三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 半期報告書 第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(E03626)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月29日
【中間会計期間】 第13期中(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
【会社名】 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 池 谷 幹 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ 課長 吉 川 高 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
【電話番号】 03(3212)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部総務グループ 課長 吉 川 高 弘
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法および企業内容等の開示に関する内閣府令の規定によ
る縦覧に供する主要な支店はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成27年度 平成28年度 平成29年度
中間連結 中間連結 中間連結 平成27年度 平成28年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自平成27年 (自平成28年 (自平成29年 (自平成27年 (自平成28年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至平成27年 至平成28年 至平成29年 至平成28年 至平成29年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
359,472 360,217 427,650 717,672 758,298
連結経常収益 百万円
52,029 57,046 52,269 104,043 108,418
うち連結信託報酬 百万円
連結経常利益 百万円 115,336 105,547 120,760 238,380 179,379
親会社株主に帰属する
79,594 65,439 101,376
百万円 ―― ――
中間純利益
親会社株主に帰属する
159,583 114,308
百万円 ―― ―― ――
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 △ 50,435 38,949 159,782 ―― ――
41,222 117,607
連結包括利益 百万円 ―― ―― ――
2,420,769 2,444,507 2,567,348 2,470,166 2,486,626
連結純資産額 百万円
38,044,884 42,456,889 45,366,276 45,685,976 44,591,967
連結総資産額 百万円
662.12 671.31 708.84 675.66 682.28
１株当たり純資産額 円
１株当たり
23.51 19.25 29.76
円 ―― ――
中間純利益金額
１株当たり
47.04 33.62
円 ―― ―― ――
当期純利益金額
潜在株式調整後
23.49 19.24
１株当たり 円 ― ―― ――
中間純利益金額
潜在株式調整後
47.02 33.60
１株当たり 円 ―― ―― ――
当期純利益金額
5.91 5.37 5.32 5.02 5.20
自己資本比率 ％
営業活動による
△ 201,526 △ 709,610 47,745 5,255,916 △ 185,911
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,599,640 △ 59,092 △ 869,252 △ 234,826 2,636,977
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 46,599 △ 69,295 △ 3,877 △ 15,897 △ 19,835
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,720,512 9,428,165 11,940,634
百万円 ―― ――
中間期末残高
現金及び現金同等物の
10,346,133 12,769,943
百万円 ―― ―― ――
期末残高
12,425 13,089 13,116 12,602 13,015
従業員数
人
[ 2,667 ] [ 2,700 ] [ 2,652 ] [ 2,672 ] [ 2,665 ]
[外、平均臨時従業員数]
187,088,964 186,991,620 210,852,716 197,313,308 208,850,000
合算信託財産額 百万円
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(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．平成29年度中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中
間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信
託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社
のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。
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(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
決算年月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月 平成28年３月 平成29年３月
288,591 302,086 365,558 571,346 622,721
経常収益 百万円
45,638 49,897 45,789 90,917 94,645
うち信託報酬 百万円
99,549 105,515 121,682 206,507 164,488
経常利益 百万円
70,359 75,728 126,096
中間純利益 百万円 ―― ――
159,981 120,254
当期純利益 百万円 ―― ―― ――
324,279 324,279 324,279 324,279 324,279
資本金 百万円
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
3,399,187 3,399,187 3,408,662 3,399,187 3,399,187
2,111,170 2,247,597 2,366,051 2,233,512 2,251,695
純資産額 百万円
35,478,530 40,213,919 42,092,092 40,320,504 41,336,180
総資産額 百万円
12,944,485 14,532,416 14,448,165 13,345,415 16,334,673
預金残高 百万円
12,960,358 13,573,206 14,307,608 13,192,538 14,283,249
貸出金残高 百万円
15,247,201 16,273,032 14,779,034 17,426,047 13,829,880
有価証券残高 百万円
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額 円
10.87 14.47 10.22 21.48 26.22
5.95 5.58 5.62 5.53 5.44
自己資本比率 ％
6,989 7,052 7,158 6,963 6,959
従業員数
人
[ 1,539 ] [ 1,650 ] [ 1,728 ] [ 1,575 ] [ 1,665 ]
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
81,197,994 82,890,520 102,487,529 82,820,257 92,207,290
(含 職務分担型共同 百万円
( 150,574,136 ) ( 149,180,508 ) ( 170,742,609 ) ( 153,710,390 ) ( 160,666,790 )
受託財産)
信託勘定貸出金残高
125,233 172,918 267,275 150,571 204,237
(含 職務分担型共同 百万円
( 125,233 ) ( 172,918 ) ( 267,275 ) ( 150,571 ) ( 204,237 )
受託財産)
信託勘定有価証券残高
406,905 535,574 496,052 504,586 475,566
(含 職務分担型共同 百万円
( 54,402,498 ) ( 52,375,631 ) ( 52,166,441 ) ( 53,614,888 ) ( 53,054,465 )
受託財産)
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり配当額のうち臨時配当を第11期中に4.28円、第11期に9.31円、第12期中に8.91円、第12期に
13.57円、第13期中に4.64円含めております。
３．第12期中、第12期、第13期中に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額に含めておりません。
４．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
５．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により
受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」という。)を含んだ金額を記載しております。
６．信託財産額（含 職務分担型共同受託財産）は、自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託
財産額は、第12期15億円、第13期中15億円であります。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社および関連会社)が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社に係る異動は次のとおりであります。
〔受託財産部門〕
当中間連結会計期間において、Aberdeen Asset Management PLCは、Standard Life plcとの経営統合に伴い当社の
議決権所有割合が低下したことから、平成29年８月14日付で、当社の関係会社ではなくなりました。
３ 【関係会社の状況】
(1) 当中間連結会計期間において、当社の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
・三菱ＵＦＪインベスターサービス株式会社は、平成29年８月30日付で、清算が完了しました。
・Aberdeen Asset Management PLCは、Standard Life plcと経営統合したことに伴い、平成29年８月14日付で、当
社の議決権所有割合が低下しました。また、同社の子会社であるアバディーン投信投資顧問株式会社、Aberdeen
Asset Managers LimitedおよびAberdeen Asset Management Asia Limitedは、同日付で、当社の関係会社ではな
くなりました。
(2) 当中間連結会計期間において、新たに当社の関係会社となった会社は次のとおりであります。
当社との関係内容
議決権の
資本金
主要な事業の 所有(又は
役員の
名称 住所 又は
資金 営業上 設備の 業務
内容 被所有)
兼任等
出資金
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
(連結子会社)
百万円
当社より
東京都
エム・ユー・トラスト不動産 100 （1） 預金取引業
10 不動産管理業務 ― 建物の一 ―
管理株式会社 （14） 6 務委託
千代田区
部賃借
(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
２．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
３．エム・ユー・トラスト不動産管理株式会社は、平成29年８月１日付で、株式会社日本プロパティ・ソリュー
ションズの会社分割により設立され、当社が株式を取得したものであります。
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４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
平成29年９月30日現在
リテール 法人ビジネス 受託財産 市場国際
セグメントの名称 その他 合計
部門 部門 部門 部門
2,943 2,985 4,001 854 2,333 13,116
従業員数(人)
(1,200) (478) (438) (31) (505) (2,652)
(注) １．従業員数は、海外の現地採用者1,667人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託586人を含
み、その他の嘱託および臨時従業員3,097人を含んでおりません。
２．従業員数は、執行役員76人を含んでおりません。
３．臨時従業員数は、( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
平成29年９月30日現在
リテール 法人ビジネス 受託財産 市場国際
セグメントの名称 その他 合計
部門 部門 部門 部門
2,893 1,603 1,200 735 727 7,158
従業員数(人)
(1,192) (221) (207) (25) (83) (1,728)
(注) １．従業員数は、海外の現地採用者397人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託586人を含み、
その他の嘱託および臨時従業員1,773人を含んでおりません。
２．従業員数は、執行役員51人を含んでおりません。
３．臨時従業員数は、( )内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
４．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は6,117人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
〔業績〕
当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部につきましては、有価証券の増加等により当中間連結会計期間中7,743億円増加して、45兆3,662億円と
なりました。負債の部につきましては、売現先勘定の増加等により6,935億円増加して、42兆7,989億円となりまし
た。純資産の部につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により807億円増加して、２兆5,673億円とな
りました。
また、信託財産総額につきましては、２兆27億円増加して、210兆8,527億円となりました。
損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却
前)は、前中間連結会計期間比108億円増加して1,021億円となりました。
セグメント別の内訳では、リテール部門が21億円(前中間連結会計期間比＋５億円)、法人ビジネス部門が439億円
(同＋８億円)、受託財産部門が335億円(同＋45億円)、市場国際部門が350億円(同＋30億円)となりました。法人ビ
ジネス部門の各事業内訳は、法人事業が250億円（同＋13億円)、不動産事業が70億円（同△６億円)、証券代行事業
が118億円（同＋１億円)であります。
また、株式等関係損益は118億円の利益となり、与信関係費用総額は58億円の利益となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は1,545億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する中間純利
益を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比359億円増加の1,013億円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率16.10％、
連結Tier１比率17.28％、連結総自己資本比率20.55％となりました。
〔キャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少
等に伴い支出が増加する一方、コールマネー等の増加等により、477億円の収入（前中間連結会計期間比収入が
7,573億円増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、8,692
億円の支出（同支出が8,101億円増加）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れの増加に
伴い収入が増加する一方、配当金の支払等により、38億円の支出（同支出が654億円減少）となりました。この結
果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末比8,293億円減少して11兆9,406億円となりました。
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(1) 国内・海外別収支
信託報酬は、前中間連結会計期間比47億円減少して522億円となりました。資金運用収支は、国内では177億円増
加して817億円、海外では40億円増加して164億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で224億円増加の733億
円となりました。また、役務取引等収支は、国内では30億円増加して817億円、海外では50億円増加して211億円と
なり、相殺消去額を控除した結果、合計で75億円増加の1,044億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 60,458 ― 3,412 57,046
信託報酬
当中間連結会計期間 55,303 ― 3,033 52,269
前中間連結会計期間 64,019 12,395 25,499 50,915
資金運用収支
当中間連結会計期間 81,795 16,446 24,848 73,392
前中間連結会計期間 110,409 26,908 28,281 109,036
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 140,123 46,950 29,105 157,968
前中間連結会計期間 46,389 14,513 2,781 58,120
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 58,328 30,503 4,256 84,575
前中間連結会計期間 78,679 16,154 △2,065 96,899
役務取引等収支
当中間連結会計期間 81,728 21,187 △1,521 104,437
前中間連結会計期間 119,015 20,536 9,942 129,610
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 122,055 26,392 10,250 138,197
前中間連結会計期間 40,336 4,382 12,007 32,711
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 40,327 5,205 11,772 33,759
前中間連結会計期間 7,071 2,703 39 9,735
特定取引収支
当中間連結会計期間 9,843 3,128 ― 12,972
前中間連結会計期間 7,124 2,723 39 9,808
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 9,881 3,145 ― 13,026
前中間連結会計期間 52 20 ― 72
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 38 16 ― 54
前中間連結会計期間 15,575 2,740 3 18,313
その他業務収支
当中間連結会計期間 4,111 1,972 ▶ 6,079
前中間連結会計期間 26,774 3,788 62 30,500
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 12,906 10,786 4,555 19,136
前中間連結会計期間 11,198 1,048 59 12,187
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 8,794 8,813 4,551 13,057
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であ
ります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間10百万円、当中間連結会計期間９百万円)
を控除して表示しております。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前中間連結会計期間比7,070億円減少して35兆
6,864億円となり、利回りは0.28ポイント上昇して0.88％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、国内・
海外合計で預金を中心に２兆1,528億円増加して41兆9,675億円となり、利回りは0.11ポイント上昇して0.40％とな
りました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 32,368,422 110,409 0.68
資金運用勘定
当中間連結会計期間 30,462,558 140,123 0.91
前中間連結会計期間 11,685,030 36,598 0.62
うち貸出金
当中間連結会計期間 12,459,369 41,498 0.66
前中間連結会計期間 13,271,199 70,575 1.06
うち有価証券
当中間連結会計期間 10,820,300 92,020 1.69
前中間連結会計期間 82,861 209 0.50
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 220,904 469 0.42
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 1,437,516 △160 △0.02
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 718,896 △127 △0.03
前中間連結会計期間 5,807,751 1,379 0.04
うち預け金
当中間連結会計期間 5,968,620 1,870 0.06
前中間連結会計期間 36,028,964 46,389 0.25
資金調達勘定
当中間連結会計期間 36,302,833 58,328 0.32
前中間連結会計期間 12,562,054 9,319 0.14
うち預金
当中間連結会計期間 13,639,349 9,855 0.14
前中間連結会計期間 2,219,776 202 0.01
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 2,579,872 51 0.00
前中間連結会計期間 1,657,718 △322 △0.03
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 1,498,477 △258 △0.03
前中間連結会計期間 3,967,231 2,565 0.12
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 3,813,337 12,337 0.64
前中間連結会計期間 3,771,758 189 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 1,494,743 77 0.01
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 2,048,135 3,415 0.33
うち借用金
当中間連結会計期間 3,087,251 7,108 0.45
前中間連結会計期間 8,726,467 14,842 0.33
うち信託勘定借
当中間連結会計期間 8,918,378 6,497 0.14
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。
４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間4,201,032百万円、当中間連結会計期間
6,816,170百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,039百万
円、当中間連結会計期間21,281百万円)及び利息(前中間連結会計期間10百万円、当中間連結会計期間9百万円)
をそれぞれ控除して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前中間連結会計期間 5,884,059 26,908 0.91
資金運用勘定
当中間連結会計期間 6,857,722 46,950 1.36
前中間連結会計期間 1,785,353 11,345 1.26
うち貸出金
当中間連結会計期間 2,111,362 18,353 1.73
前中間連結会計期間 2,278,758 12,290 1.07
うち有価証券
当中間連結会計期間 2,890,129 20,685 1.42
前中間連結会計期間 533 1 0.54
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 453 2 1.27
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 1,816,262 3,253 0.35
うち預け金
当中間連結会計期間 1,851,335 6,726 0.72
前中間連結会計期間 5,489,186 14,513 0.52
資金調達勘定
当中間連結会計期間 7,123,855 30,503 0.85
前中間連結会計期間 1,666,529 2,486 0.29
うち預金
当中間連結会計期間 2,517,173 6,751 0.53
前中間連結会計期間 1,992,097 6,437 0.64
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 2,265,711 10,500 0.92
前中間連結会計期間 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 1,232,582 1,367 0.22
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 1,748,263 5,959 0.67
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 ― ― ―
前中間連結会計期間 436,589 1,560 0.71
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間連結会計期間 541,498 3,571 1.31
前中間連結会計期間 8,757 77 1.77
うち借用金
当中間連結会計期間 8,638 110 2.55
前中間連結会計期間 ― ― ―
うち信託勘定借
当中間連結会計期間 ― ― ―
(注) １．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。
４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間23,906百万円、当中間連結会計期間
86,738百万円)を控除して表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額
(％)
小計 合計 小計 合計
(△) (△)
前中間
38,252,481 1,858,973 36,393,508 137,318 28,281 109,036 0.59
連結会計期間
資金運用勘定
当中間
37,320,281 1,633,793 35,686,487 187,074 29,105 157,968 0.88
連結会計期間
前中間
13,470,383 120,776 13,349,607 47,944 1,942 46,001 0.68
連結会計期間
うち貸出金
当中間
14,570,732 141,005 14,429,726 59,852 1,976 57,875 0.79
連結会計期間
前中間
15,549,958 168,192 15,381,765 82,866 25,459 57,407 0.74
連結会計期間
うち有価証券
当中間
13,710,430 184,876 13,525,554 112,706 24,744 87,961 1.29
連結会計期間
前中間
83,394 ― 83,394 211 ― 211 0.50
連結会計期間
うちコールローン
及び買入手形
当中間
221,358 133,333 88,024 471 △37 509 1.15
連結会計期間
前中間
― ― ― ― ― ― ―
連結会計期間
うち買現先勘定
当中間
― ― ― ― ― ― ―
連結会計期間
前中間
1,437,516 1,141,588 295,927 △160 54 △214 △0.14
連結会計期間
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間
718,896 599,946 118,950 △127 31 △159 △0.26
連結会計期間
前中間
7,624,014 428,415 7,195,598 4,632 825 3,806 0.10
連結会計期間
うち預け金
当中間
7,819,955 567,050 7,252,905 8,597 2,391 6,206 0.17
連結会計期間
前中間
41,518,151 1,703,463 39,814,687 60,902 2,781 58,120 0.29
連結会計期間
資金調達勘定
当中間
43,426,688 1,459,160 41,967,527 88,832 4,256 84,575 0.40
連結会計期間
前中間
14,228,583 436,929 13,791,654 11,805 846 10,959 0.15
連結会計期間
うち預金
当中間
16,156,522 573,897 15,582,625 16,607 2,456 14,150 0.18
連結会計期間
前中間
4,211,873 4,168 4,207,705 6,639 1 6,638 0.31
連結会計期間
うち譲渡性預金
当中間
4,845,584 1,355 4,844,229 10,551 0 10,551 0.43
連結会計期間
前中間
1,657,718 ― 1,657,718 △322 ― △322 △0.03
連結会計期間
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間
1,498,477 133,333 1,365,144 △258 △37 △220 △0.03
連結会計期間
前中間
5,199,814 ― 5,199,814 3,933 ― 3,933 0.15
連結会計期間
うち売現先勘定
当中間
5,561,601 ― 5,561,601 18,297 ― 18,297 0.65
連結会計期間
前中間
3,771,758 1,141,588 2,630,169 189 54 135 0.01
連結会計期間
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間
1,494,743 599,946 894,797 77 31 45 0.01
連結会計期間
前中間
436,589 ― 436,589 1,560 ― 1,560 0.71
連結会計期間
うちコマーシャル・
ペーパー
当中間
541,498 ― 541,498 3,571 ― 3,571 1.31
連結会計期間
前中間
2,056,892 120,776 1,936,115 3,493 1,344 2,149 0.22
連結会計期間
うち借用金
当中間
3,095,889 141,005 2,954,883 7,219 1,388 5,831 0.39
連結会計期間
前中間
8,726,467 71 8,726,396 14,842 0 14,842 0.33
連結会計期間
うち信託勘定借
当中間
8,918,378 2,041 8,916,337 6,497 0 6,497 0.14
連結会計期間
(注) １．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末
毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間4,212,178百万円、当中間連結会計期間
6,894,710百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,039百万
円、当中間連結会計期間21,281百万円)及び利息(前中間連結会計期間10百万円、当中間連結会計期間9百万円)
をそれぞれ控除して表示しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内・海外合計で預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に前中間連結会計期間比85億円増
加して1,381億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で10億円増加して337億円となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 119,015 20,536 9,942 129,610
役務取引等収益
当中間連結会計期間 122,055 26,392 10,250 138,197
前中間連結会計期間 43,808 ― 2,222 41,585
うち信託関連業務
当中間連結会計期間 44,830 ― 2,431 42,399
前中間連結会計期間 4,907 856 3 5,761
うち預金・貸出業務
当中間連結会計期間 6,415 1,216 44 7,587
前中間連結会計期間 546 0 24 522
うち為替業務
当中間連結会計期間 565 0 26 539
前中間連結会計期間 10,208 636 3,860 6,984
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 14,479 1,378 3,629 12,228
前中間連結会計期間 48,114 1,418 1,638 47,894
うち投資信託委託・
投資顧問業務
当中間連結会計期間 45,703 1,874 1,933 45,645
前中間連結会計期間 75 ― ― 75
うち代理業務
当中間連結会計期間 71 ― ― 71
前中間連結会計期間 173 ― ― 173
うち保護預り・
貸金庫業務
当中間連結会計期間 168 ― ― 168
前中間連結会計期間 1,354 25 212 1,168
うち保証業務
当中間連結会計期間 1,211 26 207 1,030
前中間連結会計期間 40,336 4,382 12,007 32,711
役務取引等費用
当中間連結会計期間 40,327 5,205 11,772 33,759
前中間連結会計期間 352 893 23 1,221
うち為替業務
当中間連結会計期間 346 1,014 26 1,335
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、国内・海外合計で特定金融派生商品収益を中心に前中間連結会計期間比32億円増加して130億
円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 7,124 2,723 39 9,808
特定取引収益
当中間連結会計期間 9,881 3,145 ― 13,026
前中間連結会計期間 2 2,540 39 2,502
うち商品
有価証券収益
当中間連結会計期間 35 2,604 ― 2,639
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 7,100 183 ― 7,284
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 9,829 540 ― 10,370
前中間連結会計期間 21 ― ― 21
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 16 ― ― 16
前中間連結会計期間 52 20 ― 72
特定取引費用
当中間連結会計期間 38 16 ― 54
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品
有価証券費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 52 20 ― 72
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 38 16 ― 54
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、国内・海外合計でその他の特定取引資産を中心に前中間連結会計期間比565億円増加して
6,125億円となりました。一方、特定取引負債は、国内・海外合計で特定金融派生商品を中心に264億円減少して
1,220億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 553,821 2,145 ― 555,967
特定取引資産
当中間連結会計期間 609,955 2,577 ― 612,533
前中間連結会計期間 4,242 ― ― 4,242
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 1,163 ― ― 1,163
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 154,084 2,145 ― 156,230
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 115,413 2,577 117,990
前中間連結会計期間 395,494 ― ― 395,494
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 493,379 ― ― 493,379
前中間連結会計期間 146,698 1,806 ― 148,504
特定取引負債
当中間連結会計期間 120,401 1,684 ― 122,085
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 0 ― ― 0
うち商品有価証券
派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
前中間連結会計期間 146,698 1,806 ― 148,504
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 120,401 1,684 ― 122,085
前中間連結会計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間 ― ― ― ―
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
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(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しており
ます。
① 信託財産の運用／受入状況
○ 信託財産残高表（連結）
資産
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 172,918 0.09 267,275 0.13
有価証券 85,114,087 45.52 85,998,095 40.78
投資信託有価証券 37,015,132 19.80 45,960,891 21.80
投資信託外国投資 13,047,851 6.98 13,324,165 6.32
信託受益権 117,772 0.06 151,175 0.07
受託有価証券 6,027,280 3.22 6,004,671 2.85
金銭債権 8,398,485 4.49 17,867,816 8.47
有形固定資産 12,035,635 6.44 13,022,417 6.18
無形固定資産 206,638 0.11 123,356 0.06
その他債権 6,811,539 3.64 7,711,746 3.66
コールローン 3,620,143 1.94 3,446,453 1.63
銀行勘定貸 8,101,574 4.33 9,495,623 4.50
現金預け金 6,322,562 3.38 7,479,027 3.55
合計 186,991,620 100.00 210,852,716 100.00
負債
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 26,229,115 14.03 30,437,029 14.44
年金信託 12,843,522 6.87 11,632,684 5.52
財産形成給付信託 7,523 0.00 7,376 0.00
投資信託 59,138,914 31.63 68,783,725 32.62
金銭信託以外の金銭の信託 3,316,252 1.77 3,601,804 1.71
有価証券の信託 9,918,958 5.30 10,446,502 4.95
金銭債権の信託 7,642,868 4.09 16,385,054 7.77
動産の信託 63,438 0.03 67,131 0.03
土地及びその定着物の信託 65,798 0.04 43,968 0.02
包括信託 67,765,227 36.24 69,447,439 32.94
合計 186,991,620 100.00 210,852,716 100.00
(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
自己信託に係る信託財産残高 前中間連結会計期間 ―百万円
当中間連結会計期間 1,506百万円
２．合算対象の連結子会社 前中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当中間連結会計期間 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
３．共同信託他社管理財産 前中間連結会計期間 382,101百万円
当中間連結会計期間 290,886百万円
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(参考)
信託財産残高表(単体)
資産
前中間会計期間 当中間会計期間
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 172,918 0.21 267,275 0.26
有価証券 535,574 0.65 496,052 0.49
信託受益権 55,797,385 67.31 64,527,627 62.96
受託有価証券 13,761 0.02 13,259 0.01
金銭債権 7,597,485 9.17 16,462,589 16.06
有形固定資産 12,035,635 14.52 13,022,417 12.71
無形固定資産 206,638 0.25 123,356 0.12
その他債権 178,724 0.21 206,876 0.20
銀行勘定貸 5,616,214 6.77 6,576,576 6.42
現金預け金 736,182 0.89 791,497 0.77
合計 82,890,520 100.00 102,487,529 100.00
負債
前中間会計期間 当中間会計期間
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 2,714,111 3.27 3,039,126 2.97
財産形成給付信託 7,523 0.01 7,376 0.01
投資信託 59,138,914 71.34 68,783,725 67.11
金銭信託以外の金銭の信託 645,509 0.78 595,992 0.58
有価証券の信託 13,839 0.02 13,333 0.01
金銭債権の信託 7,642,868 9.22 16,385,054 15.99
動産の信託 63,438 0.08 67,131 0.07
土地及びその定着物の信託 65,798 0.08 43,968 0.04
包括信託 12,598,515 15.20 13,551,820 13.22
合計 82,890,520 100.00 102,487,529 100.00
(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。
なお、自己信託に係る信託財産残高は、前中間会計期間―百万円、当中間会計期間1,506百万円でありま
す。
２．共同信託他社管理財産 前中間会計期間66,681,581百万円、当中間会計期間68,553,267百万円
３．元本補てん契約のある信託の貸出金 前中間会計期間20,489百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞
債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は５百万円、貸出条件緩和債権額は597百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は606百万円であります。
４．元本補てん契約のある信託の貸出金 当中間会計期間17,221百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞
債権額は０百万円、３ヵ月以上延滞債権額は５百万円、貸出条件緩和債権額は231百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は240百万円であります。
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なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型
共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前中間会計期間
66,299,479百万円、当中間会計期間68,262,380百万円含まれております。
前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。
信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)
資産
前中間会計期間 当中間会計期間
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 172,918 0.12 267,275 0.16
有価証券 52,375,631 35.11 52,166,441 30.55
信託受益権 55,811,032 37.41 64,553,174 37.81
受託有価証券 3,727,280 2.50 3,704,671 2.17
金銭債権 8,384,845 5.62 17,284,680 10.12
有形固定資産 12,035,635 8.07 13,022,417 7.63
無形固定資産 206,638 0.14 123,356 0.07
その他債権 3,420,159 2.29 3,985,687 2.33
コールローン 624,483 0.42 344,687 0.20
銀行勘定貸 7,673,408 5.14 8,708,650 5.10
現金預け金 4,748,475 3.18 6,581,566 3.86
合計 149,180,508 100.00 170,742,609 100.00
負債
前中間会計期間 当中間会計期間
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 19,311,414 12.95 23,294,994 13.64
年金信託 12,843,522 8.61 11,632,684 6.81
財産形成給付信託 7,523 0.01 7,376 0.00
投資信託 59,138,914 39.64 68,783,725 40.29
金銭信託以外の金銭の信託 3,316,252 2.22 3,601,804 2.11
有価証券の信託 5,645,901 3.79 5,914,396 3.46
金銭債権の信託 7,642,868 5.12 16,385,054 9.60
動産の信託 63,438 0.04 67,131 0.04
土地及びその定着物の信託 65,798 0.04 43,968 0.03
包括信託 41,144,872 27.58 41,011,472 24.02
合計 149,180,508 100.00 170,742,609 100.00
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額 (百万円) 構成比 (％) 金額 (百万円) 構成比 (％)
金融業, 保険業
6,502 3.76 31,179 11.67
不動産業，物品賃貸業 6,497 3.76 4,758 1.78
各種サービス業 5 0.00 ▶ 0.00
地方公共団体 4,818 2.79 4,759 1.78
その他 155,094 89.69 226,573 84.77
合計 172,918 100.00 267,275 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況(末残)
金銭信託
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
科目
金額（百万円） 金額（百万円）
貸出金 20,489 17,221
有価証券 110,975 88,163
その他 5,411,379 6,433,224
資産計 5,542,844 6,538,610
元本 5,532,965 6,521,892
債権償却準備金 64 51
その他 9,814 16,666
負債計 5,542,844 6,538,610
(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金20,489百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は０百万円、
３ヵ月以上延滞債権額は５百万円、貸出条件緩和債権額は597百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は606百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金17,221百万円のうち、破綻先債権額は３百万円、延滞債権額は０百万円、
３ヵ月以上延滞債権額は５百万円、貸出条件緩和債権額は231百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は240百万円であります。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成28年９月30日 平成29年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 1 0
要管理債権 ▶ 1
正常債権 198 169
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(6) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 13,281,718 2,021,342 430,453 14,872,606
預金合計
当中間連結会計期間 13,071,821 2,299,910 479,360 14,892,371
前中間連結会計期間 4,941,855 724,425 29,061 5,637,218
うち流動性預金
当中間連結会計期間 4,569,078 903,684 29,722 5,443,040
前中間連結会計期間 7,743,963 1,296,861 401,387 8,639,437
うち定期性預金
当中間連結会計期間 7,982,307 1,396,181 449,632 8,928,857
前中間連結会計期間 595,899 55 ▶ 595,950
うちその他
当中間連結会計期間 520,435 44 6 520,473
前中間連結会計期間 2,499,110 1,754,359 3,170 4,250,299
譲渡性預金
当中間連結会計期間 2,639,750 2,376,166 1,930 5,013,986
前中間連結会計期間 15,780,828 3,775,701 433,623 19,122,905
総合計
当中間連結会計期間 15,711,571 4,676,076 481,290 19,906,358
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
11,587,687 100.00 12,021,205 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,988,160 17.16 1,954,800 16.26
農業，林業 239 0.00 385 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 3,190 0.03 2,724 0.02
建設業 95,369 0.82 92,066 0.77
電気・ガス・熱供給・水道業 391,753 3.38 431,225 3.59
情報通信業 292,839 2.53 285,486 2.37
運輸業，郵便業 584,586 5.05 638,237 5.31
卸売業，小売業 864,825 7.46 846,346 7.04
金融業，保険業 2,325,602 20.07 2,446,144 20.35
不動産業，物品賃貸業 2,619,820 22.61 2,592,673 21.57
各種サービス業 151,009 1.30 143,114 1.19
地方公共団体 3,469 0.03 2,372 0.02
その他 2,266,813 19.56 2,585,621 21.51
海外及び特別国際金融取引勘定分 2,128,089 100.00 2,467,682 100.00
政府等 10,058 0.47 22,501 0.91
金融機関 1,209,642 56.84 1,344,931 54.50
その他 908,388 42.69 1,100,248 44.59
合計 13,715,776 ―― 14,488,887 ――
(注) 「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
○ 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アルゼンチン 17
エクアドル 0
前中間連結会計期間
合計 18
(資産の総額に対する割合：％) (0.00)
アルゼンチン 15
エクアドル 0
当中間連結会計期間
合計 15
(資産の総額に対する割合：％) (0.00)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げております。
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③ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 5,831,841 ― ― 5,831,841
国債
当中間連結会計期間 3,678,354 ― ― 3,678,354
前中間連結会計期間 39,905 ― ― 39,905
地方債
当中間連結会計期間 68 ― ― 68
前中間連結会計期間 571,044 ― ― 571,044
社債
当中間連結会計期間 231,823 ― ― 231,823
前中間連結会計期間 1,041,143 136 90,992 950,286
株式
当中間連結会計期間 1,217,138 158 94,098 1,123,198
前中間連結会計期間 6,246,392 2,668,890 80,576 8,834,706
その他の証券
当中間連結会計期間 6,732,872 3,006,552 104,085 9,635,339
前中間連結会計期間 13,730,327 2,669,026 171,568 16,227,785
合計
当中間連結会計期間 11,860,257 3,006,710 198,183 14,668,784
(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入し
ております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
（単位：億円、％）
平成29年９月30日
１. 連結総自己資本比率(４／７)
20.55
２. 連結Tier１比率(５／７)
17.28
３. 連結普通株式等Tier１比率(６／７)
16.10
４. 連結における総自己資本の額
25,911
５. 連結におけるTier１資本の額
21,782
６. 連結における普通株式等Tier１資本の額
20,303
７. リスク・アセットの額
126,042
８. 連結総所要自己資本額
10,083
単体自己資本比率(国際統一基準)
（単位：億円、％）
平成29年９月30日
１. 単体総自己資本比率(４／７)
20.56
２. 単体Tier１比率(５／７)
17.25
３. 単体普通株式等Tier１比率(６／７)
16.11
４. 単体における総自己資本の額
25,772
５. 単体におけるTier１資本の額 21,630
６. 単体における普通株式等Tier１資本の額
20,194
７. リスク・アセットの額
125,334
８. 単体総所要自己資本額
10,026
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社
の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部
について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定
する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返
の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合
のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成28年９月30日 平成29年９月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 19 16
危険債権 88 108
要管理債権 273 307
正常債権 139,969 146,235
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当中間連結会計期間において、当社の経営方針に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針はあり
ません。
（2）対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた対処すべ
き課題はありません。
（3）目標とする経営指標
当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは平成30年３月期の「親会社株主に帰属する
当期純利益」9,500億円を目標としており、目標値について変更はありません。
グループの主要子銀行である当社単体の「当期純利益」は1,300億円を目標としておりましたが、中間期までの
進捗等を踏まえ、1,550億円に目標値を変更いたしました。
（ご参考）
（当社単体）
平成28年度
（単位：億円） 平成29年度
中間期 中間期
（実績）
（実績） （実績）
業務純益
1,600 1,043 1,814 927
一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前
与信関係費用総額（△は費用） 0 58 △225 17
1,750
経常利益 1,216 1,644 1,055
当期純利益 1,550 1,260 1,202 757
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４ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある新たな事項または重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりであります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本半期報告書提
出日現在において判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ４ 事業等のリスク」に対応したものであります。
６．当社のビジネス戦略が奏功しないリスク
当社は、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下
に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果を
もたらさない、または変更を余儀なくされる可能性があります。
・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。
・当社が目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。
・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。
・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。
・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、またはマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出
利鞘の縮小が進行すること、また受託財産における投資待機資金等の余裕資金が当社銀行勘定に流入すること
で、日本銀行当座預金へのマイナス金利に係る支払の増加やバランスシートの拡大によるレバレッジ比率の悪化
（財政状態の悪化）および日本銀行への当座預金増加による流動性規制比率の低下（短期安定資金確保を示す指
標の悪化）を引き起こす恐れがあること。
・現在実施中または今後実施する株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ内の事業の統合・再編等の遅延に
より、顧客やビジネスチャンスの逸失もしくは想定を上回る費用が生じること、または効率化戦略もしくはシス
テム統合において想定していた結果をもたらさないこと。
・当社の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、または当社を魅力的な提携先ではな
いと判断した結果、かかる出資先が当社との提携を望まず、提携を縮小または解消すること。また、当社の財政
状態の悪化等により、出資先との提携を縮小または解消せざるを得ないこと。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであり、リスクと不
確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
当中間連結会計期間において、わが国経済は、堅調な雇用・所得環境などを背景に個人消費の持ち直しが続いてお
り、高水準の企業収益や生産の回復にも支えられ、緩やかに拡大しました。
金融市況につきましては、日銀による積極的な金融緩和姿勢が維持され、長期金利は概ね低位で推移しました。株
価は堅調な企業業績や米政策期待の高まりから日米ともに上昇、為替相場は円安方向で推移しました。
このような経営環境のもと、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は前中間連結会計期間比108
億円増加して1,021億円となりました。
連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.5％を上回る16.10％となりました。
また、金融再生法開示債権比率（銀行勘定・信託勘定合計）は0.29％となりました。
施策面では、「資産管理業務のグローバル展開」を重点戦略と位置付け、海外のファンド管理会社の買収等により
専門性を高めながら、国内外を問わず効率的・安定的なサービスを提供する体制を整備し、資産管理業務の拡大を進
めています。この戦略の一環として平成29年９月にしんきん信託銀行の事業のうち投資信託受託業務を承継いたしま
した。
また、ＭＵＦＧグループは平成30年４月に「機能別再編」を行う予定であり、当社はグループの重要な成長領域で
ある国内外の資産運用、資産管理業務を中心に、その高い専門性とグループの広大な顧客基盤を融合し、不動産、年
金、証券代行、相続業務等に軸足を置いた「信託型コンサルティング＆ソリューションビジネス」を展開していきま
す。
今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財
務基盤の構築を目指してまいります。
当中間連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。
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前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
信託報酬 ① 570 522 △47
うち信託勘定償却 ② △0 ― 0
資金運用収益 ③ 1,090 1,579 489
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) ④ 581 845 264
役務取引等収益 ⑤ 1,296 1,381 85
役務取引等費用 ⑥ 327 337 10
特定取引収益 ⑦ 98 130 32
特定取引費用 ⑧ 0 0 △0
その他業務収益 ⑨ 305 191 △113
その他業務費用 ⑩ 121 130 8
連結業務粗利益(信託勘定償却前) ⑪ 2,329 2,491 162
(＝①＋②＋③－④＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)
営業経費(臨時費用控除後) ⑫ 1,416 1,470 53
うちのれん償却額 ⑬ 5 6 1
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ
917 1,027 110
ん償却前)
(＝⑪－⑫＋⑬)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 912 1,021 108
(＝⑪－⑫)
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額) ⑭ ― ― ―
連結業務純益(＝⑪－②－⑫－⑭) 912 1,021 108
その他経常収益 ⑮ 242 470 228
うち与信関係費用 1 ― △1
うち貸倒引当金戻入益
16 130 114
うち償却債権取立益
▶ 5 0
うち株式等売却益 151 136 △15
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用) ⑯ 0 0 △0
営業経費(臨時費用) ⑰ 53 59 5
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後) ⑱ 45 224 179
うち与信関係費用 5 0 △4
うち偶発損失引当金繰入（与信関連） △1 77 78
うち株式等売却損 8 16 8
うち株式等償却 8 2 △6
臨時損益(＝⑮－⑯－⑰－⑱) 143 186 43
経常利益 1,055 1,207 152
特別損益 △52 337 390
うち固定資産処分損益
△11 △4 6
うち減損損失 △13 △144 △131
うち関連会社株式交換益 ― 486 486
うち子会社清算損 △27 ― 27
税金等調整前中間純利益 1,003 1,545 542
法人税等合計 292 481 189
中間純利益 710 1,063 352
非支配株主に帰属する中間純利益 56 49 △6
親会社株主に帰属する中間純利益 654 1,013 359
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１．経営成績の分析
(1) 主な収支
連結業務粗利益（信託勘定償却前）は、前中間連結会計期間比162億円増加して2,491億円、連結業務純益（一
般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は、前中間連結会計期間比108億円増加して1,021億円となりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
信託報酬 ① 570 522 △47
うち信託勘定償却 ② △0 ― 0
資金運用収支 ③ 509 733 224
資金運用収益 1,090 1,579 489
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後) 581 845 264
役務取引等収支 ④ 968 1,044 75
役務取引等収益 1,296 1,381 85
役務取引等費用 327 337 10
特定取引収支 ⑤ 97 129 32
特定取引収益 98 130 32
特定取引費用 0 0 △0
その他業務収支 ⑥ 183 60 △122
その他業務収益 305 191 △113
その他業務費用 121 130 8
連結業務粗利益(信託勘定償却前) ⑦ 2,329 2,491 162
(＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)
営業経費(臨時費用控除後) ⑧ 1,416 1,470 53
うちのれん償却額
⑨ 5 6 1
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれ
917 1,027 110
ん償却前)
(＝⑦－⑧＋⑨)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 912 1,021 108
(＝⑦－⑧)
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(2) 与信関係費用総額
与信関係費用総額は、58億円の利益となり、前中間連結会計期間比では40億円の利益増加となりました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
信託報酬のうち信託勘定償却 ① △0 ― 0
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 ② ― ― ―
その他経常費用のうち与信関係費用 ③ 5 0 △4
貸出金償却 3 0 △3
その他の与信関係費用 1 ― △1
その他経常費用のうち偶発損失引当金繰入（与信関連） ④ △1 77 78
その他経常収益のうち与信関係費用 ⑤ 1 ― △1
その他の与信関係費用 1 ― △1
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益 ⑥ 16 130 114
その他経常収益のうち償却債権取立益 ⑦ ▶ 5 0
与信関係費用総額
△18 △58 △40
(＝①＋②＋③＋④－⑤－⑥－⑦)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 912 1,021 108
連結業務純益(与信関係費用総額控除後) 930 1,079 148
(3) 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により、前中間連結会計期間比16億円減少して118億円の利益となり
ました。
前中間連結 当中間連結 前中間連結
会計期間 会計期間 会計期間比
(A) (B) (B-A)
(億円) (億円) (億円)
株式等関係損益 134 118 △16
その他経常収益のうち株式等売却益 151 136 △15
その他経常費用のうち株式等売却損 8 16 8
その他経常費用のうち株式等償却 8 2 △6
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２．財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は前連結会計年度比417億円増加し、14兆4,888億円となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)
貸出金残高(末残) 144,471 144,888 417
うち海外支店[単体] 18,922 19,624 701
うち住宅ローン[単体] 13,470 13,225 △244
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比225億円減少し、433億円となりました。
債権区分別では、延滞債権額が23億円増加し、貸出条件緩和債権額が248億円減少しました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.15ポイント
低下して0.29％となりました。
[連結]
部分直接償却後
未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)
破綻先債権額 5 5 △0
延滞債権額 97 121 23
リスク管理債権 ３ヵ月以上延滞債権額 0 0 0
貸出条件緩和債権額 555 306 △248
合計 659 433 △225
貸出金残高(末残) 144,471 144,888 417
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(A)(％) (B)(％) (B)－(A)(％)
破綻先債権額 0.00 0.00 △0.00
延滞債権額 0.06 0.08 0.01
貸出金残高比率 ３ヵ月以上延滞債権額 0.00 0.00 0.00
貸出条件緩和債権額 0.38 0.21 △0.17
合計 0.45 0.29 △0.15
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○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)
国内 654 390 △263
海外 ▶ 42 37
アジア ▶ ▶ 0
タイ
▶ ▶ 0
米州 ― 37 37
欧州、中近東他 ― ― ―
合計 659 433 △225
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報
[連結]
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)
国内 654 390 △263
製造業 500 257 △243
建設業 6 6 △0
卸売業、小売業 13 0 △13
金融業、保険業 ― ― ―
不動産業、物品賃貸業 64 53 △10
各種サービス業 8 2 △6
その他 3 12 9
消費者 57 57 △0
海外 ▶ 42 37
金融機関 ― ― ―
商工業 ▶ 42 37
その他 ― ― ―
合計 659 433 △225
(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。
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(ご参考) 元本補てん契約のある信託の貸出金のリスク管理債権
○リスク管理債権の状況
[信託勘定]
直接償却(実施後)
延滞債権基準(延滞期間基準)
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)
破綻先債権額 0 0 △0
延滞債権額 0 0 △0
リスク管理債権 ３ヵ月以上延滞債権額 0 0 △0
貸出条件緩和債権額 2 2 △0
合計 2 2 △0
貸出金残高(末残) 182 172 △10
[連結・信託勘定合計]
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)
破綻先債権額 5 5 △0
延滞債権額 97 121 23
リスク管理債権 ３ヵ月以上延滞債権額 0 0 0
貸出条件緩和債権額 557 308 △248
合計 661 435 △225
貸出金残高(末残) 144,653 145,061 407
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(A)(％) (B)(％) (B)－(A)(％)
破綻先債権額 0.00 0.00 △0.00
延滞債権額 0.06 0.08 0.01
貸出金残高比率 ３ヵ月以上延滞債権額 0.00 0.00 0.00
貸出条件緩和債権額 0.38 0.21 △0.17
合計 0.45 0.30 △0.15
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○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[信託勘定]
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)
国内 2 2 △0
業種別セグメント情報
[信託勘定]
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)
国内 2 2 △0
製造業 ― ― ―
建設業 ― ― ―
卸売業、小売業 ― ― ―
金融業、保険業 ― ― ―
不動産業、物品賃貸業 2 1 △0
各種サービス業 ― ― ―
その他 ― ― ―
消費者 0 0 0
合計 2 2 △0
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(ご参考) 金融再生法開示債権の状況
金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は前事業年度比226億円減少して434億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が４億円減少、危険債権が27億円増加、要管理債権が
248億円減少しました。この結果、開示債権比率は前事業年度比0.15ポイント低下し0.29％となっております。
一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計434億円に対し、貸倒引当金による保全が181億円、担保・保証等
による保全額が193億円で、開示債権全体での保全率は86.22％となっております。
債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00％、危険債権が85.95％、要管理債権が
85.58％となっております。
金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)
うち担保・保証
開示残高 貸倒引当金 保全率
等による保全額
債権区分 (A) (B) [(B)+(C)]／(A)
(C)
(億円) (億円) (％)
(億円)
破産更生債権及び
16 0 15 100.00
(20) (0) (19) (100.00)
これらに準ずる債権
109 40 53 85.95
危険債権
(82) (3) (73) (93.15)
308 140 123 85.58
要管理債権
(557) (257) (84) (61.40)
434 181 193 86.22
小計
(660) (262) (178) (66.58)
146,405
正常債権 ― ― ―
(146,045)
146,839
合計 ― ― ―
(146,706)
0.29
開示債権比率(％) ― ― ―
(0.45)
(注) 上段は当中間会計期間の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。
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(2) 有価証券
有価証券は前連結会計年度比8,380億円増加し、14兆6,687億円となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)
有価証券 138,307 146,687 8,380
国債 41,615 36,783 △4,832
地方債 0 0 △0
社債 2,375 2,318 △57
株式 10,619 11,231 612
その他の証券 83,695 96,353 12,657
(注) その他の証券には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の純額は前連結会計年度比265億円減少し、△2,462億円となりました。
発生原因別では、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債が増加しました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)
繰延税金資産の純額 △2,196 △2,462 △265
発生原因別内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)
繰延税金資産[単体] 480 597 116
退職給付信託運用益 222 268 45
貸倒引当金 192 149 △43
有価証券償却有税分 89 90 0
その他 318 432 114
評価性引当額 △342 △343 △0
繰延税金負債[単体] 2,779 3,120 340
その他有価証券評価差額金 2,195 2,435 240
退職給付引当金 465 558 93
その他 119 126 6
繰延税金資産の純額[単体] △2,298 △2,523 △224
(4) 預金
預金は前連結会計年度比１兆9,152億円減少し、14兆8,923億円となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)
預金 168,076 148,923 △19,152
うち海外支店[単体] 14,181 13,974 △207
うち国内個人預金[単体] 77,408 79,319 1,911
うち国内法人預金その他[単体] 69,033 48,531 △20,501
(注) 「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。
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(5) 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度比807億円増加し、２兆5,673億円となりました。
利益剰余金は、中間純利益の積み上げを主因に、前連結会計年度比381億円増加して１兆815億円となりまし
た。その他有価証券評価差額金は、株価の上昇等により、前連結会計年度比575億円増加し、5,888億円となりま
した。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)
純資産の部合計 24,866 25,673 807
うち資本金 3,242 3,242 －
うち資本剰余金 4,374 4,437 63
うち利益剰余金 10,434 10,815 381
うちその他有価証券評価差額金 5,312 5,888 575
うち繰延ヘッジ損益 △18 △109 △91
うち非支配株主持分 1,674 1,511 △162
３．キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 〔キャッシュ・フロー〕」に記載しております。
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４．連結自己資本比率(国際統一基準)
総自己資本の額は、中間純利益の積み上げおよびバーゼルⅢ準拠の資金調達等により、前連結会計年度末比1,845
億円増加して２兆5,911億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比4,550億円増加して12兆6,042億円となりました。
この結果、総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.74ポイント上昇して20.55％、Tier１比率は、前連結会計年
度末比0.33ポイント上昇して17.28％、普通株式等Tier１比率は、前連結会計年度末比0.23ポイント上昇して
16.10％となりました。
前連結会計年度 当中間連結会計期間 前連結会計年度比
(A)(億円) (B)(億円) (B)－(A)(億円)
総自己資本の額 ① 24,065 25,911 1,845
Tier１資本の額 ② 20,584 21,782 1,198
普通株式等Tier１資本の額 ③ 19,289 20,303 1,014
リスク・アセットの額 ④ 121,491 126,042 4,550
総自己資本比率(％) ①／④ 19.80 20.55 0.74
Tier１比率(％) ②／④ 16.94 17.28 0.33
普通株式等Tier１比率(％) ③／④ 15.87 16.10 0.23
(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、
国際統一基準を適用のうえ算出しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間中において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、改修および更改について、重要な
変更はありません。
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修および更改等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
資金
(百万円)
店舗名 完了
会社名 所在地 区分 設備の内容 調達 着手年月
その他 予定年月
方法
総額 既支払額
資産形成
東京都 自己 平成29年 平成31年
プラット
当社 港南センター他 新設 1,164 51
フォーム
港区他 資金 ８月 １月
構築
(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
２．当社および連結子会社では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を
省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,500,000,000
第一回第四種優先株式 80,000,000(注)
第二回第四種優先株式 80,000,000(注)
第三回第四種優先株式 80,000,000(注)
第四回第四種優先株式 80,000,000(注)
第一回第五種優先株式 80,000,000(注)
第二回第五種優先株式 80,000,000(注)
第三回第五種優先株式 80,000,000(注)
第四回第五種優先株式 80,000,000(注)
第一回第六種優先株式 80,000,000(注)
第二回第六種優先株式 80,000,000(注)
第三回第六種優先株式 80,000,000(注)
第四回第六種優先株式 80,000,000(注)
計 4,580,000,000
(注) 第一回乃至第四回第四種優先株式、第一回乃至第四回第五種優先株式および第一回乃至第四回第六種優先株式
の発行可能種類株式総数は併せて80,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成29年９月30日) (平成29年11月29日)
普通株式 3,408,662,128 同左 非上場・非登録 (注)
計 3,408,662,128 同左 ― ―
(注) 単元株式数は1,000株であり、議決権を有しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成29年５月31日 9,474 3,408,662 ― 324,279 ― 250,619
（注）発行済株式総数の増加は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの吸収分割契約により、同社から
承継したMitsubishi UFJ Investor Services & Banking（Luxembourg）S.A.の株式の対価として、普通株式を
発行したことによるものであります。
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,408,662 100.00
シャル・グループ
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
内容は、１[株式等の状況]の(1)
3,408,662,000
完全議決権株式(その他) 3,408,662 [株式の総数等]に記載のとおりで
あります。
普通株式
内容は、１[株式等の状況]の(1)
128
単元未満株式 ― [株式の総数等]に記載のとおりで
あります。
発行済株式総数 3,408,662,128 ― ―
総株主の議決権 ― 3,408,662 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
該当事項はありません。
当社株式は、金融商品取引所に上場されておりません。
また、店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されておりません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(注)退任した執行役員は次のとおりであります。
役名 職名 氏名 退任年月日
平成29年10月27日
大阪年金営業部長 宇 野 泰 二 郎
執行役員
(死亡による退任)
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成29年４月１日 至平成29年
９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
※7 13,335,230 ※7 12,628,217
現金預け金
267,590 78,939
コールローン及び買入手形
114,804 119,369
債券貸借取引支払保証金
53,888 57,991
買入金銭債権
555,289 612,533
特定取引資産
10,681 52,200
金銭の信託
※1 , ※7 , ※14 13,830,712 ※1 , ※7 , ※14 14,668,784
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※
貸出金
9 14,447,103 9 14,488,887
77,433 55,492
外国為替
1,042,959 1,587,473
その他資産
※10 , ※11 184,119 ※10 , ※11 182,649
有形固定資産
146,214 116,683
無形固定資産
252,220 288,499
退職給付に係る資産
12,221 2,810
繰延税金資産
321,389 472,558
支払承諾見返
△ 59,891 △ 46,814
貸倒引当金
44,591,967 45,366,276
資産の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
負債の部
※7 16,807,669 ※7 14,892,371
預金
4,709,011 5,013,986
譲渡性預金
54,450 165,785
コールマネー及び売渡手形
※7 4,782,495 ※7 6,190,559
売現先勘定
540,057 779,148
コマーシャル・ペーパー
139,701 122,085
特定取引負債
※7 , ※8 , ※12 2,558,367 ※7 , ※8 , ※12 3,464,281
借用金
37,717 46,117
外国為替
239,999 149,999
短期社債
※13 872,719 ※13 865,170
社債
9,893,881 9,494,282
信託勘定借
※7 884,986
849,588
その他負債
9,082 8,007
賞与引当金
役員賞与引当金 170 105
株式給付引当金 3,416 3,447
5,966 5,841
退職給付に係る負債
303 278
役員退職慰労引当金
7,700 21,986
偶発損失引当金
231,918 249,093
繰延税金負債
※10 4,335 ※10 4,232
再評価に係る繰延税金負債
※7 321,389 ※7 472,558
支払承諾
42,105,340 42,798,928
負債の部合計
純資産の部
324,279 324,279
資本金
437,438 443,766
資本剰余金
1,043,401 1,081,568
利益剰余金
1,805,119 1,849,613
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 531,202 588,800
△ 1,800 △ 10,983
繰延ヘッジ損益
※10 △ 1,493 ※10 △ 589
土地再評価差額金
1,737 △ 409
為替換算調整勘定
△ 15,543 △ 10,214
退職給付に係る調整累計額
514,103 566,603
その他の包括利益累計額合計
167,404 151,130
非支配株主持分
2,486,626 2,567,348
純資産の部合計
44,591,967 45,366,276
負債及び純資産の部合計
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
360,217 427,650
経常収益
57,046 52,269
信託報酬
109,036 157,968
資金運用収益
46,001 57,875
（うち貸出金利息）
57,407 88,015
（うち有価証券利息配当金）
129,610 138,197
役務取引等収益
9,808 13,026
特定取引収益
30,500 19,136
その他業務収益
※1 24,215 ※1 47,051
その他経常収益
254,669 306,890
経常費用
58,131 84,585
資金調達費用
10,959 14,150
（うち預金利息）
32,711 33,759
役務取引等費用
72 54
特定取引費用
12,187 13,057
その他業務費用
147,059 152,966
営業経費
※2 4,507 ※2 22,466
その他経常費用
105,547 120,760
経常利益
36 49,134
特別利益
36 439
固定資産処分益
※3 48,695
関連会社株式交換益 -
5,284 15,358
特別損失
1,171 875
固定資産処分損
※4 14,483
1,339
減損損失
2,773
-
子会社清算損
100,300 154,536
税金等調整前中間純利益
31,204 47,228
法人税、住民税及び事業税
△ 1,965 970
法人税等調整額
29,239 48,199
法人税等合計
71,060 106,337
中間純利益
5,620 4,960
非支配株主に帰属する中間純利益
65,439 101,376
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
71,060 106,337
中間純利益
その他の包括利益
△ 22,553 57,825
その他有価証券評価差額金
10,221 △ 9,217
繰延ヘッジ損益
△ 13,387 △ 3,275
為替換算調整勘定
3,565 4,137
退職給付に係る調整額
△ 9,957 3,974
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 32,111 53,444
その他の包括利益合計
38,949 159,782
中間包括利益
（内訳）
34,755 154,766
親会社株主に係る中間包括利益
4,193 5,015
非支配株主に係る中間包括利益
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
324,279 437,438 1,015,211 1,776,929 616,241 △ 69,839
当期首残高
当中間期変動額
△ 49,567 △ 49,567
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
65,439 65,439
る中間純利益
土地再評価差額金の
△ 1,813 △ 1,813
取崩
株主資本以外の項目
△ 22,270 10,219
の当中間期変動額
（純額）
14,059 14,059 △ 22,270 10,219
当中間期変動額合計 － －
当中間期末残高 324,279 437,438 1,029,270 1,790,988 593,971 △ 59,620
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
△ 3,305 17,312 △ 40,610 519,798 173,438 2,470,166
当期首残高
当中間期変動額
△ 49,567
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
65,439
る中間純利益
土地再評価差額金の
△ 1,813
取崩
株主資本以外の項目
1,813 △ 22,412 3,779 △ 28,870 △ 10,847 △ 39,718
の当中間期変動額
（純額）
1,813 △ 22,412 3,779 △ 28,870 △ 10,847 △ 25,658
当中間期変動額合計
△ 1,492 △ 5,099 △ 36,831 490,927 162,591 2,444,507
当中間期末残高
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当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
324,279 437,438 1,043,401 1,805,119 531,202 △ 1,800
当期首残高
当中間期変動額
3,181 3,181
新株の発行
△ 62,305 △ 62,305
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
101,376 101,376
る中間純利益
土地再評価差額金の
△ 904 △ 904
取崩
連結子会社持分の増
3,145 3,145
減
株主資本以外の項目
57,598 △ 9,183
の当中間期変動額
（純額）
6,327 38,167 44,494 57,598 △ 9,183
当中間期変動額合計 －
324,279 443,766 1,081,568 1,849,613 588,800 △ 10,983
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
調整累計額 利益累計額合計
△ 1,493 1,737 △ 15,543 514,103 167,404 2,486,626
当期首残高
当中間期変動額
3,181
新株の発行
△ 62,305
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
101,376
る中間純利益
土地再評価差額金の
△ 904
取崩
連結子会社持分の増
3,145
減
株主資本以外の項目
904 △ 2,147 5,328 52,500 △ 16,273 36,227
の当中間期変動額
（純額）
904 △ 2,147 5,328 52,500 △ 16,273 80,721
当中間期変動額合計
△ 589 △ 409 △ 10,214 566,603 151,130 2,567,348
当中間期末残高
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
100,300 154,536
税金等調整前中間純利益
16,764 17,970
減価償却費
1,339 14,483
減損損失
535 677
のれん償却額
△ 2,391 △ 3,444
持分法による投資損益（△は益）
△ 3,044 △ 13,077
貸倒引当金の増減（△）
△ 410 △ 783
賞与引当金の増減額（△は減少）
35 △ 65
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
452 31
株式給付引当金の増減額（△は減少）
△ 9,328 △ 36,004
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
526 △ 152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 22 △ 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
187 14,285
偶発損失引当金の増減（△）
△ 109,036 △ 157,968
資金運用収益
58,131 84,585
資金調達費用
△ 27,945 △ 71,007
有価証券関係損益（△）
127 △ 232
金銭の信託の運用損益（△は益）
924,271 △ 248,671
為替差損益（△は益）
1,134 436
固定資産処分損益（△は益）
2,773
子会社清算損益（△は益） -
△ 183,272 △ 57,324
特定取引資産の純増（△）減
△ 1,683 △ 17,523
特定取引負債の純増減（△）
△ 368,956 △ 42,392
貸出金の純増（△）減
1,238,585 △ 1,881,484
預金の純増減（△）
△ 318,424 304,975
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
1,547 855,196
（△）
282,483 △ 147,183
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
208,147 184,547
コールローン等の純増（△）減
946,860 △ 4,565
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減
564,298 1,519,398
コールマネー等の純増減（△）
△ 233,188 239,091
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
1,002,243
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） -
△ 12,503 21,941
外国為替（資産）の純増（△）減
54 8,400
外国為替（負債）の純増減（△）
407,006 △ 90,000
短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 22,396 △ 7,548
△ 5,194,744 △ 399,598
信託勘定借の純増減（△）
150,374 165,045
資金運用による収入
△ 60,774 △ 79,161
資金調達による支出
△ 41,061 △ 247,781
その他
△ 681,003 79,607
小計
△ 28,606 △ 31,862
法人税等の支払額
△ 709,610 47,745
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,867,016 △ 4,958,842
有価証券の取得による支出
2,575,992 2,657,210
有価証券の売却による収入
2,259,272 1,498,762
有価証券の償還による収入
△ 44,450
金銭の信託の増加による支出 -
0 811
金銭の信託の減少による収入
△ 8,624 △ 7,020
有形固定資産の取得による支出
56 972
有形固定資産の売却による収入
△ 14,505 △ 15,440
無形固定資産の取得による支出
2
無形固定資産の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 4,153 △ 20
る支出
△ 114 △ 1,237
その他
△ 59,092 △ 869,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000 51,000
劣後特約付借入れによる収入
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 10,000 -
配当金の支払額 △ 49,254 △ 39,916
△ 15,041 △ 14,961
非支配株主への配当金の支払額
△ 69,295 △ 3,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,818 △ 2,324
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 917,816 △ 827,709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,346,133 12,769,943
現金及び現金同等物の期首残高
△ 151 △ 1,599
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 9,428,165 ※1 11,940,634
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 49 社
主要な会社名
三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
Mitsubishi UFJ Trust International Limited
Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limited
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
MUFG Lux Management Company S.A.
Mitsubishi UFJ Asset Management (UK) Limited
Mitsubishi UFJ Fund Services Holdings Limited
(連結の範囲の変更)
エム・ユー・トラスト不動産管理株式会社を、買収により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めており
ます。
また、MUFG Investor Services (US),LLC他２社は現物配当等により、当中間連結会計期間より連結の範囲から
除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
株式会社ハイジア
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目
的で設立されたものではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 8 社
主要な会社名
AMP Capital Holdings Limited
(持分法適用の範囲の変更)
追加出資により、１社を当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
また、Aberdeen Asset Management PLC他３社は、Standard Life plcと株式交換による経営統合を行い、当社
の議決権比率が低下したことにより、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
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３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 30社
７月24日 １社
９月末日 18社
(2) 連結子会社は、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連
結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損
益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証
券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、た
だし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っており
ます。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純
資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法に
より行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ４年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)にわ
たって、のれんについてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次
のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」とい
う。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（以下、「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ
る額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額
を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海
外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
6,148百万円(前連結会計年度末は7,930百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報
酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失の見積額を計上しております。
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(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用
処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計
期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時等の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除
き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種
別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14
年２月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告
第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いに
よる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を
満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24
号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段とし
て指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいて
は、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
とみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定
するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎に
グルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対
象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性がある
とみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性
の評価を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員
会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年７月29
日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等
を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワッ
プ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在
することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及
び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。
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(ハ)株価変動リスク・ヘッジ
当社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータ
ル・リターン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッ
ジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会
計の方法は、時価ヘッジによっております。
(ニ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査
委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取
引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又
は評価差額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、
定期性預け金と譲渡性預け金以外のものであります。
(15)消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式に
よっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、主として発生した連結会計年度の費用に計上しております。
(16)連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連
結納税制度を適用しております。
(17)手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
(追加情報)
グループの「機能別再編」の一環として、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
行が保有する三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の持分を譲り受け、平成30年４月１日を予定日として同社を完全子会社化す
る方針を、平成29年５月15日開催の当社の取締役会で決議いたしました。なお、具体的な方法等については検討中であ
り、現時点で影響額を見積ることは出来ません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
株式 100,374百万円 35,471百万円
出資金 8,341百万円 8,644百万円
㯿ዿ袌뮌롐Ὑ兽а欰蠰詐ἰ詑攰谰昰䐰譧ॏꆊ㱒㡓쨰獳﹑䡓홟ᔰ欰蠰詓휰兑攰谰昰䐰譧ॏꆊ㱒㠰渰䘰愰Ř瑓젰潑赢
保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
再担保に差し入れている有価証券 847,497百万円 1,174,365百万円
再貸付けに供している有価証券 132,152百万円 ―百万円
当中間連結会計期間末(前連結会
計年度末)に当該処分をせずに所 6,216百万円 22,135百万円
有している有価証券
手形割引により受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
696百万円 821百万円
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
破綻先債権額 560百万円 510百万円
延滞債権額 9,784百万円 12,130百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額 79百万円 86百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
貸出条件緩和債権額 55,523百万円 30,630百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
合計額 65,948百万円 43,358百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
現金預け金
4,488百万円 5,071百万円
有価証券
529,595百万円 806,423百万円
貸出金
1,817,601百万円 2,423,783百万円
担保資産に対応する債務
預金 41,100百万円 42,600百万円
借用金
1,872,154百万円 2,543,133百万円
その他負債
5,610百万円 ―百万円
支払承諾
12,342百万円 11,495百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
有価証券 1,481,697百万円 1,567,197百万円
貸出金 813,977百万円 458,551百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却を行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
有価証券
4,186,267百万円 4,866,309百万円
対応する債務
売現先勘定
4,154,654百万円 4,859,868百万円
※８．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
ノンリコース債務
借用金 336百万円 338百万円
当該ノンリコース債務に対応する
資産
貸出金 336百万円 338百万円
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
融資未実行残高 7,979,581百万円 8,193,721百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀ヿ๗ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥl핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰Ŏ譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰Ɗ問ꅝ
については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日、平成13年12月31日及び平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日 政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額」及び同条第１号に定める「近隣の地価公示法第６条に規定する標準地について同条の規
定により公示された価格」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第５号に定める不動産
鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
156,318 156,776
減価償却累計額 百万円 百万円
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
劣後特約付借入金 236,500百万円 287,500百万円
※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
劣後特約付社債 240,000百万円 240,000百万円
※14．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
20,223百万円 28,520百万円
15．当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
金銭信託 6,678,398百万円 6,521,892百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
株式等売却益 15,191百万円 13,660百万円
貸倒引当金戻入益 1,647百万円 13,049百万円
持分法による投資利益 2,391百万円 3,444百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
偶発損失引当金繰入額 210百万円 14,350百万円
株式等売却損 825百万円 1,645百万円
株式等償却 899百万円 214百万円
Asset Management PLCが、平成29年８
月14日付でStandard Life plcと株式交換による経営統合を行ったことに伴い発生した交換益であります。
㯿ᓿ华ⶕ鎐⍽偏ࡧᾕ錰渰౮᭤൙ര欰漰œ힊ឌꅵ⎐耰湭睙ᚐ⍽偛偏᩹㸰歏숰讘杛ꊕꊐ⍱⅟抌익⌰湮᭤൙
11,120百万円を含んでおります。当社は事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位ごとに資産のグルーピングを行っております。買収時の顧客基盤の逓減を背景に、将来キャッシュ・フローを見
積り直した結果、当初に想定していた将来キャッシュ・フロー見積期間にわたって回収可能性が認められないと判
断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額
は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.9％で割り引いて算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 3,399,187 ― ― 3,399,187
合計 3,399,187 ― ― 3,399,187
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
①金銭による配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額（円）
平成28年５月16日
普通株式 18,967 5.58 平成28年３月31日 平成28年５月17日
取締役会
平成28年７月28日
普通株式
30,286 8.91 ― 平成28年８月１日
取締役会
②金銭以外による配当金支払額
配当財産の
配当財産の １株当たり
（決議） 株式の種類 帳簿価額 基準日 効力発生日
種類 配当額（円）
（百万円）
平成28年５月31日
普通株式 有価証券 312 ― ― 平成28年７月１日
取締役会
（注）配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対して
割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額（円）
平成28年
11月14日 普通株式 18,899 利益剰余金 5.56 平成28年９月30日 平成28年11月15日
取締役会
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当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 3,399,187 9,474 ― 3,408,662 注
合計 3,399,187 9,474 ― 3,408,662
（注）普通株式の発行済株式総数の増加9,474千株は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが保有する
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.の普通株式285千株を当社が承継するために
実施した吸収分割に伴い、発行交付したものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
①金銭による配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額（円）
平成29年５月15日
普通株式 24,100 7.09 平成29年３月31日 平成29年５月16日
取締役会
平成29年７月27日
普通株式
15,816 4.64 ― 平成29年８月２日
取締役会
②金銭以外による配当金支払額
配当財産の
配当財産の １株当たり
（決議） 株式の種類 帳簿価額 基準日 効力発生日
種類 配当額（円）
（百万円）
平成29年３月28日
普通株式 有価証券 24,182 ― ― 平成29年７月１日
取締役会
（注）１.中間連結株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」には、配当財産の帳簿価額から「その他の包括利益累計
額」に相当する金額1,793百万円を控除した22,388百万円を計上しております。
２.配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに対して
割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円) 配当額（円）
平成29年
11月14日 普通株式 19,020 利益剰余金 5.58 平成29年９月30日 平成29年11月15日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
現金預け金勘定 9,945,144百万円 12,628,217百万円
△516,979百万円 △687,582百万円
定期性預け金
現金及び現金同等物
9,428,165百万円 11,940,634百万円
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
１年内 8,192 8,084
１年超 21,670 19,736
合計 29,862 27,820
(貸手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
１年内 357 343
１年超 228 943
合計 586 1,287
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預け金(＊１)
13,335,230 13,335,230 ―
(2) コールローン及び買入手形(＊１)
267,590 267,590 ―
(3) 債券貸借取引支払保証金
114,804 114,804 ―
(4) 買入金銭債権
53,888 53,888 ―
(5) 特定取引資産
売買目的有価証券 420,956 420,956 ―
(6) 金銭の信託
10,681 10,681 ―
(7) 有価証券
その他有価証券 13,691,902 13,691,902 ―
(8) 貸出金
14,447,103
貸倒引当金(＊１) △58,235
14,388,867 14,765,195 376,328
(9) 外国為替(＊１)
77,433 77,433 ―
資産計 42,361,355 42,737,684 376,328
(1) 預金
16,807,669 16,814,755 7,085
(2) 譲渡性預金
4,709,011 4,709,012 1
(3) コールマネー及び売渡手形
54,450 54,450 ―
(4) 売現先勘定
4,782,495 4,782,495 ―
(5) コマーシャル・ペーパー
540,057 540,057 ―
(6) 借用金
2,558,367 2,562,499 4,132
(7) 外国為替
37,717 37,717 ―
(8) 短期社債
239,999 239,999 ―
(9) 社債
872,719 882,027 9,308
(10)信託勘定借 9,893,881 9,893,881 ―
(11)その他負債(＊２) 57,900 57,900 ―
負債計 40,554,268 40,574,796 20,527
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 789 789 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 62,093 62,093 ―
デリバティブ取引計 62,883 62,883 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、貸倒引当金を控除しておりません。
(＊２) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示し
ております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金預け金(＊１)
12,628,217 12,628,217 ―
(2) コールローン及び買入手形(＊１)
78,939 78,939 ―
(3) 債券貸借取引支払保証金
119,369 119,369 ―
(4) 買入金銭債権
57,991 57,991 ―
(5) 特定取引資産
売買目的有価証券 494,542 494,542 ―
(6) 金銭の信託
52,200 52,200 ―
(7) 有価証券
満期保有目的の債券
16,905 17,010 105
その他有価証券
14,560,755 14,560,755 ―
(8) 貸出金
14,488,887
△45,393
貸倒引当金(＊１)
14,443,494 14,792,509 349,015
(9) 外国為替(＊１)
55,492 55,492 ―
資産計 42,507,908 42,857,030 349,121
(1) 預金
14,892,371 14,898,497 6,125
(2) 譲渡性預金
5,013,986 5,013,987 0
(3) コールマネー及び売渡手形
165,785 165,785 ―
(4) 売現先勘定
6,190,559 6,190,559 ―
(5) コマーシャル・ペーパー
779,148 779,148 ―
(6) 借用金
3,464,281 3,475,866 11,585
(7) 外国為替
46,117 46,117 ―
(8) 短期社債
149,999 149,999 ―
(9) 社債
865,170 874,118 8,947
(10)信託勘定借 9,494,282 9,494,282 ―
(11)その他負債(＊２) 63,200 63,200 ―
負債計 41,124,903 41,151,563 26,659
デリバティブ取引(＊３)
ヘッジ会計が適用されていないもの 14,201 14,201 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 45,769 45,769 ―
デリバティブ取引計 59,971 59,971 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目につい
ては、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、貸倒引当金を控除しておりません。
(＊２) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示し
ております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、残存期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、及び（3）債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。一部の有価証券については、見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算
定しております。
(6) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機
関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は合理的に算定
された価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。
私募債のうち、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格のないものについては、債務不履行リスク、担
保・保証による回収額及び保証料を反映した見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定
しております。
変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包
されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時
価としております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出債権を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析
し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プ
レミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、取引金融機関等より入手した価格の双方を勘案して算出した
価額を時価としております。その他の証券化商品については、取引金融機関等から入手する価格によっておりま
す。
(8) 貸出金
法人向けの貸出金については、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額等を反映した見積将来キャッ
シュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、法人向けの貸出金のうち、破綻先、実
質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結
貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を
時価としております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金について
は、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。
個人向けの住宅ローン等については、貸出金の種類及び期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸
付を行った場合に想定される適用利率で割り引く方法等により時価を算定しております。
(9) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)及び輸入手形による手形貸付(取立外国為替)でありま
す。これらは、満期のない預け金又は約定期間が短期間(１年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分して、将
来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使
用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金は、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金
を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(6) 借用金
借用金は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現
在価値を算定しております。上記のうち金利スワップの特例処理の対象となるものについては、当該金利スワップ
の時価を反映しております。なお、残存期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金(外国他店預り)は満期のない預り金
であり、これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 短期社債
短期社債は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(9) 社債
社債のうち、市場価格のあるものは、市場価格に基づいて算定した価額を時価としております。市場価格のない
ものは、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを当社の信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価
値を算定しております。上記のうち金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象となるものについて
は、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。また、残存期間が短期間(１年以内)のものは、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10)信託勘定借
信託勘定借は、満期のない預り金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(11)その他負債
その他負債は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次
のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
① 非上場株式(＊１) (＊３)
22,428 37,266
② 組合出資金(＊２) (＊３)
7,294 9,370
③ その他 370 370
合計 30,093 47,007
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金は、投資事業組合等であります。これらは時価を把握することが極めて困難と認められる
ものであり、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式26百万円、組合出資金211百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式４百万円、組合出資金107百万円の減損処理を行っておりま
す。
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(有価証券関係)
㯿ᇿ๎ⶕ鎐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⢐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⤰渰౧ॏꆊ㱒㠰ര渰笰䬰İಌ띑斑톒교땪⤰ൎⴰ湧ॏꆊ㱒㡓쨰獧ॏꆊ㱒㠰
準ずるものを含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
中間連結貸借
時価 差額
種類 対照表計上額
（百万円） (百万円)
（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
時価が中間連結
貸借対照表計上 社債 － － －
額を超えるもの
その他 16,905 17,010 105
小計 16,905 17,010 105
国債 － － －
時価が中間連結
地方債 － － －
貸借対照表計上
社債 － － －
額を超えないも
その他 － － －
の
小計 － － －
合計 16,905 17,010 105
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 998,909 439,420 559,489
債券 3,755,798 3,709,073 46,724
国債 3,577,655 3,533,260 44,395
地方債 87 82 5
連結貸借対照表
社債 178,054 175,730 2,324
計上額が取得原
その他 5,858,931 5,642,260 216,670
価を超えるもの
外国株式 60 23 36
外国債券 4,919,184 4,814,620 104,564
その他 939,686 827,616 112,070
小計 10,613,639 9,790,754 822,884
株式 40,524 46,619 △6,095
債券 643,434 646,211 △2,777
国債 583,930 585,187 △1,257
地方債 － － －
連結貸借対照表
社債 59,503 61,023 △1,519
計上額が取得原
価を超えないも
その他 2,448,193 2,505,540 △57,346
の
外国株式 1 1 －
外国債券 1,999,118 2,039,322 △40,204
その他 449,073 466,216 △17,142
小計 3,132,151 3,198,371 △66,219
合計 13,745,791 12,989,126 756,664
（注）上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は4,410百万円(収益)であります。
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当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
中間連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 1,075,042 441,502 633,539
債券 3,196,477 3,160,946 35,531
国債 3,027,521 2,993,948 33,573
地方債 68 64 ▶
中間連結貸借対
社債 168,887 166,934 1,953
照表計上額が取
得原価を超える
その他 6,168,750 5,910,845 257,905
もの
外国株式 111,463 102,453 9,010
外国債券 5,085,072 4,980,016 105,056
その他 972,214 828,375 143,838
小計 10,440,270 9,513,294 926,976
株式 26,105 28,773 △2,667
債券 713,768 716,383 △2,615
国債 650,833 652,809 △1,976
地方債 － － －
中間連結貸借対
社債 62,935 63,573 △638
照表計上額が取
得原価を超えな
その他 3,438,601 3,515,419 △76,817
いもの
外国株式 1 1 －
外国債券 2,869,499 2,901,454 △31,954
その他 569,100 613,964 △44,863
小計 4,178,476 4,260,577 △82,100
合計 14,618,747 13,773,871 844,875
（注）上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は3,979百万円(収益)であります。
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３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、162百万円(うち、株式５百万円、その他157百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、102百万円(うち、株式87百万円、その他14百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発
行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破
綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社で
あります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
うち中間連結貸 うち中間連結貸
中間連結貸借
借対照表計上額 借対照表計上額
取得原価 差額
が取得原価を超 が取得原価を超
対照表計上額
（百万円） （百万円）
えるもの えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 37,665 40,000 △2,334 － 2,334
（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超 えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 752,295
その他有価証券 752,295
(△)繰延税金負債 220,316
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 531,979
(△)非支配株主持分相当額 728
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
△48
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 531,202
(注) １．評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映された額4,410百万円(収益)を除いております。
２．評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額41百万円(益)及び時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額０百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 834,553
その他有価証券 836,887
その他の金銭の信託 △2,334
(△)繰延税金負債 244,748
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 589,804
(△)非支配株主持分相当額 996
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
△8
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 588,800
(注) １．評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映された額3,979百万円(収益)を除いております。
２．評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額31百万円(益)及び時価を把握するこ
とが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額4,039百万円(損)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,160,156 3,762,280 44,577 44,577
受取変動・支払固定 4,192,561 3,760,157 △24,790 △24,790
受取変動・支払変動 252,066 252,066 △22 △22
受取固定・支払固定 5,244 5,244 466 466
金利オプション
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 ― ― ― ―
キャップ・フロアー
売建 19,585 19,500 △143 643
買建 25,276 25,191 △70 △433
金利スワップション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 20,016 20,440
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,088,655 3,713,770 44,883 44,883
受取変動・支払固定 4,121,233 3,700,564 △27,033 △27,033
受取変動・支払変動 265,294 265,294 △16 △16
受取固定・支払固定 5,254 5,254 421 421
金利オプション
売建 ― ― ― ―
店頭
買建 ― ― ― ―
キャップ・フロアー
売建 19,500 19,500 △117 606
買建 25,222 25,222 △92 △453
金利スワップション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 18,045 18,408
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 943,719 824,392 1,926 1,926
為替予約
売建 13,900,840 124,756 △37,871 △37,871
買建 13,227,345 119,599 16,927 16,927
通貨オプション
店頭
売建 244,388 45,558 △4,399 971
買建 236,949 42,763 4,199 △1,817
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △19,216 △19,863
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 864,986 696,222 1,621 1,621
為替予約
売建 14,235,846 111,832 △203,399 △203,399
買建 14,474,973 113,852 196,919 196,919
通貨オプション
店頭
売建 235,404 42,877 △3,733 896
買建 227,654 41,059 3,814 △1,373
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △4,778 △5,335
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 2,069 ― △9 △9
金融
買建 ― ― ― ―
商品
株式指数オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券
店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・
店頭
― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △9 △9
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
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当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株式指数先物
売建 5,554 ― △220 △220
金融
買建 ― ― ― ―
商品
株式指数オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 100,008 ― 837 △78
有価証券
店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等
スワップ
株価指数変化率受取・
店頭
― ― ― ―
短期変動金利支払
短期変動金利受取・
― ― ― ―
株価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 617 △298
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 901 ― △0 △0
金融
買建 ― ― ― ―
商品
債券先物オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △0 △0
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
債券先物オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 252,560 ― 316 △188
債券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 316 △188
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業
績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務につ
いて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・事業別のセグメ
ントから構成されており、「リテール部門」「法人ビジネス部門」「受託財産部門」「市場国際部門」及び「そ
の他」を報告セグメントとしております。
リテール部門 ： 個人に対する金融サービスの提供
法人ビジネス部門 ： 法人に対する金融、不動産及び証券代行に関する総合的なサービスの提供
受託財産部門 ： 企業年金、公的年金、公的資金及び投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サー
ビスの提供
市場国際部門 ： 海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供及び国内外の有価証券投資
などの市場運用業務・資金繰りの管理
その他 ： 上記各部門に属さない管理業務等
２．報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。複数のセグメントに跨る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格をベースと
した社内管理会計基準に基づいております。
３．報告セグメントごとの連結業務粗利益及び連結実質業務純益の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(単位：百万円)
法人ビジネス
受託財産 市場国際
リテール
その他 合計
部門 部門
部門 部門
不動産 証券代行
法人事業
事業 事業
37,740 66,824 33,269 14,179 19,375 79,650 44,049 4,644 232,909
連結業務粗利益
30,553 62,681 33,264 12,002 17,414 35,143 41,399 22,609 192,387
単体
7,001 21,372 21,372 17,404 23,227 69,006
金利収支 ― ― ―
非金利収支 23,551 41,308 11,891 12,002 17,414 35,143 23,995 △ 618 123,380
7,187 4,142 ▶ 2,177 1,960 44,506 2,650 △ 17,965 40,521
子会社等
36,080 23,750 9,544 6,477 7,727 50,625 12,008 19,206 141,670
経費
1,660 43,073 23,724 7,701 11,647 29,025 32,041 △ 14,562 91,238
連結実質業務純益
(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
４．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
５．法人ビジネス部門については、「法人事業」「不動産事業」「証券代行事業」の各事業内訳を開示しており
ます。
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当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
(単位：百万円)
法人ビジネス
受託財産 市場国際
リテール
その他 合計
部門 部門
部門 部門
不動産 証券代行
法人事業
事業 事業
37,457 68,649 34,871 13,955 19,823 90,815 47,763 4,361 249,047
連結業務粗利益
29,908 63,753 34,862 11,094 17,796 41,855 44,955 23,197 203,670
単体
6,574 22,075 22,075 39,761 22,837 91,248
金利収支 ― ― ―
23,333 41,678 12,786 11,094 17,796 41,855 5,194 360 112,421
非金利収支
7,548 4,896 9 2,860 2,026 48,960 2,807 △ 18,836 45,377
子会社等
35,281 24,718 9,818 6,922 7,977 57,238 12,710 16,942 146,891
経費
2,175 43,931 25,052 7,033 11,845 33,577 35,053 △ 12,580 102,156
連結実質業務純益
(注) １．一般企業の売上高に代えて、連結業務粗利益を記載しております。
２．連結業務粗利益は、信託勘定償却前であります。
３．連結実質業務純益は、一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前であります。
４．当社は、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債
を記載しておりません。
５．法人ビジネス部門については、「法人事業」「不動産事業」「証券代行事業」の各事業内訳を開示しており
ます。
６．米国金融規制に対応するため、平成28年７月及び平成29年７月に当社の米国子会社を、株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資する米国中間持株会社（Intermediate
Holding Company、以下「ＩＨＣ」という。）に移管しております。当該移管した会社の業績については引
き続き受託財産部門に含めております。
４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
連結実質業務純益の報告セグメント合計 91,238 102,156
ＩＨＣ移管会社の実質業務純益（△は益） ― △34
一般貸倒引当金繰入額 ― ―
信託勘定償却 0 ―
与信関係費用 △403 △7,755
貸倒引当金戻入益 1,647 13,049
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 103 ―
償却債権取立益 458 526
株式等関係損益 13,466 11,800
持分法による投資損益 2,391 3,444
その他の臨時損益 △3,355 △2,426
中間連結損益計算書の経常利益 105,547 120,760
(注) 差異調整につきましては連結実質業務純益と中間連結損益計算書の経常利益計上額との差異について記載して
おります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 その他 合計
オセアニア
310,512 15,670 19,593 7,920 6,519 360,217
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と同様であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州 その他 合計
オセアニア
349,476 23,424 26,439 12,885 15,426 427,650
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社の本支店及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は1,339百万円であります。
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は14,483百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(単位：百万円)
法人ビジネス
リテール 受託財産 市場国際
その他 合計
部門
部門 部門 部門
不動産 証券代行
法人事業
事業 事業
22 22 513 535
当中間期償却額 ― ― ― ― ―
631 631 18,550 19,182
当中間期末残高 ― ― ― ― ―
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
(単位：百万円)
法人ビジネス
リテール 受託財産 市場国際
その他 合計
部門
部門 部門 部門
不動産 証券代行
法人事業
事業 事業
22 22 655 677
当中間期償却額 ― ― ― ― ―
587 587 16,566 17,153
当中間期末残高 ― ― ― ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
１株当たり純資産額 682円28銭 708円84銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 2,486,626 2,567,348
純資産の部の合計額から
百万円 167,404 151,130
控除する金額
うち非支配株主持分 百万円 167,404 151,130
普通株式に係る中間期末（期末）の
百万円 2,319,222 2,416,217
純資産額
１株当たり純資産額の
算定に用いられた中間期末（期末） 千株 3,399,187 3,408,662
の普通株式の数
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額
19円25銭 29円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 65,439 101,376
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 65,439 101,376
る中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,399,187 3,405,555
(2) 潜在株式調整後
19円24銭 －
１株当たり中間純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調
百万円 △16 －
整額
うち持分法適用関連会社の潜在株
百万円 △16 －
式による調整額
普通株式増加数 千株 － －
（注）なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社と株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「商業銀行」という。）は、関係当局の認可を前提として、平成30年４
月16日を効力発生日とした、当社の国内本支店において記帳されている法人貸出等業務を商業銀行が承継する吸収分割
契約、及び当社の海外拠点（ニューヨーク、ロンドン、香港及びシンガポール）において記帳されている法人貸出等業
務を商業銀行が譲り受ける事業譲渡契約を平成29年10月31日付で締結いたしました。（以下、本吸収分割契約に基づく
吸収分割と本事業譲渡契約に基づく事業譲渡は「本件組織再編」という。）
本件組織再編の目的
ＭＵＦＧグループでは、シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型経営を通じ、顧客・役職
員・株主その他のステイクホルダーに最善の価値を提供すること、及び課題解決型のビジネスを展開することで、持
続的な成長とより良い社会の実現に貢献すること等を目的とした「ＭＵＦＧ再創造イニシアティブ」を公表いたしま
した。
その一環として、本件組織再編により、法人のお客さまにグループ一体で対応する体制の構築、及びグループ各社
の使命と機能分担をより明確化します（グループの「機能別再編」）。
なお、当社の貸出金の連結貸借対照表計上額（当中間連結会計期間末14兆4,888億円）の大部分を承継及び譲渡する
予定ですが、連結貸借対照表への影響額は、本件組織再編の効力発生日が平成30年４月16日であるため、現時点にお
いては未確定であります。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
※7 10,689,804 ※7 9,975,660
現金預け金
267,590 78,939
コールローン
114,804 119,369
債券貸借取引支払保証金
15 15
買入金銭債権
553,416 612,533
特定取引資産
10,681 52,200
金銭の信託
※1 , ※7 , ※11 13,829,880 ※1 , ※7 , ※11 14,779,034
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※ ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※
貸出金
8 14,283,249 8 14,307,608
77,433 55,492
外国為替
827,574 1,382,928
その他資産
827,574 1,382,928
その他の資産
146,688 143,024
有形固定資産
62,020 65,477
無形固定資産
271,938 302,341
前払年金費用
260,386 263,739
支払承諾見返
△ 59,306 △ 46,272
貸倒引当金
41,336,180 42,092,092
資産の部合計
負債の部
※7 16,334,673 ※7 14,448,165
預金
4,710,181 5,015,916
譲渡性預金
54,450 365,785
コールマネー
※7 4,782,495 ※7 6,190,559
売現先勘定
※7 799,923 ※7 399,908
債券貸借取引受入担保金
540,057 779,148
コマーシャル・ペーパー
139,686 122,085
特定取引負債
※7 , ※9 2,661,461 ※7 , ※9 3,554,644
借用金
38,157 46,585
外国為替
239,999 149,999
短期社債
※10 872,719 ※10 865,170
社債
6,738,770 6,576,576
信託勘定借
※7 660,310
660,219
その他負債
8,693 16,215
未払法人税等
123 114
リース債務
1,825 1,970
資産除去債務
649,667 641,919
その他の負債
4,884 4,876
賞与引当金
57 20
役員賞与引当金
3,416 3,447
株式給付引当金
1,154 879
退職給付引当金
7,478 21,755
偶発損失引当金
229,884 252,323
繰延税金負債
4,335 4,232
再評価に係る繰延税金負債
※7 260,386 ※7 263,739
支払承諾
39,084,484 39,726,041
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
純資産の部
324,279 324,279
資本金
422,083 425,265
資本剰余金
250,619 250,619
資本準備金
171,464 174,646
その他資本剰余金
977,978 1,040,686
利益剰余金
73,714 73,714
利益準備金
904,264 966,972
その他利益剰余金
710 710
退職慰労基金
138,495 138,495
別途積立金
765,059 827,767
繰越利益剰余金
1,724,341 1,790,231
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 529,191 586,366
△ 344 △ 9,957
繰延ヘッジ損益
△ 1,493 △ 589
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 527,353 575,820
2,251,695 2,366,051
純資産の部合計
41,336,180 42,092,092
負債及び純資産の部合計
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
302,086 365,558
経常収益
49,897 45,789
信託報酬
128,844 178,472
資金運用収益
46,004 57,879
（うち貸出金利息）
76,679 107,868
（うち有価証券利息配当金）
65,576 70,956
役務取引等収益
7,307 10,422
特定取引収益
28,304 16,043
その他業務収益
※1 22,155 ※1 43,873
その他経常収益
196,570 243,875
経常費用
59,848 87,233
資金調達費用
11,465 15,683
（うち預金利息）
15,527 17,733
役務取引等費用
60 54
特定取引費用
12,117 13,002
その他業務費用
※2 104,909 ※2 105,152
営業経費
※3 4,108 ※3 20,699
その他経常費用
105,515 121,682
経常利益
※4 36 ※4 53,250
特別利益
※5 5,593 ※5 4,225
特別損失
99,959 170,707
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 25,485 42,173
△ 1,255 2,437
法人税等調整額
24,230 44,611
法人税等合計
75,728 126,096
中間純利益
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
退職慰労基金 別途積立金
324,279 250,619 171,464 422,083 73,714 710 138,495
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - -
324,279 250,619 171,464 422,083 73,714 710 138,495
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
730,923 943,842 1,690,205 614,205 △ 67,592 △ 3,305 543,306 2,233,512
当期首残高
当中間期変動額
△ 49,567 △ 49,567 △ 49,567 △ 49,567
剰余金の配当
75,728 75,728 75,728 75,728
中間純利益
土地再評価差額金の
△ 1,813 △ 1,813 △ 1,813 △ 1,813
取崩
株主資本以外の項目の
△ 21,894 9,817 1,813 △ 10,263 △ 10,263
当中間期変動額（純額）
24,348 24,348 24,348 △ 21,894 9,817 1,813 △ 10,263 14,084
当中間期変動額合計
755,272 968,191 1,714,554 592,310 △ 57,774 △ 1,492 533,042 2,247,597
当中間期末残高
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当中間会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計
退職慰労基金 別途積立金
324,279 250,619 171,464 422,083 73,714 710 138,495
当期首残高
当中間期変動額
3,181 3,181
新株の発行
剰余金の配当
中間純利益
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
3,181 3,181
当中間期変動額合計 - - - - -
324,279 250,619 174,646 425,265 73,714 710 138,495
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
株主資本合計 有価証券
剰余金
利益剰余金
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
765,059 977,978 1,724,341 529,191 △ 344 △ 1,493 527,353 2,251,695
当期首残高
当中間期変動額
3,181 3,181
新株の発行
△ 62,484 △ 62,484 △ 62,484 △ 62,484
剰余金の配当
126,096 126,096 126,096 126,096
中間純利益
土地再評価差額金の
△ 904 △ 904 △ 904 △ 904
取崩
株主資本以外の項目の
57,174 △ 9,612 904 48,466 48,466
当中間期変動額（純額）
62,708 62,708 65,889 57,174 △ 9,612 904 48,466 114,356
当中間期変動額合計
827,767 1,040,686 1,790,231 586,366 △ 9,957 △ 589 575,820 2,366,051
当中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価
損益)を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格
等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるも
のについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法によ
り行っております。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ４年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として５年)にわたって、のれんにつ
いてはその効果の及ぶ期間にわたって償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」とい
う。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められ
る額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額
を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生じる損失見込額を特定海
外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
5,801百万円(前事業年度末は7,626百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支
給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、年金資産の
額が退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、「前
払年金費用」に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末ま
での期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の
差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～15年)による定額法により費用処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～15年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生す
る可能性のある損失の見積額を計上しております。
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６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換
算額を付しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、主として取得時又は為替変動リスクに対するヘッ
ジ取引実施時の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別監査委
員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年２月13
日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金
融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日 日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッ
ジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取
引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第
25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年７月29日 日本公
認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッ
ジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及び
為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。
(ハ)株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リター
ン・スワップをヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価
変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時
価ヘッジによっております。
(ニ)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及
び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運
営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに
当中間会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
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８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生した事業年度の費用に計上しております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しており
ます。
(4) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。
(追加情報)
グループの「機能別再編」の一環として、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行が保有する三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の持分を譲り受け、平成30年４月１日を予定日として同社を完全子
会社化する方針を、平成29年５月15日開催の当社の取締役会で決議いたしました。なお、具体的な方法等について
は検討中であり、現時点で影響額を見積ることは出来ません。
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(中間貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式及び出資金総額
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
株式及び出資金 291,682百万円 226,129百万円
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保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
再担保に差し入れている
847,497百万円 1,174,365百万円
有価証券
当中間会計期間末(前事業年度末)
に当該処分をせずに所有している 6,216百万円 22,135百万円
有価証券
手形割引により受け入れた商業手形は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
696百万円 821百万円
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
破綻先債権額 530百万円 475百万円
延滞債権額 9,611百万円 11,922百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額 79百万円 86百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
貸出条件緩和債権額 55,523百万円 30,630百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
合計額 65,746百万円 43,114百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
現金預け金
4,488百万円