前澤化成工業株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前澤化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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前澤化成工業株式会社(E00861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年８月９日
【四半期会計期間】 第64期 第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
【会社名】 前澤化成工業株式会社
【英訳名】 MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪田 政弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 伊東 正博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 伊東 正博
【縦覧に供する場所】 前澤化成工業株式会社 北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目20番）
前澤化成工業株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町三丁目３番９号)
前澤化成工業株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目９番29号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
会計期間
至平成28年６月30日 至平成29年６月30日 至平成29年３月31日
（百万円） 5,053 5,166 21,963
売上高
（百万円） 180 95 1,115
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 102 50 609
（当期）純利益
（百万円） △ 64 155 960
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,800 36,528 36,599
純資産額
（百万円） 43,694 44,322 44,721
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 6.77 3.37 40.47
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 81.9 82.4 81.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調で推移
いたしました。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界および住宅機器関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前
年と概ね同数となり、底堅く推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、当期が最終年度となる中期経営計画「CHALLENGE2017」の達成にむけ順
次取り組んでいるところでございます。
当第１四半期連結累計期間におきましては、管工機材分野における住環境改善製品の拡販が進み売上の伸びを牽
引したものの、同分野の主要原材料である塩化ビニル樹脂の値上げや各種プラスチック成形分野の不振により営業
減益となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は51億66百万円(前年同四半期比2.2％増)、営業利益15
百万円（同86.1％減）、経常利益95百万円（同47.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円（同
50.2％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野におきましては、「グリーストラップ」や「量水器ボックス」等付加価値の高い製品を中心に販売
を推し進めセグメント全体で売上高は増加した一方で、主要原材料である塩化ビニル樹脂の値上げの影響により利
益は大幅に減少いたしました。
新規事業分野向けの製品である災害対応製品「エモータブル」については、大口の顧客を中心に開拓に努めてお
り、また、ビル設備対応製品「ビニコア」については、採用実績を着実に重ね販売は拡大傾向であるものの、計画
通りの業績を上げるには至っておりません。
以上により、売上高47億34百万円(前年同四半期比2.8％増)、セグメント利益は1億4百万円（同43.1％減）とな
りました。
②水処理分野
水処理分野におきましては、低コスト・省エネルギー化を実現する排水処理システム「アジティス」をはじめと
する多様な水処理システムの積極的な提案活動を行ってまいりました。当四半期においては、メンテナンスの受注
が堅調に推移し売上高は前年同四半期を上回ったものの、大型物件の売上が無く、依然として厳しい状況が続いて
おります。
以上により、売上高は65百万円（前年同四半期比51.6％増）、セグメント損失は54百万円（前年同四半期は、59
百万円のセグメント損失）となりました。
③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野におきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の収益拡大を図り一定の成果があっ
たものの、部材を納入していた一部大口顧客のプラスチック製品の生産終了や販売不振をカバーできず、売上高が
減少いたしました。
また、売上の減少にともない原価率が上昇し利益も減少いたしました。
以上により、売上高は4億19百万円（前年同四半期比3.6％減）、セグメント損失は33百万円（前年同四半期は、
13百万円のセグメント損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ３億99百万円減少し、443億22百万円となりま
した。これは主として、現金及び預金や商品及び製品が増加したものの、有価証券が減少したこと等によるもの
であります。
負債は,前連結会計年度末と比べ３億28百万円減少し、77億93百万円となりました。これは主として、その他に
含まれている未払費用が増加したものの、その他に含まれている未払消費税等や未払金が減少したこと等による
ものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ70百万円減少し、365億28百万円となりました。これは主として、その他有
価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更ま
たは新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、85百万円（消費税等を除く）であり、平成29年６月
30日現在における国内外の産業財産権の総数は、266件であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当
社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成29年６月30日） （平成29年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,732,000 15,732,000
市場第一部 100株
計 15,732,000 15,732,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成29年４月１日～
－ 15,732,000 － 3,387 － 6,363
平成29年６月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 660,800
普通株式 15,059,100
完全議決権株式（その他） 150,591 －
普通株式 12,100
単元未満株式 － １単元（100株）未満株式
発行済株式総数 15,732,000 － －
総株主の議決権 － 150,591 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋本町
660,800 － 660,800 4.2
前澤化成工業株式会社 二丁目７番１号
計 － 660,800 － 660,800 4.2
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は660,909株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日か
ら平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
9,097 9,616
現金及び預金
5,798 5,560
受取手形及び売掛金
2,750 2,632
電子記録債権
2,313 1,413
有価証券
2,174 2,306
商品及び製品
588 684
仕掛品
595 697
原材料及び貯蔵品
264 310
繰延税金資産
547 655
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
24,129 23,878
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,953 12,973
建物及び構築物
△ 5,756 △ 5,869
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 7,196 7,104
機械装置及び運搬具 12,261 12,324
△ 10,101 △ 10,241
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,160 2,083
工具、器具及び備品 17,940 18,000
△ 17,565 △ 17,567
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 374 432
土地 4,543 4,543
204 55
建設仮勘定
14,479 14,218
有形固定資産合計
無形固定資産
365 342
ソフトウエア
2 2
その他
368 344
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,066 5,207
投資有価証券
その他 827 822
△ 150 △ 150
貸倒引当金
5,743 5,880
投資その他の資産合計
20,591 20,443
固定資産合計
資産合計 44,721 44,322
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
3,584 3,567
支払手形及び買掛金
132 134
電子記録債務
500 500
短期借入金
286 157
未払法人税等
405 220
賞与引当金
42 11
役員賞与引当金
2,221 2,257
その他
7,173 6,848
流動負債合計
固定負債
265 265
繰延税金負債
－ 0
役員株式給付引当金
400 395
退職給付に係る負債
210 210
資産除去債務
72 72
その他
948 945
固定負債合計
8,122 7,793
負債合計
純資産の部
株主資本
3,387 3,387
資本金
6,363 6,363
資本剰余金
26,777 26,602
利益剰余金
△ 750 △ 750
自己株式
35,777 35,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,031 1,128
その他有価証券評価差額金
△ 209 △ 201
退職給付に係る調整累計額
821 926
その他の包括利益累計額合計
36,599 36,528
純資産合計
44,721 44,322
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
売上高 5,053 5,166
3,447 3,620
売上原価
1,605 1,546
売上総利益
1,495 1,531
販売費及び一般管理費
110 15
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
36 36
受取配当金
22 22
受取賃貸料
0 0
貸倒引当金戻入額
13 23
その他
73 84
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
支払手数料 0 1
2 2
賃貸費用
0 －
貸倒引当金繰入額
0 0
その他
3 ▶
営業外費用合計
180 95
経常利益
特別利益
－ －
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
▶ 0
固定資産除却損
1 －
減損損失
0 －
リース解約損
6 0
特別損失合計
174 94
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 97 134
△ 25 △ 90
法人税等調整額
72 43
法人税等合計
102 50
四半期純利益
102 50
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
102 50
四半期純利益
その他の包括利益
△ 178 96
その他有価証券評価差額金
11 7
退職給付に係る調整額
△ 166 104
その他の包括利益合計
△ 64 155
四半期包括利益
（内訳）
△ 64 155
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日） 至 平成29年６月30日）
減価償却費 398百万円 414百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成28年６月28日
普通株式 226百万円 15円00銭 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結累計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
平成29年６月27日
普通株式 226百万円 15円00銭 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結累計期間末までに属する配当のうち、配当の
効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
各種
調整額
損益計算書計上額
管工機材分野 水処理分野 プラスチック 合計
（注）1
(注）２
成形分野
売上高
4,603 43 407 5,053 － 5,053
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 27 27 △ 27 －
売上高又は振替高
4,603 43 434 5,081 △ 27 5,053
計
セグメント利益又は
183 △ 59 △ 13 110 △ 0 110
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （単位：百万円)
各種プラスチック
管工機材分野 水処理分野 全社・消去 合計
成形分野
減損損失 － 1 － － 1
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
各種
調整額
損益計算書計上額
管工機材分野 水処理分野 プラスチック 合計
（注）1
(注）２
成形分野
売上高
4,734 65 367 5,166 － 5,166
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 51 51 △ 51 －
売上高又は振替高
4,734 65 419 5,218 △ 51 5,166
計
セグメント利益又は
104 △ 54 △ 33 16 △ 0 15
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年６月30日） 至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ６円77銭 ３円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
102 50
(百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
102 50
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,071,231 15,071,098
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
前澤化成工業株式会社(E00861)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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前澤化成工業株式会社(E00861)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
前 澤 化 成 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
蛭 田 清 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡 部 尚 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業
株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４
月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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