マミヤ・オーピー株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日)
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
【会社名】 マミヤ・オーピー株式会社
MAMIYA-OP CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水谷 富士也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】 常務取締役 水谷 富士也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
第２四半期 第２四半期
回 次 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
会計期間
至平成28年９月30日 至平成29年９月30日 至平成29年３月31日
（千円） 7,075,784 6,308,722 14,973,426
売上高
（千円） 123,571 100,432 897,230
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 54,619 449,089 516,089
期）純利益
（千円） △ 187,624 441,890 443,742
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,013,576 14,509,433 14,527,731
純資産額
（千円） 25,445,864 25,711,302 26,267,264
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 5.87 48.64 55.68
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.85 48.56 55.53
（当期）純利益金額
（％） 54.81 56.35 55.20
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 669,895 430,876 1,147,623
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,430,313 2,014,731 △ 1,513,103
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 639,335 △ 279,355 444,872
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,508,178 9,892,497 7,730,283
（期末）残高
第75期 第76期
回 次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成28年７月１日 自平成29年７月１日
会計期間
至平成28年９月30日 至平成29年９月30日
11.04 47.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（電子機器事業）
当社は平成29年４月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を
消滅会社とする吸収合併を行っております。
（スポーツ事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、平成29年９月22日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を譲渡することについて決議し、平
成29年９月29日付で売買契約の締結及び物件の引渡しを行いました。
１．譲渡の理由
資産ポートフォリオの最適化により、経営の一層の効率化を図るため、当社所有の固定資産である賃貸用不動産
を、ジャパンネットワークシステム株式会社に対し譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
名 称：トータテ上野ビル
所在地：東京都台東区東上野二丁目24番1号
資産の名称及び内容
土地面積：697.28㎡
建物延床面積：3,529.87㎡
譲渡価額 2,200百万円
帳簿価額 1,384百万円
個 別：787百万円
譲渡益
連 結：553百万円
現 況 賃貸用不動産
（注）１．本件譲渡価額は、第三者による不動産鑑定評価及び市場価格等を踏まえ決定しております。また、譲渡益
につきましては譲渡価額から帳簿価額並びに譲渡に伴う費用を控除しております。
２．個別及び連結財務諸表における譲渡益の差異は、当該資産の譲渡先であるジャパンネットワークシステム
株式会社が当社の持分法適用関連会社となっていることに伴い、当該持分相当の固定資産売却益が連結財務
諸表上、消去されていることにより生じるものです。
３．相手先の概要
名称 ジャパンネットワークシステム株式会社
所在地 東京都台東区東上野二丁目24番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 関口 正夫
事業内容 貯玉/メダルデータの第三者管理サービス等
４．譲渡の日程
取締役会決議日 平成29年９月22日
売買契約締結日 平成29年９月29日
物件引渡日 平成29年９月29日
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要があ
るものの、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が継続
しております。
このような状況の下で当社グループはメーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マー
ケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営
理念のもと、「イノベーションの創生」をメインスローガンに掲げ、経営資源を効率的かつ有効に活用し、高品質と
低コストを兼ね備えた製品を提供することで、一層の顧客価値を創造し、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な
成長を実現することを通じて、企業価値の更なる向上を図って参ります。そして、電子機器及びスポーツ用品事業に
続く第３の柱となるべき事業の確立を含めた諸施策の展開に、グループ一丸となって粘り強く取り組んでおります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業におきましては、「レジャー白書2017」（日本生産性本部）によると、2016年のパチンコ参加
人口は2013年以来再び1,000万人の大台を割り込む940万人（2015年比130万人減）となり、過去最低値を更新すると
ともに、パチンコを除く余暇市場全体が若干ながらもプラス成長（2015年比0.3%増）を記録する中で、パチンコの市
場規模は引き続き減少が見られるなど、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図りつつ、一方で液晶小型券売機「Operal
（オペラル）VMT-600」が、小型でありながら低コスト、かつ大型機と同等の高機能を実現したことによる製品の優
位性により、中小規模の飲食店等を中心に好評を得ており、引き続き販売チャネルの拡大及びグループ一体となった
販売体制構築に粘り強く取り組んでおります。
また、非接触式ICカードリーダライタについては、石油流通システムやゴルフ練習場用ICカードシステムへの導入
が計画通り進められるとともに、新たに大手電機機器メーカーから組込型ICカードリーダライタの開発・製造を受託
しております。そして、自律走行システム「I-GINS」については、芝刈りロボットの導入を検討しているゴルフ場及
びコース管理受託会社等に対し、デモ見学会を実施するとともに、本格的な芝刈りロボットの製品化・量産化及び導
入・保守メンテナンス体制等を確立すべく粘り強く取り組んでおり、消滅化方式生ごみ処理装置等のその他新製品と
ともに、新市場の開拓・深耕を図るための諸施策に積極的に取り組んでおります。
（スポーツ事業）
他方スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上げは概ね堅
調に推移したものの、海外市場においては、引き続き中国におけるゴルフ取締規制の長期化等を受けた中華圏市場の
低迷により厳しい事業環境が続いております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業については、ブランド認知度を向上させるための諸施策等に粘り強く
取り組むとともに、製造工場であるバングラデシュ工場では、引き続きOEM先顧客との信頼関係の維持強化を目的と
して製造環境の整備等に取り組むとともに、生産性の向上による労務費等のコスト削減に取り組んでまいりました。
そして、国内における与野党の対立や、国際的テロ組織の脅威等の影響による不安定な治安及び社会情勢に臨機
応変に対応しつつ、今後更に深刻化する様相を見せるロヒンギャ難民問題についても注視しております。
なお、上記２セグメントの他、平成29年９月に当社所有のトータテ上野ビルをジャパンネットワークシステム㈱
に対し売却したことにより、固定資産売却益（特別利益）として、５億53百万円（連結）を計上しております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は63億８百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益
は１億21百万円（前年同期比51.5％減）、経常利益は１億円（前年同期比18.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は４億49百万円（前年同期比722.2％増）となりました。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、遊技業界においていわゆるIR推進法の附帯決議において求められているギャンブル等
依存症対策の強化を目的とした、新たな出玉規制強化等の内容を定める「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関
する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が公布され、その施行日
が平成30年２月１日に決定したことを受け、パチンコホールにおいてパチンコ周辺機器の入替に対し慎重になること
が見込まれ、遊技業界全体の先行きに不透明感が広がっております。
このような厳しい状況の下、電子部品の売上げは堅調に推移する中で、平成29年８月に開催された「外食ビジネス
ウィーク2017」に液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」及び消滅化方式生ごみ処理装置「ポイト」を出展
する等、積極的なマーケティング活動を推進し、また「仕組み改善・品質保証プロジェクト」を通じた製造工程の合
理化及び製品品質の向上等によるコスト削減に粘り強く取り組んでまいりましたが、主力であるパチンコ周辺機器の
大幅な売上げ及び利益の低迷を補うまでには至りませんでした。
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この結果、電子機器事業セグメントの売上高は30億66百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益は86百万円（前年
同期比55.5％減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコ事業の国内販売においては、ゴルフクラブの売上げは堅調に推移し、ゴルフ
ボールKIRAシリーズ初の光沢を抑えたマット仕上げ「KIRA STAR V（キラスターブイ）」や、ゴルフグローブ「天然皮
革シルキーフィット」等の新製品販売及び売上原価低減の効果等により、一定の利益を確保するに至りました。
他方、キャスコの海外事業では、引き続き中国国内の共産党員へのゴルフ禁止令とそれに伴うゴルフ市場の縮小
が、台湾・香港などのアジア市場へ大きな影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、「Elements（エレメンツ）」及び「Recoil（リコイ
ル）」シリーズシャフトに対する市場の関心は依然として高く推移し、PGAツアーでのシャフト使用率も2016年に比べ
上昇いたしました。そして、新規OEM先顧客の工場監査の合格を受けた本格的な出荷の開始等により売上げにも回復の
兆しが見られ、引き続き徹底した経費の見直し及び削減等にも粘り強く取り組んでおります。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は31億49百万円（前年同期比4.5％増）、営業損失27百万円（前年同期
は21百万円の営業損失）となりました。
（注）上記２セグメントの他不動産賃貸料収入として、売上高１億１百万円、営業利益62百万円がございます。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は98億92百万円となり、前連
結会計年度末に比べ23億84百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億30百万円の増加（前年同期は６億
69百万円の資金増加）となりました。これは主として、仕入債務の減少６億88百万円等の資金の減少要因があったも
のの、売上債権の減少９億46百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、20億14百万円の増加（前年同期は14億
30百万円の資金減少）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入22億26百万円等の資金の増加
要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億79百万円の減少（前年同期は６億
39百万円の資金増加）となりました。これは主として、社債の発行による収入12億円等の資金の増加要因があったも
のの、長期借入金の返済による支出14億74百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じたもの
はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億85百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はあり
ません。
（５）従業員数
提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前連結会計年度末から85名増加し、147名となっており
ます。これは主に、平成29年４月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス株式
会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、電子機器事業における従業員数が88名増加したものでありま
す。
なお、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への被出向者を含んでおります。
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（６）主要な設備
提出会社における新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動が
あった設備は、次のとおりであります。
（売却）
事業所名 セグメント
設備の内容 帳簿価額 売却年月
（所在地） の名称
上野ビル
その他 賃貸設備 1,384百万円 平成29年９月
(東京都台東区)
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しについて、重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年11月10日）
（平成29年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,358,670 9,358,670
（市場第二部） 100株
計 9,358,670 9,358,670 － －
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 平成29年７月28日
新株予約権の数（個） 94
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（単元株式数：100株）
新株予約権の目的となる株式の数（株） 9,400（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1（１株当たり）
自 平成29年８月25日
新株予約権の行使期間
至 平成59年８月24日
発行価格 853
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 427
①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有
する者（以下、「新株予約権者」という。）は、前
記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締
役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始
日」という。）以降、新株予約権を行使することが
できる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利
新株予約権の行使の条件
行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、
新株予約権を行使することができる。
②前記①は、新株予約権を相続により承継した者に
ついては適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、
かかる新株予約権を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）２．
する事項
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、新
株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通
株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはそ
の効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額
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を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分
割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整
後 付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の
調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことが
できない場合には、以後速やかに通知または公告する。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立
の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立
の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保
有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価
額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満
の端数は、これを切上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記
載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取
得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成29年７月１日～
3,962,632
― 9,358,670 ― ― 3,885
平成29年９月30日
（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
住 所
氏名又は名称
（株） 所有株式数の
割合（％）
東京都渋谷区東1-32-12 4,534,700 48.45
株式会社データ・アート
東京都台東区東上野2-24-1 180,400 1.92
ジャパンネットワークシステム株式会社
東京都千代田区丸の内1-2-1 85,380 0.91
東京海上日動火災保険株式会社
エヌティーシーアカウンティングサービス
東京都港区西新橋3-4-1 70,100 0.74
株式会社
東京都港区白金1-17-3 65,000 0.69
サクサ株式会社
東京都千代田区神田錦町3-18 61,907 0.66
マミヤ・オーピー株式会社
東京都千代田区麹町1-4 60,600 0.64
松井証券株式会社
愛知県名古屋市中村区那古野1-43-5 50,000 0.53
ダイコク電機株式会社
50,000 0.53
豊田 勝夫 東京都杉並区
49,000 0.52
大島 好道 京都府城陽市
－ 5,207,087 55.63
計
(注)１.ジャパンネットワークシステム株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定
により議決権の行使が制限されています。
２.前記１．に伴い、株式会社データ・アートの議決権比率（平成29年９月30日現在）は、50.06%になることから、
同社は当社の親会社に該当しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
－
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
－ －
議決権制限株式（その他） －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 61,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 180,400
普通株式 9,057,200
完全議決権株式（その他） 90,572 －
一単元（100株）未満の株式
普通株式 59,170
単元未満株式 －
9,358,670
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 90,572 －
(注)「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,700株（議決権の数17個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区神田錦町
61,900 － 61,900 0.66
マミヤ・オーピー株式会社
三丁目18番地
（相互保有株式）
東京都台東区東上野二丁
ジャパンネットワーク
180,400 － 180,400 1.92
目24番１号
システム株式会社
計 － 242,300 － 242,300 2.58
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平
成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
8,130,283 10,292,497
現金及び預金
※ 3,372,436 ※ 2,389,795
受取手形及び売掛金
1,437,835 1,438,938
商品及び製品
329,285 299,365
仕掛品
1,062,977 953,938
原材料及び貯蔵品
72,876 51,835
繰延税金資産
152,843 171,612
その他
△ 14,952 △ 16,668
貸倒引当金
14,543,585 15,581,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,570,960 1,903,800
機械装置及び運搬具（純額） 266,882 257,653
工具、器具及び備品（純額） 148,813 132,672
4,745,841 3,917,396
土地
リース資産（純額） 17,676 14,520
61,492 130,889
建設仮勘定
7,811,665 6,356,933
有形固定資産合計
無形固定資産
326,239 282,888
のれん
136,346 155,150
その他
462,586 438,039
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,499,032 2,375,178
投資有価証券
561,706 567,742
長期貸付金
223,437 221,918
繰延税金資産
235,555 240,422
その他
△ 70,304 △ 70,246
貸倒引当金
3,449,427 3,335,016
投資その他の資産合計
11,723,679 10,129,988
固定資産合計
26,267,264 25,711,302
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,153,848 ※ 1,432,116
支払手形及び買掛金
1,600,000 2,100,000
短期借入金
240,000 440,000
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 1,076,962 902,770
211,270 174,036
未払法人税等
84,867 83,831
賞与引当金
537,619 601,365
その他
5,904,568 5,734,121
流動負債合計
固定負債
800,000 1,580,000
社債
4,155,567 3,055,432
長期借入金
繰延税金負債 34,391 49,803
33,622 19,480
役員退職慰労引当金
642,006 619,348
退職給付に係る負債
169,377 143,683
その他
固定負債合計 5,834,964 5,467,747
11,739,533 11,201,869
負債合計
純資産の部
株主資本
3,962,632 3,962,632
資本金
2,260 2,301
資本剰余金
10,074,414 10,059,240
利益剰余金
△ 195,414 △ 182,591
自己株式
13,843,892 13,841,582
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138,470 158,636
その他有価証券評価差額金
529,219 498,707
為替換算調整勘定
△ 12,842 △ 9,695
退職給付に係る調整累計額
654,846 647,647
その他の包括利益累計額合計
28,991 20,202
新株予約権
14,527,731 14,509,433
純資産合計
26,267,264 25,711,302
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
売上高 7,075,784 6,308,722
4,682,403 4,187,996
売上原価
2,393,381 2,120,725
売上総利益
※ 2,143,632 ※ 1,999,504
販売費及び一般管理費
249,749 121,221
営業利益
営業外収益
4,290 4,048
受取利息
6,662 6,083
受取配当金
70,588 78,530
持分法による投資利益
10,654 1,228
固定資産賃貸料
9,121 11,693
その他
101,317 101,584
営業外収益合計
営業外費用
57,146 48,681
支払利息
7,500 -
固定資産賃貸費用
- 355
貸倒引当金繰入額
150,654 42,041
為替差損
12,193 31,295
その他
227,494 122,374
営業外費用合計
123,571 100,432
経常利益
特別利益
1,395 558,677
固定資産売却益
84,162 -
投資有価証券売却益
85,558 558,677
特別利益合計
特別損失
112 7
固定資産除売却損
- 26,660
投資有価証券売却損
18,824 -
事務所移転費用
18,936 26,668
特別損失合計
190,193 632,441
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 55,929 158,767
83,203 24,584
法人税等調整額
139,133 183,352
法人税等合計
51,060 449,089
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,559 -
54,619 449,089
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
51,060 449,089
四半期純利益
その他の包括利益
△ 72,584 19,211
その他有価証券評価差額金
△ 16,632 -
繰延ヘッジ損益
△ 154,364 △ 30,512
為替換算調整勘定
4,897 3,147
退職給付に係る調整額
- 954
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 238,684 △ 7,199
その他の包括利益合計
△ 187,624 441,890
四半期包括利益
（内訳）
△ 185,629 441,890
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,994 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
190,193 632,441
税金等調整前四半期純利益
183,441 182,262
減価償却費
43,350 43,350
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 177 2,122
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,579 △ 1,035
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,660 △ 14,142
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少) 6,275 △ 22,657
△ 10,953 △ 10,132
受取利息及び受取配当金
57,146 48,681
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 70,588 △ 78,530
為替差損益（△は益） 144,945 48,611
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,283 △ 558,669
投資有価証券売却損益（△は益） △ 84,162 26,660
売上債権の増減額（△は増加） 995,728 946,022
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 47,516 101,924
仕入債務の増減額（△は減少） △ 284,180 △ 688,317
△ 196,155 △ 19,234
その他
922,144 639,355
小計
利息及び配当金の受取額 31,389 28,720
△ 56,066 △ 45,964
利息の支払額
△ 227,571 △ 191,235
法人税等の支払額
669,895 430,876
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,200 △ 1,200
定期預金の預入による支出
△ 1,501,559 △ 104,431
有形固定資産の取得による支出
- 2,226,000
有形固定資産の売却による収入
△ 8,705 △ 39,389
無形固定資産の取得による支出
- △ 100,000
投資有価証券の取得による支出
- 40,000
投資有価証券の売却による収入
△ 69,300 △ 8,100
貸付けによる支出
47,913 2,064
貸付金の回収による収入
102,538 △ 212
その他
△ 1,430,313 2,014,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 500,000
1,600,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 502,206 △ 1,474,326
長期借入金の返済による支出
- 1,200,000
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 220,000
社債の償還による支出
74 -
自己株式の売却による収入
△ 760 △ 491
自己株式の取得による支出
△ 467,884 △ 464,171
配当金の支払額
△ 19,887 △ 20,366
その他
639,335 △ 279,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,656 △ 4,038
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 153,739 2,162,213
7,661,917 7,730,283
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,508,178 ※ 9,892,497
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社は当社を存続会社、連結子会社であったマミヤ・オーピー・ネクオス株式
会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成29年３月31日） （平成29年９月30日）
- 千円
受取手形 80,093千円
- 千円
支払手形 203,909千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
従業員給与手当 618,455 千円 644,006 千円
賞与引当金繰入額 77,722 千円 58,461 千円
退職給付費用 25,909 千円 20,106 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定 7,908,178千円 10,292,497千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △400,000千円 △400,000千円
現金及び現金同等物 7,508,178千円 9,892,497千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 467,887千円
②１株当たりの配当額 ５円
③基準日 平成28年３月31日
④効力発生日 平成28年６月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 464,263千円
②１株当たりの配当額 50円
③基準日 平成29年３月31日
④効力発生日 平成29年６月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
電子機器 スポーツ
（注）1
計 計上額
事業 事業
売上高
3,956,412 3,014,304 6,970,717 105,066 7,075,784 - 7,075,784
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
632 - 632 7,500 8,132 △ 8,132 -
は振替高
3,957,045 3,014,304 6,971,349 112,566 7,083,916 △ 8,132 7,075,784
計
セグメント利益又は損失(△) 194,724 △ 21,590 173,133 76,615 249,749 - 249,749
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
電子機器 スポーツ
（注）1
計上額
計
事業 事業
売上高
3,066,023 3,149,071 6,215,094 93,627 6,308,722 - 6,308,722
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
468 - 468 7,500 7,968 △ 7,968 -
は振替高
3,066,491 3,149,071 6,215,562 101,127 6,316,690 △ 7,968 6,308,722
計
セグメント利益又は損失(△) 86,652 △ 27,830 58,821 62,400 121,221 - 121,221
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 5円87銭 48円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
54,619 449,089
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
54,619 449,089
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,303 9,232
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円85銭 48円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
- -
円）
普通株式増加数（千株） 18 16
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を
算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士
堀江 清久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 純子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オー
ピー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１
日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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