ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(平成29年9月1日－平成29年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(平成29年9月1日－平成29年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年１月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日)
【会社名】 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
【英訳名】 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 英也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル23階
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 本郷 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル23階
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 本郷 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 平成28年３月１日 自 平成29年３月１日 自 平成28年３月１日
会計期間
至 平成28年11月30日 至 平成29年11月30日 至 平成29年２月28日
4,043,081 4,705,506 5,478,904
売上高 (千円)
156,386 85,282 224,027
経常利益 (千円)
85,944 46,842 189,895
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
200,000 399,919 370,278
資本金 (千円)
1,100 1,427,200 1,328,500
発行済株式総数 (株)
535,592 1,085,568 980,099
純資産額 (千円)
3,176,267 3,888,678 3,423,831
総資産額 (千円)
1 株当たり四半期(当期)純利益金額 78.13 32.82 169.69
(円)
潜在株式調整後１株当たり
32.60 159.70
(円) ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
16.9 27.9 28.6
自己資本比率 (％)
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 平成28年９月１日
自 平成29年９月１日
会計期間
至 平成28年11月30日
至 平成29年11月30日
1 株当たり四半期純利益金額
16.71 △ 10.25
(円)
又は四半期純損失金額（△）
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年12月２日開催の取締役会決議により、平成28年12月21日付で普通株式１株につき1,000株の
株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
、
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種施策の効果もあり雇用・所得環境が改善し、景気
は回復傾向がみられるものの、国際情勢における中国をはじめとする新興国経済の減速、米国大統領の政策等によ
る世界経済の不確実性などから不透明感も増しております。
外食業界におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿る一方で、記録的な冷夏と悪天候による原材料価格の高
騰に加え、店舗運営における人件費コスト及び採用コストの増大などにより、予断を許さない状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社では、引き続き「ＩＳＰ」戦略を継続して取り組み、食材と調理方法にこだわりさら
なる商品力の向上とブランド力の強化に努め、新規出店も並行して行い「てけてけ」等ブランドの認知度を高めて
まいりました。
当第３四半期累計期間は東京都内に４店舗、埼玉県に１店舗の新規出店を行い、当第３四半期会計期間末日にお
ける店舗数は合計67店舗（前年同期比12店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は新規出店による店舗数が増加したこと等により4,705,506千円（同16.4％増）となり、売上
総利益は3,400,544千円（同14.5％増）となりました。また、原価の高騰により粗利幅が減少したため営業利益は
115,611千円（同33.9％減）、経常利益は85,282千円（同45.5％減）、四半期純利益は46,842千円（同45.5％減）と
なりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は3,888,678千円となり、前事業年度末と比較して464,846千円の増加となりま
した。これは主に新規出店のための設備投資や法人税等の納付により現金及び預金が136,698千円減少した一方、新
規出店に伴い有形固定資産が328,446千円、敷金及び保証金が144,542千円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
当第３四半期会計期間末の負債は2,803,109千円となり、前事業年度末と比較して359,377千円の増加となりまし
た。これは主に新規出店に伴い借入金が300,272千円増加した一方、未払法人税等が183,295千円減少したことによ
るものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産は1,085,568千円となり、前事業年度末と比較して105,468千円の増加となりま
した。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,641千円、利益剰余金が四半期純利益の計
上により46,842千円それぞれ増加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,400,000
計 4,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年１月12日)
(平成29年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,427,200 1,427,200
（マザーズ） 100株
計 1,427,200 1,427,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成29年11月30日 ― 1,427,200 ― 399,919 ― 349,919
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,264 単元株式数は100株であります。
1,426,400
単元未満株式 800 ― ―
発行済株式総数 1,427,200 ― ―
総株主の議決権 ― 14,264 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年９月１日から平成29年
11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成29年２月28日) (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
1,158,891 1,022,193
現金及び預金
69,101 95,559
売掛金
22,951 27,449
商品及び製品
997 987
原材料及び貯蔵品
187,515 282,481
その他
1,439,456 1,428,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,788,191 2,212,242
建物
△ 550,567 △ 660,394
減価償却累計額
1,237,624 1,551,848
建物（純額）
その他 298,222 317,745
△ 182,585 △ 187,885
減価償却累計額
115,637 129,859
その他（純額）
1,353,261 1,681,708
有形固定資産合計
25,625 20,807
無形固定資産
投資その他の資産
551,668 696,210
敷金及び保証金
53,818 61,280
その他
605,487 757,491
投資その他の資産合計
1,984,374 2,460,006
固定資産合計
3,423,831 3,888,678
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成29年２月28日) (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
142,806 302,698
買掛金
※ 492,901
507,130
1年内返済予定の長期借入金
183,295
未払法人税等 ―
26,844 41,310
賞与引当金
4,367
訴訟損失引当金 ―
373,738 425,728
その他
1,233,814 1,267,005
流動負債合計
固定負債
※ 1,379,573
1,065,072
長期借入金
21,777 26,382
資産除去債務
123,067 130,148
その他
1,209,917 1,536,104
固定負債合計
負債合計 2,443,731 2,803,109
純資産の部
株主資本
370,278 399,919
資本金
320,278 349,919
資本剰余金
289,317 336,160
利益剰余金
△ 432
―
自己株式
979,874 1,085,568
株主資本合計
224
新株予約権 －
980,099 1,085,568
純資産合計
3,423,831 3,888,678
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成28年３月１日 (自 平成29年３月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
4,043,081 4,705,506
売上高
1,074,316 1,304,961
売上原価
2,968,765 3,400,544
売上総利益
2,793,841 3,284,933
販売費及び一般管理費
174,923 115,611
営業利益
営業外収益
11 10
受取利息
2 2
受取配当金
3,052 1,286
保険料収入
339 1,873
その他
3,406 3,172
営業外収益合計
営業外費用
17,906 16,326
支払利息
13,000
支払手数料 ―
4,037 4,174
その他
21,943 33,500
営業外費用合計
156,386 85,282
経常利益
特別損失
4,367
―
訴訟損失引当金繰入額
4,367
特別損失合計 ―
156,386 80,914
税引前四半期純利益
81,342 34,273
法人税、住民税及び事業税
△ 10,900 △ 201
法人税等調整額
70,441 34,072
法人税等合計
85,944 46,842
四半期純利益
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期累計期間
（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半
期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成29年２月28日) (平成29年11月30日)
貸出コミットメントの総額 ― 1,050,000千円
借入実行残高 ― 372,673千円
差引額 ― 677,326千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成28年３月１日 (自 平成29年３月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
減価償却費 139,288千円 158,607千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成28年３月１日 (自 平成29年３月１日
項目
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 78円13銭 32円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
85,944 46,842
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
85,944 46,842
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,100 1,427
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 32円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― 10
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成28年12月２日開催の取締役会決議により、平成28年12月21日付で普通株式１株につき1,000株
の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
当社は、平成30年１月12日開催の取締役会において、株式分割を行うことを次のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡
大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成30年２月28日を基準日として、同日の最終の株式名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１
株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 1,427,200株
② 今回の分割により増加する株式数 ： 1,427,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 2,854,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ： 4,400,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 ： 平成30年２月13日
② 基準日 ： 平成30年２月28日
③ 効力発生日 ： 平成30年３月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞ
れ次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成28年11月30日） 至 平成29年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 39円07銭 16円41銭
潜在株式調整後１株当たり
― 16円30銭
四半期純利益金額
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 斎 藤 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 謙 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド＆
コレクティブ株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（平成29
年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の平成29年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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