新明和工業株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日)
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
【会社名】 新明和工業株式会社
【英訳名】 ShinMaywa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 五 十 川 龍 之
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 久 米 俊 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市新明和町１番１号
【電話番号】 0798―56―5000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 久 米 俊 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自 平成28年４月１日
会計期間
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日 至 平成29年３月31日
92,415 95,981 201,204
売上高 (百万円)
4,675 5,702 13,244
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,941 3,741 8,954
(百万円)
四半期(当期)純利益
2,466 4,618 9,731
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
111,753 122,296 118,348
純資産額 (百万円)
177,376 186,491 188,632
総資産額 (百万円)
30.43 39.19 93.17
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― － －
四半期(当期)純利益金額
63.0 65.5 62.7
自己資本比率 (％)
9,781 10,084 14,342
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 3,207 △ 2,704 △ 6,039
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 4,960 △ 759 △ 6,619
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物の
18,500 25,392 18,772
(百万円)
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成28年７月１日 自 平成29年７月１日
会計期間
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日
20.84 22.15
１株当たり四半期純利益金額 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高は消費税等を含んでいない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種機械を中心に幅広い業種において生産指数が上昇し、輸
出も自動車産業を中心に高水準が続くなど、全般的に緩やかな回復基調を示す一方で、米国の政権運営や地政学リ
スクといった不安要素が強まる中で推移した。
こうした中、当社グループは、中期経営方針の最終年度において、活動の基本方針である「事業基盤の堅持と
『殻』を破る新たな挑戦」に向けた諸施策に取り組んできた。
当第２四半期連結累計期間の業績については、底堅い国内経済を背景に、受注高は120,964百万円(前年同期比
14.7％増)、売上高は95,981百万円(同3.9％増)となった。
損益面は、増収効果等により、営業利益は5,570百万円(同13.6％増)、経常利益は5,702百万円(同22.0％増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は3,741百万円(同27.2％増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注
高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機)
防衛省向けは、機体部品の受注が減少し、ＵＳ－２型救難飛行艇も製造の端境期にあることから、受注及び売上
いずれも前年同期と比べて減少した。
また、民需関連は、ボーイング社「７７７」向け翼胴フェアリングが、後継機への移行に伴い受注、売上ともに
減少したが、各種部品製造が増えた結果、全体として受注、売上ともに前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は18,290百万円(前年同期比16.9％減)、売上高は19,217百万円(同3.6％減)と
なったが、営業利益は1,710百万円(同53.4％増)となった。
(特装車)
車体等の製造販売は、主力の建設・物流分野向け特装車の需要が引き続き高水準を維持したことなどから、受注
は増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに前年同期並みの水準となった。
このほか、林業用機械等は、需要が高水準だった前年同期と比べ受注は減少したものの、売上は増加した。
この結果、当セグメントの受注高は45,372百万円(前年同期比6.5％増)、売上高は43,713百万円(同2.8％増)と
なったが、営業利益は3,639百万円(同10.8％減)となった。
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(産機・環境システム)
流体製品は、機器、システムいずれも受注は堅調で、売上は前年同期並みの水準となった。
また、メカトロニクス製品については、自動電線処理機の受注、売上が増加したことなどから、分野全体の受
注、売上ともに増加した。
このほか、環境関連事業は、プラント事業の新設案件の寄与により、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準
となった。
この結果、当セグメントの受注高は17,739百万円(前年同期比25.8％増)、売上高は11,528百万円(同6.9％増)と
なったが、営業損益は28百万円の損失となった。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、首都圏において高水準を示したほか、地方都市においても需要が増加したことから、受注は
増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は大口案件の寄与により大幅に増加し、売上も増加した。
この結果、当セグメントの受注高は33,058百万円(前年同期比88.7％増)、売上高は14,085百万円(同3.5％増)とな
り、営業利益は758百万円(同30.9％増)となった。
(その他)
建設事業において、大口案件のあった前年同期と比べて受注は減少したものの、工事進捗等により売上が増加し
た結果、当セグメントの受注高は8,151百万円(前年同期比23.0％減)、売上高は8,762百万円(同27.3％増)となり、
営業利益は592百万円(同39.9％増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、25,392百万円(前連結会計
年度末比35.3％増)となった。これは、有形固定資産の取得や配当金の支払などにより、投資活動及び財務活動によ
るキャッシュ・フローが支出となったものの、税金等調整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少などに
より営業活動によるキャッシュ・フローが収入となったことによるものである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、10,084百万円(前年同期比3.1％増)となっ
た。これは、仕入債務の減少額が2,820百万円、法人税等の支払額が2,575百万円となったものの、税金等調整前四
半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少額が13,385百万円となったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、2,704百万円(前年同期比15.7％減)となっ
た。これは、有形固定資産の取得による支出が2,306百万円あったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、759百万円(前年同期比84.7％減)となっ
た。これは、配当金の支払額が668百万円あったことなどによるものである。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,354百万円 である。
(6) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりである。
新設
投資予定額
会社名及び事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 着工年月 完成年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新明和工業㈱
特装車 自己資金 平成29年 平成31年
佐野工場 特装車 2,601 2
生産設備 及び借入金 ７月 ９月
(栃木県佐野市)
(注) 上記の金額には消費税等を含んでいない。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
新設
投資予定額
会社名及び事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 着工年月 完成年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
新明和工業㈱
甲南工場 航空機 自己資金 平成26年 平成31年
航空機 1,965 1,653
(神戸市東灘区) 生産設備 及び借入金 ４月 ３月
(注)２
新明和工業㈱
甲南工場
(神戸市東灘区) 航空機 自己資金 平成27年 平成31年
航空機 2,751 2,198
播磨分工場 生産設備 及び借入金 ４月 ３月
(兵庫県小野市)
(注)３
(注) １ 上記の金額には消費税等を含んでいない。
２ 航空機生産設備は、完成年月を平成30年３月より平成31年３月に変更している。
３ 航空機生産設備は、完成年月を平成30年３月より平成31年３月に変更している。
４ 既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年11月10日)
(平成29年９月30日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 100,000,000 100,000,000 は100株
（市場第一部）
である。
計 100,000,000 100,000,000 ― ―
(注) 平成29年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株へ変更している。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成29年７月１日～
― 100,000,000 ― 15,981 ― 15,737
平成29年９月30日
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(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
東京都中央区八丁堀二丁目25－10 9,293 9.29
三信株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 3,690 3.69
銀行株式会社（信託口９）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 3,348 3.35
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 3,111 3.11
銀行株式会社（信託口）
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
S.A. 380578 ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
2,597 2.60
(常任代理人 株式会社みずほ銀 LUXEMBOURG
行） （東京都港区港南二丁目15－１ 品川イン
ターシティA棟）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 2,406 2.41
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エ 2,260 2.26
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ）
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
COMPANY 2,168 2.17
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行）
兵庫県宝塚市新明和町１－１ 1,978 1.98
新明和グループ従業員持株会
THE BANK OF NEW YORK MELLON
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK,
140044
U.S.A.
1,577 1.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15－１ 品川イン
ターシティA棟）
行）
32,432 32.43
計 ―
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該各社の信託業務に係る
株式である。
２ 当社は、平成29年９月30日現在で自己株式4,534千株（所有株式数の割合4.53％）を保有しているが、上記
「大株主の状況」からは除外している。
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３ 平成29年５月９日付で、以下のとおりシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社ほか２社が
同年４月28日現在で株式を共同保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されて
いるが、当社として当第２四半期会計期間末における株主名簿上の所有株式数の確認ができていないことか
ら、上記大株主からは除外している。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内一丁目８－３ 4,428 4.43
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・スト
ト・マネージメント・ノースア 1,807 1.81
リート31
メリカ・リミテッド
シュローダー・インベストメン
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・スト
ト・マネージメント・リミテッ 1,773 1.77
リート31
ド
計 ― 8,008 8.01
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,534,800
普通株式 95,380,600
完全議決権株式(その他) 953,806 ―
普通株式 84,600
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 100,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 953,806 ―
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県宝塚市
4,534,800 ― 4,534,800 4.53
新明和工業株式会社 新明和町１－１
計 ― 4,534,800 ― 4,534,800 4.53
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成
29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
18,772 25,392
現金及び預金
※３ 63,047
76,475
受取手形及び売掛金
3,101 3,405
商品及び製品
20,273 22,682
仕掛品
14,836 14,475
原材料及び貯蔵品
6,436 7,777
その他
△ ▶ △ 2
貸倒引当金
139,890 136,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,847 12,804
建物及び構築物（純額）
18,556 17,718
その他（純額）
30,403 30,522
有形固定資産合計
無形固定資産 2,537 2,475
投資その他の資産
15,850 16,763
その他
△ 49 △ 48
貸倒引当金
15,801 16,715
投資その他の資産合計
48,742 49,712
固定資産合計
188,632 186,491
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 25,458
28,239
支払手形及び買掛金
150 200
短期借入金
2,495 1,422
未払法人税等
33 22
製品保証引当金
3,711 4,226
工事損失引当金
21,755 18,907
その他
56,385 50,236
流動負債合計
固定負債
11,275 11,532
退職給付に係る負債
2,623 2,425
その他
13,898 13,958
固定負債合計
70,283 64,194
負債合計
純資産の部
株主資本
15,981 15,981
資本金
15,738 15,738
資本剰余金
89,111 92,185
利益剰余金
△ 3,250 △ 3,252
自己株式
117,581 120,652
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,459 3,245
その他有価証券評価差額金
△ 376 △ 376
土地再評価差額金
257 256
為替換算調整勘定
△ 1,653 △ 1,573
退職給付に係る調整累計額
687 1,552
その他の包括利益累計額合計
79 90
非支配株主持分
118,348 122,296
純資産合計
188,632 186,491
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
92,415 95,981
売上高
77,665 80,134
売上原価
14,750 15,847
売上総利益
※１ 9,846 ※１ 10,276
販売費及び一般管理費
4,903 5,570
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
75 81
受取配当金
114
持分法による投資利益 －
37 55
その他
120 260
営業外収益合計
営業外費用
7 5
支払利息
34
持分法による投資損失 －
251 49
為替差損
11 11
休止固定資産費用
33
債権流動化費用 －
43 28
その他
348 128
営業外費用合計
4,675 5,702
経常利益
特別利益
79
固定資産売却益 －
23
－
投資有価証券売却益
79 23
特別利益合計
特別損失
134 83
固定資産処分損
134 83
特別損失合計
4,620 5,642
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,045 1,488
636 402
法人税等調整額
1,681 1,890
法人税等合計
四半期純利益 2,939 3,751
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 10
に帰属する四半期純損失（△）
2,941 3,741
親会社株主に帰属する四半期純利益
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
2,939 3,751
四半期純利益
その他の包括利益
24 785
その他有価証券評価差額金
△ 347 16
為替換算調整勘定
56 80
退職給付に係る調整額
△ 207 △ 16
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 472 866
その他の包括利益合計
2,466 4,618
四半期包括利益
（内訳）
2,477 4,607
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,620 5,642
税金等調整前四半期純利益
2,248 2,377
減価償却費
11,873 13,385
売上債権の増減額（△は増加）
△ 2,164 △ 2,305
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 4,605 △ 2,820
仕入債務の増減額（△は減少）
777 △ 3,792
その他
12,750 12,485
小計
利息及び配当金の受取額 208 178
△ 6 △ 5
利息の支払額
△ 3,171 △ 2,575
法人税等の支払額
9,781 10,084
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,834 △ 2,306
有形固定資産の取得による支出
△ 381 △ 340
無形固定資産の取得による支出
9 △ 58
その他
△ 3,207 △ 2,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200
短期借入れによる収入 －
△ 150
短期借入金の返済による支出 －
△ 1,000
長期借入金の返済による支出 －
△ 3,095 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 697 △ 668
配当金の支払額
△ 167 △ 138
その他
△ 4,960 △ 759
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 198 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,414 6,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,085 18,772
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,500 ※１ 25,392
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
履行保証保険契約に基づく債務に対する連帯保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
エコセンター湘南㈱ 29 百万円 エコセンター湘南㈱ 29 百万円
のぎエコセンター㈱ 22 のぎエコセンター㈱ 22
計 51 百万円 計 51 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
16 19
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
㯿ጀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。な
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期
日に決済が行われたものとして処理している。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
受取手形 － 1,017 百万円
支払手形 － 20
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
3,799 3,802
従業員給料手当 百万円 百万円
△ 7 △ 2
貸倒引当金繰入額
211 211
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
現金及び預金 18,500 百万円 現金及び預金 25,392 百万円
預入期間が３か月を超える 預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 18,500 百万円 現金及び現金同等物 25,392 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 697 7 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成28年10月31日
普通株式 668 7 平成28年９月30日 平成28年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,203千株の取得を行った。当該自己株式の取
得などにより、自己株式が3,094百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は3,249百万円と
なっている。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年６月27日
普通株式 668 7 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成29年10月31日
普通株式 668 7 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金
取締役会
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注１) (注２)
航空機 特装車 計
システム システム
(注３)
売上高
外部顧客への
19,925 42,498 10,785 13,598 86,807 5,608 92,415 92,415
－
売上高
セグメント間の
6 1 5 14 1,273 1,287 △ 1,287
内部売上高又は － －
振替高
19,925 42,504 10,787 13,604 86,822 6,881 93,703 △ 1,287 92,415
計
セグメント利益又
はセグメント損失 1,114 4,078 △ 273 579 5,498 423 5,921 △ 1,018 4,903
(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △1,018 百万円には、セグメント間取引消去 △2 百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △1,015 百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費及び基礎的試験研究費である。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
産機・環境 パーキング
計上額
(注１) (注２)
航空機 特装車 計
システム システム
(注３)
売上高
外部顧客への
19,217 43,710 11,527 14,080 88,534 7,447 95,981 95,981
－
売上高
セグメント間の
3 1 5 10 1,315 1,325 △ 1,325
内部売上高又は － －
振替高
19,217 43,713 11,528 14,085 88,544 8,762 97,307 △ 1,325 95,981
計
セグメント利益又
1,710 3,639 △ 28 758 6,079 592 6,671 △ 1,101 5,570
はセグメント損失
(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフト
ウェア事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △1,101 百万円には、セグメント間取引消去 △26 百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,075 百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費及び基礎的試験研究費である。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
項目
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 30円43銭 39円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,941 3,741
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,941 3,741
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 96,670,323 95,465,987
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、第94期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当に関し
て次のとおり決議した。
① 中間配当による配当金の総額 668百万円
② １株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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新明和工業株式会社(E02252)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 木 勇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式
会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平
成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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