トヨタファイナンス株式会社 半期報告書 第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | トヨタファイナンス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2017年12月18日
【中間会計期間】 第30期中(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
【会社名】 トヨタファイナンス株式会社
【英訳名】 TOYOTA FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 宇 野 充
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 溝 畠 良 績
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 溝 畠 良 績
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期中 第29期中 第30期中 第28期 第29期
自 2015年 自 2016年 自 2017年 自 2015年 自 2016年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2016年 至 2017年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
75,572 78,086 81,698 152,896 159,997
営業収益 (百万円)
13,243 12,293 11,831 25,739 24,913
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する中間
8,732 8,450 8,144 16,550 17,227
(百万円)
(当期)純利益
中間包括利益
8,653 8,280 7,732 17,199 17,428
(百万円)
又は包括利益
純資産額 (百万円) 138,382 155,243 172,123 146,929 164,390
1,493,221 1,498,023 1,595,699 1,488,964 1,548,081
総資産額 (百万円)
738,042.59 827,962.68 917,992.68 783,624.39 876,751.34
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり中間(当期)
46,572.16 45,067.26 43,437.96 88,271.86 91,882.52
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
9.27 10.36 10.79 9.87 10.62
自己資本比率 (%)
営業活動による
△ 37,717 △ 18,762 △ 34,623 10,508 △ 29,102
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,939 △ 1,947 △ 1,301 △ 4,255 △ 3,886
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
37,509 12,325 35,586 △ 1,062 25,228
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,954 1,990 2,293 10,432 2,641
(百万円)
中間期末(期末)残高
1,777 1,908 1,979 1,773 1,930
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 423 ] [ 277 ] [ 273 ] [ 480 ] [ 300 ]
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期中 第29期中 第30期中 第28期 第29期
自 2015年 自 2016年 自 2017年 自 2015年 自 2016年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2016年 至 2017年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
75,123 77,574 80,986 151,950 158,883
営業収益 (百万円)
13,271 12,254 11,892 25,603 24,666
経常利益 (百万円)
8,798 8,459 8,256 16,479 17,081
中間(当期)純利益 (百万円)
16,500 16,500 16,500 16,500 16,500
資本金 (百万円)
187,500 187,500 187,500 187,500 187,500
発行済株式総数 (株)
138,552 156,116 172,812 147,656 165,005
純資産額 (百万円)
1,486,363 1,489,926 1,580,938 1,480,525 1,536,258
総資産額 (百万円)
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
9.32 10.48 10.93 9.97 10.74
自己資本比率 (%)
1,731 1,860 1,919 1,726 1,877
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数]
[ 421 ] [ 275 ] [ 271 ] [ 479 ] [ 297 ]
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2017年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
販売金融事業
954(128)
クレジットカード事業
1,025(145)
合計
1,979(273)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員(1日8時間換算)でありま
す。
(2) 提出会社の状況
2017年9月30日現在
従業員数(名)
1,919(271)
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米中央銀行の金融政策の変更やその兆し、北朝鮮情勢を受けた地
政学リスクの高まりなどにより不透明感が強まったものの、欧米経済が堅調に推移する中、現政権の経済政策や日
本銀行の金融緩和などの支えもあり企業収益は依然高い水準を維持し、緩やかな回復基調が続きました。今後、日
米中央銀行総裁の任期満了に伴う後任人事、各国中央銀行の金融政策、北朝鮮の動向、米トランプ政権による各種
政策の行方など先行き不透明な状況が続くものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で個人消費が持ち直すな
ど、引き続き緩やかに回復していくことが期待されております。
このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサー
ビス拡充をするため、販売金融サービスの一層の強化、並びに、クレジットカード事業の更なる展開に、全社一丸
となって取組んでまいりました。
販売金融事業においては、「残価設定型クレジット」、新車のクレジットと一緒に保険料を支払うことで、一般
的な保険よりも、毎月の支払保険料が安くなる「クレジット一体型保険」、新車のクレジット支払いにカードのポ
イントを充当することができる「使ってバック」などを推進しました。これら商品を、「トヨタの3つのうれしい
買い方トリプルアシスト」として、積極的に提案し、国内の自動車販売支援に取組んでまいりました。また、住宅
ローン部門では、「フラット宣言」の取扱いに注力しております。
クレジットカード事業においては、トヨタ販売店を中心とした会員獲得活動や、JXTGエネルギー㈱とのEN
EOSカード、その他の提携カードの会員獲得推進により、有効会員数は1,300万人を上回り、ショッピング取扱高
も伸長しており、年間4兆円規模に迫りつつあります。
当中間連結会計期間の業績については、営業収益は、信用保証収益の増収などもあり、81,698百万円と、前中間
連結会計期間に比べ3,612百万円の増収となりました。一方、営業費用は、ポイント引当金繰入額、電算機費の増加
などにより、71,169百万円と、前中間連結会計期間に比べ4,044百万円増加しました。
その結果、経常利益は11,831百万円と、前中間連結会計期間に比べ461百万円の減益となりました。親会社株主に
帰属する中間純利益については、8,144百万円と、前中間連結会計期間に比べ305百万円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①販売金融事業
当セグメントにおける営業収益は、47,256百万円と前年同期と比べ2,137百万円(4.7%)の増収であり、セグメン
ト利益(経常利益)は、10,555百万円と前年同期と比べ842百万円(7.4%)の減益となりました。
②クレジットカード事業
当セグメントにおける営業収益は、34,442百万円と前年同期と比べ1,475百万円(4.5%)の増収であり、セグメン
ト利益(経常利益)は、1,276百万円と前年同期と比べ381百万円(42.6%)の増益となりました。
(注) 1.事業セグメント別の取扱高、営業収益については「2営業取引の状況 (2)取扱高及び(3)営業収益」を
ご参照ください。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,293百万円となり、前年同期と比べ
302百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは34,623百万円の支出となり、前年同期と比べ15,861百万円減少しました。
主な要因は営業貸付金の増加により資金が前年同期と比べ31,456百万円減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,301百万円の支出となり、前年同期と比べ646百万円増加しました。主な
要因は社用資産の取得による資金が前年同期と比べ765百万円増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは35,586百万円の収入となり、前年同期と比べ23,260百万円増加しました。
主な要因は社債の発行による資金が前年同期と比べ19,936百万円増加したためであります。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における
営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第8条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2017年9月30日現在
件数・残高
件数 残高 平均約定金利
(件) (百万円) (%)
構成割合 構成割合
貸付種別
(%) (%)
無担保
70,526 90.82 13,157 1.64 9.55
(住宅向を除く)
有担保
― ― ― ― ―
(住宅向を除く)
消費者向
住宅向 5,941 7.65 63,920 7.96 2.00
98.47 9.60
計 76,467 77,077 3.29
事業者向 計 1,189 1.53 725,980 90.40 0.36
合計 77,656 100.00 803,057 100.00 0.65
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第2号(第8条第1項関係)
資金調達内訳
2017年9月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 741,284 0.16
その他 474,998 0.23
社債・CP 474,998 0.23
合計 1,216,283 0.19
自己資本 216,135 ―
資本金 16,500 ―
(注) 当中間会計期間中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、16,681百万円であります。
第3号(第8条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2017年9月30日現在
先数(件) 残高(百万円)
先数・残高
業種別
構成割合(%) 構成割合(%)
製造業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
運輸・通信業 1 0.00 65 0.01
卸売・小売業、飲食店 176 0.23 397,641 49.51
金融・保険業 1 0.00 2,000 0.25
不動産業 1 0.00 625 0.08
サービス業 35 0.05 178,148 22.18
個人 76,467 99.72 77,077 9.60
その他 2 0.00 147,500 18.37
合計 76,683 100.00 803,057 100.00
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第4号(第8条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2017年9月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券 625 0.08
うち株式 625 0.08
債権 714,066 88.92
うち預金 ― ―
商品 ― ―
不動産 65,429 8.14
財団 ― ―
その他 65 0.01
計 780,187 97.15
保証 9,713 1.21
無担保 13,157 1.64
合計 803,057 100.00
第5号(第8条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2017年9月30日現在
件数(件) 残高(百万円)
件数・残高
期間別
構成割合(%) 構成割合(%)
1年以下 45,238 58.25 229,718 28.61
1年超 5年以下 24,135 31.08 496,460 61.82
5年超 10年以下 2,324 2.99 13,096 1.63
10年超 15年以下 242 0.31 532 0.07
15年超 20年以下 557 0.72 2,769 0.34
20年超 25年以下 629 0.81 5,774 0.72
25年超 4,531 5.84 54,704 6.81
合計 77,656 100.00 803,057 100.00
一件当たり平均期間(年) 3.65
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2 【営業取引の状況】
(1) 営業資産及び信用保証の残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
事業セグメント別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
販売金融事業
融資 753,724 17.6 795,563 17.8
個別信用購入あっせん 160,691 3.8 167,139 3.8
信用保証 2,823,854 66.0 2,967,259 66.3
リース 119,279 2.8 117,181 2.6
販売金融事業 計 3,857,551 90.2 4,047,144 90.5
クレジットカード事業
融資 9,170 0.2 8,580 0.2
包括信用購入あっせん 409,606 9.6 417,882 9.3
クレジットカード事業 計 418,777 9.8 426,463 9.5
合計 4,276,328 100.00 4,473,607 100.00
(注) 1.個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 取扱高
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
事業セグメント別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
販売金融事業
融資 167,325 5.7 190,205 5.9
個別信用購入あっせん 53,581 1.9 65,852 2.1
信用保証 634,287 21.7 706,267 22.1
リース 25,567 0.9 28,098 0.9
その他 132,333 4.5 141,403 4.4
販売金融事業 計 1,013,096 34.7 1,131,827 35.4
クレジットカード事業
融資 6,876 0.2 6,210 0.2
包括信用購入あっせん 1,901,056 65.1 2,060,817 64.4
クレジットカード事業 計 1,907,933 65.3 2,067,028 64.6
合計 2,921,030 100.0 3,198,856 100.0
(注) 1.上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
販売金融事業
融資 極度型中長期融資及び住宅ローンは融資額、短期融資は融資額の期中平
均残高の6/12を計上しております。
個別信用購入あっせん 顧客との契約金額を計上しております。
信用保証 保証額を計上しております。
リース リース料総額を計上しております。
その他 集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。
クレジットカード事業
融資 クレジットカードキャッシング等の融資額を計上しております。
包括信用購入あっせん 利用額を計上しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 営業収益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
事業セグメント別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
販売金融事業
融資 2,171 2.8 2,031 2.5
個別信用購入あっせん 2,811 3.6 3,246 4.0
信用保証 16,870 21.6 18,801 23.0
リース 20,872 26.7 20,704 25.3
その他 2,392 3.1 2,471 3.0
販売金融事業 合計 45,119 57.8 47,256 57.8
クレジットカード事業
融資 734 0.9 616 0.8
包括信用購入あっせん 24,724 31.7 25,903 31.7
その他 7,507 9.6 7,921 9.7
クレジットカード事業 合計 32,967 42.2 34,442 42.2
合計 78,086 100.0 81,698 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) クレジットカード会員数、加盟店数
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
会員数 13,252,219人 13,404,934人
加盟店数 381,447店 396,660店
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略及び事業上、財務上の対処すべき課題に重要な
変更、新たに生じた課題はありません。
4 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
5 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、1,565,703百万円と前連結会計年度末に比べて49,456百万円の
増加となりました。これは主に営業貸付金が前連結会計年度末と比べ41,249百万円増加したことによるものであり
ます。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、29,995百万円と前連結会計年度末に比べて1,837百万円の減少
となりました。これは主にソフトウェアが1,386百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、709,749百万円と前連結会計年度末に比べて、7,155百万円の
増加となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金及び支払手形及び買掛金がそれぞれ12,600百万円、
12,114百万円減少したものの、短期借入金が35,880百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、713,826百万円と前連結会計年度末に比べて32,729百万円の増
加となりました。これは主に長期借入金及び社債がそれぞれ27,500百万円、5,000百万円増加したことによるもので
あります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、172,123百万円と前連結会計年度末に比べて7,732百万円の増加
となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により、株主資本が169,453百万円と前連結会計年度末
に比べて8,144百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
1「業績等の概要」(1)「業績」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
1「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計
期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000
計 240,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2017年9月30日) (2017年12月18日) 商品取引業協会名
普通株式 187,500 187,500 非上場 (注)1,2
計 187,500 187,500 ― ―
(注) 1.単元株制度を採用しておりません。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第6条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年4月1日~
― 187,500 ― 16,500 ― 13,500
2017年9月30日
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(6) 【大株主の状況】
2017年9月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(%)
トヨタファイナンシャルサービス
187,500 100.00
愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
株式会社
187,500 100.00
計 ―
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2017年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 187,500 187,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 187,500 ― ―
総株主の議決権 ― 187,500 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2017年4月1日から2017年9月30
日まで)及び中間会計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
資産の部
流動資産
4,690 3,971
現金及び預金
※2 , ※3 762,895 ※2 , ※3 804,144
営業貸付金
※4 570,298 ※4 585,021
割賦売掛金
117,595 115,746
リース債権及びリース投資資産
8,953 8,874
有価証券
808 706
たな卸資産
57,609 54,205
その他
△ 6,604 △ 6,966
貸倒引当金
1,516,247 1,565,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,684 1,435
賃貸資産(純額)
1,406 1,377
社用資産(純額)
※1 3,090 ※1 2,812
有形固定資産合計
無形固定資産 13,486 12,100
15,256 15,083
投資その他の資産
31,833 29,995
固定資産合計
1,548,081 1,595,699
資産合計
負債の部
流動負債
125,691 113,576
支払手形及び買掛金
272,540 308,421
短期借入金
84,600 72,000
1年内返済予定の長期借入金
40,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
124,999 115,000
1年内償還予定の社債
1,756 1,423
賞与引当金
役員賞与引当金 74 33
※7 23,296
2,370
ポイント引当金
4,928 5,193
債務保証損失引当金
16 7
利息返還損失引当金
0 0
資産除去債務
45,616 40,797
その他
702,593 709,749
流動負債合計
固定負債
社債 324,997 329,998
347,500 375,000
長期借入金
65 75
役員退職慰労引当金
33 14
利息返還損失引当金
7,424 7,680
退職給付に係る負債
456 477
資産除去債務
619 580
その他
681,097 713,826
固定負債合計
1,383,690 1,423,575
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
純資産の部
株主資本
16,500 16,500
資本金
13,500 13,500
資本剰余金
131,309 139,453
利益剰余金
161,309 169,453
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66 96
その他有価証券評価差額金
4,100 3,621
繰延ヘッジ損益
△ 300 △ 297
為替換算調整勘定
△ 784 △ 749
退職給付に係る調整累計額
3,081 2,669
その他の包括利益累計額合計
164,390 172,123
純資産合計
1,548,081 1,595,699
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
営業収益
2,906 2,648
融資収益
75,179 79,049
その他
※1 78,086 ※1 81,698
営業収益合計
営業費用
※2 1,616 ※2 1,708
金融費用
※3 65,508 ※3 69,460
その他
67,124 71,169
営業費用合計
10,961 10,529
営業利益
営業外収益
194 200
受取利息
857 803
償却債権取立益
280 298
受取督促手数料
26 33
雑収入
1,358 1,336
営業外収益合計
営業外費用
3 ▶
固定資産除却損
19 21
為替差損
▶ 7
雑損失
26 33
営業外費用合計
12,293 11,831
経常利益
12,293 11,831
税金等調整前中間純利益
※4 3,843 ※4 3,687
法人税等
8,450 8,144
中間純利益
8,450 8,144
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
8,450 8,144
中間純利益
その他の包括利益
107 29
その他有価証券評価差額金
△ 139 △ 479
繰延ヘッジ損益
△ 173 2
為替換算調整勘定
35 34
退職給付に係る調整額
△ 169 △ 411
その他の包括利益合計
8,280 7,732
中間包括利益
(内訳)
8,280 7,732
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
16,500 13,500 114,048 144,048
当期首残高
会計方針の変更によ
32 32
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,500 13,500 114,081 144,081
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
8,450 8,450
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
8,450 8,450
当中間期変動額合計 ― ―
16,500 13,500 122,531 152,531
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
3 3,927 △ 194 △ 856 2,880 146,929
当期首残高
会計方針の変更によ
32
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3 3,927 △ 194 △ 856 2,880 146,962
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
8,450
る中間純利益
株主資本以外の項目
107 △ 139 △ 173 35 △ 169 △ 169
の当中間期変動額
(純額)
107 △ 139 △ 173 35 △ 169 8,280
当中間期変動額合計
111 3,788 △ 367 △ 820 2,711 155,243
当中間期末残高
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当中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
16,500 13,500 131,309 161,309
当期首残高
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,500 13,500 131,309 161,309
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
8,144 8,144
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
8,144 8,144
当中間期変動額合計 ― ―
16,500 13,500 139,453 169,453
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
66 4,100 △ 300 △ 784 3,081 164,390
当期首残高
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
66 4,100 △ 300 △ 784 3,081 164,390
した当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
8,144
る中間純利益
株主資本以外の項目
29 △ 479 2 34 △ 411 △ 411
の当中間期変動額
(純額)
29 △ 479 2 34 △ 411 7,732
当中間期変動額合計
96 3,621 △ 297 △ 749 2,669 172,123
当中間期末残高
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,293 11,831
税金等調整前中間純利益
2,475 2,649
賃貸資産及び社用資産減価償却費
▶ 362
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△ 380 △ 332
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 36 △ 40
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 183 20,926
ポイント引当金の増減額(△は減少)
221 265
債務保証損失引当金の増減額(△は減少)
△ 51 10
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
△ 38 △ 29
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)
193 306
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 2,906 △ 2,648
融資収益
△ 203 △ 211
受取利息及び受取配当金
1,616 1,708
金融費用
121 184
社債発行費償却
△ 94 △ 42
賃貸資産処分損益(△は益)
△ 669 △ 593
賃貸資産の取得による支出
276 212
賃貸資産の売却による収入
△ 9,793 △ 41,249
営業貸付金の増減額(△は増加)
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は
△ 3,233 1,849
増加)
△ 8,610 △ 14,722
割賦売掛金の増減額(△は増加)
185 100
有価証券の増減額(△は増加)
△ 6,873 △ 12,114
営業債務の増減額(△は減少)
2,930 2,648
融資収益の受取額
△ 1,770 △ 1,652
金融費用の支払額
△ 340 △ 559
その他
△ 14,867 △ 31,141
小計
利息及び配当金の受取額 203 211
△ 4,098 △ 3,693
法人税等の支払額
△ 18,762 △ 34,623
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 1,591 △ 825
△ 356 △ 476
その他
△ 1,947 △ 1,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
58,022 35,880
短期借入金の純増減額(△は減少)
79,997
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 -
△ 10,000 △ 90,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
21,003 62,500
長期借入れによる収入
△ 26,542 △ 47,600
長期借入金の返済による支出
59,878 79,815
社債の発行による収入
△ 90,000 △ 85,000
社債の償還による支出
△ 36 △ 8
その他
12,325 35,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 56 △ 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 8,441 △ 347
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
10,432 2,641
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,990 ※1 2,293
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
2.持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数
1 組合
関連会社の名称
JMPC有限責任事業組合
持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づ
き、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項
目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しており
ます。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
宣伝印刷物
総平均法
その他の貯蔵品
個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
b その他
定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支払時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対
する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に見合う分を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に
見合う分を計上しております。
④ ポイント引当金
特定会員のクレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使
用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込
額を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
⑦ 利息返還損失引当金
将来の利息返還による損失に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を考慮し、当中間連結会計期間
末における将来返還見込額を計上しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しておりま
す。
② 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
③ 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
④ 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準(残債方式)により収益を計上、加盟店手数料は精算確定時に一括して収
益を計上しております。
⑤ リース
a ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
b オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
(7) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
b ヘッジ対象
借入金及び社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定して
おります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
a 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
b 事後テスト
比率分析
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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(10) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上
投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しておりま
す。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、営業費用のその他に計上
しております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産に含めて計上し、法人税法上
の規定により均等償却しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
8,700 4,322
有形固定資産の減価償却累計額 百万円 百万円
※2 不良債権の金額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
破綻先債権 56百万円 57百万円
延滞債権 776 〃 979 〃
3か月以上延滞債権 59 〃 234 〃
貸出条件緩和債権 27 〃 27 〃
合計 919百万円 1,298百万円
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」と
いう。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの。
(延滞債権)
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予したもの以外のもの。
(3か月以上延滞債権)
3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及
び3か月以上延滞債権に該当しないもの。
※3 債権流動化
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
会計上売却処理をした貸付金元本 28,051百万円 25,198百万円
うち、劣後受益権 2,533 〃 1,448 〃
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※4 割賦売掛金の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
個別信用購入あっせん 160,691百万円 167,139百万円
包括信用購入あっせん 409,606 〃 417,882 〃
合計 570,298百万円 585,021百万円
5 保証債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
トヨタ販売店及びレンタリー トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売 ス店等が一般顧客に割賦販売
等を行うにあたり、当社が販 等を行うにあたり、当社が販
2,823,854百万円 2,967,259百万円
売店及びレンタリース店等に 売店及びレンタリース店等に
対して保証業務として債務保 対して保証業務として債務保
証するもの 410社 証するもの 415社
6 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
貸出未実行残高 2,619,290百万円 2,702,003百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
主体となる地位を承継し、クレジット会員が保有するポイントに対する還元債務を引き受けた結果、増加しており
ます。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 部門別取扱高
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
融資 174,202百万円 196,416百万円
個別信用購入あっせん 53,581 〃 65,852 〃
信用保証 634,287 〃 706,267 〃
包括信用購入あっせん 1,901,056 〃 2,060,817 〃
リース 25,567 〃 28,098 〃
その他 132,333 〃 141,403 〃
合計 2,921,030百万円 3,198,856百万円
※2 金融費用のうち主なもの
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
支払利息 988百万円 697百万円
社債利息 1,672 〃 195 〃
なお、支払利息のうちスワップ支払利息とスワップ受取利息、社債利息のうちスワップ支払利息とスワップ受取
利息は相殺して表示しており、内訳は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
相殺表示している支払利息の内訳
スワップ支払利息 515百万円 339百万円
スワップ受取利息 707 〃 518 〃
相殺表示している社債利息の内訳
スワップ支払利息 27百万円 10百万円
スワップ受取利息 1,447 〃 619 〃
※3 営業費用その他のうち主なもの
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
リース原価 19,162百万円 19,539百万円
支払手数料 13,464 〃 7,658 〃
人件費 7,656 〃 7,720 〃
電算機費 5,779 〃 6,825 〃
貸倒引当金繰入額 3,473 〃 4,254 〃
ポイント引当金繰入額 1,646 〃 9,097 〃
㯿ᐰNⶕ鎐⍽偏ࡧᾕ錰欰䨰儰譺ຑ톌뭵⠰欰搰䴰縰地昰漰ż⅏뽬픰欰蠰誊ࡻ霰地昰䐰謰弰脰Ŭ핎멺䦊뽥璘䴰漰౬핎
税等」に含めて表示しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 187,500 - - 187,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 187,500 - - 187,500
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
現金及び預金 3,618百万円 3,971百万円
△ 1,677 〃
保険代理店専用口座 △1,628 〃
現金及び現金同等物 1,990百万円 2,293百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性がないため記載を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
リース料債権部分 121,903 119,821
△ 7,040 △ 6,659
受取利息相当額
リース投資資産 114,862 113,162
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定
額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 853 933 408 421 188 10
リース投資資産 35,290 30,358 25,236 18,029 10,364 2,622
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2017年9月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 867 780 476 384 113 42
リース投資資産 34,558 30,268 24,898 17,693 10,481 1,922
(注) 設備機器リースについて、2017年4月1日にリース契約上の地位を譲渡しました。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
1年内 23 27
1年超 17 16
合計 41 44
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
1年内 1,116 994
1年超 211 182
合計 1,327 1,177
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照くださ
い。)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 4,690 4,690 ―
(2) 営業貸付金 762,895
△429
貸倒引当金(※1)
762,465 763,770 1,305
(3) 割賦売掛金
570,298
△3,323
貸倒引当金(※1)
566,975 555,712 △11,263
(4) リース債権及びリース投資資産
117,595
△211
貸倒引当金(※1)
117,383 116,916 △467
(5) 有価証券
その他有価証券 8,953 8,953 ―
資産計 1,460,468 1,450,043 △10,425
(1) 買掛金(※2) (125,691) (125,691) ―
(2) 短期借入金(※2)
(272,540) (272,540) ―
(3) コマーシャル・ペーパー(※2)
(40,000) (40,000) ―
(4) 長期借入金(※2、3)
(432,100) (435,466) △3,366
(5) 社債(※2、4) (449,997) (452,260) △2,262
負債計 (1,320,328) (1,325,958) △5,629
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 5,837 5,837 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの 128 522 393
デリバティブ取引計 5,966 6,359 393
(※1)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当中間連結会計期間(2017年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
3,971 3,971 ―
(2) 営業貸付金
804,144
△432
貸倒引当金(※1)
803,711 804,441 729
(3) 割賦売掛金
585,021
△3,487
貸倒引当金(※1)
581,533 581,386 △146
(4) リース債権及びリース投資資産
115,746
△205
貸倒引当金(※1)
115,540 114,929 △610
(5) 有価証券
その他有価証券 8,874 8,874 ―
資産計 1,513,631 1,513,603 △27
(1) 買掛金(※2)
(113,576) (113,576) ―
(2) 短期借入金(※2)
(308,421) (308,421) ―
(3) コマーシャル・ペーパー(※2)
(30,000) (30,000) ―
(4) 長期借入金(※2、3)
(447,000) (449,574) △2,574
(5) 社債(※2、4)
(444,998) (446,266) △1,268
負債計 (1,343,996) (1,347,838) △3,842
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
5,019 5,019 ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
194 80 △114
デリバティブ取引計 5,213 5,099 △114
(※1)営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※4)社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(2)営業貸付金、(3)割賦売掛金、(4)リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一
方、固定金利によるものは、金融債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5)有価証券
有価証券については、見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(1)中間連結財務諸表の注記事項(有価証券関
係)」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固
定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。
(5)社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定してお
ります。
デリバティブ取引
「(1)中間連結財務諸表の注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
区分 2017年3月31日 2017年9月30日
非上場株式 201 201
出資金 291 430
関係会社出資金 581 634
合計 1,075 1,266
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券」には
含めておりません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
信託受益権
8,953 8,842 110
中間連結貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 8,953 8,842 110
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額201百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2017年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
信託受益権
8,874 8,741 132
中間連結貸借対照表計上額が
― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 8,874 8,741 132
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額201百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2017年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 361,000 266,000 5,772 5,772
以外の取引
受取変動・支払固定 361,518 266,518 64 64
合計 722,518 532,518 5,837 5,837
(注) 時価は、割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2017年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引
受取固定・支払変動 331,000 253,000 5,044 5,044
以外の取引
受取変動・支払固定 331,518 253,518 △25 △25
合計 662,518 506,518 5,019 5,019
(注) 時価は、割引現在価値等により算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2017年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
社債
原則的
受取固定・支払変動 4,000 4,000 144
処理方法
借入金
受取変動・支払固定 7,000 5,000 △15
金利スワップ取引
金利スワップ 社債
の特例処理 借入金
受取固定・支払変動 71,000 31,000 393
合計 82,000 40,000 522
(注) 時価は、割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2017年9月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
1年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
社債
原則的
受取固定・支払変動 29,000 29,000 203
処理方法
借入金
受取変動・支払固定 5,000 5,000 △8
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動 72,500 72,500 △114
合計 106,500 106,500 80
(注) 時価は、割引現在価値等により算定しております。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トヨタ製品(自動車・住宅)等の製造・販売に関係する企業を直接の顧客とした各種事業を行
う「販売金融事業」とTSキュービックカード等のクレジットカード会員資格を前提とした各種事業を行う「クレ
ジットカード事業」とに区分管理し、事業を展開しております。
従って当社グループは、「販売金融事業」及び「クレジットカード事業」の2事業を報告セグメントとしており
ます。
「販売金融事業」セグメントは、融資取引(販売店向け事業資金・個人向け住宅ローン資金)、個別信用購入
あっせん取引、信用保証取引、リース取引等から構成されております。
「クレジットカード事業」セグメントは、包括信用購入あっせん取引(ショッピング)、融資取引(カードロー
ン・キャッシング)等から構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
クレジット
販売金融事業 計
カード事業
売上高
45,119 32,967 78,086 78,086
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
45,119 32,967 78,086 78,086
計 ―
11,398 894 12,293 12,293
セグメント利益 ―
1,065,077 429,326 1,494,404 3,618 1,498,023
セグメント資産
その他の項目
1,672 771 2,443 2,443
減価償却費 ―
6,006 4,335 10,341 10,341
受取利息 ―
1,047 1 1,049 1,049
支払利息 ―
20 20 20
持分法投資損失 ― ―
545 545 545
持分法適用会社への投資額 ― ―
有形固定資産及び
1,393 285 1,678 1,678
―
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.受取利息は、営業収益の金融資産に係る融資収益・顧客手数料等と営業外収益の受取利息を合算して表示し
ております。
3.ファイナンス・リース取引における収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上し
ているため、受取利息は、ファイナンス・リース取引に係る受取利息を除いて表示しております。
4.持分法を適用しているJMPC有限責任事業組合の会計処理は、損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ
計上しておりますが、その収益と費用の純額を持分法投資損失として表示しております。
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当中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
クレジット
販売金融事業 計
カード事業
売上高
47,256 34,442 81,698 81,698
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
47,256 34,442 81,698 81,698
計 ―
10,555 1,276 11,831 11,831
セグメント利益 ―
1,137,215 454,512 1,591,728 3,971 1,595,699
セグメント資産
その他の項目
1,718 931 2,650 2,650
減価償却費 ―
6,305 4,269 10,575 10,575
受取利息 ―
797 93 890 890
支払利息 ―
持分法投資利益 52 52 52
― ―
634 634 634
持分法適用会社への投資額 ― ―
有形固定資産及び
1,001 158 1,160 1,160
―
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2.受取利息は、営業収益の金融資産に係る融資収益・顧客手数料等と営業外収益の受取利息を合算して表示し
ております。
3.ファイナンス・リース取引における収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上し
ているため、受取利息は、ファイナンス・リース取引に係る受取利息を除いて表示しております。
4.持分法を適用しているJMPC有限責任事業組合の会計処理は、損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ
計上しておりますが、その収益と費用の純額を持分法投資利益として表示しております。
5.クレジットカード事業に含まれるクレジットカード制度について、2017年4月1日に運営主体となる地位を
トヨタ自動車株式会社他2社より承継し、クレジットカード会員が保有するポイントに対する還元債務を引
き受けました。
6.販売金融事業に含まれる設備機器リースについて、2017年4月1日にリース契約上の地位を譲渡しました。
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【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1.サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1.サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の営業収益(売上高)の10%以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 876,751円34銭 917,992円68銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 164,390 172,123
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 164,390 172,123
普通株式の発行株式数(株) 187,500 187,500
普通株式の自己株式数(株) ― ―
1株当たり純資産額の算定に用いられた
187,500 187,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額 45,067円26銭 43,437円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 8,450 8,144
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,450 8,144
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 187,500 187,500
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
1.当社は、2017年9月11日開催の取締役会決議により、第79回無担保普通社債(社債間限定同等特約付)を発行いた
しました。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行総額
25,000,000,000円
(2) 発行価格
額面100円につき金100円
(3) 払込期日
2017年10月24日
(4) 償還期限
2020年10月23日
(5) 利率
年0.030%
(6) 資金の使途
2017年12月末日までに償還期日が到来する社債の償還資金及び2017年12月末日までに返済期日が到来する借入金
の返済資金の一部に充当する予定であります。
(7) 担保
無担保
ただし、本社債はトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日
付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2および当社とトヨタファイナンシャルサービス
株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変
更)上の利益を享受します。
(8) その他重要な事項
該当事項はありません。
2.当社は、2017年9月11日開催の取締役会決議により、第80回無担保普通社債(社債間限定同等特約付)を発行いた
しました。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行総額
20,000,000,000円
(2) 発行価格
額面100円につき金100円
(3) 払込期日
2017年10月24日
(4) 償還期限
2022年10月24日
(5) 利率
年0.070%
(6) 資金の使途
2017年12月末日までに償還期日が到来する社債の償還資金及び2017年12月末日までに返済期日が到来する借入金
の返済資金の一部に充当する予定であります。
(7) 担保
無担保
ただし、本社債はトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日
付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2および当社とトヨタファイナンシャルサービス
株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変
更)上の利益を享受します。
(8) その他重要な事項
該当事項はありません。
3.当社は、2017年9月11日開催の取締役会決議により、第81回無担保普通社債(社債間限定同等特約付)を発行いた
しました。その概要は次のとおりであります。
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(1) 発行総額
10,000,000,000円
(2) 発行価格
額面100円につき金100円
(3) 払込期日
2017年10月24日
(4) 償還期限
2027年10月22日
(5) 利率
年0.265%
(6) 資金の使途
2017年12月末日までに償還期日が到来する社債の償還資金及び2017年12月末日までに返済期日が到来する借入金
の返済資金の一部に充当する予定であります。
(7) 担保
無担保
ただし、本社債はトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日
付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2および当社とトヨタファイナンシャルサービス
株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変
更)上の利益を享受します。
(8) その他重要な事項
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
資産の部
流動資産
3,495 2,855
現金及び預金
※2 , ※3 762,380 ※2 , ※3 803,057
営業貸付金
※4 557,475 ※4 569,406
割賦売掛金
2,733 2,583
リース債権
114,862 113,162
リース投資資産
8,953 8,874
有価証券
808 706
たな卸資産
57,600 54,460
その他
△ 6,395 △ 6,692
貸倒引当金
1,501,913 1,548,415
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,684 1,435
賃貸資産(純額)
1,399 1,369
社用資産(純額)
3,083 2,804
有形固定資産合計
無形固定資産 13,479 12,095
17,780 17,623
投資その他の資産
34,344 32,523
固定資産合計
1,536,258 1,580,938
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
負債の部
流動負債
125,686 113,568
買掛金
261,441 294,284
短期借入金
84,600 72,000
1年内返済予定の長期借入金
40,000 30,000
コマーシャル・ペーパー
124,999 115,000
1年内償還予定の社債
13 15
リース債務
1,745 1,409
賞与引当金
74 33
役員賞与引当金
※7 23,296
2,370
ポイント引当金
4,928 5,193
債務保証損失引当金
16 7
利息返還損失引当金
0 0
資産除去債務
※1 40,569
45,409
その他
流動負債合計 691,284 695,378
固定負債
324,997 329,998
社債
347,500 375,000
長期借入金
21 32
リース債務
6,295 6,601
退職給付引当金
65 75
役員退職慰労引当金
33 14
利息返還損失引当金
456 477
資産除去債務
597 548
その他
679,967 712,747
固定負債合計
1,371,252 1,408,126
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
純資産の部
株主資本
16,500 16,500
資本金
資本剰余金
13,500 13,500
資本準備金
13,500 13,500
資本剰余金合計
利益剰余金
750 750
利益準備金
その他利益剰余金
85
固定資産圧縮積立金 -
112,145 129,145
別途積立金
17,857 9,200
繰越利益剰余金
130,838 139,095
利益剰余金合計
160,838 169,095
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 66 96
4,100 3,621
繰延ヘッジ損益
4,166 3,717
評価・換算差額等合計
165,005 172,812
純資産合計
1,536,258 1,580,938
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
営業収益
2,881 2,622
融資収益
※1 74,693 ※1 78,364
その他
77,574 80,986
営業収益合計
営業費用
※5 1,483 ※5 1,473
金融費用
※2 , ※4 65,355 ※2 , ※4 69,214
その他
66,839 70,687
営業費用合計
10,735 10,298
営業利益
※3 1,545 ※3 1,627
営業外収益
26 33
営業外費用
12,254 11,892
経常利益
12,254 11,892
税引前中間純利益
※6 3,795 ※6 3,636
法人税等
8,459 8,256
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
16,500 13,500 13,500
当期首残高
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,500 13,500 13,500
した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
16,500 13,500 13,500
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
750 102 96,145 16,726 113,724 143,724
当期首残高
会計方針の変更によ
32 32 32
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
750 102 96,145 16,759 113,757 143,757
した当期首残高
当中間期変動額
8,459 8,459 8,459
中間純利益
固定資産圧縮積立金
― ― ― ―
の取崩
16,000 △ 16,000
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
16,000 △ 7,540 8,459 8,459
当中間期変動額合計 ― ―
750 102 112,145 9,219 122,217 152,217
当中間期末残高
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
3 3,927 3,931 147,656
当期首残高
会計方針の変更によ
32
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3 3,927 3,931 147,689
した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益 8,459
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
107 △ 139 △ 31 △ 31
の当中間期変動額
(純額)
107 △ 139 △ 31 8,427
当中間期変動額合計
当中間期末残高 111 3,788 3,899 156,116
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当中間会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
16,500 13,500 13,500
当期首残高
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
16,500 13,500 13,500
した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ―
16,500 13,500 13,500
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
750 85 112,145 17,857 130,838 160,838
当期首残高
会計方針の変更によ
― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
750 85 112,145 17,857 130,838 160,838
した当期首残高
当中間期変動額
8,256 8,256 8,256
中間純利益
固定資産圧縮積立金
△ 85 85
― ―
の取崩
17,000 △ 17,000
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
△ 85 17,000 △ 8,657 8,256 8,256
当中間期変動額合計 ―
750 129,145 9,200 139,095 169,095
当中間期末残高 ―
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
66 4,100 4,166 165,005
当期首残高
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
66 4,100 4,166 165,005
した当期首残高
当中間期変動額
中間純利益 8,256
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
29 △ 479 △ 449 △ 449
の当中間期変動額
(純額)
29 △ 479 △ 449 7,807
当中間期変動額合計
当中間期末残高 96 3,621 3,717 172,812
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
①貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
a 宣伝印刷物
総平均法
b その他の貯蔵品
個別法
(2) 有価証券
①子会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(3) デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
②その他
定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウェア
主として、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対す
る回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(4) ポイント引当金
特定会員のクレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用
されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額
を、過去の貸倒実績率等により見積り、計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金
将来の利息返還による損失に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を考慮し、当中間会計期間末にお
ける将来返還見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。
(2) 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(3) 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(4) 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準(残債方式)により収益を計上、加盟店手数料は精算確定時に一括して収益
を計上しております。
(5) リース
①ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
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5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
②ヘッジ対象
借入金及び社債
(3) ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定してお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
①事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
②事後テスト
比率分析
7.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資そ
の他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理
有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分に応じて中間貸借対照表上投資そ
の他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、営業費用のその他に計上し
ております。但し、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産に含めて計上し、法人税法上の規
定により均等償却しております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※2 不良債権の金額
前事業年度 当中間会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
破綻先債権 56百万円 57百万円
延滞債権 776 〃 979 〃
3か月以上延滞債権 59 〃 234 〃
貸出条件緩和債権 27 〃 27 〃
合計 919百万円 1,298百万円
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の
取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」と
いう。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの。
(延滞債権)
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予したもの以外のもの。
(3か月以上延滞債権)
3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及
び3か月以上延滞債権に該当しないもの。
※3 債権流動化
前事業年度 当中間会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
会計上売却処理をした貸付金元本 28,051百万円 25,198百万円
うち、劣後受益権 2,533 〃 1,448 〃
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※4 割賦売掛金の内訳
前事業年度 当中間会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
個別信用購入あっせん 147,868百万円 151,523百万円
包括信用購入あっせん 409,606 〃 417,882 〃
合計 557,475百万円 569,406百万円
5 保証債務
前事業年度 当中間会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
トヨタ販売店及びレンタリー トヨタ販売店及びレンタリー
ス店等が一般顧客に割賦販売 ス店等が一般顧客に割賦販売
等を行うにあたり、当社が販 等を行うにあたり、当社が販
2,823,854百万円 2,967,259百万円
売店及びレンタリース店等に 売店及びレンタリース店等に
対して保証業務として債務保 対して保証業務として債務保
証するもの 410社 証するもの 415社
6 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前事業年度 当中間会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
貸出未実行残高 2,619,290百万円 2,702,003百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
主体となる地位を承継し、クレジット会員が保有するポイントに対する還元債務を引き受けた結果、増加しており
ます。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業収益その他の内訳
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
個別信用購入あっせん 2,333百万円 2,577百万円
信用保証 16,870 〃 18,801 〃
包括信用購入あっせん 24,724 〃 25,903 〃
リース 20,872 〃 20,704 〃
その他 9,892 〃 10,375 〃
※2 営業費用その他のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
リース原価 19,162百万円 19,539百万円
支払手数料 13,439 〃 7,619 〃
人件費 7,586 〃 7,636 〃
電算機費 5,779 〃 6,823 〃
貸倒引当金繰入額 3,444 〃 4,181 〃
ポイント引当金繰入額 1,646 〃 9,097 〃
※3 営業外収益のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
受取利息及び受取配当金 391百万円 504百万円
償却債権取立益 857 〃 801 〃
受取督促手数料 280 〃 298 〃
※4 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
有形固定資産
①リース原価
680百万円 672百万円
②減価償却費 155 〃 135 〃
無形固定資産 1,634 〃 1,836 〃
合計 2,470百万円 2,644百万円
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※5 金融費用のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
支払利息 855百万円 461百万円
社債利息 1,672百万円 195百万円
なお、支払利息のうちスワップ支払利息とスワップ受取利息、社債利息のうちスワップ支払利息とスワップ受取
利息は相殺して表示しており、内訳は以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
相殺表示している支払利息の内訳
スワップ支払利息 515百万円 339百万円
スワップ受取利息 707 〃 518 〃
相殺表示している社債利息の内訳
スワップ支払利息 27百万円 10百万円
スワップ受取利息 1,447 〃 619 〃
㯿ᘰNⶕ鍏ࡧᾕ錰欰䨰儰譺ຑ톌뭵⠰欰搰䴰縰地昰漰ż⅏뽬픰欰蠰誊ࡻ霰地昰䐰謰弰脰Ŭ핎멺䦊뽥璘䴰漰౬핎멺
等」に含めて表示しております。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は
以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分 2017年3月31日 2017年9月30日
子会社株式 2,869 2,869
合計 2,869 2,869
(注)関係会社出資金については、「(1) 中間連結財務諸表の注記事項(金融商品関係)」をご参照ください。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
1.当社は、2017年9月11日開催の取締役会決議により、第79回無担保普通社債(社債間限定同等特約付)を発行いた
しました。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行総額
25,000,000,000円
(2) 発行価格
額面100円につき金100円
(3) 払込期日
2017年10月24日
(4) 償還期限
2020年10月23日
(5) 利率
年0.030%
(6) 資金の使途
2017年12月末日までに償還期日が到来する社債の償還資金及び2017年12月末日までに返済期日が到来する借入金
の返済資金の一部に充当する予定であります。
(7) 担保
無担保
ただし、本社債はトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日
付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2および当社とトヨタファイナンシャルサービス
株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変
更)上の利益を享受します。
(8) その他重要な事項
該当事項はありません。
2.当社は、2017年9月11日開催の取締役会決議により、第80回無担保普通社債(社債間限定同等特約付)を発行いた
しました。その概要は次のとおりであります。
(1) 発行総額
20,000,000,000円
(2) 発行価格
額面100円につき金100円
(3) 払込期日
2017年10月24日
(4) 償還期限
2022年10月24日
(5) 利率
年0.070%
(6) 資金の使途
2017年12月末日までに償還期日が到来する社債の償還資金及び2017年12月末日までに返済期日が到来する借入金
の返済資金の一部に充当する予定であります。
(7) 担保
無担保
ただし、本社債はトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日
付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2および当社とトヨタファイナンシャルサービス
株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変
更)上の利益を享受します。
(8) その他重要な事項
該当事項はありません。
3.当社は、2017年9月11日開催の取締役会決議により、第81回無担保普通社債(社債間限定同等特約付)を発行いた
しました。その概要は次のとおりであります。
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(1) 発行総額
10,000,000,000円
(2) 発行価格
額面100円につき金100円
(3) 払込期日
2017年10月24日
(4) 償還期限
2027年10月22日
(5) 利率
年0.265%
(6) 資金の使途
2017年12月末日までに償還期日が到来する社債の償還資金及び2017年12月末日までに返済期日が到来する借入金
の返済資金の一部に充当する予定であります。
(7) 担保
無担保
ただし、本社債はトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日
付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2および当社とトヨタファイナンシャルサービス
株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変
更)上の利益を享受します。
(8) その他重要な事項
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第29期(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2017年6月29日東海財務局長に提出。
(2) 発行登録追補書類及びその添付書類
2017年4月14日東海財務局長に提出。
2017年7月14日東海財務局長に提出。
2017年10月13日東海財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書
2017年4月3日関東財務局長に提出。
2017年6月15日関東財務局長に提出。
2017年6月23日関東財務局長に提出。
2017年6月26日関東財務局長に提出。
2017年8月10日関東財務局長に提出。
2017年11月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第2【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第15回から第81回までの無担保社債(社債間限定同等特約付)は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナン
シャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2お
よび当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメ
ント(2002年11月1日付覚書にて一部変更)上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。
<対象となっている社債>
提出日現在(2017年12月18日現在)
上場金融商品取引所名
発行価額の総額
有価証券の名称 発行年月日 又は登録認可金融商品
(百万円)
取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社
第15回無担保社債
2005年8月22日 9,996 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第17回無担保社債
2005年10月26日 9,994 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第38回無担保社債
2008年12月12日 9,999 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第51回無担保社債
2012年10月26日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第53回無担保社債
2013年4月26日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第54回無担保社債
2013年4月26日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第58回無担保社債
2013年10月21日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第60回無担保社債
2014年4月25日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第61回無担保社債
2014年10月24日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第62回無担保社債
2014年10月24日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第63回無担保社債
2015年4月27日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第64回無担保社債
2015年4月27日 30,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第65回無担保社債
2015年7月17日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第66回無担保社債
2015年7月17日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第67回無担保社債
2015年10月26日 25,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
半期報告書
上場金融商品取引所名
発行価額の総額
有価証券の名称 発行年月日 又は登録認可金融商品
(百万円)
取引業協会名
トヨタファイナンス株式会社
第68回無担保社債
2015年10月26日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第69回無担保社債
2016年4月26日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第70回無担保社債
2016年4月26日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第71回無担保社債
2016年6月14日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第72回無担保社債
2016年10月25日 25,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第73回無担保社債
2016年10月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第74回無担保社債
2017年4月25日 25,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第75回無担保社債
2017年4月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第76回無担保社債
2017年7月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第77回無担保社債
2017年7月25日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第78回無担保社債
2017年7月25日 15,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第79回無担保社債
2017年10月24日 25,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第80回無担保社債
2017年10月24日 20,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
トヨタファイナンス株式会社
第81回無担保社債
2017年10月24日 10,000 非上場
(社債間限定同等特約付)
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半期報告書
2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 【当該会社が提出した書類】
当該会社であるトヨタ自動車株式会社の、直近の事業年度に係る書類の提出実績は以下のとおりであります。
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
四半期報告書 第114期第2四半期(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) 2017年11月13日関東財務局長に提
出。
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社 本社
(豊田市トヨタ町1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在地の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 犬塚 力
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
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第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
自 2015年 自 2016年 自 2017年 自 2015年 自 2016年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2016年 至 2017年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 940,643 866,080 967,076 1,880,183 1,812,554
経常利益 (百万円) 161,364 147,209 144,001 330,190 215,447
親会社株主に帰属する
(百万円) 109,839 97,895 96,223 232,719 148,687
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 62,360 △94,102 140,711 82,594 117,191
包括利益
純資産額 (百万円) 2,153,532 2,079,142 2,433,307 2,173,667 2,291,850
総資産額 (百万円) 22,500,397 19,588,943 23,118,384 21,379,657 22,188,626
1株当たり純資産額 (円) 1,359,678.10 1,312,599.97 1,532,742.04 1,372,219.52 1,444,732.41
1株当たり中間(当期)純
(円) 69,939.35 62,334.22 61,269.41 148,181.83 94,674.94
利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 9.5 10.5 10.4 10.1 10.2
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― ― ― ―
中間期末(期末)残高
従業員数
9,635 9,994 10,374 9,670 10,172
(人)
(1,522) (1,497) (1,477) (1,536) (1,548)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
3 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているた
め、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動による
キャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の
推移
回次 第16期中 第17期中 第18期中 第16期 第17期
自 2015年 自 2016年 自 2017年 自 2015年 自 2016年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2016年 至 2017年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 32,225 28,237 50,931 41,846 39,854
経常利益 (百万円) 26,518 22,448 45,980 30,975 28,947
中間(当期)純利益 (百万円) 23,070 20,057 42,257 27,192 26,160
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 553,046 574,790 623,915 556,311 581,408
総資産額 (百万円) 561,338 580,937 632,069 562,541 589,136
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 98.5 98.9 98.7 98.9 98.7
従業員数
83 79 70 86 79
(人)
(17) (18) (16) (17) (18)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
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2 事業の内容
(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループ(TFS、
TFSの国内外連結子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載している。
3 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2017年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,919
北米 3,452
オーストラリア 709
その他 4,224
全社(共通) 70
合計 10,374(1,477)
(注) 1 従業員数については、就業人員(TFSグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からTFSグ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、
当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、TFSに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2017年9月30日現在
従業員数(人) 70(16)
(注) 従業員数については、就業人員(TFSから社外への出向者を除き、社外からTFSへの出向者を含む。)で
あり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記
載している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2 事業の状況
1 業績等の概要
当中間連結会計期間のわが国経済は、設備投資や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しなどにより緩や
かに拡大した。海外では、米国経済は、家計支出を中心に着実な回復が続き、また、欧州経済も緩やかに回復した。
中国経済は、各種政策効果もあり持ち直しの動きが続いた。その他の新興国・資源国経済も、輸出の回復や資源価格
の底入れなどから、全体として持ち直している。
金融市場では、日・米の長期金利は概ね横ばい圏で推移、欧州の長期金利は小幅上昇した。地政学リスクへの警戒
などを背景に主要国金利は低下する局面もあったが、ECBの金融緩和縮小観測が金利上昇圧力となった。株式市場
では、堅調な企業業績から日・米・欧の株価は上昇した。為替市場では、日本円は米ドルに対して概ね横ばい、ユー
ロに対し円安となった。米国政権の経済政策運営に対する不透明感が米ドル安方向に、FRBの利上げ継続姿勢が米
ドル高方向に作用した。
このような環境下、TFSグループでは、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値
向上に貢献するためには、「年輪的成長」の実現、「未来への挑戦」が不可欠と考えている。「年輪的成長」に向け
た真の競争力強化としては、魅力的な商品・サービスの提供の他、財務の健全性向上など事業基盤の整備に取組んで
きた。「未来への挑戦」としては、トヨタのビジョンである安全・安心・便利なモビリティ社会の構築に向けて、テ
レマティクス保険やカーシェア・ライドシェアなどの将来を見据えた新たな金融サービスの取組みを強化した。ま
た、TFSグループは、トヨタ自動車との一体経営・グループガバナンスを実現する日本本社に加え、グループの知
見、先端の金融サービスが集積する米国に本社機能を設置し、お客様本位の金融サービスをグループ全体で提供でき
る体制を構築している。
トヨタ・レクサス車の販売支援として、残価設定型ローンなど、お客様のニーズに沿った商品・サービスの拡充に
努めるとともに、金融商品の活用を通じたお客様との関係深化にも取組んだ。また、バリューチェーンの深化とし
て、ディストリビューターや販売店と連携し、中古車・保険など車周りのビジネスも推進した。
これらの活動の結果、北米、オーストラリアなどで業容が拡大した。また、新車融資シェアは約35%、新車融資件数
は約142万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。
今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、健全なオペレーション体制及び強固な財務体
質の構築に取組んでいく。
以上の結果、当中間連結会計期間のTFSグループの業績は、売上高は9,670億円(前年同期比1,009億円増)となっ
たが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,288億円(同49億円減)、経常利益は1,440億円(同32億円
減)、親会社株主に帰属する中間純利益は962億円(同16億円減)となった。
また、セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
売上高は800億円と前中間連結会計期間に比べて34億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加などによ
り、営業利益は108億円と3億円の減益となった。
②北米
売上高は6,753億円と前中間連結会計期間に比べて701億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響など
により、営業利益は635億円と154億円の減益となった。
③オーストラリア
売上高は486億円と前中間連結会計期間に比べて42億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、
営業利益は112億円と59億円の増益となった。
④その他
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売上高は1,630億円と前中間連結会計期間に比べて231億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益
は475億円と48億円の増益となった。
(注) 上記の金額には消費税等を含まない。
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2 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
(1) 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 1,493,069 6.6
北米 13,381,822 16.1
オーストラリア 1,429,659 27.2
その他 4,437,978 28.4
合計 20,742,530 18.5
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
3 上記の金額には消費税等は含まない。
(2) 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 80,061 4.5
北米 675,349 11.6
オーストラリア 48,644 9.5
その他 163,021 16.6
合計 967,076 11.7
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記の金額には消費税等は含まない。
3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、TFSグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更
はない。
4 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について、重要な変更はない。
5 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
6 研究開発活動
該当事項はない。
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7 財政状態及び経営成績の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
TFSグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成して
いる。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や
現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異な
る場合がある。
TFSグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等
注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は23兆1,183億円と、前連結会計年度末に比べて9,297億円の増加となった。流動
資産は7,577億円増加して17兆5,834億円、固定資産は1,719億円増加して5兆5,348億円となった。流動資産の増加
は営業債権、リース債権及びリース投資資産の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加など
によるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は20兆6,850億円と、前連結会計年度末に比べて7,883億円の増加となった。流
動負債は2,912億円増加して9兆9,299億円、固定負債は4,970億円増加して10兆7,551億円となった。流動負債の増
加は短期借入金、1年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は社債、長期借入金の増
加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は2兆4,333億円と、前連結会計年度末に比べて1,414億円の増加となった。
この増加は利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などによるものである。
(3) 経営成績
「1 業績等の概要」を参照。
第3 設備の状況
1 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な
異動はない。
2 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における賃貸
資産の設備投資計画額は、北米セグメントにおける計画の見直し等により1,977,611百万円に変更された。賃貸資産
以外の設備投資計画額に重要な変更はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。
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第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2017年9月30日) (2017年12月18日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)1,2
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
TFSの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) ライツプランの内容
該当事項はない。
(5) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年4月1日~
― 1,570,500 ― 78,525 ― 78,525
2017年9月30日
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(6) 大株主の状況
2017年9月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
2017年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,570,500 ─
1,570,500
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
2 株価の推移
該当事項はない。
3 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第5 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) TFSの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づき作成している。
(2) TFSの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づき作成している。
(3) TFSは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第5号)
に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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1 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
289,745 312,720
営業債権 ※4,※5 14,271,039 ※4,※5 14,772,838
リース債権及びリース投資資産
1,171,609 1,357,723
有価証券
720,108 735,772
その他
530,361 573,673
貸倒引当金 △157,152 △169,229
流動資産合計
16,825,712 17,583,498
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) ※4,※5 4,485,848 ※4,※5 4,611,968
その他 9,701 10,213
有形固定資産合計 ※1 4,495,549 ※1 4,622,181
無形固定資産
38,910 37,764
投資その他の資産 828,453 874,940
固定資産合計
5,362,913 5,534,885
資産合計
22,188,626 23,118,384
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半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ※4 859,307
730,858
1年以内返済予定の長期借入金 ※4、※5 1,857,561 ※4、※5 1,732,427
1年以内償還予定の社債 ※4 2,199,567 ※4 2,319,284
コマーシャルペーパー
3,762,251 3,880,562
その他 1,088,421 1,138,366
流動負債合計
9,638,660 9,929,948
固定負債
社債 ※4 6,174,529 ※4 6,521,124
長期借入金 ※4,※5 3,061,079 ※4,※5 3,213,082
その他 1,022,507 1,020,920
固定負債合計
10,258,115 10,755,127
負債合計
19,896,775 20,685,076
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金
2,035,293 2,131,517
株主資本合計
2,273,718 2,369,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
5,077 5,308
繰延ヘッジ損益
4,065 2,901
為替換算調整勘定 △13,908 29,018
その他の包括利益累計額合計
△4,766 37,228
非支配株主持分
22,898 26,136
純資産合計
2,291,850 2,433,307
負債純資産合計 22,188,626 23,118,384
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
売上高 866,080 967,076
※2 553,200 ※2 640,528
売上原価
売上総利益 312,880 326,548
※1 179,069 ※1 197,725
販売費及び一般管理費
営業利益 133,810 128,822
営業外収益
償却債権取立益
10,464 12,100
持分法による投資利益
2,012 2,323
その他 1,971 1,315
営業外収益合計 14,449 15,739
営業外費用
固定資産処分損
53 464
その他 996 96
営業外費用合計
1,050 560
経常利益 147,209 144,001
特別利益
※3 361
関係会社清算益 ―
特別利益合計
― 361
税金等調整前中間純利益 147,209 144,362
法人税、住民税及び事業税
23,999 24,997
23,606 21,313
法人税等調整額
法人税等合計 47,606 46,311
中間純利益 99,603 98,050
非支配株主に帰属する中間純利益 1,707 1,827
親会社株主に帰属する中間純利益 97,895 96,223
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中間連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
中間純利益 99,603 98,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△3,390 230
繰延ヘッジ損益
△225 △582
為替換算調整勘定
△186,309 43,733
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,779 △722
その他の包括利益合計
△193,705 42,660
中間包括利益 △94,102 140,711
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益
△93,632 138,098
非支配株主に係る中間包括利益
△469 2,612
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③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 1,886,139 2,124,564
当中間期変動額
親会社株主に
97,895 97,895
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 97,895 97,895
当中間期末残高 78,525 159,900 1,984,035 2,222,460
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 22,369 4,280 3,855 30,506 18,597 2,173,667
当中間期変動額
親会社株主に
97,895
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△3,390 △925 △187,211 △191,528 △892 △192,421
(純額)
当中間期変動額合計 △3,390 △925 △187,211 △191,528 △892 △94,525
当中間期末残高 18,978 3,354 △183,356 △161,022 17,704 2,079,142
当中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,035,293 2,273,718
当中間期変動額
親会社株主に
96,223 96,223
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 96,223 96,223
当中間期末残高 78,525 159,900 2,131,517 2,369,942
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,077 4,065 △13,908 △4,766 22,898 2,291,850
当中間期変動額
親会社株主に
96,223
帰属する中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
230 △1,163 42,927 41,995 3,238 45,233
(純額)
当中間期変動額合計 230 △1,163 42,927 41,995 3,238 141,457
当中間期末残高 5,308 2,901 29,018 37,228 26,136 2,433,307
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
48社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
なお、当中間連結会計期間より、トヨタ ファイナンシャル サービス アイルランド㈱を新規設立により連結の範囲
に含めることとした。また、トヨタ クレジット アルゼンチン㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとし
た。
2 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
7社
主要な会社名
トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱
和潤企業㈱
トヨタ アストラ ファイナンシャル サービス㈱
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間
財務諸表を使用している。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(9月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
6月30日
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用してい
る。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
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5 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て個別法(海外連結子会社)により算定している)
時価のないもの
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に
備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対
する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
(ニ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内連結子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
海外連結子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ホ) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上している。
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(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内連結子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については特例処理によっている。米国連結子会社については公正価値ヘッジ処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
主に資金調達に係る金利及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
(ト) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,114,614 百万円 1,190,625 百万円
2 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレ
ンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
連結子会社の営業上の債務保証 2,823,854 百万円 2,967,259 百万円
トヨタ ファイナンシャル
40,552 41,287
サービス サウス アフリカ㈱
その他 11,925 12,299
合計 2,876,331 3,020,846
3 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
貸出未実行残高 3,073,455 百万円 3,168,104 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件として
いるものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
営業債権 2,136,916 百万円 2,141,087 百万円
賃貸資産(純額) 557,383 777,434
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
短期借入金 ― 百万円 2,657 百万円
1年以内返済予定の長期借入金 1,065,117 1,124,686
長期借入金 984,608 1,017,562
1年以内償還予定の社債 13,834 22,481
社債 43,201 41,809
※5 ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
長期借入金(1年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 2,025,768 百万円 2,115,678 百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
営業債権 1,964,468 百万円 1,948,127 百万円
賃貸資産(純額) 557,383 777,434
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
従業員給与・手当 36,961 百万円 40,944 百万円
貸倒引当金繰入額 48,054 51,940
※2 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
(益) 15,210 (益) 2,036
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
※3 関係会社清算益は、アルゼンチンの連結子会社を清算に伴い連結の範囲から除外したことによるものである。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
リース料債権部分 538,402 百万円 607,803 百万円
見積残存価額部分 376,359 442,172
受取利息相当額 △71,509 △83,136
合計 843,253 966,839
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
1年以内 120,382 百万円 141,149 百万円
1年超2年以内 107,063 123,347
2年超3年以内 81,815 98,204
3年超4年以内 37,887 46,704
4年超5年以内 13,042 14,821
5年超 1,485 1,722
リース投資資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
1年以内 199,594 百万円 225,604 百万円
1年超2年以内 149,610 169,710
2年超3年以内 114,115 127,583
3年超4年以内 51,351 57,835
4年超5年以内 19,514 24,269
5年超 4,216 2,797
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
1年以内 724,938 百万円 748,789 百万円
1年超 694,583 706,680
合計 1,419,521 1,455,470
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
289,745 289,745 ―
(2) 営業債権
14,271,039
△130,633
貸倒引当金(※1)
14,140,406 14,255,936 115,530
(3) リース債権及び
795,249
リース投資資産(※2)
△23,824
貸倒引当金(※1)
771,425 835,067 63,642
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,121,951 1,121,951 ―
(※3)
資産計 16,323,528 16,502,700 179,172
(1) 短期借入金
730,858 730,858 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,762,251 3,762,251 ―
(3) 社債(※4)
8,374,096 8,509,343 135,246
(4) 長期借入金(※5)
4,918,640 4,933,833 15,192
負債計 17,785,847 17,936,286 150,439
デリバティブ取引(※6)
① ヘッジ会計が
106,858 8,348 △98,509
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
524 3,684 3,160
適用されているもの
デリバティブ取引計 107,382 12,033 △95,349
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 投資有価証券は、連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除してい
る。
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当中間連結会計期間(2017年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
312,720 312,720 ―
(2) 営業債権
14,772,838
貸倒引当金(※1) △137,849
14,634,989 14,745,904 110,915
(3) リース債権及び
915,551
リース投資資産(※2)
△28,509
貸倒引当金(※1)
887,042 961,752 74,710
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,219,579 1,219,579 ―
(※3)
資産計 17,054,331 17,239,956 185,625
(1) 短期借入金
859,307 859,307 ―
(2) コマーシャルペーパー 3,880,562 3,880,562 ―
(3) 社債(※4)
8,840,408 8,960,957 120,548
(4) 長期借入金(※5)
4,945,510 4,963,797 18,287
負債計 18,525,789 18,664,625 138,835
デリバティブ取引(※6)
① ヘッジ会計が
31,897 38,887 6,990
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
467 2,173 1,705
適用されているもの
デリバティブ取引計 32,364 41,061 8,696
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除し
ている。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっ
ている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定し
ている。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発
行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、TFSグループの信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってい
る。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算
定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
非上場株式 48,926 48,242
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資
有価証券」には含めていない。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 6,157 3,094 3,062
②債券
国債・地方債等
10,674 10,453 220
社債その他
27,616 27,491 125
③その他 125,549 120,423 5,125
小計 169,998 161,463 8,534
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 41 41 ―
②債券
国債・地方債等
271,254 272,027 △772
社債その他
27,540 27,555 △15
③その他 653,116 653,147 △31
小計 951,952 952,771 △818
合計 1,121,951 1,114,234 7,716
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2017年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
①株式 5,926 2,585 3,340
②債券
国債・地方債等
9,641 9,374 266
社債その他
48,428 47,852 575
③その他 257,893 253,226 4,666
小計 321,889 313,039 8,849
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
①株式 48 48 ―
②債券
国債・地方債等
301,751 302,643 △891
社債その他
1,329 1,333 △4
③その他 594,560 594,581 △20
小計 897,690 898,606 △916
合計 1,219,579 1,211,646 7,932
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
の「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2017年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
26,251 ― 119 119
買建
453,568 ― △1,423 △1,423
市場取 通貨スワップ取引
引以外
支払米ドル受取ユーロ
968,592 737,553 △100,191 △100,191
の取引
支払米ドル受取豪ドル
373,054 305,268 △10,285 △10,285
支払タイバーツ
484,553 309,157 30,133 30,133
受取米ドル
その他
1,590,934 1,080,184 63,827 63,827
合計 3,896,956 2,432,164 △17,819 △17,819
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
4,871,098 4,026,148 7,838 7,838
受取変動・支払固定
10,684,777 6,701,472 18,270 18,270
市場取
受取変動・支払変動
引以外 53,064 27,372 △177 △177
の取引
オプション取引
売建キャップ
3,365 ― ― ―
買建フロア
179,685 89,842 236 236
合計 15,791,991 10,844,835 26,168 26,168
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
通貨スワップ取引
公正価値
社債
ヘッジ
支払米ドル受取日本円
40,874 13,330 3,162
合計 40,874 13,330 3,162
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動
4,000 4,000 144
処理方法 借入金
受取変動・支払固定
7,000 5,000 △15
金利スワップ取引
社債
金利スワップ
の特例処理
借入金
受取固定・支払変動
71,000 31,000 393
合計 82,000 40,000 522
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
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当中間連結会計期間(2017年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
30,231 ― 67 67
買建
485,537 ― △8,792 △8,792
通貨スワップ取引
市場取
支払米ドル受取ユーロ
741,103 634,339 △10,764 △10,764
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
410,772 351,378 △2,381 △2,381
支払タイバーツ
476,824 283,090 11,044 11,044
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル
375,446 220,329 △6,846 △6,846
その他
1,526,363 991,739 33,163 33,163
合計 4,046,281 2,480,877 15,489 15,489
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
5,254,501 4,350,185 1,488 1,488
受取変動・支払固定
11,175,951 7,059,703 21,840 21,840
市場取
受取変動・支払変動
引以外 94,288 34,627 △79 △79
の取引
オプション取引
売建キャップ
3,381 ― ― ―
買建フロア
99,637 ― 148 148
合計 16,627,760 11,444,517 23,397 23,397
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
通貨スワップ取引
公正価値
社債
ヘッジ
支払米ドル受取日本円
41,071 2,885 2,093
合計 41,071 2,885 2,093
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動
29,000 29,000 203
処理方法 借入金
受取変動・支払固定
5,000 5,000 △8
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
72,500 72,500 △114
合計 106,500 106,500 80
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
TFSグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び
海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が
概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「オーストラリア」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)1 (注)2
オースト
日本 北米 計 計上額
ラリア
売上高
外部顧客への売上高 76,610 605,200 44,431 726,241 139,839 866,080 ― 866,080
セグメント間の内部
194 1,278 572 2,046 9,725 11,771 △11,771 ―
売上高又は振替高
計 76,805 606,479 45,003 728,287 149,564 877,852 △11,771 866,080
セグメント利益 11,140 78,955 5,267 95,363 42,668 138,032 △4,221 133,810
セグメント資産 1,400,898 11,523,129 1,123,720 14,047,748 3,455,851 17,503,600 ― 17,503,600
その他の項目
支払利息 523 81,509 15,778 97,811 54,065 151,877 △5,192 146,685
減価償却費 2,470 302,828 11,976 317,275 11,264 328,540 12 328,552
貸倒引当金繰入額 3,435 27,114 2,396 32,947 15,107 48,054 ― 48,054
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び中国等の連結子会社の
事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△4,221百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△5,192百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,658百万円、「北米」153,096百万円、「オーストラリ
ア」35,703百万円、「その他」138,591百万円含まれている。
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当中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注)1 (注)2
オースト
日本 北米 計 計上額
ラリア
売上高
外部顧客への売上高 80,061 675,349 48,644 804,055 163,021 967,076 ― 967,076
セグメント間の内部
295 3,184 593 4,074 9,720 13,794 △13,794 ―
売上高又は振替高
計 80,357 678,534 49,237 808,129 172,741 980,871 △13,794 967,076
セグメント利益 10,810 63,515 11,206 85,532 47,564 133,096 △4,273 128,822
セグメント資産 1,493,069 13,381,822 1,429,659 16,304,552 4,437,978 20,742,530 ― 20,742,530
その他の項目
支払利息 390 105,389 17,087 122,867 60,348 183,215 △5,499 177,716
減価償却費 2,644 331,386 12,535 346,565 13,290 359,856 11 359,867
貸倒引当金繰入額 4,186 30,915 1,038 36,140 15,800 51,940 ― 51,940
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び中国等の連結子会社の
事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△4,273百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△5,499百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,598百万円、「北米」174,636百万円、「オーストラリ
ア」40,197百万円、「その他」160,341百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
76,610 580,549 208,921 866,080
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
5,901 3,816,650 177,417 3,999,968
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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当中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
80,061 647,760 239,254 967,076
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
2,804 4,380,945 238,430 4,622,181
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
ある。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 1,444,732円41銭 1,532,742円04銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 2,291,850 2,433,307
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 22,898 26,136
(うち非支配株主持分(百万円))
22,898 26,136
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
2,268,952 2,407,171
(百万円)
普通株式の発行済株式数(株) 1,570,500 1,570,500
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,570,500 1,570,500
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
項目
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額 62,334円22銭 61,269円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
97,895 96,223
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
97,895 96,223
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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2 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,008 2,989
売掛金
6,943 7,364
関係会社預け金
9,050 44,830
592 559
その他
流動資産合計
20,594 55,743
固定資産
有形固定資産 93 88
無形固定資産 24 25
投資その他の資産
関係会社株式
199,983 204,599
関係会社出資金
100,319 101,827
関係会社長期預け金
248,130 249,980
19,990 19,803
その他
投資その他の資産合計 568,423 576,211
固定資産合計 568,541 576,325
資産合計 589,136 632,069
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半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2017年3月31日) (2017年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
3,961 4,142
その他 2,363 2,474
流動負債合計
6,325 6,617
固定負債 1,401 1,536
負債合計 7,727 8,153
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
422,204 464,462
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 422,204 464,462
株主資本合計 579,254 621,512
評価・換算差額等
2,154 2,403
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,154 2,403
純資産合計 581,408 623,915
負債純資産合計 589,136 632,069
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半期報告書
② 中間損益計算書
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2016年9月30日) 至 2017年9月30日)
売上高 28,237 50,931
3,687 4,142
売上原価
売上総利益 24,549 46,788
販売費及び一般管理費 1,872 2,472
営業利益 22,677 44,316
営業外収益
1,004 1,676
1,233 11
営業外費用
経常利益 22,448 45,980
税引前中間純利益 22,448 45,980
※1 2,391 ※1 3,723
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計 2,391 3,723
中間純利益 20,057 42,257
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③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 396,044 553,094 3,216 556,311
当中間期変動額
中間純利益 20,057 20,057 20,057
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △1,578 △1,578
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 20,057 20,057 △1,578 18,478
当中間期末残高 78,525 78,525 416,101 573,151 1,638 574,790
当中間会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 422,204 579,254 2,154 581,408
当中間期変動額
中間純利益 42,257 42,257 42,257
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 249 249
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 42,257 42,257 249 42,506
当中間期末残高 78,525 78,525 464,462 621,512 2,403 623,915
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注記事項
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
いる。
3 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用して
いる。
(中間損益計算書関係)
※1 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
(有価証券関係)
前事業年度(2017年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式193,580 百万円、関連会社株式 6,402百万円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
当中間会計期間(2017年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式197,787百万円、関連会社株式 6,812百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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(2) その他
該当事項はない。
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第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2017年12月15日
トヨタファイナンス 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトヨタファイナンス株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2017年4月1日から2017年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損
益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に
係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査
手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて
追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含
まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠して、トヨタファイナンス株式会社及び連結子会社の2017年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2017年12月15日
トヨタファイナンス 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているトヨタファイナンス株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの第30期事業年度の中間会計期間
(2017年4月1日から2017年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、トヨタファイナンス株式会社の2017年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2017年4月1日から2017年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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