東洋紡株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年３月16日
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 楢原 誠慈
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号
【電話番号】 大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 浜田 章史
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社
（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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東洋紡株式会社(E00525)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、米国政府(司法省）（以下「原告」）から米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に提起されていた２件の米
国不正請求禁止法（False Claims Act）等に基づく損害賠償請求訴訟において、当社が原告に対し66百万米ドルの和解
金を支払って和解する旨の契約を締結しましたので、 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第６号、第12号及び第19号の規定に基づき提出するものです。
２【報告内容】
（１）和解年月日
平成30年３月16日（日本時間）
（２） 訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
防弾ベストメーカーから当社製品の「ザイロン®」繊維を用いた防弾ベストを購入し、または補助金を支払った
原告が、2005年６月（以下「訴訟１」）および2007年６月（以下「訴訟２」）に、当社および当社の米国子会社で
あるTOYOBO U.S.A., INC.（旧商号：TOYOBO AMERICA, INC.）に対し、米国不正請求禁止法（False Claims Act）
等に基づく損害賠償請求訴訟を米国コロンビア特別区連邦地方裁判所に提起しました。なお、訴訟１は、2004年２
月にAaron J. Westrick氏が提起した代理訴訟（Qui Tam Action）を米国政府が引き継いだものです。
原告は、「防弾ベストメーカーに販売した『ザイロン®』繊維の強度が一定の環境下において早く劣化するとい
うことを知りながら、当社がそれを開示せず、また誤解を招くような情報を開示した結果、原告は欠陥のある防弾
ベストに対して金銭を支払った」と主張していました。
当社は、これまでの訴訟手続の中で、原告の主張が誤りであり、当社に非がないことを主張してきました。実
際、問題とされた「ザイロン®」繊維を用いた防弾ベストはいずれも、米国の国立司法研究所（NIJ）が設定した防
弾ベストのための性能規格試験に合格していました。しかしながら、訴訟を継続した場合の費用や陪審員評決の不
確実性、評決に対する上訴によって本件解決までに更なる時間を要する可能性等を勘案し、代理人弁護士とも十分
に協議した上で、和解契約を締結することが妥当と判断し、当社および TOYOBO U.S.A., INC. は原告との間で和解
契約の締結に至ったものです。和解契約においては、当社および TOYOBO U.S.A., INC. は原告のすべての主張を否
定し、法的責任を認めていません。
（３）和解の内容
①当社は、和解金として66百万米ドル（約70億円）を原告に支払います。
②他方、原告は、本件（訴訟１および訴訟２）に関する当社およびTOYOBO U.S.A., INC.に対するその他の請求を
放棄します。
③当社が和解金を支払った直後に、訴訟１および訴訟２について棄却の申立が行われます。
（４）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
今回の和解金66百万米ドル（約70億円）は、平成30年３月期の個別財務諸表および連結財務諸表において特別損
失として計上します。
（５）その他
当社または TOYOBO U.S.A., INC. に対し、上述の防弾ベストに関して係属している訴訟は他にありません。
以 上
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