科研製薬株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日)
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科研製薬株式会社(E00935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月13日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期
(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
【会社名】 科研製薬株式会社
【英訳名】 KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 沼 哲 夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鈴 木 淳 平
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】 03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鈴 木 淳 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日 至 平成29年３月31日
52,179 49,860 101,479
売上高 (百万円)
16,238 15,517 30,981
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
11,446 10,868 22,017
(百万円)
四半期(当期)純利益
11,597 12,254 22,587
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
94,736 108,406 102,655
純資産額 (百万円)
131,648 148,590 135,060
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
278.02 267.56 536.70
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
72.0 73.0 76.0
自己資本比率 (％)
営業活動による
5,699 11,086 15,327
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,151 △ 822 △ 3,503
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 6,729 △ 6,500 △ 9,800
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
38,562 47,530 43,767
(百万円)
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年７月１日 自 平成29年７月１日
会計期間
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日
137.95 133.74
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は49,860百万円(対前年同四半期比4.4％減)、営業
利益は15,335百万円(対前年同四半期比4.9％減)、経常利益は15,517百万円(対前年同四半期比4.4％減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は10,868百万円(対前年同四半期比5.1％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 薬業
医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」、爪白癬治療剤「クレナフィン」の売上は概ね
前年並みでありましたが、癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」の売上の減少、「クレナフィン」の海外導
出先からの収入の減少などにより減収となりました。
農業薬品につきましては減収となりました。
この結果、売上高は48,659百万円(対前年同四半期比4.6％減)、セグメント利益(営業利益)は14,508百万円(対
前年同四半期比5.3％減)となりました。
なお、海外売上高は2,859百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,201百万円(対前年同四半
期比0.8％増)、セグメント利益(営業利益)は826百万円(対前年同四半期比2.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は148,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,530百万円の
増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は40,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,778百万円の増加となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金の増加によるものであります。
また、純資産は108,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,751百万円の増加となりました。これは主に、
利益剰余金の増加によるものであります。
自己資本比率は、73.0％(前連結会計年度末76.0％)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,763百万円増加し、
47,530百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ5,386百万円収
入が増加し、11,086百万円の収入となりました。これは主に、法人税等の支払額の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ1,329百万円支
出が減少し、822百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得額の減少による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ228百万円支出
が減少し、6,500百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,644百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数(株) 内容
(平成29年11月13日)
取引業協会名
(平成29年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 48,439,730 48,439,730
あります。
(市場第一部)
計 48,439,730 48,439,730 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成29年９月30日 ― 48,439,730 ― 23,853 ― 11,406
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(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
東京都中央区日本橋室町２－１－１ 2,294 4.74
東レ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 2,162 4.46
会社(信託口)
東京都千代田区有楽町１－13－２ 1,843 3.81
農林中央金庫
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,600 3.30
株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,474 3.04
株式会社みずほ銀行
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES 60, AVENUE J.F. KENNEDY L－1855
LUXEMBOURG/JASDEC SECURITIES/UCITS LUXEMBOURG
ASSETS 996 2.06
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 (東京都中央区日本橋３－11－１)
カストディ業務部）
東京都千代田区神田駿河台４－６ 852 1.76
杏林製薬株式会社
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO
841 1.74
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ (東京都新宿区新宿６－27－30)
エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 682 1.41
株式会社(信託口５)
東京都千代田区丸の内１－６－６
680 1.40
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
13,428 27.72
計 ―
(注) １ 平成29年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネージメント・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・
ノースアメリカ・リミテッドが平成29年４月28日現在で次の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
シュローダー・インベストメ
ント・マネージメント・リミ
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ
テッド
1,735 3.58
ム・ストリート 31
(Schroder Investment
Management Limited)
シュローダー・インベストメ
ント・マネージメント・ノー
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ
スアメリカ・リミテッド
230 0.47
ム・ストリート 31
(Schroder Investment
Management North America
Limited)
２ 上記のほか、当社が所有する自己株式数は8,119千株(16.76％)であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,119,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 402,066 ―
40,206,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
114,030
発行済株式総数 48,439,730 ― ―
総株主の議決権 ― 402,066 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都文京区
8,119,100 ― 8,119,100 16.76
科研製薬株式会社 本駒込２－28－８
計 ― 8,119,100 ― 8,119,100 16.76
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成
29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
33,867 41,930
現金及び預金
※1 35,956
28,231
受取手形及び売掛金
9,899 5,599
有価証券
8,004 8,459
商品及び製品
2,341 3,425
仕掛品
6,150 5,177
原材料及び貯蔵品
2,000 2,230
その他
90,494 102,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,401 17,609
建物及び構築物（純額）
8,869 8,811
その他（純額）
26,271 26,420
有形固定資産合計
372 419
無形固定資産
投資その他の資産
15,943 17,622
投資有価証券
1,978 1,347
その他
17,921 18,970
投資その他の資産合計
44,565 45,810
固定資産合計
135,060 148,590
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 13,036
9,854
支払手形及び買掛金
※1 1,942
1,307
電子記録債務
3,875 3,875
短期借入金
3,049 4,813
未払法人税等
引当金
1,271 1,190
賞与引当金
548 401
その他の引当金
※1 6,865
4,113
その他
24,020 32,125
流動負債合計
固定負債
8,029 7,706
退職給付に係る負債
355 351
その他
固定負債合計 8,384 8,058
負債合計 32,405 40,184
純資産の部
株主資本
23,853 23,853
資本金
11,407 11,407
資本剰余金
84,331 92,134
利益剰余金
△ 19,813 △ 23,251
自己株式
99,778 104,144
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,611 5,775
その他有価証券評価差額金
△ 1,734 △ 1,512
退職給付に係る調整累計額
2,876 4,262
その他の包括利益累計額合計
102,655 108,406
純資産合計
135,060 148,590
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
52,179 49,860
売上高
22,281 20,899
売上原価
29,898 28,960
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,668 3,592
給料
853 838
賞与及び賞与引当金繰入額
419 420
退職給付費用
3,627 3,644
研究開発費
5,205 5,129
その他
13,774 13,625
販売費及び一般管理費合計
16,123 15,335
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
152 172
受取配当金
27 28
その他
182 202
営業外収益合計
営業外費用
11 8
支払利息
48 ▶
為替差損
8 7
その他
68 20
営業外費用合計
16,238 15,517
経常利益
特別損失
47 35
固定資産除却損
17
－
ゴルフ会員権売却損
64 35
特別損失合計
16,173 15,481
税金等調整前四半期純利益
4,726 4,612
法人税等
11,446 10,868
四半期純利益
11,446 10,868
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
11,446 10,868
四半期純利益
その他の包括利益
△ 68 1,163
その他有価証券評価差額金
219 222
退職給付に係る調整額
150 1,385
その他の包括利益合計
11,597 12,254
四半期包括利益
（内訳）
11,597 12,254
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,173 15,481
税金等調整前四半期純利益
903 1,043
減価償却費
△ 207 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 155 △ 174
受取利息及び受取配当金
11 8
支払利息
47 35
有形固定資産除却損
△ 351 △ 7,725
売上債権の増減額（△は増加）
△ 896 △ 566
たな卸資産の増減額（△は増加）
159 3,817
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 1,882 1,833
その他
13,800 13,751
小計
155 174
利息及び配当金の受取額
△ 11 △ 8
利息の支払額
△ 8,245 △ 2,831
法人税等の支払額
5,699 11,086
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,247 △ 497
有形固定資産の取得による支出
△ 40 △ 108
無形固定資産の取得による支出
△ 751 △ 1
投資有価証券の取得による支出
△ 112 △ 214
その他
△ 2,151 △ 822
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,506 △ 3,437
自己株式の純増減額（△は増加）
△ 3,223 △ 3,063
配当金の支払額
△ 6,729 △ 6,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
△ 3,182 3,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
41,744 43,767
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 38,562 ※１ 47,530
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
おります。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
受取手形 ― 137百万円
支払手形 ― 28
電子記録債務 ― 581
流動負債「その他」
(設備関係支払手形) ― 12
(営業外電子記録債務) ― 44
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
現金及び預金勘定 29,662百万円 41,930百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
取得日から３か月以内に償還期限の
8,899 5,599
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 38,562 47,530
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 3,229 78.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成28年11月７日
普通株式 3,065 75.00 平成28年９月30日 平成28年11月30日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を
532,500株、3,499百万円取得いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は7,567,505株、19,807百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 3,065 75.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年11月６日
普通株式 3,024 75.00 平成29年９月30日 平成29年11月30日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を
550,000株、3,433百万円取得いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は8,119,177株、23,251百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
薬業 不動産事業 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
50,988 1,190 52,179 52,179
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
50,988 1,190 52,179 52,179
計 ―
15,314 809 16,123 16,123
セグメント利益(営業利益) ―
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
薬業 不動産事業 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
48,659 1,201 49,860 49,860
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
48,659 1,201 49,860 49,860
計 ―
14,508 826 15,335 15,335
セグメント利益(営業利益) ―
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 278円02銭 267円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 11,446 10,868
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,446 10,868
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,173 40,621
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第98期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月６日開催の取締役会におい
て、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,024百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月30日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日
科研製薬株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士 朝 長 義 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 土 屋 智
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平
成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、科研製薬株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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