しんきん3資産ファンド(毎月決算型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第26期(平成29年9月21日-平成30年3月20日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(平成29年9月21日-平成30年3月20日) |
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提出者 | しんきん3資産ファンド(毎月決算型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 平成30年6月15日
【計算期間】 第26特定期間(自 平成29年9月21日 至 平成30年3月20日)
【ファンド名】 しんきん3資産ファンド(毎月決算型)
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目8番1号
【事務連絡者氏名】 野呂 俊夫
【連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目8番1号
【電話番号】 03-5524-8161
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
1)商品分類表
単位型投信・追加型投信 投資対象地域 投資対象資産(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 投 信
債 券
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 投 信 ( )
内 外
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
2)属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
大型株
年1回
中小型株
債券
年2回
グローバル
一般
ファミリーファンド
日本 あり
公債
年4回
北米 ( )
社債
欧州
その他債券
年6回
アジア
クレジット属性
(隔月)
オセアニア
( )
中南米
年12回
不動産投信
アフリカ
(毎月)
その他資産
中近東
ファンド・オブ・
(投資信託証券
(中東) なし
日々 ファンズ
(株式・債券
エマージング
不動産投信))
その他
資産複合
( )
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注1)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(注2)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
<商品分類の定義>
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○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
○「内 外」…目論見書または投資信託約款(以下、「目論見書等」といいます。)において、組入資
産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信およびその他の資産のうち、複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
<属性区分の定義>
○「その他資産(投資信託証券(株式・債券・不動産投信))」…目論見書等において、投資信託証券
を通じて主として株式・債券・不動産投信に投資する旨の記載があるもの
○「年12回(毎月)」…目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
○「日本」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載がある
もの
○「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載がある
もの
○「欧州」…目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州の資産を源泉とする旨の記載がある
もの
○「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズ
○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替
のヘッジを行う旨の記載がないもの
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ホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・3,000億円を限度額として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
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(2)【ファンドの沿革】
2005年3月23日 信託契約締結、当初設定、運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
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<委託会社の概況>(本書提出日現在)
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目8番1号
③ 資本の額
200 百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年3月 投資顧問業の登録
1992 年3月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年9月 金融商品取引業者(投資運用業、投資助言・代理業)の登録
2017 年8月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲1丁目3番7号 4,000 株 100.0 %
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 投資対象
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投
資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
1) 主として、投資信託証券に投資し、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指し
て運用を行います。
2) 運用にあたっては、原則として、ファンドが実質的に保有する以下に掲げる資産の投資信託財
産の純資産総額に対する割合が、それぞれ以下に定める範囲内となるよう、投資信託証券に投資
します。
・国内株式・・・・・・33%(±10%)
・外国債券・・・・・・33%(±10%)
・不動産投資信託・・・33%(±10%)
3) 上記の資産への投資にあたっては、以下に定める投資信託証券の受益証券を通じて行うものと
します。
・証券投資信託「しんきん好配当利回り株マザーファンド」
・証券投資信託「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」
・証券投資信託「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」
・わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託証券
4) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
5) 投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
6) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人
に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
1) 有価証券
2) 金銭債権
3) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
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委託会社は、信託金を、主として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社と
し、 三菱UFJ信託銀行株式会社 を受託会社として締結されたマザーファンド(その受益権を他の
証 券投資信託の投資信託財産に取得させることを目的とした証券投資信託であり、以下「マザー
ファンド」といいます。)の受益証券およびわが国の金融商品取引所上場(上場予定を含みま
す。)の不動産投資信託証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1) 証券投資信託「しんきん好配当利回り株マザーファンド」
2) 証券投資信託「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」
3) 証券投資信託「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」
4) コマーシャル・ペーパー
5) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
6) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
7) 新投資口予約権証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
なお、6)の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資およ
び買い現先取引(売戻し条件付の買入れ)ならびに債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に
限り行うことができるものとします。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。)
により運用することの指図をすることができます。
1) 預金
2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用す
ることの指図ができます。
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( 3)【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資決定プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の綿密
な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会において、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な運用方針を策定しま
す。また、基本的な運用方針に基づき、当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて個別銘柄
についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
( 4)【分配方針】
毎決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等とします。
② 分配金は、利子・配当収益等を中心に安定した収益分配を行うことを目指し、委託会社が基準価
額等を勘案し決定します。
③ 留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
(5)【投資制限】
しんきん3資産ファンド(毎月決算型)投資信託約款(以下「約款」といいます。)では、ファン
ドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は以下のとおりです。
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として投資信託財産の純資産総額の50%以下としま
す。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
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なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になるよう調
整を行うこととします。
④ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑤ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、投資信託財産にお
いて一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含
みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
1) 資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
a.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定
している資金の額の範囲内。
b.一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足
額の範囲内。
c.借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10%以内。
2) 借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
3) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
⑥ デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める新投資口予約権証券に限りま
す。)について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出
した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
<参考>投資対象とする投資信託証券の概要
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の概要
(1) 投資方針
① 投資の対象
わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
1) 主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の獲
得と投資信託財産の成長を目標とします。
2) 銘柄の選定にあたっては、企業業績、財務健全性、時価総額などを総合的に勘案して決定しま
す。
3) 株式等の組入れは、原則として高位を保ちます。
4) 株式以外の資産の組入比率は通常の場合50%以下とします。
5) 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取
引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオ
プション取引を行うことができます。
6) 資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときならびにやむを得ない事情が発生した場合
には、上記のような運用ができないことがあります。
(2) 投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
1) 有価証券
2) デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第19
条、第20条および第21条に定めるものに限ります。)
3) 金銭債権
4) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。本邦通貨表示のものに限ります。)に投資するこ
とを指図します。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1) 株券または新株引受権証書
2) 国債証券
3) 地方債証券
4) 特別の法律により法人の発行する債券
5) 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書(金融商品取引法第
2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
9) 特定目的会社に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。)
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13) 投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、外国投資信託を
除きます。)
14) 投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きま
す。)
15) オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。)
16) 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとします。)
17) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
18) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
なお、第1号、第12号および第16号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに第16号の証
券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第
13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。)により
運用することの指図をすることができます。
1) 預金
2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用するこ
との指図ができます。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
10%以下とします。
③ 投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、取
得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
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⑧ デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティ
ブ取引をいいます。)について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方
法 により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の概要
(1) 投資方針
① 投資対象
欧州経済通貨同盟(EMU)参加国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
1) 主としてEMU参加国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
2) FTSE EMU国債インデックス(ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとします。
3) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投
資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
4) 外貨建資産の組入比率については原則として高位を保ちます。
5) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
6) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2) 投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
1) 有価証券
2) デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第16
条、第17条および第18条に定めるものに限ります。)
3) 金銭債権
4) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1) 国債証券
2) 地方債証券
3) 特別の法律により法人の発行する債券
4) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
5) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
6) コマーシャル・ペーパー
7) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
8) 投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は
除きます。)のうち公社債投資信託の受益証券
9) 投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクロー
ズド・エンド型のものは除きます。)のうち公社債に投資する投資証券
10) 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号の定めるもので、第1号から第5号までの証券の
性質を有するものとします。
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。)
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
なお、第1号から第5号までの証券および第7号の証券または証書のうち第1号から第5号まで
の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第8号から第9号の証券を以下「投資信託証
券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。)により
運用することの指図をすることができます。
1) 預金
2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3) コール・ローン
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4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用するこ
との指図ができます。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤ デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリバティ
ブ取引をいいます。)について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方
法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の概要
(1) 投資方針
① 投資対象
米国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
1) 主として米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
2) FTSE米国国債インデックス(ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとします。
3) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投
資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
4) 外貨建資産の組入比率については原則として高位を保ちます。
5) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
6) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場 合があります。
(2) 投資対象
① 投資の対象とする資産の種類
前記「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」と同じ
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
前記「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」と同じ
(3) 投資制限
前記「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」と同じ
不動産投資信託証券の概要
(1) 「不動産投資信託証券」とは、不動産を主な投資対象とする投資法人あるいは投資信託で、投資家か
ら集めた資金によって、不動産の購入・管理運営を行い、それによって得た賃貸料収入などから投資家
へ分配金を支払う金融商品のことです。
(2) 「Real Estate Investment Trust」の略称でREIT(リート)とも呼ばれ、日本における不動産投資信
託(リート)の一般的な総称は「Jリート」です。
(3) 当ファンドは、不動産投資信託証券( J リート)の銘柄の選定にあたっては、主に次の項目に着目して
行うことを基本とします。
① 財務分析
不動産投資信託証券の財務内容を分析し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
② 収益性分析
不動産投資信託証券の収益性および予想配当利回りの水準を分析します。
③ 流動性・価格分析
不動産投資信託証券の流動性(時価総額・売買代金など)や価格水準の側面から分析します。
3【投資リスク】
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「しんきん3資産ファンド(毎月決算型)」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変
動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの
運 用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
(1) 基準価額の変動要因
① 価格変動リスク
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変
動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 金利リスク
金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下
局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還ま
での期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価
証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ 不動産投資信託のリスク
不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・
自然災害や不動産に係る法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場合があ
ります。当ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因
となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基
準価額が下落する要因となります。
⑤ 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因とな
ります。
⑥ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買すること
ができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、
基準価額が下落する要因となります。
⑦ カントリーリスク
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変
更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
(3) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観
点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部
門に報告し、是正を求める態勢としています。原則月1回開催する コンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、 運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバック
され、適切なリスクの管理体制を構築しています。
※投資リスクに対する管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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参考情報
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4【手数料等及び税金】
( 1)【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて購入価額に2.16%(税抜2.0%)を上限に、販売会社が個別に定
める手数率を乗じて得た額とします。(※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込
口数」をいいます。)
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税等相当額が課されます。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価で
す。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
<照会先>
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(委託会社)
<コールセンター>0120-781812
携帯電話・PHSからは 03-5524-8181(土日、休日を除く9:00~17:00)
<ホームページ>http://www.skam.co.jp
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.3%を信託財産留保額としてご負担
いただきます。
信託財産に留保される額です。
(3)【信託報酬等】
(注)税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を
行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息
および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益
者の負担とし、投資信託財産から支払われます。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額は、投資信託財産から支払われます。
④ 投資信託財産に係る監査費用は当該計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0054%(税抜0.005%)を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支
払われます。
⑤ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なり
ますので、表示することができません。
⑥ 上場不動産投資信託は、市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表
示していません。
(5)【課税上の取扱い】
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① 個別元本について
1) 受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
2) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本が算出され
ます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店等
ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。受益者が「元本払戻金(特別
分配金)」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金(特別分配
金)」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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参照ください。
③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
1)個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税
収益分配金に 15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
対する課税 れ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または
総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます。
一部解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費用(申込
換金時および 手数料(税込)を含む)を控除した利益)については、譲渡所得とみなされ、
償還時 20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率によ
り、申告分離課税が適用されます。
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の
譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得
との損益通算も可能となります。
損益通算に
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相
ついて
殺が可能となります。
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の譲渡益および利子等も
通算が可能となります。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA(ニーサ)」をご利用になれます。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非
課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
2)法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金
収益分配時および および一部解約時ならびに償還時の個別元本超過額については、15.315%(所
換金時ならびに償 得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収され法人の受取額と
還時の差益に対す なります。地方税の源泉徴収はありません。
る課税 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特
別分配金には課税されません。
◇課税上は株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。
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が変更になることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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<個別元本および収益分配金の区分の具体例>
分配金支払い前の基準価額が1万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額
が10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← b
▼
← a
分配金落ち後
← c
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本
10,500 円 12,000 円
9,000 円
A B C
A) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通
分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
B) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているcの部分(500円)は「元本払戻金(特別
分配金)」となり、収益分配金(2,000円)からc「元本払戻金(特別分配金)」(500円)を差引いた
残りのbの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)-「元本払戻金(特別分配金)」(500円)=10,000円となり
ます。
C) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、dの部分(2,000円)は「元本払戻
金(特別分配金)」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)-「元本払戻金(特別分配金)」(2,000円)=10,000円とな
ります。
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の内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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5【運用状況】
以下は平成30年3月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 32,991,342,219 65.54
投資証券 日本 16,930,161,070 33.63
小計 49,921,503,289 99.17
現金・預金およびその他の資産(負債控除後) 418,136,235 0.83
合計(純資産総額) 50,339,639,524 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
評価額上位30銘柄(国内投資証券)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国/ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 1,947 581,000 1,131,207,000 588,000 1,144,836,000 2.27
1
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 1,912 552,000 1,055,424,000 551,000 1,053,512,000 2.09
2
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 5,277 167,300 882,842,100 166,800 880,203,600 1.75
3
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人 5,515 144,600 797,469,000 146,800 809,602,000 1.61
▶
日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 3,873 205,400 795,514,200 204,200 790,866,600 1.57
5
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 3,122 230,400 719,308,800 229,000 714,938,000 1.42
6
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 4,240 164,300 696,632,000 163,200 691,968,000 1.37
7
日本 投資証券 GLP投資法人 5,168 115,000 594,320,000 115,700 597,937,600 1.19
8
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 7,871 75,800 596,621,800 75,700 595,834,700 1.18
9
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 833 658,000 548,114,000 653,000 543,949,000 1.08
10
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 1,987 245,400 487,609,800 254,600 505,890,200 1.00
11
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 1,263 379,000 478,677,000 379,000 478,677,000 0.95
12
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 993 459,500 456,283,500 472,500 469,192,500 0.93
13
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 730 619,000 451,870,000 616,000 449,680,000 0.89
14
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 8,557 48,650 416,298,050 49,050 419,720,850 0.83
15
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 1,368 273,200 373,737,600 275,100 376,336,800 0.75
16
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 2,656 135,100 358,825,600 135,600 360,153,600 0.72
17
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 1,988 162,200 322,453,600 163,000 324,044,000 0.64
18
日本 投資証券 イオンリート投資法人 2,827 112,900 319,168,300 112,300 317,472,100 0.63
19
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 2,262 140,100 316,906,200 139,700 316,001,400 0.63
20
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 2,410 119,800 288,718,000 119,500 287,995,000 0.57
21
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 1,993 143,900 286,792,700 144,500 287,988,500 0.57
22
日本 投資証券 日本賃貸住宅投資法人 3,468 82,200 285,069,600 81,100 281,254,800 0.56
23
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法人 1,177 218,995 257,757,830 218,500 257,174,500 0.51
24
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 1,573 151,236 237,895,300 158,600 249,477,800 0.50
25
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日本 投資証券 森トラスト総合リート投資法人 1,562 157,600 246,171,200 156,300 244,140,600 0.48
26
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 2,008 113,200 227,305,600 113,400 227,707,200 0.45
27
日本 投資証券 237,800 0.45
ケネディクス商業リート投資法人 972 231,141,600 230,800 224,337,600
28
日本 投資証券 78,500 0.44
いちごオフィスリート投資法人 2,749 215,796,500 80,300 220,744,700
29
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 442 470,500 207,961,000 465,500 205,751,000 0.41
30
評価額上位銘柄(親投資信託受益証券)
簿価 評価 投資
国/ 数量 簿価金額 評価金額
銘柄名 単価 単価 比率
地域 (口数) (円) (円)
(円) (円) (%)
日本 しんきん好配当利回り株マザーファンド 7,523,774,524 2.1890 16,469,606,224 2.2077 16,610,237,016 33.00
日本 しんきん米国ソブリン債マザーファンド 5,525,490,472 1.4721 8,134,074,523 1.4826 8,192,092,173 16.27
日本 しんきん欧州ソブリン債マザーファンド 5,127,105,579 1.5938 8,171,580,871 1.5972 8,189,013,030 16.27
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 65.54
投資証券 33.63
合計
99.17
業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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<参 考>
以下、ご参考として「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん欧州ソブリン債マザー
ファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の「運用状況」を掲載します。
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 23,015,446,110 98.00
現金・預金およびその他の資産(負債控除後) 468,667,055 2.00
合計(純資産総額) 23,484,113,165 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄(国内株式)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国/地
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 株式 エーザイ 医薬品 45,800 6,808.00 311,806,400 6,781.00 310,569,800 1.32
2 日本 株式 パーク24 不動産業 101,300 2,887.00 292,453,100 2,852.00 288,907,600 1.23
3 日本 株式 日本航空 空運業 63,800 4,391.00 280,145,800 4,282.00 273,191,600 1.16
▶ 日本 株式 トレンドマイクロ 情報・通信業 42,900 6,110.00 262,119,000 6,350.00 272,415,000 1.16
5 日本 株式 アズビル 電気機器 54,800 4,905.00 268,794,000 4,955.00 271,534,000 1.16
6 日本 株式 積水ハウス 建設業 139,300 1,866.00 259,933,800 1,942.00 270,520,600 1.15
7 日本 株式 ローソン 小売業 37,300 6,990.00 260,727,000 7,250.00 270,425,000 1.15
8 日本 株式 大東建託 建設業 14,700 17,880.00 262,836,000 18,390.00 270,333,000 1.15
9 日本 株式 SOMPOホールディン 保険業 63,000 4,169.00 262,647,000 4,282.00 269,766,000 1.15
グス
10 日本 株式 セコム サービス業 34,000 7,698.00 261,732,000 7,920.00 269,280,000 1.15
11 日本 株式 昭和シェル石油 石油・石炭製 185,500 1,369.00 253,949,500 1,441.00 267,305,500 1.14
品
12 日本 株式 中国電力 電気・ガス業 208,400 1,297.00 270,294,800 1,282.00 267,168,800 1.14
13 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 13,300 21,290.37 283,162,020 20,015.00 266,199,500 1.13
14 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 164,900 1,589.50 262,108,550 1,614.00 266,148,600 1.13
15 日本 株式 キリンホールディングス 食料品 93,800 2,896.50 271,691,700 2,832.50 265,688,500 1.13
16 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 86,600 2,968.63 257,083,400 3,066.00 265,515,600 1.13
17 日本 株式 マクセルホールディング 電気機器 127,800 2,070.36 264,592,520 2,072.00 264,801,600 1.13
ス
18 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 127,900 2,048.50 262,003,150 2,066.50 264,305,350 1.13
19 日本 株式 住友倉庫 倉庫・運輸関 367,000 733.59 269,230,000 720.00 264,240,000 1.13
連業
20 日本 株式 クラレ 化学 146,100 1,788.64 261,320,800 1,808.00 264,148,800 1.12
21 日本 株式 日本通運 陸運業 37,000 7,069.83 261,583,960 7,120.00 263,440,000 1.12
MS&ADインシュアラン
22 日本 株式 保険業 78,500 3,370.69 264,599,680 3,355.00 263,367,500 1.12
スグループホールディング
ス
23 日本 株式 メイテック サービス業 44,700 6,051.19 270,488,530 5,890.00 263,283,000 1.12
24 日本 株式 オンワードホールディン 繊維製品 285,200 876.00 249,835,200 923.00 263,239,600 1.12
グス
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25 日本 株式 コニカミノルタ 電気機器 288,100 921.73 265,552,260 912.00 262,747,200 1.12
26 日本 株式 日本テレビホールディン 情報・通信業 139,000 1,897.54 263,758,900 1,885.00 262,015,000 1.12
グス
27 日本 株式 住友商事 卸売業 146,200 1,784.53 260,899,200 1,791.00 261,844,200 1.11
28 日本 株式 三和ホールディングス 金属製品 190,700 1,356.66 258,716,860 1,373.00 261,831,100 1.11
29 日本 株式 ヤマハ発動機 輸送用機器 82,300 3,194.58 262,914,100 3,180.00 261,714,000 1.11
30 日本 株式 大塚ホールディングス 医薬品 49,100 5,240.98 257,332,500 5,329.00 261,653,900 1.11
業種別投資比率
業種 投資比率(%)
水産・農林業 1.09
建設業 3.41
食料品 2.26
繊維製品 2.17
パルプ・紙 1.08
化学 6.65
医薬品 4.68
石油・石炭製品 2.24
ゴム製品 2.21
ガラス・土石製品 1.11
鉄鋼 1.11
非鉄金属 1.11
金属製品 2.23
機械 7.70
電気機器 6.74
輸送用機器 7.72
精密機器 1.09
その他製品 2.20
電気・ガス業 1.14
陸運業 2.23
空運業 1.16
倉庫・運輸関連業 1.13
情報・通信業 5.58
卸売業 7.67
小売業 3.34
銀行業 6.58
証券、商品先物取引業 2.20
保険業 3.38
不動産業 1.23
サービス業 5.57
合計(対純資産総額比)
98.00
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
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③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 ドイツ 2,668,626,799 27.42
国債証券 フランス 3,863,444,861 39.70
国債証券 オランダ 1,006,672,045 10.35
国債証券 ベルギー 978,312,661 10.05
国債証券 オーストリア 995,453,851 10.23
小計 9,512,510,217 97.76
現金・預金およびその他の資産(負債控除後) 218,197,588 2.24
合計(純資産総額) 9,730,707,805 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄(外国債券)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国/地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 フランス 国債証券 FRTR 5.500 3,000,000 19,309.12 579,273,864 19,651.09 589,532,736 5.5 2029/4/25 6.06
04/25/29
2 フランス 国債証券 FRTR 0.500 4,000,000 13,029.81 521,192,464 13,222.98 528,919,248 0.5 2025/5/25 5.44
05/25/25
3 フランス 国債証券 FRTR 4.000 2,700,000 18,997.18 512,924,022 19,551.89 527,901,192 ▶ 2038/10/25 5.43
10/25/38
▶ ドイツ 国債証券 DBR 4.750 2,800,000 18,286.37 512,018,474 18,604.32 520,920,982 4.75 2028/7/4 5.35
07/04/28
5 ベルギー 国債証券 BGB 5.000 2,100,000 20,474.67 429,968,120 20,844.04 437,724,924 5 2035/3/28 4.50
03/28/35
6 フランス 国債証券 FRTR 5.750 2,000,000 21,075.06 421,501,288 21,539.71 430,794,312 5.75 2032/10/25 4.43
10/25/32
7 フランス 国債証券 FRTR 2.250 2,900,000 14,592.13 423,171,944 14,727.22 427,089,502 2.25 2024/5/25 4.39
05/25/24
8 フランス 国債証券 FRTR 3.500 3,000,000 14,185.56 425,566,986 14,131.40 423,942,012 3.5 2020/4/25 4.36
04/25/20
9 ドイツ 国債証券 DBR 1.500 2,700,000 14,004.27 378,115,396 14,106.60 380,878,243 1.5 2023/2/15 3.91
02/15/23
10 フランス 国債証券 FRTR 2.500 2,300,000 15,174.25 349,007,870 15,479.67 356,032,456 2.5 2030/5/25 3.66
05/25/30
11 ドイツ 国債証券 DBR 4.750 1,700,000 20,406.67 346,913,415 20,832.29 354,149,052 4.75 2034/7/4 3.64
07/04/34
12 フランス 国債証券 FRTR 3.750 2,300,000 14,705.68 338,230,833 14,680.88 337,660,461 3.75 2021/4/25 3.47
04/25/21
13 オーストリア 国債証券 RAGB 2.400 2,100,000 15,249.95 320,249,093 15,624.54 328,115,533 2.4 2034/5/23 3.37
05/23/34
14 ドイツ 国債証券 DBR 2.250 2,100,000 14,208.40 298,376,551 14,235.81 298,952,144 2.25 2021/9/4 3.07
09/04/21
15 オランダ 国債証券 NETHER 2.500 1,800,000 15,723.74 283,027,399 15,967.81 287,420,702 2.5 2033/1/15 2.95
01/15/33
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
16 ドイツ 国債証券 DBR 0.500 2,100,000 13,067.92 274,426,392 13,293.46 279,162,702 0.5 2026/2/15 2.87
02/15/26
17 オランダ 国債証券 NETHER 0.750 1,900,000 13,041.55 247,789,610 13,320.87 253,096,553 0.75 2027/7/15 2.60
07/15/27
18 オーストリア 国債証券 RAGB 1.200 1,800,000 13,662.83 245,931,005 13,845.56 249,220,109 1.2 2025/10/20 2.56
10/20/25
19 フランス 国債証券 FRTR 4.250 1,500,000 16,024.59 240,368,895 16,104.86 241,572,942 4.25 2023/10/25 2.48
10/25/23
20 ドイツ 国債証券 DBR 6.250 1,300,000 17,685.72 229,914,374 17,758.55 230,861,166 6.25 2024/1/4 2.37
01/04/24
21 ドイツ 国債証券 DBR 3.250 1,200,000 18,544.54 222,534,512 19,207.32 230,487,879 3.25 2042/7/4 2.37
07/04/42
22 ドイツ 国債証券 DBR 3.500 1,600,000 13,813.19 221,011,082 13,737.09 219,793,592 3.5 2019/7/4 2.26
07/04/19
23 オランダ 国債証券 NETHER 1.750 1,500,000 14,168.59 212,528,979 14,278.88 214,183,320 1.75 2023/7/15 2.20
07/15/23
24 オーストリア 国債証券 RAGB 1.750 1,200,000 14,115.73 169,388,856 14,191.43 170,297,275 1.75 2023/10/20 1.75
10/20/23
25 ベルギー 国債証券 BGB 0.800 1,200,000 13,225.59 158,707,100 13,435.72 161,228,746 0.8 2025/6/22 1.66
06/22/25
26 オランダ 国債証券 NETHER 3.250 1,100,000 14,615.62 160,771,925 14,624.76 160,872,426 3.25 2021/7/15 1.65
07/15/21
27 ドイツ 国債証券 DBR 2.250 1,100,000 13,957.80 153,535,897 13,947.36 153,421,039 2.25 2020/9/4 1.58
09/04/20
28 ベルギー 国債証券 BGB 4.000 1,000,000 15,227.76 152,277,684 15,240.82 152,408,204 ▶ 2022/3/28 1.57
03/28/22
29 ベルギー 国債証券 BGB 2.600 900,000 14,828.37 133,455,395 14,957.59 134,618,328 2.6 2024/6/22 1.38
06/22/24
30 オーストリア 国債証券 RAGB 0.750 1,000,000 13,068.96 130,689,676 13,297.37 132,973,776 0.75 2026/10/20 1.37
10/20/26
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 97.76
合計 97.76
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」
(1) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 9,312,576,771 95.57
特殊債券 国際機関 349,062,144 3.58
小計 9,661,638,915 99.15
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
現金・預金およびその他の資産(負債控除後) 82,860,075 0.85
合計(純資産総額) 9,744,498,990 100.00
(2) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄(外国債券)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国/ 数量又は 利率
順
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625 5,000,000 10,716.13 535,806,503 10,692.06 534,603,000 2.625 2020/11/15 5.49
11/15/20
2 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.000 5,000,000 10,430.61 521,530,503 10,426.46 521,323,000 1 2019/10/15 5.35
10/15/19
3 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.125 4,500,000 10,516.09 473,224,499 10,509.45 472,925,699 2.125 2021/8/15 4.85
08/15/21
▶ アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.750 4,400,000 10,675.79 469,735,179 10,695.37 470,596,718 2.75 2023/11/15 4.83
11/15/23
5 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.750 4,400,000 10,661.96 469,126,375 10,692.05 470,450,638 2.75 2024/2/15 4.83
02/15/24
6 アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.625 4,000,000 10,926.12 437,044,800 10,885.45 435,418,002 3.625 2020/2/15 4.47
02/15/20
7 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625 4,000,000 10,717.79 428,711,602 10,693.72 427,748,800 2.625 2020/8/15 4.39
08/15/20
8 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 3,400,000 10,331.84 351,282,560 10,352.59 351,988,062 2 2023/2/15 3.61
02/15/23
9 アメリカ 国債証券 T-BOND 5.250 2,600,000 13,020.21 338,525,461 13,096.57 340,510,821 5.25 2029/2/15 3.49
02/15/29
10 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.750 3,200,000 10,174.97 325,599,041 10,202.36 326,475,520 1.75 2023/5/15 3.35
05/15/23
11 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.500 3,100,000 10,465.47 324,429,571 10,454.68 324,095,080 1.5 2020/4/15 3.33
04/15/20
12 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.375 3,200,000 9,958.34 318,666,880 9,994.03 319,808,961 1.375 2023/6/30 3.28
06/30/23
13 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.750 2,800,000 10,550.96 295,426,880 10,537.68 295,055,040 1.75 2019/11/30 3.03
11/30/19
14 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.000 2,700,000 10,416.49 281,245,499 10,412.35 281,133,451 1 2019/11/15 2.89
11/15/19
15 アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.625 2,500,000 11,024.89 275,622,252 10,990.03 274,750,751 3.625 2021/2/15 2.82
02/15/21
16 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.625 2,000,000 11,617.51 232,350,200 11,897.22 237,944,400 3.625 2044/2/15 2.44
02/15/44
17 アメリカ 国債証券 T-BOND 8.125 1,900,000 12,546.28 238,379,320 12,450.00 236,550,000 8.125 2021/5/15 2.43
05/15/21
18 アメリカ 国債証券 T-BOND 4.750 1,700,000 13,307.58 226,228,949 13,596.23 231,135,911 4.75 2037/2/15 2.37
02/15/37
19 アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.625 2,100,000 10,865.53 228,176,130 10,823.20 227,287,200 3.625 2019/8/15 2.33
08/15/19
20 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 2,300,000 9,718.47 223,524,810 9,803.13 225,471,991 1.625 2026/2/15 2.31
02/15/26
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
21 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 2,200,000 10,060.43 221,329,461 10,123.51 222,717,221 2 2025/8/15 2.29
08/15/25
22 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.125 2,000,000 10,702.85 214,057,000 10,970.94 219,418,800 3.125 2042/2/15 2.25
02/15/42
23 アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.500 2,000,000 10,926.12 218,522,400 10,882.13 217,642,601 3.5 2020/5/15 2.23
05/15/20
24 アメリカ 国債証券 T-BOND 2.500 2,100,000 9,395.60 197,307,600 9,654.56 202,745,760 2.5 2046/5/15 2.08
05/15/46
25 国際機関 特殊債券 IADB 2.125 2,000,000 10,150.16 203,003,392 10,112.98 202,259,712 2.125 2025/1/15 2.08
01/15/25
26 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 2,000,000 9,686.10 193,722,000 9,773.25 195,465,001 1.625 2026/5/15 2.01
05/15/26
27 国際機関 特殊債券 IBRD 1.875 1,500,000 9,766.64 146,499,648 9,786.82 146,802,432 1.875 2026/10/27 1.51
10/27/26
28 アメリカ 国債証券 T-BOND 4.750 1,000,000 13,578.80 135,788,000 13,874.28 138,742,800 4.75 2041/2/15 1.42
02/15/41
29 アメリカ 国債証券 T-BOND 6.250 1,100,000 12,611.85 138,730,350 12,572.84 138,301,240 6.25 2023/8/15 1.42
08/15/23
30 アメリカ 国債証券 T-BOND 6.500 1,000,000 13,681.72 136,817,200 13,722.39 137,223,901 6.5 2026/11/15 1.41
11/15/26
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 95.57
特殊債券 3.58
合計 99.15
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
平成30年3月末日、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準価額
の推移は以下のとおりです。
純資産総額(円) 基準価額(円)
計算期間
分配落 分配付 分配落 分配付
第1期末(平成17年6月20日) 3,189,584,477 3,197,319,150 10,309 10,334
第2期末(平成17年7月20日) 5,878,355,487 5,892,156,787 10,648 10,673
第1特定
期間
第3期末(平成17年8月22日) 8,832,249,812 8,853,222,360 10,528 10,553
第4期末(平成17年9月20日) 11,552,923,143 11,580,141,838 10,611 10,636
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第5期末(平成17年10月20日) 15,115,846,028 15,150,895,614 10,782 10,807
第6期末(平成17年11月21日) 19,558,684,102 19,602,545,421 11,148 11,173
第7期末(平成17年12月20日) 25,396,040,784 25,463,594,797 11,278 11,308
第2特定
期間
第8期末(平成18年1月20日) 29,618,836,825 29,696,197,753 11,486 11,516
第9期末(平成18年2月20日) 33,350,652,265 33,437,884,249 11,470 11,500
第10期末(平成18年3月20日) 37,040,695,595 37,135,874,434 11,675 11,705
第11期末(平成18年4月20日) 41,041,119,006 41,145,518,091 11,794 11,824
第12期末(平成18年5月22日) 45,137,779,849 45,255,825,741 11,471 11,501
第13期末(平成18年6月20日) 47,889,436,558 48,020,357,397 10,974 11,004
第3特定
期間
第14期末(平成18年7月20日) 53,255,636,172 53,397,903,106 11,230 11,260
第15期末(平成18年8月21日) 58,059,416,144 58,210,941,623 11,495 11,525
第16期末(平成18年9月20日) 60,565,487,732 60,723,016,149 11,534 11,564
第17期末(平成18年10月20日) 64,846,880,401 65,011,005,297 11,853 11,883
第18期末(平成18年11月20日) 65,593,261,494 65,761,204,700 11,717 11,747
第19期末(平成18年12月20日) 70,088,536,990 70,315,784,303 12,337 12,377
第4特定
期間
第20期末(平成19年1月22日) 75,860,122,391 76,092,248,419 13,072 13,112
第21期末(平成19年2月20日) 82,470,214,105 82,712,927,244 13,591 13,631
第22期末(平成19年3月20日) 84,900,614,544 85,153,374,902 13,436 13,476
第23期末(平成19年4月20日) 89,449,953,727 89,712,828,755 13,611 13,651
第24期末(平成19年5月21日) 94,597,609,528 94,936,246,968 13,967 14,017
第25期末(平成19年6月20日) 96,545,685,224 96,897,839,848 13,708 13,758
第5特定
期間
第26期末(平成19年7月20日) 95,808,652,846 96,170,390,162 13,243 13,293
第27期末(平成19年8月20日) 86,551,014,346 86,919,643,960 11,740 11,790
第28期末(平成19年9月20日) 90,603,984,888 90,979,050,660 12,078 12,128
第29期末(平成19年10月22日) 89,516,546,625 89,893,936,848 11,860 11,910
第30期末(平成19年11月20日) 88,079,181,452 88,456,980,915 11,657 11,707
第31期末(平成19年12月20日) 88,732,316,157 89,110,013,025 11,746 11,796
第6特定
期間
第32期末(平成20年1月21日) 80,680,273,242 81,057,922,868 10,682 10,732
第33期末(平成20年2月20日) 81,131,943,312 81,509,218,360 10,752 10,802
第34期末(平成20年3月21日) 76,174,827,156 76,552,426,578 10,087 10,137
第35期末(平成20年4月21日) 80,841,471,200 81,219,368,463 10,696 10,746
第36期末(平成20年5月20日) 81,551,360,648 81,930,058,277 10,767 10,817
第37期末(平成20年6月20日) 78,449,683,196 78,828,835,647 10,345 10,395
第7特定
期間
第38期末(平成20年7月22日) 76,428,681,539 76,807,908,741 10,077 10,127
第39期末(平成20年8月20日) 74,888,737,970 75,267,507,092 9,886 9,936
第40期末(平成20年9月22日) 71,607,826,464 71,984,742,828 9,499 9,549
第41期末(平成20年10月20日) 58,263,877,252 58,637,813,959 7,791 7,841
第42期末(平成20年11月20日) 53,178,213,764 53,552,258,556 7,109 7,159
第43期末(平成20年12月22日) 58,690,223,566 59,063,243,042 7,867 7,917
第8特定
期間
第44期末(平成21年1月20日) 54,615,492,544 54,988,638,054 7,318 7,368
第45期末(平成21年2月20日) 52,316,868,186 52,689,883,404 7,013 7,063
第46期末(平成21年3月23日) 55,191,225,971 55,564,164,387 7,400 7,450
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第47期末(平成21年4月20日) 56,705,142,204 57,079,432,186 7,575 7,625
第48期末(平成21年5月20日) 56,716,133,362 57,091,087,190 7,563 7,613
第49期末(平成21年6月22日) 58,330,429,911 58,705,938,842 7,767 7,817
第9特定
期間
第50期末(平成21年7月21日) 59,690,317,532 60,067,405,220 7,915 7,965
第51期末(平成21年8月20日) 60,792,168,817 61,170,556,953 8,033 8,083
第52期末(平成21年9月24日) 60,350,910,385 60,730,027,931 7,959 8,009
第53期末(平成21年10月20日) 58,584,252,399 58,964,068,187 7,712 7,762
第54期末(平成21年11月20日) 54,898,659,215 55,279,059,430 7,216 7,266
第55期末(平成21年12月21日) 55,600,388,469 55,981,251,508 7,299 7,349
第10特定
期間
第56期末(平成22年1月20日) 57,822,014,766 58,203,115,668 7,586 7,636
第57期末(平成22年2月22日) 56,230,808,456 56,611,625,249 7,383 7,433
第58期末(平成22年3月23日) 56,870,944,790 57,251,869,244 7,465 7,515
第59期末(平成22年4月20日) 58,707,912,915 59,088,604,460 7,711 7,761
第60期末(平成22年5月20日) 55,870,367,166 56,251,141,603 7,336 7,386
第61期末(平成22年6月21日) 54,654,465,687 55,036,136,898 7,160 7,210
第11特定
期間
第62期末(平成22年7月20日) 53,452,807,119 53,835,175,746 6,990 7,040
第63期末(平成22年8月20日) 52,738,144,844 53,119,407,143 6,916 6,966
第64期末(平成22年9月21日) 53,135,136,747 53,515,875,897 6,978 7,028
第65期末(平成22年10月20日) 52,385,598,013 52,765,648,419 6,892 6,942
第66期末(平成22年11月22日) 53,953,472,364 54,332,389,250 7,119 7,169
第12特定
第67期末(平成22年12月20日) 54,420,963,580 54,798,571,389 7,206 7,256
期間
第68期末(平成23年1月20日) 55,096,008,890 55,473,321,134 7,301 7,351
第69期末(平成23年2月21日) 55,214,323,501 55,590,175,827 7,345 7,395
第70期末(平成23年3月22日) 52,450,131,886 52,823,937,906 7,016 7,066
第71期末(平成23年4月20日) 51,803,406,111 52,176,049,556 6,951 7,001
第72期末(平成23年5月20日) 50,803,098,412 51,174,566,548 6,838 6,888
第73期末(平成23年6月20日) 49,472,111,419 49,842,436,287 6,680 6,730
第13特定
期間
第74期末(平成23年7月20日) 49,306,006,493 49,674,476,430 6,691 6,741
第75期末(平成23年8月22日) 46,922,981,477 47,289,459,070 6,402 6,452
第76期末(平成23年9月20日) 45,472,047,767 45,836,761,790 6,234 6,284
第77期末(平成23年10月20日) 44,094,098,219 44,456,165,186 6,089 6,139
第78期末(平成23年11月21日) 41,420,275,381 41,777,839,269 5,792 5,842
第79期末(平成23年12月20日) 41,153,924,163 41,507,947,787 5,812 5,862
第14特定
期間
第80期末(平成24年1月20日) 40,840,051,820 41,191,033,274 5,818 5,868
第81期末(平成24年2月20日) 42,290,330,836 42,637,179,174 6,096 6,146
第82期末(平成24年3月21日) 44,169,261,414 44,513,916,380 6,408 6,458
第83期末(平成24年4月20日) 43,136,712,737 43,480,360,858 6,276 6,326
第84期末(平成24年5月21日) 40,022,399,033 40,365,027,893 5,840 5,890
第85期末(平成24年6月20日) 40,081,912,276 40,423,083,956 5,874 5,924
第15特定
期間
第86期末(平成24年7月20日) 39,499,401,196 39,838,715,301 5,820 5,870
第87期末(平成24年8月20日) 39,616,095,593 39,954,004,198 5,862 5,912
第88期末(平成24年9月20日) 39,673,829,488 40,009,868,105 5,903 5,953
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第89期末(平成24年10月22日) 39,861,650,857 40,194,590,205 5,986 6,036
第90期末(平成24年11月20日) 39,810,878,032 40,140,814,556 6,033 6,083
第91期末(平成24年12月20日) 41,290,203,872 41,617,258,477 6,312 6,362
第16特定
期間
第92期末(平成25年1月21日) 43,665,172,149 43,992,391,406 6,672 6,722
第93期末(平成25年2月20日) 46,545,860,634 46,872,084,079 7,134 7,184
第94期末(平成25年3月21日) 50,975,094,656 51,302,055,101 7,795 7,845
第95期末(平成25年4月22日) 53,990,217,833 54,319,413,065 8,200 8,250
第96期末(平成25年5月20日) 54,709,996,406 55,037,876,425 8,343 8,393
第97期末(平成25年6月20日) 48,025,455,978 48,352,874,623 7,334 7,384
第17特定
期間
第98期末(平成25年7月22日) 50,622,813,224 50,948,825,767 7,764 7,814
第99期末(平成25年8月20日) 48,366,071,920 48,691,906,240 7,422 7,472
第100期末(平成25年9月20日) 50,895,275,378 51,221,618,456 7,798 7,848
第101期末(平成25年10月21日) 50,967,830,741 51,294,393,957 7,804 7,854
第102期末(平成25年11月20日) 50,629,337,889 50,953,712,703 7,804 7,854
第103期末(平成25年12月20日) 50,175,855,847 50,494,031,294 7,885 7,935
第18特定
期間
第104期末(平成26年1月20日) 50,697,471,907 51,012,819,212 8,038 8,088
第105期末(平成26年2月20日) 49,265,890,864 49,581,672,762 7,801 7,851
第106期末(平成26年3月20日) 48,143,443,876 48,459,533,868 7,615 7,665
第107期末(平成26年4月21日) 7,753 7,803
49,009,886,433 49,325,970,448
第108期末(平成26年5月20日) 7,744 7,794
48,966,653,285 49,282,793,459
第109期末(平成26年6月20日) 8,080 8,130
50,832,074,123 51,146,613,724
第19特定
期間
第110期末(平成26年7月22日) 8,036 8,086
49,968,524,459 50,279,425,952
第111期末(平成26年8月20日) 8,073 8,123
50,723,155,139 51,037,320,722
第112期末(平成26年9月22日) 8,217 8,267
51,396,441,727 51,709,197,526
第113期末(平成26年10月20日) 7,938 7,988
49,612,067,173 49,924,581,159
第114期末(平成26年11月20日) 8,645 8,695
53,046,463,228 53,353,257,249
第115期末(平成26年12月22日) 8,836 8,886
53,278,429,379 53,579,930,411
第20特定
期間
第116期末(平成27年1月20日) 8,881 8,931
53,677,530,419 53,979,732,105
第117期末(平成27年2月20日) 8,882 8,932
53,596,809,198 53,898,520,330
第118期末(平成27年3月20日) 8,984 9,034
53,754,032,073 54,053,200,050
第119期末(平成27年4月20日) 9,013 9,063
53,583,839,095 53,881,105,268
第120期末(平成27年5月20日) 9,055 9,105
53,910,851,166 54,208,525,719
第121期末(平成27年6月22日) 9,007 9,057
53,493,596,240 53,790,562,286
第21特定
期間
第122期末(平成27年7月21日) 8,823 8,873
52,541,646,392 52,839,409,838
第123期末(平成27年8月20日) 52,696,822,620 52,997,197,752 8,772 8,822
第124期末(平成27年9月24日) 8,133 8,183
49,398,468,146 49,702,155,600
第125期末(平成27年10月20日) 8,359 8,409
51,173,052,631 51,479,156,377
第126期末(平成27年11月20日) 8,595 8,645
52,887,098,749 53,194,755,607
第127期末(平成27年12月21日) 8,417 8,467
52,009,180,080 52,318,117,796
第22特定
期間
第128期末(平成28年1月20日) 7,842 7,892
48,699,712,264 49,010,210,460
第129期末(平成28年2月22日) 8,068 8,118
50,400,710,971 50,713,052,054
第130期末(平成28年3月22日) 8,276 8,326
52,079,800,961 52,394,430,552
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第131期末(平成28年4月20日) 51,718,140,827 51,908,478,745 8,152 8,182
第132期末(平成28年5月20日) 8,064 8,094
50,776,546,796 50,965,447,614
第133期末(平成28年6月20日) 7,767 7,797
48,537,865,235 48,725,343,168
第23特定
期間
第134期末(平成28年7月20日) 7,885 7,915
49,051,740,152 49,238,362,775
第135期末(平成28年8月22日) 7,634 7,664
47,239,147,320 47,424,776,080
第136期末(平成28年9月20日) 7,628 7,658
46,980,638,173 47,165,409,663
第137期末(平成28年10月20日) 7,706 7,736
47,301,201,997 47,485,359,313
第138期末(平成28年11月21日) 7,829 7,859
47,743,741,735 47,926,688,557
第139期末(平成28年12月20日) 8,246 8,276
49,793,796,379 49,974,951,262
第24特定
期間
第140期末(平成29年1月20日) 8,230 8,260
48,877,769,763 49,055,936,319
第141期末(平成29年2月20日) 8,136 8,166
47,932,313,391 48,109,049,803
第142期末(平成29年3月21日) 8,145 8,175
47,893,320,479 48,069,716,605
第143期末(平成29年4月20日) 7,889 7,919
46,587,157,298 46,764,324,895
第144期末(平成29年5月22日) 8,106 8,136
47,753,532,270 47,930,266,614
第145期末(平成29年6月20日) 8,128 8,158
48,035,724,345 48,213,012,701
第25特定
期間
第146期末(平成29年7月20日) 8,100 8,130
48,231,977,399 48,410,606,043
第147期末(平成29年8月21日) 8,021 8,051
48,106,555,986 48,286,488,971
第148期末(平成29年9月20日) 8,151 8,181
48,993,171,332 49,173,502,955
第149期末(平成29年10月20日) 49,700,413,769 49,882,074,330 8,208 8,238
第150期末(平成29年11月20日) 49,655,371,006 49,836,711,475 8,215 8,245
第151期末(平成29年12月20日) 50,654,473,106 50,836,926,609 8,329 8,359
第26特定
期間
第152期末(平成30年1月22日) 51,748,453,345 51,931,242,729 8,493 8,523
第153期末(平成30年2月20日) 49,812,651,367 49,997,204,826 8,097 8,127
第154期末(平成30年3月20日) 49,655,499,857 49,842,496,374 7,966 7,996
平成29年3月末日 - 8,050 -
47,531,681,482
平成29年4月末日 - 8,023
47,387,517,869
-
平成29年5月末日 - 8,089 -
47,686,582,002
平成29年6月末日 - 8,104 -
48,038,821,485
平成29年7月末日 - 8,114 -
48,473,410,631
平成29年8月末日 - 8,100 -
48,649,259,862
平成29年9月末日 49,297,253,238 ― 8,168 -
平成29年10月末日 49,701,407,759 ― 8,215 -
平成29年11月末日 50,190,141,685 ― 8,292 -
平成29年12月末日 50,875,099,253 ― 8,349 -
平成30年1月末日 51,270,228,129 ― 8,377 -
平成30年2月末日 50,145,573,225 ― 8,118 -
平成30年3月末日 50,339,639,524 ― 8,016 -
(注)基準価額は、受益権1口当りの純資産額を1万口単位で表示したものです。
②【分配の推移】
計算期間 1万口当たり分配金(円)
自 平成17年3月23日
第1特定期間 100
至 平成17年9月20日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
自 平成17年9月21日
第2特定期間 170
至 平成18年3月20日
自 平成18年3月21日
第3特定期間 180
至 平成18年9月20日
自 平成18年9月21日
第4特定期間 220
至 平成19年3月20日
自 平成19年3月21日
第5特定期間 290
至 平成19年9月20日
自 平成19年9月21日
第6特定期間 300
至 平成20年3月21日
自 平成20年3月22日
第7特定期間 300
至 平成20年9月22日
自 平成20年9月23日
第8特定期間 300
至 平成21年3月23日
自 平成21年3月24日
第9特定期間 300
至 平成21年9月24日
自 平成21年9月25日
第10特定期間 300
至 平成22年3月23日
自 平成 22 年 3 月 24 日
第11特定期間 300
至 平成 22 年9月 21 日
自 平成 22 年 9 月 22 日
第12特定期間 300
至 平成 23 年3月 22 日
自 平成 23 年 3 月 23 日
第13特定期間 300
至 平成 23 年9月 20 日
自 平成 23 年9月 21 日
第14特定期間 300
至 平成 24 年3月 21 日
自 平成 24 年3月 22 日
第15特定期間 300
至 平成 24 年9月 20 日
自 平成 24 年9月 21 日
第16特定期間 300
至 平成 25 年3月 21 日
自 平成 25 年3月 22 日
第17特定期間 300
至 平成 25 年9月 20 日
自 平成 25 年9月 21 日
第18特定期間 300
至 平成 26 年3月 20 日
自 平成 26 年3月 21 日
第19特定期間 300
至 平成 26 年9月 22 日
自 平成 26 年9月 23 日
第20特定期間 300
至 平成 27 年3月 20 日
自 平成 27 年3月 21 日
第21特定期間 300
至 平成 27 年9月 24 日
自 平成 27 年9月 25 日
第22特定期間 300
至 平成 28 年3月 22 日
自 平成 28 年3月 23 日
第23特定期間 180
至 平成 28 年9月 20 日
自 平成 28 年9月 21 日
第24特定期間 180
至 平成 29 年3月 21 日
自 平成 29 年3月 22 日
第25特定期間 180
至 平成 29 年9月 20 日
自 平成 29 年9月 21 日
第26特定期間 180
至 平成 30 年3月 20 日
(注)収益分配金は、特定期間中の累計額を記載しております。
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③【収益率の推移】
計算期間 収益率(%)
自 平成17年3月23日
第1特定期間 7.11
至 平成17年9月20日
自 平成17年9月21日
第2特定期間 11.63
至 平成18年3月20日
自 平成18年3月21日
第3特定期間 0.33
至 平成18年9月20日
自 平成18年9月21日
第4特定期間 18.40
至 平成19年3月20日
自 平成19年3月21日
第5特定期間 △7.95
至 平成19年9月20日
自 平成19年9月21日
第6特定期間 △14.00
至 平成20年3月21日
自 平成20年3月22日
第7特定期間 △2.86
至 平成20年9月22日
自 平成20年9月23日
第8特定期間 △18.94
至 平成21年3月23日
自 平成21年3月24日
第9特定期間 11.61
至 平成21年9月24日
自 平成 21 年 9 月 25 日
第10特定期間 △ 2.44
至 平成 22 年 3 月 23 日
自 平成 22 年 3 月 24 日
第11特定期間 △2.51
至 平成 22 年9月 21 日
自 平成 22 年 9 月 22 日
第12特定期間 4.84
至 平成 23 年3月 22 日
自 平成 23 年 3 月 23 日
第13特定期間 △6.87
至 平成 23 年9月 20 日
自 平成 23 年 9 月 21 日
第14特定期間 7.60
至 平成 24 年3月 21 日
自 平成 24 年3月 22 日
第15特定期間 △3.20
至 平成 24 年9月 20 日
自 平成 24 年9月 21 日
第16特定期間 37.13
至 平成 25 年3月 21 日
自 平成 25 年3月 22 日
第17特定期間 3.89
至 平成 25 年9月 20 日
自 平成 25 年9月 21 日
第18特定期間 1.50
至 平成 26 年3月 20 日
自 平成 26 年3月 21 日
第19特定期間 11.85
至 平成 26 年9月 22 日
自 平成 26 年9月 23 日
第20特定期間 12.99
至 平成 27 年3月 20 日
自 平成 27 年3月 21 日
第21特定期間 △6.13
至 平成 27 年9月 24 日
自 平成 27 年9月 25 日
第22特定期間 5.45
至 平成 28 年3月 22 日
自 平成 28 年3月 23 日
第23特定期間 △5.65
至 平成 28 年9月 20 日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
自 平成 28 年9月 21 日
第24特定期間 9.14
至 平成 29 年3月 21 日
自 平成 29 年3月 22 日
第25特定期間 2.28
至 平成 29 年9月 20 日
自 平成 29 年9月 21 日
第26特定期間 △0.06
至 平成 30 年3月 20 日
(注)収益率は、各特定期間ごとに特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配
落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除
したものをパーセント表示しています。
(4)【設定及び解約の実績】
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口)
自 平成17年3月23日
第1特定期間 10,938,763,574 51,285,291
至 平成17年9月20日
自 平成17年9月21日
第2特定期間 22,487,826,273 1,649,024,759
至 平成18年3月20日
自 平成18年3月21日
第3特定期間 24,265,294,865 3,482,101,996
至 平成18年9月20日
自 平成18年9月21日
第4特定期間 17,423,086,391 6,742,469,485
至 平成19年3月20日
自 平成19年3月21日
第5特定期間 16,693,917,996 4,870,853,106
至 平成19年9月20日
自 平成19年9月21日
第6特定期間 3,206,072,215 2,699,342,270
至 平成20年3月21日
自 平成20年3月22日
第7特定期間 2,329,562,920 2,466,174,504
至 平成20年9月22日
自 平成20年9月23日
第8特定期間 1,714,458,178 2,510,047,640
至 平成21年3月23日
自 平成21年3月24日
第9特定期間 2,402,715,348 1,166,889,339
至 平成21年9月24日
自 平成 21 年 9 月 25 日
第10特定期間 2,350,565,928 1,989,184,407
至 平成 22 年 3 月 23 日
自 平成 22 年 3 月 24 日
第11特定期間 2,270,292,095 2,307,352,917
至 平成 22 年9月 21 日
自 平成 22 年 9 月 22 日
第12特定期間 1,876,060,613 3,262,686,529
至 平成 23 年3月 22 日
自 平成 23 年 3 月 23 日
第13特定期間 1,955,165,095 3,773,564,512
至 平成 23 年9月 20 日
自 平成 23 年 9 月 21 日
第14特定期間 1,510,290,358 5,522,101,836
至 平成 24 年3月 21 日
自 平成 24 年3月 22 日
第15特定期間 1,752,892,705 3,476,162,509
至 平成 24 年9月 20 日
自 平成 24 年9月 21 日
第16特定期間 3,157,102,278 4,972,736,669
至 平成 25 年3月 21 日
自 平成 25 年3月 22 日
第17特定期間 6,497,136,511 6,620,609,817
至 平成 25 年9月 20 日
自 平成 25 年9月 21 日
第18特定期間 4,262,288,459 6,312,905,725
至 平成 26 年3月 20 日
自 平成 26 年3月 21 日
第19特定期間 5,442,024,464 6,108,863,037
至 平成 26 年9月 22 日
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自 平成 26 年9月 23 日
第20特定期間 4,995,642,302 7,713,206,722
至 平成 27 年3月 20 日
自 平成 27 年3月 21 日
第21特定期間 6,128,581,050 5,224,685,665
至 平成 27 年9月 24 日
自 平成 27 年9月 25 日
第22特定期間 4,965,342,188 2,776,914,768
至 平成 28 年3月 22 日
自 平成 28 年3月 23 日
第23特定期間 3,161,997,719 4,497,419,078
至 平成 28 年9月 20 日
自 平成 28 年9月 21 日
第24特定期間 3,452,856,972 6,244,645,090
至 平成 29 年3月 21 日
自 平成 29 年3月 22 日
第25特定期間 5,474,376,353 4,162,544,052
至 平成 29 年9月 20 日
自 平成 29 年9月 21 日
第26特定期間 6,968,152,455 4,746,521,239
至 平成 30 年3月 20 日
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約
を結びます。
(2)販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自
動けいぞく投資の申込みを行います。
(3)申込単位は、販売会社が定める単位です。
(4)申込に係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.16%(税抜2.0%)を上
限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額とします。
収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準価
額とします。
(5)各営業日の午後3時までに受付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。こ
の時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
(6)ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨー
ク、ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受付け
ません。ただし、「自動けいぞく投資約款」に従って契約を結んだ取得申込者においては、収益
分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受け付けるものとします。
(7)委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得
申込みの受付を中止することができます。取得申込みの受付が中止された場合には、受益者は当
該受付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。
(8) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うた
めの振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該
口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、
追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
をするため 振替法 に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会
社から振替機関への通知があった場合、 振替法 の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな
記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつ
ど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行い
ます。
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ください。
<照会先>
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(委託会社)
<コールセンター>0120-781812
携帯電話・PHSからは 03-5524-8181(土日、休日を除く9:00~17:00)
<ホームページ>http://www.skam.co.jp
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2【換金(解約)手続等】
(1)受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金すること
ができます。
(2)各営業日の午後3時までに受け付けた換金(解約)の申込みを、当日の申込受付分として取り扱
います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
(3)ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨー
ク、ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の換金(解約)の申込み
を受け付けません。
(4)受益者は、自己に帰属する受益権につき、1口単位をもって一部解約の実行を請求することがで
きます。受益者が一部解約の実行を請求するときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うも
のとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約
します。
(5)解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3%を信託
財産留保額として控除した価額とします。
(6)解約時の課税に関しては、前記「ファンド情報」の「4 手数料等及び税金 (5) 課税上の取
扱い」をご覧ください。
(7)一部解約金に係る収益調整金(注)は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応
じて計算されるものとします。
(8)委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部
解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止され
た場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。
ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価
額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受け付けた
ものとして、5)の規定に準じて算定した価額とします。
(9)解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して5営業日目から販売会社の営業所
等で支払われます。
(10)受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定
する預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者
に対する支払いにつき、その責に任じません。
(11)換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
(注)収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の
価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分
配のつど調整されるものとします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
1)基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
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2)基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいま
す。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原
則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額を
ご覧になることもできます。
<照会先>
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(委託会社)
<コールセンター>0120-781812
携帯電話・PHSからは 03-5524-8181(土日、休日を除く9:00~17:00)
<ホームページ>http://www.skam.co.jp
3) ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
■「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」お
よび「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の受益証券は、原則として計算日の基準価額
で評価します。
■国内不動産投資信託の受益証券は、原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評
価します。
■外貨建資産の円換算については、原則として我が国における当日の対顧客電信売買相場の仲値
によって計算します。また、予約為替の評価は、我が国における計算日の対顧客先物売買相場
の仲値によるものとします。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、後記「(5)その他」の「1)ファンドの繰上償還条項」に
より信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
1)この信託の計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日までとします。ただし、第1計算期間
は、平成17年3月23日から平成17年6月20日までとします。
2)各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
1)ファンドの繰上償還条項
① 委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしく
はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託
を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
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② 委託会社は、前項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約
に 係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、信託契約の解約をしません。
⑤ 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
⑦ 委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
⑧ 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に
関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記2)の④に該当する
場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
⑨ 受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき
は、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
2)約款の変更
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することができます。約款の変更を行う際には、
委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 委託会社はこの変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨お
よびその内容等を公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。公告は日本経済新聞に
掲載します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、約款の変更を行いません。
⑤ 委託会社は、約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの約款を変更しようとするときは、上記①から上
記⑤までの規定に従います。
3)反対者の買取請求権
前記1)の①から⑥の規定に従い信託契約の解約を行う場合、または前記2)の規定に従い約款
の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社
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を経由して、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
▶ )販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関す
る契約書)は、期間満了の1か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合
は、自動的に1年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合
意により、随時変更される場合があります。
5)運用報告書
「投資信託及び投資法人に関する法律」の規定に基づき、毎年3月および9月の計算期間の末日
および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、投資信託財産に係る知られたる受益者に、販売
会社を通じて交付します。
6)公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
(1)収益分配金に対する請求権
1)収益分配金は、毎計算期間終了日後1か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末
日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係
る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当
該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に支払います。
2)上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受
託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日
の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込
みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
3)販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る
受益権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を
当該計算期間終了のつど受益者に支払います。
4)受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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(2)償還金に対する請求権
1)受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)償還金は、信託終了日後1か月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して
5営業日目まで)から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されてい
る受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。ま
た、当信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還
をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録を行いま
す。
3)償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
4)受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。
権利行使の方法等については、上記「第2 管理及び運営」の「2 換金(解約)手続等」をご参
照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲
覧または謄写の請求をすることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月ごとに作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(平成29年9月21日から
平成30年3月20日まで)の財務諸表について、 PwCあらた有限責任監査法人 による監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
しんきん3資産ファンド(毎月決算型)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(平成29年9月20日現在) (平成30年3月20日現在)
資産の部
流動資産
- 122,976,082
金銭信託
828,918,333 406,667,011
コール・ローン
15,866,206,300 16,859,284,490
投資証券
32,441,207,928 32,375,261,618
親投資信託受益証券
- 430,086
未収入金
135,561,280 163,111,238
未収配当金
49,271,893,841 49,927,730,525
流動資産合計
49,271,893,841 49,927,730,525
資産合計
負債の部
流動負債
180,331,623 186,996,517
未払収益分配金
57,377,992 45,870,700
未払解約金
3,007,306 2,886,108
未払受託者報酬
37,806,138 36,282,496
未払委託者報酬
2,124 1,175
未払利息
197,326 193,672
その他未払費用
278,722,509 272,230,668
流動負債合計
278,722,509 272,230,668
負債合計
純資産の部
元本等
60,110,541,127 62,332,172,343
※1 , ※3 ※1 , ※3
元本
剰余金
△ 11,117,369,795 △ 12,676,672,486
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
4,753,516 804,632,617
(分配準備積立金)
48,993,171,332 49,655,499,857
元本等合計
48,993,171,332 49,655,499,857
純資産合計
49,271,893,841 49,927,730,525
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
(自 平成29年3月22日 (自 平成29年9月21日
至 平成29年9月20日) 至 平成30年3月20日)
営業収益
295,860,377 364,873,313
受取配当金
1,051,762,106 △ 173,967,920
有価証券売買等損益
- 430,110
その他収益
1,347,622,483 191,335,503
営業収益合計
営業費用
285,778 298,231
支払利息
18,175,097 18,826,088
受託者報酬
228,486,926 236,670,762
委託者報酬
1,155,266 1,153,559
その他費用
248,103,067 256,948,640
営業費用合計
1,099,519,416 △ 65,613,137
営業利益又は営業損失(△)
1,099,519,416 △ 65,613,137
経常利益又は経常損失(△)
1,099,519,416 △ 65,613,137
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,078,778 △ 534,139
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 10,905,388,347 △ 11,117,369,795
期首剰余金又は期首欠損金(△)
810,007,883 834,809,346
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
810,007,883 834,809,346
少額
1,048,346,420 1,229,239,146
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,048,346,420 1,229,239,146
加額
1,070,083,549 1,099,793,893
※1 ※1
分配金
△ 11,117,369,795 △ 12,676,672,486
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(平成29年9月20日現在) (平成30年3月20日現在)
※1 信託財産に係る期首 期首元本額 期首元本額
58,798,708,826円 60,110,541,127円
元本額、期中追加設
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
定元本額及び期中一
5,474,376,353円 6,968,152,455円
部解約元本額
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
4,162,544,052円 4,746,521,239円
※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総 貸借対照表上の純資産額が元本総
額を下回っており、その差額は 額を下回っており、その差額は
11,117,369,795円であります。 12,676,672,486円であります。
※3 特定期間末日に 60,110,541,127口 62,332,172,343口
おける受益権の
総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
(自 平成29年3月22日 (自 平成29年9月21日
至 平成29年9月20日) 至 平成30年3月20日)
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
第143期 第149期
A 費用控除後の配当等収益額 204,656,763 円 A 費用控除後の配当等収益額 230,345,745 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 2,321,105,283 円 C 収益調整金額 1,901,689,178 円
D 分配準備積立金額 6,115,879 円 D 分配準備積立金額 5,320,282 円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,531,877,925 円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,137,355,205 円
} 当ファンドの期末残存口数 59,055,865,942 口 } 当ファンドの期末残存口数 60,553,520,630 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 428 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 352 円
H 10,000 口当たり分配金額 30 円 H 10,000 口当たり分配金額 30 円
I 収益分配金金額 177,167,597 円 I 収益分配金金額 181,660,561 円
第144期 第150期
A 費用控除後の配当等収益額 69,676,317 円 A 費用控除後の配当等収益額 66,750,645 円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 2,315,950,693 円 C 収益調整金額 1,899,433,656 円
D 分配準備積立金額 33,335,515 円 D 分配準備積立金額 53,792,434 円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,418,962,525 円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,019,976,735 円
} 当ファンドの期末残存口数 58,911,448,262 口 } 当ファンドの期末残存口数 60,446,823,281 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 410 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 334 円
H 10,000 口当たり分配金額 30 円 H 10,000 口当たり分配金額 30 円
I 収益分配金金額 176,734,344 円 I 収益分配金金額 181,340,469 円
第145期 第151期
A 費用控除後の配当等収益額 75,691,827 円 A 費用控除後の配当等収益額 83,841,313 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 152,553,527 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 2,246,901,427 円 C 収益調整金額 1,844,975,869 円
D 分配準備積立金額 3,038,895 円 D 分配準備積立金額 5,711,364 円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,325,632,149 円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,087,082,073 円
} 当ファンドの期末残存口数 59,096,118,789 口 } 当ファンドの期末残存口数 60,817,834,476 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 393 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 343 円
H 10,000 口当たり分配金額 30 円 H 10,000 口当たり分配金額 30 円
I 収益分配金金額 177,288,356 円 I 収益分配金金額 182,453,503 円
第146期 第152期
A 費用控除後の配当等収益額 80,646,486 円 A 費用控除後の配当等収益額 151,878,410 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 1,023,643,818 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 2,157,753,565 円 C 収益調整金額 1,850,656,277 円
D 分配準備積立金額 8,403,542 円 D 分配準備積立金額 59,447,739 円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,246,803,593 円 E 当ファンドの分配対象収益額 3,085,626,244 円
} 当ファンドの期末残存口数 59,542,881,403 口 } 当ファンドの期末残存口数 60,929,794,809 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 377 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 506 円
H 10,000 口当たり分配金額 30 円 H 10,000 口当たり分配金額 30 円
I 収益分配金金額 178,628,644 円 I 収益分配金金額 182,789,384 円
第147期 第153期
A 費用控除後の配当等収益額 40,962,782 円 A 費用控除後の配当等収益額 41,920,719 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 2,078,151,398 円 C 収益調整金額 1,890,159,901 円
D 分配準備積立金額 6,115,770 円 D 分配準備積立金額 1,042,782,284 円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,125,229,950 円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,974,862,904 円
} 当ファンドの期末残存口数 59,977,661,894 口 } 当ファンドの期末残存口数 61,517,819,859 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 354 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 483 円
H 10,000 口当たり分配金額 30 円 H 10,000 口当たり分配金額 30 円
I 収益分配金金額 179,932,985 円 I 収益分配金金額 184,553,459 円
第148期 第154期
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A 費用控除後の配当等収益額 119,765,380 円 A 費用控除後の配当等収益額 96,829,613 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 1,945,511,598 円 C 収益調整金額 1,934,767,201 円
D 分配準備積立金額 5,209,218 円 D 分配準備積立金額 894,799,521 円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,070,486,196 円 E 当ファンドの分配対象収益額 2,926,396,335 円
} 当ファンドの期末残存口数 60,110,541,127 口 } 当ファンドの期末残存口数 62,332,172,343 口
▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 344 円 ▶ 10,000 口当たり収益分配対象額 469 円
H 10,000 口当たり分配金額 30 円 H 10,000 口当たり分配金額 30 円
I 収益分配金金額 180,331,623 円 I 収益分配金金額 186,996,517 円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
(自 平成29年3月22日 (自 平成29年9月21日
区分
至 平成29年9月20日) 至 平成30年3月20日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金 同左
商品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券であります。
当該有価証券には、性質に応じ
てそれぞれ価格変動リスク、流
動性リスク、信用リスク等があ
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部 同左
制 門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月1回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
(平成29年9月20日現在) (平成30年3月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時 同左
の差額 価で計上しているため、その差
額はありません。
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2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)に記載
しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価 同左
についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(平成29年9月20日現在) (平成30年3月20日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた 最終の計算期間の損益に含まれた
種類
評価差額 評価差額
投資証券 △187,605,500 円 △206,629,445 円
親投資信託受益証券 1,102,542,696 円 △473,296,521 円
合計 914,937,196 円 △679,925,966 円
(デリバティブ取引等に関する注記)
前期 当期
(平成29年9月20日現在) (平成30年3月20日現在)
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
(自 平成29年3月22日 (自 平成29年9月21日
至 平成29年9月20日) 至 平成30年3月20日)
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報)
前期 当期
(平成29年9月20日現在) (平成30年3月20日現在)
1口当たり純資産額 0.8151円 1口当たり純資産額 0.7966円
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( 1万口当たり純資産額 8,151円) ( 1万口当たり純資産額 7,966円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 542 255,011,000
投資証券 MCUBS MidCity投資法人 2,348 178,917,600
投資証券 森ヒルズリート投資法人 2,656 358,825,600
投資証券 産業ファンド投資法人 2,410 288,718,000
投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 1,408 384,665,600
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資
投資証券 1,373 206,361,900
法人
投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 993 456,283,500
投資証券 GLP投資法人 5,168 594,320,000
投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 462 114,853,200
投資証券 日本プロロジスリート投資法人 3,122 719,308,800
投資証券 星野リゾート・リート投資法人 331 183,374,000
投資証券 Oneリート投資法人 415 100,430,000
投資証券 イオンリート投資法人 2,827 319,168,300
投資証券 ヒューリックリート投資法人 1,988 322,453,600
投資証券 日本リート投資法人 586 186,348,000
投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 12,648 188,834,640
投資証券 日本ヘルスケア投資法人 108 18,684,000
投資証券 積水ハウス・リート投資法人 1,993 286,792,700
投資証券 トーセイ・リート投資法人 342 38,030,400
投資証券 ケネディクス商業リート投資法人 1,152 273,945,600
投資証券 ヘルスケア&メディカル投資法人 332 34,528,000
投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人 5,515 797,469,000
投資証券 いちごホテルリート投資法人 364 44,662,800
投資証券 ラサールロジポート投資法人 2,008 227,305,600
投資証券 スターアジア不動産投資法人 473 49,144,700
投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 376 131,788,000
投資証券 大江戸温泉リート投資法人 367 31,305,100
投資証券 投資法人みらい 513 95,931,000
投資証券 森トラスト・ホテルリート投資法人 472 66,410,400
投資証券 三菱地所物流リート投資法人 200 52,120,000
投資証券 CREロジスティクスファンド投資法人 26 2,865,200
投資証券 ザイマックス・リート投資法人 32 3,680,000
投資証券 日本ビルファンド投資法人 1,967 1,142,827,000
投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 1,912 1,055,424,000
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投資証券 日本リテールファンド投資法人 3,973 816,054,200
投資証券 オリックス不動産投資法人 4,240 696,632,000
投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 1,263 478,677,000
投資証券 プレミア投資法人 1,618 177,332,800
投資証券 東急リアル・エステート投資法人 1,090 154,780,000
投資証券 グローバル・ワン不動産投資法人 350 141,050,000
投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 5,327 891,207,100
投資証券 森トラスト総合リート投資法人 1,562 246,171,200
投資証券 インヴィンシブル投資法人 8,557 416,298,050
投資証券 フロンティア不動産投資法人 451 194,832,000
投資証券 平和不動産リート投資法人 486 48,551,400
投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法人 847 185,662,400
投資証券 福岡リート投資法人 615 100,983,000
投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 833 548,114,000
投資証券 積水ハウス・レジデンシャル投資法人 904 106,762,400
投資証券 いちごオフィスリート投資法人 2,749 215,796,500
投資証券 大和証券オフィス投資法人 730 451,870,000
投資証券 阪急リート投資法人 268 35,188,400
投資証券 スターツプロシード投資法人 342 56,327,400
投資証券 大和ハウスリート投資法人 1,987 487,609,800
投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 7,871 596,621,800
投資証券 日本賃貸住宅投資法人 3,468 285,069,600
投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 2,262 316,906,200
投資証券 合計
109,222 16,859,284,490
親投資信託
しんきん好配当利回り株マザーファンド 7,341,071,825 16,069,606,224
受益証券
親投資信託
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド 5,127,105,579 8,171,580,871
受益証券
親投資信託
しんきん米国ソブリン債マザーファンド 5,525,490,472 8,134,074,523
受益証券
親投資信託受益証券 合計 17,993,667,876 32,375,261,618
合計 17,993,777,098 49,234,546,108
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
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(参考情報)
当ファンドは、「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファン
ド」及び「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん好配当利回り株マザーファンド
(1)貸借対照表
区分 平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
注記
科目 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
― 48,625,983
金銭信託
317,990,027 160,800,238
コール・ローン
22,165,421,660 22,478,577,900
株式
13,935,200 62,671,650
未収配当金
22,497,346,887 22,750,675,771
流動資産合計
22,497,346,887 22,750,675,771
資産合計
負債の部
流動負債
815 464
未払利息
3,004 3,143
その他未払費用
3,819 3,607
流動負債合計
3,819 3,607
負債合計
純資産の部
元本等
※1,※2
10,585,452,680 10,393,182,476
元本
剰余金
11,911,890,388 12,357,489,688
剰余金又は欠損金(△)
22,497,343,068 22,750,672,164
元本等合計
22,497,343,068 22,750,672,164
純資産合計
22,497,346,887 22,750,675,771
負債純資産合計
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(2)注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについて
は、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
㯿ᅏឌꅵ⌰歏숰譧 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 12,337,950,957円 10,585,452,680円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 1,913,168,450円 2,749,824,048円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
3,665,666,727円 2,942,094,252円
元本の内訳 しんきん3資産ファンド しんきん3資産ファンド
(毎月決算型) (毎月決算型)
7,625,640,402円 7,341,071,825円
しんきん好配当利回り株ファンド しんきん好配当利回り株ファンド
(3ヵ月決算型) (3ヵ月決算型)
1,014,876,797円 1,191,279,522円
しんきんグローバル6資産ファンド しんきんグローバル6資産ファンド
(毎月決算型) (毎月決算型)
1,177,412,240円 1,087,983,700円
しんきん好配当利回り株スペシャルⅡ しんきん好配当利回り株スペシャルⅡ
(適格機関投資家限定) (適格機関投資家限定)
767,523,241円 772,847,429円
合計 10,585,452,680円 合計 10,393,182,476円
㯿ቧⱘㅔ䩦欰䨰儰 10,585,452,680口 10,393,182,476口
開示対象ファンド
の特定期間末日に
おける受益権の総
数
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 平成29年3月22日 自 平成29年9月21日
区分
至 平成29年9月20日 至 平成30年3月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託と 同左
して、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引
を、信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っており
ます。
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2.金融商品の内容及び当該金融 当ファンドが運用する主な金 同左
商品に係るリスク 融商品は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」
に記載の有価証券であります。
当該有価証券には、性質に応じ
てそれぞれ価格変動リスク、流
動性リスク、信用リスク等があ
ります。
3.金融商品に係るリスク管理体 運用部門から独立した管理部 同左
制 門が、ファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析及び法令遵
守の観点から運用状況を監視し
ております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場
合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としてお
ります。原則月1回開催するコ
ンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターン
の計測・分析結果等がフィード
バックされ、適切なリスクの管
理体制を構築しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
区分 平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は本報告書 同左
その差額 における開示対象ファンドの特
定期間末日の時価で計上してい
るため、その差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
(重要な会計方針に係る 同左
事項に関する注記)に記載
しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティ 同左
ブ取引以外の金融商品は、
短期間で決済され、時価は
帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としておりま
す。
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3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価 同左
項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場価
格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用してい
るため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 904,184,590 円 636,555,294 円
合計 904,184,590 円 636,555,294 円
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
自 平成29年3月22日 自 平成29年9月21日
至 平成29年9月20日 至 平成30年3月20日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報)
平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
1口当たり純資産額 2.1253円 1口当たり純資産額 2.1890円
( 1万口当たり純資産額 21,253円) ( 1万口当たり純資産額 21,890円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
評価額
銘柄 株式数(株) 備考
単価(円) 金額(円)
ホクト 123,300 2,006.00 247,339,800
大林組 215,700 1,173.00 253,016,100
大東建託 14,700 17,880.00 262,836,000
積水ハウス 139,300 1,866.00 259,933,800
キリンホールディングス 93,800 2,896.50 271,691,700
日本たばこ産業 83,800 2,968.00 248,718,400
倉敷紡績 733,000 345.00 252,885,000
オンワードホールディングス 285,200 876.00 249,835,200
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王子ホールディングス 372,000 686.00 255,192,000
クラレ 141,800 1,790.00 253,822,000
三菱ケミカルホールディングス 244,800 1,016.50 248,839,200
三洋化成工業 49,800 4,965.00 247,257,000
太陽ホールディングス 56,300 4,425.00 249,127,500
マンダム 70,300 3,470.00 243,941,000
日東電工 30,000 8,088.00 242,640,000
武田薬品工業 43,500 5,493.00 238,945,500
アステラス製薬 164,900 1,589.50 262,108,550
エーザイ 45,800 6,808.00 311,806,400
大塚ホールディングス 48,500 5,241.00 254,188,500
昭和シェル石油 185,500 1,369.00 253,949,500
JXTGホールディングス 397,300 635.20 252,364,960
横浜ゴム 101,900 2,444.00 249,043,600
ブリヂストン 55,000 4,588.00 252,340,000
旭硝子 58,600 4,290.00 251,394,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 110,300 2,202.50 242,935,750
住友電気工業 155,500 1,642.00 255,331,000
三和ホールディングス 181,300 1,357.00 246,024,100
LIXILグループ 104,700 2,393.00 250,547,100
アマダホールディングス 185,700 1,300.00 241,410,000
小松製作所 71,800 3,556.00 255,320,800
SANKYO 67,900 3,775.00 256,322,500
マックス 175,200 1,394.00 244,228,800
日本精工 168,400 1,449.00 244,011,600
三菱重工業 62,900 4,025.00 253,172,500
スター精密 121,200 2,034.00 246,520,800
コニカミノルタ 269,000 923.00 248,287,000
IDEC 94,500 2,670.00 252,315,000
マクセルホールディングス 124,600 2,071.00 258,046,600
アズビル 54,800 4,905.00 268,794,000
キヤノン 65,000 3,859.00 250,835,000
東京エレクトロン 12,400 21,390.00 265,236,000
デンソー 42,500 5,935.00 252,237,500
日産自動車 231,700 1,119.50 259,388,150
トヨタ自動車 36,900 6,853.00 252,875,700
アイシン精機 42,900 5,770.00 247,533,000
本田技研工業 69,100 3,642.00 251,662,200
SUBARU 69,500 3,616.00 251,312,000
ヤマハ発動機 78,300 3,200.00 250,560,000
ニプロ 164,400 1,564.00 257,121,600
トッパン・フォームズ 214,700 1,184.00 254,204,800
大日本印刷 115,900 2,202.00 255,211,800
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中国電力 208,400 1,297.00 270,294,800
西日本旅客鉄道 35,100 7,406.00 259,950,600
日本通運 36,800 7,070.00 260,176,000
日本航空 63,800 4,391.00 280,145,800
住友倉庫 348,000 735.00 255,780,000
トレンドマイクロ 42,900 6,110.00 262,119,000
日本テレビホールディングス 128,200 1,900.00 243,580,000
日本電信電話 52,400 5,043.00 264,253,200
NTTドコモ 95,000 2,769.00 263,055,000
TKC 56,200 4,310.00 242,222,000
伊藤忠商事 127,900 2,048.50 262,003,150
三井物産 134,900 1,852.50 249,902,250
住友商事 142,000 1,785.00 253,470,000
サンゲツ 116,200 2,175.00 252,735,000
リョーサン 66,600 3,845.00 256,077,000
東陽テクニカ 245,200 974.00 238,824,800
因幡電機産業 53,700 4,760.00 255,612,000
ローソン 37,300 6,990.00 260,727,000
青山商事 58,500 4,305.00 251,842,500
ヤマダ電機 385,000 662.00 254,870,000
あおぞら銀行 59,300 4,280.00 253,804,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 349,300 710.10 248,037,930
りそなホールディングス 430,200 580.40 249,688,080
三井住友トラスト・ホールディングス 60,200 4,498.00 270,779,600
三井住友フィナンシャルグループ 55,700 4,542.00 252,989,400
みずほフィナンシャルグループ 1,307,000 193.50 252,904,500
大和証券グループ本社 371,000 702.30 260,553,300
野村ホールディングス 395,900 630.70 249,694,130
SOMPOホールディングス 63,000 4,169.00 262,647,000
MS&ADインシュアランスグループ
77,300 3,372.00 260,655,600
ホールディングス
T&Dホールディングス 151,300 1,720.50 260,311,650
パーク24 101,300 2,887.00 292,453,100
ユー・エス・エス 117,900 2,168.00 255,607,200
日本郵政 201,900 1,317.00 265,902,300
セコム 34,000 7,698.00 261,732,000
メイテック 43,000 6,060.00 260,580,000
ベネッセホールディングス 67,700 3,810.00 257,937,000
合計 13,166,000 22,478,577,900
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
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「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
(1)貸借対照表
区分 平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
注記
科目 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
預金 62,930,475 38,846,756
金銭信託 ― 5,479,349
コール・ローン 115,603,381 18,119,544
国債証券 9,710,640,657 9,497,346,992
未収利息 114,522,305 97,278,834
2,688,237 52,955,029
前払費用
流動資産合計 10,006,385,055 9,710,026,504
資産合計
10,006,385,055 9,710,026,504
負債の部
流動負債
未払利息 296 52
2,083 244
その他未払費用
流動負債合計 2,379 296
負債合計
2,379 296
純資産の部
元本等
元本 ※1,※2 6,134,796,567 6,092,210,894
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3,871,586,109 3,617,815,314
元本等合計 10,006,382,676 9,710,026,208
純資産合計 10,006,382,676 9,710,026,208
負債純資産合計
10,006,385,055 9,710,026,504
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(2)注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価 国債証券
基準及び評価方 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
法 ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用
しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考
統計値(平均値)等で評価しております。
2.デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準及び評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
価方法 ては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日の対顧
客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には
当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日
に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基本 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
となる重要な事項 総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録
する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時
において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建
各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額
を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定
に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を
採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
㯿ᅏឌꅵ⌰歏숰譧 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 6,926,745,865円 6,134,796,567円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 823,181,052円 904,953,921円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
1,615,130,350円 947,539,594円
元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション しんきん海外ソブリン債セレクション
欧州ソブリン債ポートフォリオ 欧州ソブリン債ポートフォリオ
266,215,515円 247,926,234円
しんきん海外ソブリン債セレクション しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ 欧米ソブリン債ポートフォリオ
229,835,221円 217,927,333円
しんきん3資産ファンド しんきん3資産ファンド
(毎月決算型) (毎月決算型)
5,127,105,579円 5,127,105,579円
しんきんグローバル6資産ファンド しんきんグローバル6資産ファンド
(毎月決算型) (毎月決算型)
511,640,252円 499,251,748円
合計 6,134,796,567円 合計 6,092,210,894円
㯿ቧⱘㅔ䩦欰䨰儰 6,134,796,567口 6,092,210,894口
開示対象ファンド
の特定期間末日に
おける受益権の総
数
(金融商品に関する注記)
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1.金融商品の状況に関する事項
自 平成29年3月22日 自 平成29年9月21日
区分
至 平成29年9月20日 至 平成30年3月20日
1.金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、 同左
取組方針 有価証券等の金融商品への投資並びに
デリバティブ取引を、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及 当ファンドが運用する主な金融商品 同左
び当該金融商品に は「重要な会計方針に係る事項に関す
係るリスク る注記」の「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載の有価証券及びデリ
バティブ取引であります。デリバティ
ブ取引には為替予約取引が含まれてお
ります。当該有価証券及びデリバティ
ブ取引には、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リスク、信用リ
スク等があります。
3.金融商品に係るリ 運用部門から独立した管理部門が、 同左
スク管理体制 ファンドのリスクとリターンの計測・
分析及び法令遵守の観点から運用状況
を監視しております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場合に
は、直ちに関連部門に報告し、是正を
求める態勢としております。原則月1
回開催するコンプライアンス・運用管
理委員会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターンの計
測・分析結果等がフィードバックさ
れ、適切なリスクの管理体制を構築し
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
区分 平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
1.貸借対照表計上 貸借対照表計上額は本報告書におけ 同左
額、時価及びその る開示対象ファンドの特定期間末日の
差額 時価で計上しているため、その差額は
ありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以 (3)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としております。
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3.金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
に関する事項につ づく価額のほか、市場価格がない場合
いての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △102,449,126 円 74,391,101 円
合計 △102,449,126 円 74,391,101 円
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
自 平成29年3月22日 自 平成29年9月21日
至 平成29年9月20日 至 平成30年3月20日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報)
平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
1口当たり純資産額 1.6311円 1口当たり純資産額 1.5938円
( 1万口当たり純資産額 16,311円) ( 1万口当たり純資産額 15,938円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
BGB 0.800 06/22/25 1,200,000.00 1,227,000.00
国債証券 ユーロ
BGB 0.800 06/22/27 700,000.00 702,100.00
国債証券 ユーロ
BGB 2.600 06/22/24 900,000.00 1,028,160.00
国債証券 ユーロ
BGB 4.000 03/28/22 1,000,000.00 1,166,700.00
国債証券 ユーロ
BGB 5.000 03/28/35 2,100,000.00 3,320,940.00
国債証券 ユーロ
DBR 0.500 02/15/26 2,100,000.00 2,127,468.00
国債証券 ユーロ
DBR 1.500 02/15/23 2,700,000.00 2,912,166.00
国債証券 ユーロ
DBR 2.250 09/04/20 1,100,000.00 1,175,922.00
国債証券 ユーロ
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国債証券 ユーロ DBR 2.250 09/04/21 2,100,000.00 2,289,210.00
DBR 3.250 07/04/42 1,200,000.00 1,748,148.00
国債証券 ユーロ
DBR 3.500 07/04/19 1,600,000.00 1,686,960.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.750 07/04/28 2,800,000.00 3,973,648.00
国債証券 ユーロ
DBR 4.750 07/04/34 1,700,000.00 2,693,837.00
国債証券 ユーロ
DBR 6.250 01/04/24 1,300,000.00 1,766,323.00
国債証券 ユーロ
FRTR 0.500 05/25/25 4,000,000.00 4,027,600.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.250 05/25/24 2,900,000.00 3,259,020.00
国債証券 ユーロ
FRTR 2.500 05/25/30 2,300,000.00 2,702,500.00
国債証券 ユーロ
FRTR 3.500 04/25/20 3,000,000.00 3,250,800.00
国債証券 ユーロ
FRTR 3.750 04/25/21 2,300,000.00 2,586,120.00
国債証券 ユーロ
FRTR 4.000 10/25/38 2,700,000.00 3,993,300.00
国債証券 ユーロ
FRTR 4.250 10/25/23 1,500,000.00 1,846,275.00
国債証券 ユーロ
FRTR 5.500 04/25/29 3,000,000.00 4,482,300.00
国債証券 ユーロ
FRTR 5.750 10/25/32 2,000,000.00 3,270,600.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.250 07/15/25 700,000.00 693,840.00
国債証券 ユーロ
NETHER 0.750 07/15/27 1,900,000.00 1,923,940.00
国債証券 ユーロ
NETHER 1.750 07/15/23 1,500,000.00 1,635,375.00
国債証券 ユーロ
NETHER 2.500 01/15/33 1,800,000.00 2,182,140.00
国債証券 ユーロ
NETHER 3.250 07/15/21 1,100,000.00 1,231,890.00
国債証券 ユーロ
RAGB 0.750 10/20/26 1,000,000.00 1,014,300.00
国債証券 ユーロ
RAGB 1.200 10/20/25 1,800,000.00 1,902,420.00
国債証券 ユーロ
RAGB 1.750 10/20/23 1,200,000.00 1,302,600.00
国債証券 ユーロ
RAGB 2.400 05/23/34 2,100,000.00 2,494,590.00
国債証券 ユーロ
RAGB 3.900 07/15/20 800,000.00 880,640.00
国債証券 ユーロ
60,100,000.00 72,498,832.00
ユーロ 小計
(9,497,346,992)
9,497,346,992
国債証券 合計
(9,497,346,992)
9,497,346,992
合計
(9,497,346,992)
注1 通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
注2 合計欄の( )内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注3 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
ユーロ 国債証券33銘柄 100.0% 100.0%
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
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「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
(1)貸借対照表
区分 平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
注記
科目 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
預金 65,955,314 4,665,436
金銭信託 ― 4,387,597
コール・ローン 110,605,401 14,509,251
国債証券 8,838,892,192 9,253,549,338
特殊債券 382,120,653 346,636,499
未収利息 57,055,311 48,972,141
1,924,102 2,966,556
前払費用
流動資産合計 9,456,552,973 9,675,686,818
資産合計
9,456,552,973 9,675,686,818
負債の部
流動負債
未払利息 283 41
2,138 268
その他未払費用
流動負債合計 2,421 309
負債合計
2,421 309
純資産の部
元本等
元本 ※1,※2 5,969,449,047 6,572,558,576
剰余金
3,487,101,505 3,103,127,933
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 9,456,550,552 9,675,686,509
純資産合計 9,456,550,552 9,675,686,509
負債純資産合計
9,456,552,973 9,675,686,818
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(2)注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基 国債証券及び特殊債券
準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用
しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考
統計値(平均値)等で評価しております。
2.デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準及び評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
方法 ては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日の対顧
客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には
当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日
に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.その他財務諸表作 外貨建取引等の処理基準
成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
なる重要な事項 総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録
する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時
において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建
各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額
を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定
に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を
採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
㯿ᅏឌꅵ⌰歏숰譧 期首元本額 期首元本額
首元本額、期中追 6,727,554,132円 5,969,449,047円
加設定元本額及び 期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
期中一部解約元本 918,710,016円 1,584,550,439円
額 期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
1,676,815,101円 981,440,910円
元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション しんきん海外ソブリン債セレクション
米国ソブリン債ポートフォリオ 米国ソブリン債ポートフォリオ
294,197,739円 275,351,070円
しんきん海外ソブリン債セレクション しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ 欧米ソブリン債ポートフォリオ
233,195,996円 227,883,187円
しんきん3資産ファンド しんきん3資産ファンド
(毎月決算型) (毎月決算型)
4,968,824,942円 5,525,490,472円
しんきんグローバル6資産ファンド しんきんグローバル6資産ファンド
(毎月決算型) (毎月決算型)
473,230,370円 543,833,847円
合計 5,969,449,047円 合計 6,572,558,576円
㯿ቧⱘㅔ䩦欰䨰儰 5,969,449,047口 6,572,558,576口
開示対象ファンド
の特定期間末日に
おける受益権の総
数
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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自 平成29年3月22日 自 平成29年9月21日
区分
至 平成29年9月20日 至 平成30年3月20日
1.金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、 同左
取組方針 有価証券等の金融商品への投資並びに
デリバティブ取引を、信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
2.金融商品の内容及 当ファンドが運用する主な金融商品 同左
び当該金融商品に は「重要な会計方針に係る事項に関す
係るリスク る注記」の「有価証券の評価基準及び
評価方法」に記載の有価証券及びデリ
バティブ取引であります。デリバティ
ブ取引には為替予約取引が含まれてお
ります。当該有価証券及びデリバティ
ブ取引には、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リスク、信用リ
スク等があります。
3.金融商品に係るリ 運用部門から独立した管理部門が、 同左
スク管理体制 ファンドのリスクとリターンの計測・
分析及び法令遵守の観点から運用状況
を監視しております。モニタリングを
日々行い、異常が検知された場合に
は、直ちに関連部門に報告し、是正を
求める態勢としております。原則月1
回開催するコンプライアンス・運用管
理委員会への報告を通じて、運用部門
にファンドのリスクとリターンの計
測・分析結果等がフィードバックさ
れ、適切なリスクの管理体制を構築し
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
区分 平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
1.貸借対照表計上 貸借対照表計上額は本報告書におけ 同左
額、時価及びその る開示対象ファンドの特定期間末日の
差額 時価で計上しているため、その差額は
ありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記)に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以 (3)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としております。
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3.金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
に関する事項につ づく価額のほか、市場価格がない場合
いての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において
は一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 15,000,009 円 △10,236,982 円
特殊債券 7,618,748 円 △2,504,668 円
合計 22,618,757 円 △12,741,650 円
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
該当事項はありません。 同左
(関連当事者との取引に関する注記)
自 平成29年3月22日 自 平成29年9月21日
至 平成29年9月20日 至 平成30年3月20日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報)
平成29年9月20日現在 平成30年3月20日現在
1口当たり純資産額 1.5842円 1口当たり純資産額 1.4721円
(1万口当たり純資産額 15,842円) (1万口当たり純資産額 14,721円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
T-BOND 2.500 05/15/46 2,100,000.00 1,869,492.19
国債証券 米ドル
T-BOND 3.125 02/15/42 2,000,000.00 2,028,125.00
国債証券 米ドル
T-BOND 3.125 11/15/41 1,000,000.00 1,014,218.75
国債証券 米ドル
T-BOND 3.500 02/15/39 1,000,000.00 1,080,000.00
国債証券 米ドル
T-BOND 3.625 02/15/44 2,000,000.00 2,197,968.76
国債証券 米ドル
T-BOND 3.875 08/15/40 1,000,000.00 1,138,437.50
国債証券 米ドル
T-BOND 4.250 05/15/39 1,000,000.00 1,197,421.88
国債証券 米ドル
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国債証券 米ドル T-BOND 4.375 02/15/38 1,000,000.00 1,212,343.75
T-BOND 4.750 02/15/37 1,700,000.00 2,145,187.50
国債証券 米ドル
T-BOND 4.750 02/15/41 1,000,000.00 1,284,062.50
国債証券 米ドル
T-BOND 5.250 02/15/29 2,600,000.00 3,179,312.50
国債証券 米ドル
T-BOND 6.250 08/15/23 1,100,000.00 1,298,000.00
国債証券 米ドル
T-BOND 6.500 11/15/26 1,000,000.00 1,283,359.38
国債証券 米ドル
T-BOND 7.875 02/15/21 1,000,000.00 1,152,812.50
国債証券 米ドル
T-BOND 8.125 05/15/21 1,900,000.00 2,225,078.12
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.000 10/15/19 5,000,000.00 4,903,515.65
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.000 11/15/19 2,700,000.00 2,644,523.45
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.375 06/30/23 3,200,000.00 2,997,250.01
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.500 04/15/20 3,100,000.00 3,046,960.95
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 02/15/26 2,300,000.00 2,105,039.07
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.625 05/15/26 2,000,000.00 1,824,687.50
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.750 05/15/22 1,000,000.00 967,109.38
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.750 05/15/23 3,200,000.00 3,059,500.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 1.750 11/30/19 2,800,000.00 2,775,062.50
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.000 02/15/23 3,400,000.00 3,299,328.14
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.000 08/15/25 2,200,000.00 2,082,093.75
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.125 08/15/21 4,500,000.00 4,441,992.21
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.625 08/15/20 4,000,000.00 4,021,875.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.625 11/15/20 5,000,000.00 5,026,562.50
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.750 02/15/24 4,400,000.00 4,408,937.49
国債証券 米ドル
T-NOTE 2.750 11/15/23 4,400,000.00 4,413,406.27
国債証券 米ドル
T-NOTE 3.500 05/15/20 2,000,000.00 2,047,187.50
国債証券 米ドル
T-NOTE 3.625 02/15/20 4,000,000.00 4,096,875.00
国債証券 米ドル
T-NOTE 3.625 02/15/21 2,500,000.00 2,582,617.20
国債証券 米ドル
T-NOTE 3.625 08/15/19 2,100,000.00 2,140,359.37
国債証券 米ドル
85,200,000.00 87,190,703.27
米ドル 小計
(9,253,549,338)
9,253,549,338
国債証券 合計
(9,253,549,338)
特殊債券 米ドル IADB 2.125 01/15/25 2,000,000.00 1,893,200.00
特殊債券 米ドル IBRD 1.875 10/27/26 1,500,000.00 1,372,950.00
3,500,000.00 3,266,150.00
米ドル 小計
(346,636,499)
346,636,499
特殊債券 合計
(346,636,499)
9,600,185,837
合計
(9,600,185,837)
注1 通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
注2 合計欄の( )内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注3 外貨建有価証券の内訳
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通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券35銘柄 96.4%
米ドル 100.0%
特殊債券2銘柄 3.6%
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】平成30年3月30日現在
しんきん3資産ファンド(毎月決算型)
Ⅰ 資産総額
50,545,912,126 円
Ⅱ 負債総額
206,272,602 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ―Ⅱ)
50,339,639,524 円
Ⅳ 発行済数量
62,801,937,224 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
0.8016 円
(参考)しんきん好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額
23,979,767,393 円
Ⅱ 負債総額
495,654,228 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ―Ⅱ)
23,484,113,165 円
Ⅳ 発行済数量
10,637,151,674 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
2.2077 円
(参考)しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額
9,730,708,167 円
Ⅱ 負債総額
362 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ―Ⅱ)
9,730,707,805 円
Ⅳ 発行済数量
6,092,210,894 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.5972 円
(参考)しんきん米国ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額
9,744,499,352 円
Ⅱ 負債総額
362 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ―Ⅱ)
9,744,498,990 円
Ⅳ 発行済数量
6,572,558,576 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
1.4826 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2)受益者名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
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該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録
するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人
の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に振替法の規
定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するもの
とします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
(7)償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。)に支払います。
(8) 質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近5年間における主な資本の額の増減はありません。
(2)当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執
行します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長1名、専務取締役および常務取締役若干
名を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会
の議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、前1か月間の運用状況のモニタリングを行い、
リスクとリターンの計測・分析結果および法令・諸規則や運用に関する諸決定事項の遵守状況等の
報告を行います。また、トレーディング部は、取引先リスク等の報告を行います。
③ コンプライアンス管理体制
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取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を社長、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプラ
イアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を
実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2018年3月30日現在、以下のとおりです。
(親投資信託を除きます。)
( 単位:百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 60 811,288
単位型公社債投資信託 3 15,288
単位型株式投資信託 31 100,441
合計 94 927,018
(注)純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条および第57条の規定により「金融商品取引業等に関
する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
3. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成28年4月1日から
平成29年3月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(平成29年4月1日から平成29年9月
30日まで)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査および中間監査を受け
ております。
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1 財務諸表
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日現在) (平成29年3月31日現在)
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 資産の部) 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 2,749,956 3,532,999
前払費用 12,646 18,138
未収委託者報酬 412,264 433,530
未収運用受託報酬 *2 19,480 16,941
未収収益 82 38
繰延税金資産 36,340 33,208
その他の流動資産 519 466
流動資産計 3,231,291 4,035,324
固定資産
有形固定資産 *1 88,010 82,688
建物 64,057 58,375
器具備品 23,953 24,313
無形固定資産 91,905 70,236
ソフトウェア 90,619 68,785
電話加入権 959 959
その他 325 491
投資その他の資産 1,003 2,968
長期前払費用 1,003 2,968
固定資産計 180,919 155,893
資産合計 3,412,210 4,191,217
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前事業年度 当事業年度
(平成28年3月31日現在) (平成29年3月31日現在)
注記
科 目 金 額 金 額
番号
( 負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 296,395 331,493
未払手数料 *2 242,684 261,115
その他未払金 53,710 70,378
未払法人税等 183,587 196,373
未払消費税等 38,411 43,152
未払事業所税 1,865 1,878
前受収益 6,432 -
賞与引当金 67,423 68,577
その他の流動負債 2,876 2,750
流動負債計 596,993 644,226
固定負債
退職給付引当金 90,618 100,631
役員退職慰労引当金 25,170 15,848
固定負債計 115,788 116,480
負債合計 712,781 760,707
( 純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 2,699,429 3,430,510
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 2,499,429 3,230,510
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 2,497,429 3,228,510
別途積立金 1,800,000 2,350,000
繰越利益剰余金 697,429 878,510
純資産合計 2,699,429 3,430,510
負債・純資産合計 3,412,210 4,191,217
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 平成27年4月 1日 自 平成28年4月 1日
至 平成28年3月31日 至 平成29年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 4,016,300 4,604,878
運用受託報酬 *1 221,945 212,214
営業収益計 4,238,246 4,817,093
営業費用
支払手数料 *1 2,015,995 2,289,896
広告宣伝費 17,795 24,734
調査費 374,952 442,132
調査研究費 295,600 327,321
委託調査費 79,352 114,810
営業雑経費 57,761 60,001
印刷費 51,186 53,360
郵便料 203 150
電信電話料 2,260 2,244
協会費 4,110 4,245
営業費用計 2,466,505 2,816,764
一般管理費
給料 536,903 534,172
役員報酬 41,999 41,999
給料・手当 345,983 346,443
賞与 66,649 63,219
法定福利費 67,918 68,520
福利厚生費 4,911 3,996
その他給料 9,440 9,992
賞与引当金繰入 67,423 68,374
退職給付費用 62,698 56,254
役員退職慰労引当金繰入 12,022 8,678
交際費 4,029 4,321
旅費交通費 9,634 8,823
租税公課 13,281 22,779
不動産賃借料 62,740 62,760
固定資産減価償却費 45,195 48,587
諸経費 125,507 126,388
一般管理費計 939,437 941,140
営業利益 832,303 1,059,187
営業外収益
受取利息 *1 507 162
その他営業外収益 281 219
営業外収益計 788 381
営業外費用
雑損失 358 157
営業外費用計 358 157
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経常利益 832,733 1,059,411
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前事業年度 当事業年度
自 平成27年4月 1日 自 平成28年4月 1日
至 平成28年3月31日 至 平成29年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
特別損失 千円 千円 千円 千円
固定資産除却損 3,556 -
特別損失計 3,556 -
税引前当期純利益 829,176 1,059,411
法人税、住民税および事業税 287,074 325,199
法人税等調整額 △1,568 3,131
当期純利益 543,670 731,081
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
( 単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 1,410,000 543,758 1,955,758 2,155,758 2,155,758
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 390,000 △390,000 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 543,670 543,670 543,670 543,670
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ― ―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 390,000 153,670 543,670 543,670 543,670
当期末残高 200,000 2,000 1,800,000 697,429 2,499,429 2,699,429 2,699,429
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
( 単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 1,800,000 697,429 2,499,429 2,699,429 2,699,429
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 550,000 △550,000 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 731,081 731,081 731,081 731,081
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ― ―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 550,000 181,081 731,081 731,081 731,081
当期末残高 200,000 2,000 2,350,000 878,510 3,230,510 3,430,510 3,430,510
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重要な会計方針
当事業年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日
1. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3 年 ~ 50 年
器 具 備 品
3 年 ~ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づいております。
2. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基
づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己都
合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
基本となる重要な事項
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税
等として表示しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業
年度から適用しております。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 平成28年3月31日現在) ( 平成29年3月31日現在)
建 物 51,907 千円 57,590 千円
器具備品 26,302 千円 31,583 千円
*2 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 平成28年3月31日現在) ( 平成29年3月31日現在)
普通預金 1,523,880 千円 2,397,290 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 2,558 千円 -千円
未払手数料 126,284 千円 133,205 千円
( 損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 平成28年3月31日現在) ( 平成29年3月31日現在)
運用受託報酬 141,022 千円 146,598 千円
受取利息 477 千円 160 千円
支払手数料 1,678,370 千円 1,873,505 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) ▶ ― ― ▶
計 ▶ ― ― ▶
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
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( 金融商品関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針で
あります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 2,749,956 2,749,956 ―
(2) 未収委託者報酬 412,264 412,264 ―
(3) 未収運用受託報酬 19,480 19,480 ―
資産計 3,181,701 3,181,701 ―
(4) 未払手数料 242,684 242,684 ―
(5) その他未払金 53,710 53,710 ―
(6) 未払法人税等 183,587 183,587 ―
(7) 未払消費税等 38,411 38,411 ―
(8) 未払事業所税 1,865 1,865 ―
負債計 520,259 520,259 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人
税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 1年以内 1年超
(1) 預金 2,749,836 2,749,836 ―
(2) 未収委託者報酬 412,264 412,264 ―
(3) 未収運用受託報酬 19,480 19,480 ―
合計 3,181,582 3,181,582 ―
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当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針で
あります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 3,532,999 3,532,999 ―
(2) 未収委託者報酬 433,530 433,530 ―
(3) 未収運用受託報酬 16,941 16,941 ―
資産計 3,983,471 3,983,471 ―
(4) 未払手数料 261,115 261,115 ―
(5) その他未払金 70,378 70,378 ―
(6) 未払法人税等 196,373 196,373 ―
(7) 未払消費税等 43,152 43,152 ―
(8) 未払事業所税 1,878 1,878 ―
負債計 572,898 572,898 ―
( 注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人
税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
( 注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
( 単位:千円)
貸借対照表計上額 1年以内 1年超
(1) 預金 3,532,907 3,532,907 ―
(2) 未収委託者報酬 433,530 433,530 ―
(3) 未収運用受託報酬 16,941 16,941 ―
合計 3,983,380 3,983,380 ―
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有す
る退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
( 平成28年3月31日現在) ( 平成29年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 87,723 90,618
退職給付費用 11,871 12,169
退職給付の支払額 △8,976 △2,156
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 90,618 100,631
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
( 平成28年3月31日現在) ( 平成29年3月31日現在)
千円 千円
非積立金型制度の退職給付債務 90,618 100,631
貸借対照表に計上された負債と資産 90,618 100,631
の純額
退職給付引当金 90,618 100,631
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表に計上された負債と資産 90,618 100,631
の純額
(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 平成27年4月 1日 自 平成28年4月 1日
至 平成28年3月31日 至 平成29年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
11,871 12,169
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
35,789千円、当事業年度 35,424千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 平成27年4月 1日 自 平成28年4月 1日
至 平成28年3月31日 至 平成29年3月31日
( 1) 直近の積立状況に関する事項 ( 平成27年3月31日現在) ( 平成28年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,659,830,986 1,605,568,222
年金財政計算上の数理債務の額と
1,824,563,577 1,782,403,243
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△164,732,591 △176,835,020
( 2) 掛金に占める当社の拠出割合
( 平成27年3月分) ( 平成28年3月分)
0.0607 % 0.0560 %
( 3) 補足説明 上記(1)の差引額の主な要因 上記(1)の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高247,567,203千円および年金財 務残高229,190,073千円および年金財
政計算上の別途積立金82,834,612千 政計算上の別途積立金52,355,052千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成28年3月31日現在) ( 平成29年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 20,807 21,162
役員退職慰労引当金 7,767 4,890
退職給付引当金繰入限度超過額 27,964 31,054
未払事業税 11,333 8,425
未払事業所税 575 579
3,624 3,040
その他
繰延税金資産 小計
72,072 69,154
△35,732 △35,945
評価性引当額
繰延税金資産 合計 36,340 33,208
繰延税金資産の純額 36,340 33,208
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産 36,340 33,208
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
( 単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 141,022
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)主要な顧客ごとの情報
( 単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 146,598
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 内容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資 運用受託 141,022 未収 2,558
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 信託受益 報酬 千円 運用受託 千円
業 100 % 証券の募 報酬
集販売
投資信託 1,678,370 未払 126,284
の代行手 千円 手数料 千円
数料
事務所 49,958 ― ―
賃借料 千円
出向者 144,099 ― ―
人件費 千円
(2) 兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 内容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資 投資信託 308,409 未払 73,117
の子会 証券株式 中央区 百万円 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
社 会社 証券の募 数料
集販売
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
( 1)親会社および法人主要株主等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 内容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資 運用受託 146,598 未払 133,205
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 信託受益 報酬 千円 手数料 千円
業 100 % 証券の募
投資信託 1,873,505
集販売
の代行手 千円
数料
事務所 49,958 ― ―
賃借料 千円
出向者 150,768 ― ―
人件費 千円
( 2)兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等の所
会社等 事業の
種類 住所 または 有(被所有)割 取引内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上の
の名称 内容
出資金 合
兼務等 関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資 投資信託 389,128 未払 73,862
の子会 証券株式 中央区 百万円 信託受益 の代行手 千円 手数料 千円
社 会社 証券の募 数料
集販売
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成27年4月 1日 自 平成28年4月 1日
至 平成28年3月31日 至 平成29年3月31日
1株当たり純資産額 674,857 円36銭 857,627 円65銭
1株当たり当期純利益金額 135,917 円66銭 182,770 円28銭
( 注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成27年4月 1日 自 平成28年4月 1日
至 平成28年3月31日 至 平成29年3月31日
当期純利益金額 543,670 千円 731,081 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 543,670 千円 731,081 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
当中間会計期間末
平成29年9月30日
科 目
金 額
千円 千円
(資産の部)
流動資産
現金・預金 3,893,485
前払費用 24,986
未収委託者報酬 461,811
未収運用受託報酬 15,610
未収収益 39
30,791
繰延税金資産
その他の流動資産 764
流動資産計 4,427,488
固定資産
有形固定資産 *1
100,694
建物 76,614
器具備品 24,079
無形固定資産 53,583
ソフトウェア 52,025
電話加入権 959
その他 598
投資その他の資産 2,952
長期前払費用 2,952
固定資産計 157,230
資産合計 4,584,719
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間末
平成29年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
(負債の部)
流動負債
未払金 331,157
未払手数料 279,483
その他未払金 51,673
未払法人税等 169,238
未払消費税等 *2 24,574
未払事業所税 976
前受収益 86,672
賞与引当金 61,408
その他の流動負債 3,027
流動負債計 677,053
固定負債
退職給付引当金 99,017
役員退職慰労引当金 9,956
固定負債計 108,973
負債合計 786,027
(純資産の部)
株主資本 3,798,691
資本金 200,000
利益剰余金 3,598,691
利益準備金 2,000
その他利益剰余金 3,596,691
別途積立金 3,080,000
繰越利益剰余金 516,691
純資産合計 3,798,691
負債・純資産合計 4,584,719
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(2)中間損益計算書
当中間会計期間
自 平成29年4月 1日
至 平成29年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
営業収益
委託者報酬 2,433,392
運用受託報酬 89,074
営業収益計 2,522,467
営業費用
支払手数料 1,197,777
広告宣伝費 10,581
調査費 248,306
調査研究費 173,976
委託調査費 74,329
営業雑経費 39,866
印刷費 36,263
郵便料 84
電信電話料 1,155
協会費 2,362
営業費用計 1,496,531
一般管理費
給料 245,445
役員報酬 20,999
給料・手当 181,467
賞与 984
法定福利費 37,240
福利厚生費 2,122
その他給料 2,630
賞与引当金繰入 61,408
退職給付費用 28,885
役員退職慰労引当金繰入 3,767
交際費 1,216
旅費交通費 3,959
租税公課 11,916
不動産賃借料 31,520
固定資産減価償却費 *1
23,697
諸経費 84,334
一般管理費計 496,151
営業利益 529,783
営業外収益
受取利息 63
その他営業外収益 300
営業外収益計 363
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
営業外費用
雑損失 274
営業外費用計 274
経常利益 &