
持分法適用会社への投資額 （単位：千円）
全社 132,030
連結消去 △41,065
合計 90,964
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
全社 216
合計 216
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
55/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
外部顧客への売
12,092,680 17,770,137 29,862,818 6,560 29,869,378
上高
セグメント間の
10,000 － 10,000 △ 10,000 －
内部売上高又は
振替高
12,102,680 17,770,137 29,872,818 △ 3,439 29,869,378
計
1,015,855 701,042 1,716,897 △ 106,943 1,609,954
セグメント利益
6,386,326 10,707,635 17,093,961 1,553,678 18,647,640
セグメント資産
その他の項目
440,616 1,870,187 2,310,804 4,198 2,315,002
減価償却費
のれんの償却額 9,448 58,833 68,282 － 68,282
持分法適用会社へ
－ － － 74,323 74,323
の投資額
有形固定資産及び
747,532 3,460,357 4,207,889 40,382 4,248,271
無形固定資産の増
加額
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの経営指導料等 6,560
連結消去 △10,000
合計 △3,439
セグメント利益 （単位：千円）
全社費用（注） △511,336
連結消去 404,393
合計 △106,943
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
全社資産 4,057,764
連結消去 △2,504,085
合計 1,553,678
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは当社
での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。
減価償却費 （単位：千円）
全社 4,198
合計 4,198
56/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
持分法適用会社への投資額 （単位：千円）
全社 108,692
連結消去 △34,369
合計 74,323
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
全社 40,382
合計 40,382
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
10,996,088 15,028,033 33,769 26,057,891
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
1,570,098 3,603,640 5,173,739
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
57/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
12,055,827 17,770,137 43,413 29,869,378
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 米国 合計
1,812,735 3,931,583 5,744,318
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
日本 米国 合計
40,923 80,567 121,491
当期末残高
（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
日本 米国 合計
37,236 19,887 57,123
当期末残高
（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報」に記載しているため省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
58/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（％）
その他
資金の貸付
当社商品の
Daiohs － (固定資産) 100,000
1,000
(注)１
Gangnam- オフィス 所有 販売及び
(注)２
Korea
子会社 (百万
gu.Seoul サービス 直接100％ サービスの
ウォン)
Co.,Ltd. その他
利息の受取
提供
1,454 467
(流動資産)
（注）１． 各子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は受入れておりません。
２． Daiohs Korea Co.,Ltd. に対するその他（固定資産）は長期貸付金であり、連結財務諸表上は持分法の適
用により上記金額から33,495千円を控除した額を計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金又は 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（％）
その他
資金の回収
当社商品の
Daiohs 30,000 (固定資産) 70,000
1,000
(注)１
Gangnam- オフィス 所有 販売及び
(注)２
Korea
子会社 (百万
gu.Seoul サービス 直接100％ サービスの
ウォン)
Co.,Ltd. 利息の受取 その他
提供
1,704 320
(流動資産)
（注）１． 各子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保は受入れておりません。
２． Daiohs Korea Co.,Ltd. に対するその他（固定資産）は長期貸付金であり、連結財務諸表上は持分法の適
用により上記金額から23,546千円を控除した額を計上しております。
59/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 890円95銭 930円02銭
１株当たり当期純利益金額 76円96銭 83円79銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,973,578 12,498,633
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,973,578 12,498,633
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
13,439 13,439
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,034,289 1,125,998
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,034,289 1,125,998
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 13,439 13,439
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
60/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,035,330 887,440 2.16 －
１年以内に返済予定の長期借入金 242,330 658,865 2.88 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 540,568 1,769,781 2.88 平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,818,229 3,316,086 － －
（注）１． 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２． 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 654,438 477,902 424,960 212,480
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,078,288 14,424,946 22,226,851 29,869,378
税金等調整前四半期(当期)純
397,753 760,511 1,226,265 1,594,309
利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 239,487 461,658 740,753 1,125,998
(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
17.82 34.35 55.12 83.79
益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
17.82 16.53 20.77 28.67
(円)
61/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
1,165,791 1,233,795
現金及び預金
4,878 3,627
前払費用
7,101 6,747
繰延税金資産
228,015 250,985
関係会社未収入金
8,886 18,848
関係会社経費立替金
126,406 127,421
関係会社短期貸付金
144 1,980
その他
1,541,225 1,643,407
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
249,787 256,968
建物
7,554 35,431
構築物
4,603 3,109
工具、器具及び備品
646,027 758,456
土地
－ 8,100
建設仮勘定
907,972 1,062,066
有形固定資産合計
無形固定資産
2,804 15,774
ソフトウエア
315 280
水道施設利用権
3,120 16,054
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,547 14,106
投資有価証券
1,854,617 1,854,617
関係会社株式
708,730 527,508
関係会社長期貸付金
29,646 29,446
敷金及び保証金
123 6,000
その他
△ 31,021 △ 26,302
貸倒引当金
△ 19,391 △ 19,391
投資損失引当金
2,557,251 2,385,985
投資その他の資産合計
3,468,344 3,464,105
固定資産合計
5,009,569 5,107,512
資産合計
62/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 100,000 ※３ 100,000
短期借入金
※１ 11,550 ※１ 87,239
未払金
21,985 20,761
未払費用
75,407 93,718
未払法人税等
2,349 2,035
未払消費税等
3,444 3,418
預り金
20,396 18,760
賞与引当金
191 181
その他
235,325 326,114
流動負債合計
固定負債
1,887 1,674
繰延税金負債
3,286 3,356
資産除去債務
5,174 5,030
固定負債合計
240,499 331,145
負債合計
純資産の部
株主資本
1,051,135 1,051,135
資本金
資本剰余金
1,119,484 1,119,484
資本準備金
9,950 9,950
その他資本剰余金
1,129,434 1,129,434
資本剰余金合計
利益剰余金
101,879 101,879
利益準備金
その他利益剰余金
1,470,000 1,470,000
別途積立金
1,010,445 1,018,048
繰越利益剰余金
2,582,325 2,589,928
利益剰余金合計
△ 46 △ 46
自己株式
4,762,848 4,770,451
株主資本合計
評価・換算差額等
6,221 5,915
その他有価証券評価差額金
6,221 5,915
評価・換算差額等合計
4,769,070 4,776,367
純資産合計
5,009,569 5,107,512
負債純資産合計
63/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
※１ 745,408 ※１ 763,520
営業収益
※１ , ※２ 512,868 ※１ , ※２ 511,336
営業費用
232,539 252,183
営業利益
営業外収益
53 11
受取利息
※１ 10,641 ※１ 12,674
受取配当金
4,758 2,833
業務受託料
4,635 4,719
貸倒引当金戻入額
2,586 2,385
その他
22,675 22,624
営業外収益合計
営業外費用
415 412
支払利息
1,773 23,851
為替差損
営業外費用合計 2,189 24,264
253,026 250,543
経常利益
特別損失
－ 0
固定資産除却損
23,337 －
関係会社株式評価損
23,337 0
特別損失合計
229,688 250,543
税引前当期純利益
△ 23,461 △ 26,116
法人税、住民税及び事業税
△ 1,047 275
法人税等調整額
△ 24,508 △ 25,841
法人税等合計
254,197 276,385
当期純利益
64/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 1,051,135 1,119,484 9,950 1,129,434 101,879 1,470,000 1,038,469 2,610,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 282,221 △ 282,221
当期純利益
254,197 254,197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 28,023 △ 28,023
当期末残高 1,051,135 1,119,484 9,950 1,129,434 101,879 1,470,000 1,010,445 2,582,325
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 46 4,790,872 4,805 4,805 4,795,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 282,221 △ 282,221
当期純利益
254,197 254,197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
1,416 1,416 1,416
額）
当期変動額合計 － △ 28,023 1,416 1,416 △ 26,607
当期末残高
△ 46 4,762,848 6,221 6,221 4,769,070
65/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高
1,051,135 1,119,484 9,950 1,129,434 101,879 1,470,000 1,010,445 2,582,325
当期変動額
剰余金の配当 △ 268,782 △ 268,782
当期純利益 276,385 276,385
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 7,603 7,603
当期末残高 1,051,135 1,119,484 9,950 1,129,434 101,879 1,470,000 1,018,048 2,589,928
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 46 4,762,848 6,221 6,221 4,769,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 268,782 △ 268,782
当期純利益 276,385 276,385
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 305 △ 305 △ 305
額）
当期変動額合計 － 7,603 △ 305 △ 305 7,297
当期末残高 △ 46 4,770,451 5,915 5,915 4,776,367
66/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
② 時価のないもの
総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が31年又
は38年、工具、器具及び備品が10年であります。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分)については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
３ 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)貸倒引当金
関係会社に対する貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社が負担すると見込まれる損失見込額を
計上しております。
(3)投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して必要額を計上し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結納税制度
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
67/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
短期金銭債務 361千円 926千円
２ 偶発債務
関係会社の銀行借入に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
Daiohs U.S.A., Inc. Daiohs U.S.A., Inc.
1,568,229千円 3,066,086千円
株式会社ダイオーズ ジャパン 株式会社ダイオーズ ジャパン
150,000 150,000
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
当座貸越極度額の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 500,000 500,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 745,408千円 763,520千円
営業費用 10,589 10,000
営業取引以外の取引高 10,101 12,234
※２ 当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
役員報酬 90,496 千円 91,564 千円
127,735 131,820
給与手当
20,133 18,760
賞与引当金繰入額
24,844 23,885
減価償却費
75,770 78,922
支払手数料
68/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,727,081千円、関連会社株式
127,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,727,081千円、関連会社株式127,536千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 6,293千円 5,744千円
未払事業税 1,765 1,673
関係会社株式評価損 56,969 56,969
投資損失引当金 5,938 5,938
貸倒引当金 9,499 8,054
資産除去債務 1,006 1,027
繰越欠損金 22,635 29,165
1,259 1,498
その他
繰延税金資産小計
105,368 110,073
△97,317 △102,329
評価性引当額
繰延税金資産合計 8,050 7,743
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,745 △2,610
△90 △59
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 △2,836 △2,670
差引：繰延税金資産の純額 5,214 5,073
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 5.0 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △46.4 △43.1
住民税均等割 0.6 0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0 0.0
△0.7 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.7 △10.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
69/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 249,787 23,899 － 16,718 256,968 629,146
有形固定 構築物 7,554 30,815 － 2,937 35,431 54,855
資産 工具、器具及び備品 4,603 320 － 1,813 3,109 23,371
土地 646,027 112,429 － － 758,456 －
建設仮勘定 － 24,678 16,578 － 8,100 －
計 907,972 192,141 16,578 21,469 1,062,066 707,373
商標権 － － － － － 17,103
無形固定 ソフトウエア － － － 2,380 15,774 14,983
資産 水道施設利用権 － － － 35 280 253
計 － － － 2,415 16,054 32,339
(注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
２．「土地」の当期増加額は、環境大阪工場用地の取得によるものです。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 20,396 18,760 20,396 18,760
貸倒引当金 31,021 － 4,719 26,302
投資損失引当金 19,391 － － 19,391
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
70/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
──────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告によりこれを行う。やむを得ない事由によ
り、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこ
れを行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりとする。
https://www.daiohs.com
平成30年９月30日現在の株主に対し、当社製品を以下の基準により贈呈
する。
贈呈基準 所有株式数1,000株以上の株主に対し、200杯分のコーヒー
株主に対する特典
及び日本茶を贈呈する。
所有株式数300株以上1,000株未満の株主に対し、100杯分の
コーヒーを贈呈する。
（注） 当会社は定款で単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができないと定めております。
１．会社法第189条の第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
71/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及び 事業年度 自 平成28年４月１日 平成29年６月22日
その添付書類並びに （第49期） 至 平成29年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2） 内部統制報告書及び 平成29年６月22日関東財務局長に提出
その添付書類
(3） 四半期報告書 (第50期第１四半期 自平成29年４月１日 平成29年８月14日
及び確認書 至平成29年６月30日) 関東財務局長に提出。
(第50期第２四半期 自平成29年７月１日 平成29年11月14日
至平成29年９月30日) 関東財務局長に提出。
(第50期第３四半期 自平成29年10月１日 平成30年２月14日
至平成29年12月31日) 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 平成29年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権
行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
72/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
73/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月19日
株式会社ダイオーズ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 古藤 智弘 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 齋藤 浩史 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイオーズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ダイオーズ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
74/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイオーズの平成30
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダイオーズが平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
75/76
EDINET提出書類
株式会社ダイオーズ(E04967)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成30年６月19日
株式会社ダイオーズ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 古藤 智弘 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 齋藤 浩史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイオーズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイオーズの平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
76/76
