株式会社メディカルネット 四半期報告書 第17期第2四半期(平成29年9月1日－平成29年11月30日)
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株式会社メディカルネット(E24982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年１月12日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日）
【会社名】 株式会社メディカルネット
【英訳名】 Medical Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 平川 大
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】 （03）5790-5261
【事務連絡者氏名】 管理本部シニアマネージャー 三宅 大祐
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
【電話番号】 （03）5790-5261
【事務連絡者氏名】 管理本部シニアマネージャー 三宅 大祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年６月１日 自 平成29年６月１日 自 平成28年６月１日
会計期間
至 平成28年11月30日 至 平成29年11月30日 至 平成29年５月31日
（千円） 740,697 869,568 1,480,916
売上高
（千円） 130,205 124,042 124,748
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 88,396 80,476 82,390
四半期（当期）純利益
（千円） 85,877 80,035 80,881
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,520,341 1,573,372 1,515,321
純資産額
（千円） 1,752,294 1,838,548 1,771,473
総資産額
１株当たり四半期
（円） 16.41 14.94 15.30
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 16.40 14.92 15.29
四半期（当期）純利益金額
（％） 85.59 84.53 84.40
自己資本比率
（千円） △ 11,655 2,038 73,326
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 69,690 △ 35,610 △ 68,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 16,040 △ 32,839 △ 16,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,062,155 1,082,211 1,147,936
四半期末（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年９月１日 自 平成29年９月１日
会計期間
至 平成28年11月30日 至 平成29年11月30日
7.93 7.62
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（医療機関経営支援事業）
当社は、当第２四半期連結会計期間において、Success Sound Co.,Ltd（現 Medical Net Thailand Co.,Ltd)の株
式を取得し筆頭株主となったことにより、同社を連結子会社化いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年８月30日開催の取締役会において、Success Sound Co.,Ltd.(現 Medical Net Thailand Co.,
Ltd.)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年９月１日付で株式譲渡契約を締結し、平成29
年９月12日付で同社の株式の49.0％を取得いたしました。現在当社は、Medical Net Thailand Co., Ltd.の筆頭株
主となっております。
詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであ
ります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、 政府による経済・金融政策の効果もあって雇用や所得環境の
改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領による政策など
の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、平成28年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場
における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆2,880億円（前年比1.9％増）、イン
ターネット広告市場における広告費は、１兆3,100億円（前年比13.0％増）となりました（株式会社電通「2016年
日本の広告費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当第２四半期連結会計期
間の売上高が前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（平成29年10月
分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆8,746億円（前年比1.5％増
厚生労働省「平成28年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,932施設（厚生労働省「医療施設動態調査（平成29
年９月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあった
ものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し
進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築のためのリソースの確
保に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は869,568千円（前年同四半期比17.4％増）、営業利益は
122,777千円（前年同四半期比4.8％減）、経常利益は124,042千円（前年同四半期比4.7％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は80,476千円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社のさらなる成長と新たな企業価値を創造し、社会の利便性の向上に寄
与すべく会社組織を再編いたしました。それに伴い、報告セグメントを従来の「ポータルサイト運営事業」、「メ
ディアプラットフォーム事業」を「メディア・プラットフォーム事業」に、「SEM事業」、「事業者向けホーム
ページ制作・メンテナンス事業」及び「販売代理事業」を「医療機関経営支援事業」と記載する方法に変更してお
ります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
① メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野、
子育て支援分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場にお
ける広告費は１兆3,100億円（前年比13.0％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2016年日本の広告
費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きまし
た。
美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改
善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、平成28年のエステティックサ
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ロン総市場規模は3,572億円（前年比0.3％増）と微増推移となりました（株式会社矢野経済研究所「エステ
ティックサロンマーケティング総鑑 2017年版」）。
こうしたなか、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」等の新たなポータル
サイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に
引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりまし
た。この結果、美容・エステ分野のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております
が、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年同四半期比6.0％増、「気になる！美容整形・総合ランキン
グ」の売上高は前年同四半期比28.0％増と回復基調にあり、また、歯科分野においても主力サイトの「インプラ
ントネット」の売上高は前年同四半期比13.0％増、「矯正歯科ネット」の売上高は前年同四半期比32.0％増とな
りました。
また、平成29年11月30日現在、訪問者数が2,175万３千人と、ターゲット層の獲得媒体として成長しておりま
す“妊娠時～６歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんま
みーあ」や、前連結会計年度にリリースいたしましたアプリ「Moopen」など新たなサービスの収益化を図ってま
いりました。しかしながら、当ターゲット層に対するアプリ等のサービス開発に伴う投資等が先行しており、新
サービスの投入による本格的な収益化は来期以降の予定であります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は450,667千円（前年同四半期比19.5％増）、セグメント利益
は284,027千円（前年同四半期比29.8％増）となりました。
② 医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び、事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供
や、他社Web商材・リアル商材の販売代理を行っております。また、当第２四半期会計期間よりMedical Net
Thailand Co., Ltd.を連結子会社化し、タイにおいて歯科医院運営を行っております。
SEMサービスにおいては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォン
やタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、7,383億円（前年比18.6％増）となりました
（株式会社電通「2016年日本の広告費」）。
こうしたなか、弊社におきましてはスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の影響を受け、リスティング
広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。一方、SEOサービス
においては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較
的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのよ
うな中Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定
するための処理手順）への対応の効果が出始めましたが、売上高は前年同四半期比で僅かに減少いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、スマートフォンやタブレットなどの普及の
影響を受けましたが、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテ
ナンスの売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科
医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行い、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
また、歯科業界における事業の多角化及び海外での事業展開を見据え、新たな事業への先行投資として貸付を
行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は340,368千円（前年同四半期比14.9％増）、セグメント損失
は24,466千円（前年同四半期は、セグメント利益26,645千円）となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連
企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提
供及びMR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供する
等、様々なサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的
なプロモーション活動に努め、顧客基盤の拡大を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は106,910千円（前年同四半期比61.7％増）、セグメント利益
は8,556千円（前年同四半期は、セグメント損失3,857千円）となりました。
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④ その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は3,579千円（前年同四半期比46.1％増）、セグメント利益は1,301千円
（ 前年同四半期比0.8％増 ）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,838,548千円となり、前連結会計年度末に比べ67,075千円
（前連結会計年度末比3.8％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度に比べ67,075千円増（前連結会計年度末比3.8％増）の1,838,548千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金は65,712千円減少したものの、売掛金が98,390千円、固定資産が41,715千円増加し
たためであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ9,024千円増（前連結会計年度末比3.5％増）の265,176千円となりました。
これは主に、未払金は38,771千円減少したものの、前受金が29,799千円、未払法人税等が15,327千円増加したため
であります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ58,050千円増（前連結会計年度末比3.8％増）の1,573,372千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益80,476千円を計上したこと等により、利益剰余金が69,703千
円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ65,725千円減少し、1,082,211千円（対前連結会計年度末比5.7％減）となりました。当第２四半期連結累計期間
における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は2,038千円（前年同四半期は11,655千円の減少）となりました。これは税金等
調整前四半期純利益の計上がありましたが、法人税等の支払、売上債権の増加したこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は35,610千円（前年同四半期は69,690千円の減少）となりました。これは主に連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は32,839千円（前年同四半期は16,040千円の減少）となりました。これは配当金
の支払、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
15,000,000
普通株式
15,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年11月30日） （平成30年１月12日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
5,386,500 5,386,500
普通株式
（マザーズ）
る株式であります。
また、１単元の株式数は100
株となっております。
5,386,500 5,386,500 － －
計
（注） 発行済株式のうち、200,000株は、現物出資（サーバ３台 カラーレーザー１台 240万円）によるものであり
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成29年９月１日～
－ 5,386,500 － 286,034 － 261,034
平成29年11月30日
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（６）【大株主の状況】
平成29年11月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
の割合（％）
985,400 18.29
早川 亮 東京都渋谷区
808,000 15.00
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
291,880 5.42
早川 竜介 東京都渋谷区
160,880 2.99
平川 裕司 東京都杉並区
138,880 2.58
平川 大 東京都千代田区
130,000 2.41
山本 大助 大阪府大阪市北区
123,200 2.29
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
77,900 1.45
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
71,800 1.33
上杉 淳司 岡山県笠岡市
66,960 1.24
平川 裕貴 東京都杉並区
－ 2,854,900 53.00
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら制限のない当社
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,384,500 53,845
における標準となる株式
普通株式 2,000 － －
単元未満株式
5,386,500 － －
発行済株式総数
－ 53,845 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注） 当社は、単元未満自己株式81株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平
成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年５月31日) (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
1,248,356 1,182,644
現金及び預金
233,610 332,000
売掛金
122,535 109,446
その他
△ 21,431 △ 15,660
貸倒引当金
1,583,070 1,608,430
流動資産合計
固定資産
11,246 28,842
有形固定資産
無形固定資産
53,355 71,282
のれん
7,146 7,049
その他
60,502 78,332
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,683 62,805
長期貸付金
75,987 81,834
その他
△ 24,017 △ 21,696
貸倒引当金
116,654 122,942
投資その他の資産合計
188,402 230,118
固定資産合計
1,771,473 1,838,548
資産合計
負債の部
流動負債
28,065 27,600
買掛金
26,109 41,436
未払法人税等
－ 372
ポイント引当金
201,976 195,766
その他
256,151 265,176
流動負債合計
256,151 265,176
負債合計
純資産の部
株主資本
286,034 286,034
資本金
261,034 248,412
資本剰余金
利益剰余金 946,379 1,016,082
△ 57 △ 57
自己株式
1,493,390 1,550,472
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,782 2,594
－ 1,028
為替換算調整勘定
1,782 3,623
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 20,148 19,276
1,515,321 1,573,372
純資産合計
1,771,473 1,838,548
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年６月１日 (自 平成29年６月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
740,697 869,568
売上高
364,167 423,004
売上原価
376,529 446,563
売上総利益
※ 247,596 ※ 323,785
販売費及び一般管理費
128,933 122,777
営業利益
営業外収益
215 431
受取利息
177 123
未払配当金除斥益
483 277
業務受託料
－ 322
為替差益
396 108
その他
1,272 1,264
営業外収益合計
130,205 124,042
経常利益
特別損失
－ 7,280
和解金
－ 7,280
特別損失合計
130,205 116,762
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,679 36,354
△ 1,321 2,561
法人税等調整額
43,357 38,916
法人税等合計
86,847 77,845
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,548 △ 2,630
88,396 80,476
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年６月１日 (自 平成29年６月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
86,847 77,845
四半期純利益
その他の包括利益
△ 970 812
その他有価証券評価差額金
－ 1,378
為替換算調整勘定
△ 970 2,190
その他の包括利益合計
85,877 80,035
四半期包括利益
（内訳）
87,426 82,316
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,548 △ 2,281
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年６月１日 (自 平成29年６月１日
至 平成28年11月30日) 至 平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
130,205 116,762
税金等調整前四半期純利益
4,914 5,085
減価償却費
1,730 2,225
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,890 △ 8,090
△ 215 △ 431
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 88,705 △ 96,035
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 175 1,828
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,258 3,207
△ 26,179 △ 3,162
その他
23,206 21,388
小計
利息及び配当金の受取額 215 431
△ 35,076 △ 19,781
法人税等の支払額
△ 11,655 2,038
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,012 △ 100,012
100,000 100,000
定期預金の払戻による収入
△ 468 △ 5,061
有形固定資産の取得による支出
－ △ 1,270
無形固定資産の取得による支出
△ 70,000 －
貸付けによる支出
791 1,862
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 26,247
支出
－ △ 4,880
その他
△ 69,690 △ 35,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,040 △ 10,657
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 22,182
よる支出
△ 16,040 △ 32,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 685
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 97,385 △ 65,725
1,159,541 1,147,936
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,062,155 ※ 1,082,211
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、Success Sound Co.,Ltd.（現 Medical Net Thailand Co.,Ltd.)の株式
を取得し筆頭株主となったため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年６月１日 （自 平成29年６月１日
至 平成28年11月30日） 至 平成29年11月30日）
給料手当 59,743 千円 90,293 千円
21,976 〃 52,242 〃
広告宣伝費
2,890 〃 △ 8,090 〃
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年６月１日 （自 平成29年６月１日
至 平成28年11月30日） 至 平成29年11月30日）
現金及び預金 1,162,562千円 1,182,644千円
△100,407 〃 △100,432 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,062,155千円 1,082,211千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成28年８月30日
16,159 3.00
普通株式 平成28年５月31日 平成28年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成29年８月30日
10,772 2.00
普通株式 平成29年５月31日 平成29年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・
医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラットフォーム
経営支援 計
事業
事業
事業
売上高
376,299 295,857 66,091 738,247 2,450 740,697
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
811 360 23 1,194 － 1,194
又は振替高
377,110 296,217 66,114 739,442 2,450 741,892
計
セグメント利益又は損失
218,792 26,645 △ 3,857 241,580 1,291 242,872
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
241,580
報告セグメント計
1,291
「その他」の区分の利益
全社費用（注１） △126,462
その他の調整額（注２） 12,523
128,933
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
メディア・
医療機関 合計
医療BtoB （注）
プラットフォーム
経営支援 計
事業
事業
事業
売上高
447,649 338,368 79,971 865,989 3,579 869,568
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,018 2,000 26,939 31,958 － 31,958
又は振替高
450,667 340,368 106,910 897,947 3,579 901,526
計
セグメント利益又は損失
284,027 △ 24,466 8,556 268,117 1,301 269,418
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
268,117
報告セグメント計
1,301
「その他」の区分の利益
全社費用（注１） △158,510
その他の調整額（注２） 11,869
122,777
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものです。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社のさらなる成長と新たな企業価値を創造し、社会の利便性の向上に
寄与すべく会社組織を再編いたしました。それに伴い、報告セグメントを従来の「ポータルサイト運営事
業」、「メディアプラットフォーム事業」を「メディア・プラットフォーム事業」に、「SEM事業」、
「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」及び「販売代理事業」を「医療機関経営支援事業」
と記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
４．のれんの金額の重要な変動
「 医療機関経営支援事業 」セグメントにおいて、当社グループは平成29年９月12日に Medical Net
Thailand Co., Ltd.を連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、 当第２四半期連結会計期間においては19,460千円でありま
す。
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（企業結合等関係）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Success Sound Co.,Ltd.
事業の内容 ：歯科医院の運営
②企業結合を行った主な理由
タイ、バンコクでの歯科医院運営を皮切りに、海外諸国において日本の先進歯科医療の普及、事業化を行
い新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展に貢献することを目的としておりま
す。
③企業結合日
平成29年９月12日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
Medical Net Thailand Co., Ltd.
⑥取得した議決権比率
49％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２） 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年９月１日（みなし取得日）から平成29年11月30日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30百万円
取得原価 30百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
19,460千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年６月１日 （自 平成29年６月１日
項目
至 平成28年11月30日） 至 平成29年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 16円41銭 14円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 88,396 80,476
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
88,396 80,476
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,386,466 5,386,419
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円40銭 14円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △107
（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千
（－） （△107）
円））
普通株式増加数（株） 3,412 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
株式会社メディカルネット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 憲一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
カルネットの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年９月１日
から平成29年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の平成29年11月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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