ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(平成29年6月1日－平成29年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(平成29年6月1日－平成29年8月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年10月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
【会社名】 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
【英訳名】 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 英也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル23階
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 本郷 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂１-12-32 アーク森ビル23階
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 本郷 雄太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第２四半期 第17期
累計期間
自 平成29年３月１日 自 平成28年３月１日
会計期間
至 平成29年８月31日 至 平成29年２月28日
3,106,887 5,478,904
売上高 (千円)
98,254 224,027
経常利益 (千円)
61,465 189,895
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
399,919 370,278
資本金 (千円)
発行済株式総数 (株) 1,427,200 1,328,500
1,100,462 980,099
純資産額 (千円)
3,662,309 3,423,831
総資産額 (千円)
43.07 169.69
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
42.77 159.70
(円)
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ―
30.05 28.6
自己資本比率 (％)
営業活動による
△ 12,401 679,396
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 336,216 △ 615,367
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
276,583 287,355
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,086,856 1,158,891
(千円)
四半期末(期末)残高
第18期
回次 第２四半期
会計期間
自 平成29年６月１日
会計期間
至 平成29年８月31日
12.32
１株当たり四半期純利益金額 (円)
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．当社は第17期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第２四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．当社は、平成28年12月２日開催の取締役会決議により、平成28年12月21日付で普通株式１株につき1,000株の
株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や設備投資の改善、消費マインドの持ち直しなどにより
緩やかな回復基調にあるものの、世界各国における政治の不確実性などから不透明感も増大しております。
外食業界におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿る一方で、店舗運営における人件費コスト及び採用コス
トの増大等により、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社では、引き続き「ＩＳＰ」戦略を継続して取り組み、食材と調理方法にこだわりさら
なる商品力の向上とブランド力の強化に努め、新規出店も並行して行い「てけてけ」等ブランドの認知度を高めて
まいりました。
当第２四半期累計期間は東京都内において８店舗の新規出店を行い、当第２四半期会計期間末日における店舗数
は合計62店舗となりました。
以上の結果、売上高は3,106,887千円となり、売上総利益は2,248,954千円、営業利益115,786千円、経常利益は
98,254千円、四半期純利益は61,465千円となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は3,662,309千円となり、前事業年度末と比較して238,478千円の増加となりま
した。これは主に新規出店のための設備投資や法人税等の納付により現金及び預金が72,035千円減少した一方、新
規出店に伴い有形固定資産が181,292千円、敷金及び保証金が100,918千円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
当第２四半期会計期間末の負債は2,561,847千円となり、前事業年度と比較して118,115千円の増加となりまし
た。これは主に新規出店に伴い借入金が234,535千円増加した一方、未払法人税等が140,456千円減少したことによ
るものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産は1,100,462千円となり、前事業年度末と比較して120,363千円の増加となりま
した。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,641千円、利益剰余金が四半期純利益の計
上により61,465千円それぞれ増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比
較し72,035千円減少し、1,086,856千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は12,401千円となりました。これは、税引前四半期純
利益98,254千円、減価償却費103,311千円等による資金の増加が、法人税等の支払165,740千円等の資金の減少を下
回ったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は336,216千円となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出230,521千円、敷金及び保証金の差入による支出100,918千円があったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は276,583千円となりました。これは、長期借入れによ
る収入601,749千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出367,214千円等の資金の減少を上回ったこ
とによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,400,000
計 4,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成29年10月13日)
(平成29年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,427,200 1,427,200
（マザーズ） 100株
計 1,427,200 1,427,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成29年８月31日 ━ 1,427,200 ━ 399,919 ━ 349,919
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(6) 【大株主の状況】
平成29年８月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
560,000 39.24
坂井 英也 東京都港区
パトリック＆カンパニー株式
東京都港区青山７丁目12-５-301 410,000 28.73
会社
東京都港区台場２丁目３－３ 100,000 7.01
サントリー酒類株式会社
25,000 1.75
中瀬 一人 東京都渋谷区
20,000 1.40
矢野 秀樹 千葉県船橋市
15,700 1.10
玉山 洋祐 愛知県名古屋市熱田区
15,000 1.05
本郷 雄太 東京都中央区
東京都港区六本木１丁目６－１ 13,300 0.93
株式会社SBI証券
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 13,100 0.92
託銀行株式会社（信託口)
東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 12,700 0.89
大和証券株式会社
1,184,800 83.02
計 ―
(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は13,100株で
あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,264 単元株式数は100株であります。
1,426,400
単元未満株式 800 ― ―
発行済株式総数 1,427,200 ― ―
総株主の議決権 ― 14,264 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年
８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成29年２月28日) (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
1,158,891 1,086,856
現金及び預金
69,101 79,599
売掛金
22,951 25,762
商品及び製品
997 987
原材料及び貯蔵品
187,515 203,774
その他
1,439,456 1,396,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,788,191 2,044,743
建物
△ 550,567 △ 621,533
減価償却累計額
1,237,624 1,423,209
建物（純額）
その他 298,222 314,260
△ 182,585 △ 202,916
減価償却累計額
115,637 111,344
その他（純額）
1,353,261 1,534,554
有形固定資産合計
25,625 22,413
無形固定資産
投資その他の資産
551,668 652,586
敷金及び保証金
53,818 55,774
その他
605,487 708,360
投資その他の資産合計
1,984,374 2,265,328
固定資産合計
3,423,831 3,662,309
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成29年２月28日) (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
142,806 160,803
買掛金
※ 405,395
507,130
1年内返済予定の長期借入金
183,295 42,839
未払法人税等
26,844 27,000
賞与引当金
373,738 393,703
その他
1,233,814 1,029,741
流動負債合計
固定負債
※ 1,401,342
1,065,072
長期借入金
21,777 24,507
資産除去債務
123,067 106,255
その他
1,209,917 1,532,106
固定負債合計
2,443,731 2,561,847
負債合計
純資産の部
株主資本
370,278 399,919
資本金
320,278 349,919
資本剰余金
289,317 350,783
利益剰余金
△ 160
―
自己株式
979,874 1,100,462
株主資本合計
224
新株予約権 ―
980,099 1,100,462
純資産合計
3,423,831 3,662,309
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)
3,106,887
売上高
857,933
売上原価
2,248,954
売上総利益
※ 2,133,167
販売費及び一般管理費
115,786
営業利益
営業外収益
9
受取利息
2
受取配当金
174
保険金収入
926
その他
1,112
営業外収益合計
営業外費用
11,771
支払利息
3,000
支払手数料
3,872
その他
18,644
営業外費用合計
98,254
経常利益
98,254
税引前四半期純利益
27,089
法人税、住民税及び事業税
9,699
法人税等調整額
36,789
法人税等合計
61,465
四半期純利益
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
98,254
税引前四半期純利益
103,311
減価償却費
156
賞与引当金の増減額（△は減少）
11
受取利息及び受取配当金
11,771
支払利息
△ 10,498
売上債権の増減額（△は増加）
△ 2,802
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 17,675
前払費用の増減額（△は増加）
17,997
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 9,488
未払金の増減額（△は減少）
24,161
未払費用の増減額（△は減少）
△ 10,123
長期前受金の増減額（△は減少）
△ 40,020
その他
165,055
小計
△ 11
利息及び配当金の受取額
△ 11,704
利息の支払額
△ 165,740
法人税等の支払額
△ 12,401
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 230,521
有形固定資産の取得による支出
△ 100,918
敷金及び保証金の差入による支出
△ 4,777
その他
△ 336,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
601,749
長期借入れによる収入
△ 367,214
長期借入金の返済による支出
△ 5,000
社債の償還による支出
△ 11,850
リース債務の返済による支出
59,058
株式の発行による収入
△ 160
その他
276,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,035
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,158,891
現金及び現金同等物の期首残高
1,086,856
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半
期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成29年２月28日) (平成29年８月31日)
貸出コミットメントの総額 ― 250,000千円
借入実行残高 ― 183,749 〃
差引額 ― 66,250千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)
913,331
給料及び手当 千円
27,000
賞与引当金繰入額 〃
438,456
地代家賃 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)
現金及び預金 1,086,856千円
現金及び現金同等物 1,086,856千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 平成29年３月１日
項目
至 平成29年８月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額 43円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
61,465
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
61,465
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,427
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 42円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(千株) 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月13日
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 斎 藤 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 謙 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド＆
コレクティブ株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（平成29
年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の平成29年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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