株式会社日立製作所 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社日立製作所(E01737)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2017年８月９日
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 東原 敏昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 澤田 真周
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 澤田 真周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2017年４月27日、当社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなったた
め、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、
臨時報告書を提出しました。
その後、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の
全てを所有するHKEホールディングス合同会社が、８月上旬に予定していた株式会社日立国際電気の普通株式に対す
る公開買付けの開始を見送ることを決定したことにより、関係会社株式売却益の特別利益への計上の時期等が変更さ
れる可能性が生じたので、当該事項を開示するため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書
の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
２．報告内容
関係会社株式売却益の特別利益への計上
イ 当該事象の発生年月日（予定）
ロ 当該事象の内容及び損益に与える影響
３【訂正箇所】
訂正箇所は、下線を付して表示しております。
（訂正前）
イ 当該事象の発生年月日（予定）
第149期事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）中
ロ 当該事象の内容及び損益に与える影響
当社は、2017年4月26日付で、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関
連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス合同会社（以下「HKE」という。）及び日本産業パー
トナーズ株式会社が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス株式会社（以下
「HVJ」という。）との間で、①HKEが実施する予定である株式会社日立国際電気（以下「日立国際電気」とい
う。）の普通株式（以下「日立国際電気株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）
及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立
国際電気が予定しているHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割（以下
「本会社分割」という。）、並びに③本会社分割後のHKEによる日立国際電気株式の20％ずつの提出者及びHVJへの
譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を締結した。
当社は、本公開買付けが成立し、株式併合等及び日立国際電気による自己株式の取得により、当社が保有する日
立国際電気株式の全ての売却が行われた場合には、これに伴い、第149期事業年度の損益計算書において、関係会
社株式売却益約600億円を特別利益に計上する予定である。
（訂正後）
イ 当該事象の発生年月日（予定）
第149期事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）中
但し、ロに後述する通り、当該事象の発生時期について、変更が生じる可能性がある。
ロ 当該事象の内容及び損益に与える影響
当社は、2017年4月26日付で、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関
連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス合同会社（以下「HKE」という。）及び日本産業パー
トナーズ株式会社が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス株式会社（以下
「HVJ」という。）との間で、①HKEが実施する予定である株式会社日立国際電気（以下「日立国際電気」とい
う。）の普通株式（以下「日立国際電気株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）
及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立
国際電気が予定しているHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割（以下
「本会社分割」という。）、並びに③本会社分割後のHKEによる日立国際電気株式の20％ずつの提出者及びHVJへの
譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を締結した。
当社は、本公開買付けが成立し、株式併合等及び日立国際電気による自己株式の取得により、当社が保有する日
立国際電気株式の全ての売却が行われた場合には、これに伴い、第149期事業年度の損益計算書において、関係会
社株式売却益約600億円を特別利益に計上する予定である。但し、HKEが2017年８月９日付で８月上旬の本公開買付
けの開始を見送ることを決定したことに伴い、上記利益の計上時期等について、変更が生じる可能性がある。
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以 上
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