野村マイクロ・サイエンス株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日)
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野村マイクロ・サイエンス株式会社(E01735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年２月13日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
【会社名】 野村マイクロ・サイエンス株式会社
【英訳名】 Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者 八巻 由孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼最高財務責任者 横川 收
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼最高財務責任者 横川 收
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
会計期間
至平成28年12月31日 至平成29年12月31日 至平成29年３月31日
（千円） 9,926,142 13,105,915 16,455,082
売上高
（千円） 210,303 633,754 745,464
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 159,056 478,357 691,100
期）純利益
（千円） 177,974 764,306 797,033
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,113,801 8,441,226 7,756,500
純資産額
（千円） 16,353,359 20,912,832 16,606,801
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 17.89 52.97 77.72
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 52.64 －
（当期）純利益金額
（％） 43.1 40.2 46.4
自己資本比率
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成28年10月１日 自平成29年10月１日
会計期間
至平成28年12月31日 至平成29年12月31日
71.33 43.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第48期第３四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1） 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やか
な回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとする新興国経済に持ち直しが見られるものの、アメリカ
の政策動向、世界的な地政学的リスクの高まり等の懸念により、世界経済は先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International
（SEMI）が発表した2017年第３四半期の世界半導体製造装置出荷額によると、台湾が前年同期比32％減となった
一方、韓国は139％増、中国は35％増、日本は34％増となり世界全体では30％増と好調に推移いたしました。ま
た、液晶ディスプレイ市場では、堅調なパネル需要を背景に、韓国・中国を中心に大型パネル向けや有機ＥＬ向
けの投資が継続いたしました。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・液晶関連企業、国内では製薬関連企業や半導体関連企業
を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については、国内の製薬関連並びに半導体関連企業及び韓国・中国・台
湾の半導体並びに液晶関連企業から受注した水処理装置案件の工事が進捗し、売上高は68億８千５百万円（前年
同期比56.2％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、受注が堅調に推移したことによ
り、売上高は54億８千５百万円（同8.7％増）となり、その他の事業については、配管材料の受注増加等により、
売上高は７億３千４百万円（同56.3％増）となりました。
利益面については、装置の売上構成比が増加したことにより、売上総利益率が前年同期比1.4ポイント低下した
ものの、増収効果により大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高は131億５百万円（同32.0％増）、営業利益は６億２千６百万円（同402.9％増）、経常利
益は６億３千３百万円（同201.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７千８百万円（同200.7％
増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の製薬関連・半導体関連企業、韓国及び中国の半導体・液晶関連企業から受注した超純水製造装置案
件の工事が進捗したこと、各地域のメンテナンス及び消耗品の受注が増加したこと等により、売上高は81億
７千万円（前年同期比39.4％増）となり、営業利益は３億２千７百万円（前年同期は２千万円の営業損失）
となりました。
② アジア
中国、台湾及び韓国の半導体・液晶関連企業から受注した超純水製造装置等の工事が進捗したこと、中
国、台湾のメンテナンス及び消耗品の受注が増加したこと等により、売上高は45億８千１百万円（前年同期
比16.5％増）となり、営業利益は２億１千３百万円（同66.1％増）となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業への消耗品販売を中心に、売上高は３億５千３百万円（前年同期比165.6％増）となり、営
業利益は８千５百万円（同422.9％増）となりました。
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（2） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億２千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、主要顧客企業である半導体及び液晶関連産業の設備投資動向により、需要の変動が避けられ
ない状況にあります。また、近年では半導体及び液晶パネルの価格下落に伴う事業採算の悪化から、投資競争の
激化とも相俟って、事業の選択と集中による半導体及び液晶メーカーの優劣が鮮明となりつつあり、当社グルー
プの経営成績が、主要顧客企業の競争力により影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、顧客ニーズへのきめ細かな対応を通じて、競争力
の高い販売先を確保するとともに、営業力の強化及び受注採算の維持・改善が重要な経営課題であると認識して
おります。
加えて、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、新商品の開発を強化
するとともに、優秀な人材の確保と育成が急務となっております。
また、当社グループの海外売上高比率は概ね60％となっており、その地域も韓国・台湾を中心とするエリアか
ら、中国・アメリカ等へと広域化していることから、顧客満足の向上による継続的な受注と迅速な対応を実現さ
せるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が重要であると認識しております。
（5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、主に装置受注に伴う原材料及び消耗品等の仕入や製造費用、販売費及び一般管理
費等の運転資金のほか、有形・無形固定資産などへの設備資金があります。これらの資金需要に対して、自己資
金及び長期・短期借入金にて対応しておりますが、借入金につきましては、主要取引銀行と当座貸越契約及びコ
ミットメントライン契約を締結しており、事業遂行に必要な資金を確保しております。
（6） 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境、顧客ニーズ及び入手可能な情報に基づき、最善な経営方針を立案
するよう努めており、アジアの純水市場でリーディング・カンパニーの地位に立つことを中長期的な目標として
おります。
しかしながら、水処理装置の中心である超純水装置は、既述のとおり主要顧客企業である半導体及び液晶関連
産業の設備投資動向により需要の変動が避けられないことに加え、近年では半導体及び液晶パネル価格の下落に
伴う事業採算の悪化から、事業の選択と集中による半導体及び液晶メーカーの優劣が鮮明になっているため、今
後も持続的な成長が見込まれる韓国、中国及び台湾を中心とするアジアでの競争力強化、並びに超純水以外の一
般水処理の強化及び当社グループの事業領域の拡大、周辺ビジネスの展開による長期安定収益の確保が不可欠で
あると認識しております。
また、顧客の環境に対するニーズを的確に捉え、環境関連分野を強化することが急務であるとの認識から、こ
れまでに培ってきた超純水に関する技術・ノウハウを活かし、半導体及び液晶周辺事業に関わるＲＳシリーズ
（レジスト剥離剤）、金属除去モジュール、シリコン回収リサイクル装置等超純水製造装置以外の商品の市場投
入に加え、環境に配慮した高付加価値製品の投入に積極的に取り組んでいく所存であります。
この観点から、近年アジアを中心に海外での拠点展開により営業力の強化を図っておりますが、併せて優秀な
人材の確保と育成による同業他社との差別化が急務であると認識しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年２月13日）
（平成29年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 10,152,000 10,152,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 10,152,000 10,152,000 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成29年10月１日～
－ 10,152,000 － 2,236,800 － 1,968,194
平成29年12月31日
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,108,000 －
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 9,041,800
完全議決権株式（その他） 90,418 （注）
普通株式 2,200 －
単元未満株式 －
－
発行済株式総数 10,152,000 －
－
総株主の議決権 90,418 －
（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
野村マイクロ・サイエンス 神奈川県厚木市岡田
1,108,000 － 1,108,000 10.91
株式会社 二丁目９番８号
計 － 1,108,000 － 1,108,000 10.91
（注）当第３四半期会計期間末日現在での当社が所有する自己株式の数は1,105,035株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
副社長兼最高財務責任者
副社長兼最高財務責任者
取締役 総務部・経理部・人事 取締役 横川 收 平成29年10月１日
総務部・経理部担当
部・品質管理部担当
エンジニアリング本部長
取締役 取締役 エンジニアリング本部長 依田 博明 平成29年10月１日
兼技術企画部担当
技術営業部・海外営業 営業技術部・海外営業第
取締役 取締役 米川 直道 平成29年10月１日
部・技術開発部担当 二部担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から
平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
5,178,752 6,257,988
現金及び預金
5,471,226 7,524,657
受取手形及び売掛金
569,438 509,331
電子記録債権
79,280 73,611
商品及び製品
394,966 1,192,826
仕掛品
202,080 189,415
原材料及び貯蔵品
956,564 1,106,569
その他
△ 102,768 △ 142,305
貸倒引当金
12,749,539 16,712,095
流動資産合計
固定資産
2,775,046 3,018,662
有形固定資産
15,712 14,022
無形固定資産
※１ 1,066,503
1,168,051
投資その他の資産
固定資産合計 3,857,262 4,200,737
16,606,801 20,912,832
資産合計
負債の部
流動負債
2,579,012 2,685,476
支払手形及び買掛金
3,934,090 6,440,575
短期借入金
761,213 912,597
未払金
147,376 184,985
未払法人税等
104,850 118,349
製品保証引当金
21,064 49,274
工事損失引当金
156,094 55,608
賞与引当金
25,454 4,686
役員賞与引当金
51,827 37,076
資産除去債務
564,335 1,381,924
その他
8,345,320 11,870,554
流動負債合計
固定負債
68,654 78,914
退職給付に係る負債
217,126 237,959
役員退職慰労引当金
33,795 11,420
損害賠償引当金
185,404 272,756
その他
504,980 601,051
固定負債合計
負債合計 8,850,301 12,471,605
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,236,800 2,236,800
資本金
2,018,142 2,046,782
資本剰余金
3,414,227 3,758,523
利益剰余金
△ 582,388 △ 529,881
自己株式
7,086,782 7,512,224
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,894 182,250
その他有価証券評価差額金
533,197 718,856
為替換算調整勘定
615,092 901,107
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 48,499 27,894
6,126 －
非支配株主持分
7,756,500 8,441,226
純資産合計
負債純資産合計 16,606,801 20,912,832
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
売上高 9,926,142 13,105,915
7,670,291 10,311,102
売上原価
2,255,850 2,794,812
売上総利益
2,131,166 2,167,821
販売費及び一般管理費
124,683 626,991
営業利益
営業外収益
9,949 14,962
受取利息
11,850 11,941
受取配当金
15,396 15,557
受取家賃
64,624 －
為替差益
保険返戻金 － 17,445
9,501 5,002
その他
111,322 64,909
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 22,494 32,211
313 －
持分法による投資損失
－ 23,610
為替差損
2,894 2,325
その他
25,702 58,147
営業外費用合計
210,303 633,754
経常利益
特別利益
215 42
固定資産売却益
610 －
新株予約権戻入益
4,105 －
受取保険金
4,931 42
特別利益合計
特別損失
271 877
固定資産除却損
875 －
ゴルフ会員権評価損
6,958 －
関係会社株式売却損
8,104 877
特別損失合計
207,129 632,919
税金等調整前四半期純利益
48,329 154,665
法人税等
158,800 478,253
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 255 △ 103
159,056 478,357
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
158,800 478,253
四半期純利益
その他の包括利益
58,566 100,356
その他有価証券評価差額金
△ 37,482 185,696
為替換算調整勘定
△ 1,909 －
持分法適用会社に対する持分相当額
19,174 286,052
その他の包括利益合計
177,974 764,306
四半期包括利益
（内訳）
178,493 764,372
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 518 △ 66
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成29年３月31日） （平成29年12月31日）
投資その他の資産 121 千円 － 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
減価償却費 170,031千円 139,461千円
のれんの償却額 2,561 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成28年６月23日
普通株式 26,660 3 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成29年６月22日
普通株式 134,061 15 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
5,860,724 3,932,232 133,185 9,926,142 9,926,142
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
818,337 160,646 － 978,983 978,983
は振替高
6,679,061 4,092,879 133,185 10,905,125 10,905,125
計
セグメント利益又は損失（△） △ 20,573 128,837 16,419 124,683 124,683
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
8,170,827 4,581,312 353,775 13,105,915 13,105,915
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,064,668 210,573 － 1,275,242 1,275,242
は振替高
9,235,495 4,791,886 353,775 14,381,157 14,381,157
計
327,158 213,969 85,863 626,991 626,991
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 17円89銭 52円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
159,056 478,357
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
159,056 478,357
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,886 9,030
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 52円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 56
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・
サイエンス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年
10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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