株式会社旅工房 訂正有価証券届出書（新規公開時）
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株式会社旅工房(E33110)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年４月10日
【会社名】 株式会社旅工房
【英訳名】 TABIKOBO Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 前 田 宣 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 前 田 宣 彦
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 466,650,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 150,700,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 115,080,000円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成29年３月15日付をもって提出した有価証券届出書及び平成29年３月31日付をもって提出した有価証券届出書の
訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集450,000株の募集の条件及びブックビルディング方
式による売出し194,000株(引受人の買取引受による売出し110,000株・オーバーアロットメントによる売出し84,000
株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成29年４月10日に
決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
(2) ブックビルディング方式
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)
(2) ブックビルディング方式
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 450,000 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株となっております。
(注) １．平成29年３月15日開催の取締役会決議によっております。
２．当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、当社の発行する株式を下記振替機関(社債、株式等の
振替に関する法律第２条第２項に規定する振替機関をいう。以下同じ。)にて取扱うことについて同意する
ことを決議しております。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引
受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を 勘案し、 オーバーアロットメントによる売出し
を追加的に 行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
４．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に平成29年３月15日開催の取締役会におい
て、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 450,000 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株となっております。
(注) １．平成29年３月15日開催の取締役会決議によっております。
２．当社は、平成29年３月15日開催の取締役会において、当社の発行する株式を下記振替機関(社債、株式等の
振替に関する法律第２条第２項に規定する振替機関をいう。以下同じ。)にて取扱うことについて同意する
ことを決議しております。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引
受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を 勘案した結果、 オーバーアロットメントによる
売出し 84,000株 を追加的に 行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
４．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に平成29年３月15日開催の取締役会におい
て、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
平成29年４月10日に決定 される 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「４ 株式の引受け」欄記
載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額
と異なる価額 (発行価格) で募集を行います。
引受価額は発行価額(平成29年３月30日開催の取締役会において決定された払込金額(1,037円)と同額)以上の価額と
なります。 引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の
手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条の
規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定 する 価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 450,000 466,650,000 291,375,000
計(総発行株式) 450,000 466,650,000 291,375,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額 であり、仮条件(1,220円～1,370円)の平均価格(1,295円)
の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５．仮条件(1,220円～1,370円)の平均価格(1,295円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は582,750,000円となります。
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(訂正後)
平成29年４月10日に決定 された 引受価額 (1,260.40円) にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「４ 株式の引受
け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額 (1,370円) で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金と
いたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条の
規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定 された
価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 450,000 466,650,000 283,590,000
計(総発行株式) 450,000 466,650,000 283,590,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額 であります。
(注) ５．の全文削除
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
自 平成29年４月11日(火)
未定 未定 未定 未定
1,037 100 平成29年４月17日(月)
至 平成29年４月14日(金)
(注)１ (注)１ (注)３ (注)４
(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定 いたします。
仮条件は1,220円以上1,370円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の
新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して
決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成29年４月10日に
発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額(1,037円)及び平成29年４月10日に決
定 する予定の 引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と
引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．平成29年３月15日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する
資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金
の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この
取締役会決議に基づき、平成29年４月10日に資本組入額(資本金に組入れる額)を 決定する予定であります。
４．申込証拠金 は、発行価格と同一の金額とし、 利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、平成29年４月18日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通
株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であ
り、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は
行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７． 申込みに先立ち、平成29年４月３日から平成29年４月７日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考と
して需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。 販売に
当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保
等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販
売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。
配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が発行価額(1,037円)を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
１株に
自 平成29年４月11日(火)
1,370 1,260.40 1,037 630.20 100 つき 平成29年４月17日(月)
至 平成29年４月14日(金)
1,370
(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定 いたしました。
公募増資等の価格の決定にあたりましては、1,220円以上1,370円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディ
ングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数450,000株、引受人の買取
引受による売出し110,000株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限84,000株(以下総称して
「公開株式数」という。)を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、
①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における市場評価および上場日
までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、１株につき1,370円と決定いたしました。
なお、引受価額は１株につき1,260.40円と決定いたしました。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格 (1,370円) と発行価額(1,037円)及び平成29年４月
10日に決定 した 引受価額 (1,260.40円) とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしてお
り、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．平成29年３月15日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する
資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金
の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この
取締役会決議に基づき、平成29年４月10日に資本組入額(資本金に組入れる額)を １株につき630.20円に決定
いたしました。
４．申込証拠金 には、 利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額 (１株につき1,260.40円) は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたしま
す。
５．株式受渡期日は、平成29年４月18日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通
株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であ
り、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は
行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその
委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であり
ます。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さ
い。
(注) ８．の全文削除
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１ 買取引受けによりま
す。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 394,000
２ 引受人は新株式払込
金として、平成29年
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 22,400
４月17日までに払込
取扱場所へ引受価額
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 16,800
と同額を払込むこと
といたします。
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 5,600
３ 引受手数料は支払わ
れません。ただし、
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号 5,600
発行価格と引受価額
との差額の総額は引
いちよし証券株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目14番１号 5,600
受人の手取金となり
ます。
計 ― 450,000 ―
(注) １．上記引受人と 発行価格決定日(平成29年４月10日) に元引受契約を締結 する予定であります。 ただし、 元引受
契約の締結後、 同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株 を上限として、 全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売 する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１ 買取引受けによりま
す。
２ 引受人は新株式払込
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 394,000
金として、平成29年
４月17日までに払込
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 22,400
取扱場所へ引受価額
と同額 (１株につき
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 16,800
1,260.40円) を払込む
ことといたします。
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 5,600
３ 引受手数料は支払わ
れません。ただし、
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号 5,600
発行価格と引受価額
との差額 (１株につき
いちよし証券株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目14番１号 5,600
109.60円) の総額は引
受人の手取金となり
ます。
計 ― 450,000 ―
(注) １．上記引受人と 平成29年４月10日 に元引受契約を締結 いたしました。 ただし、同契約の解除条項に基づき、同
契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株 について、 全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業
者に委託販売 いたします。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
582,750,000 8,000,000 574,750,000
(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 仮条件(1,220円～1,370円)の平均価格(1,295円)を基礎として
算出した見込額であります。 平成29年３月30日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所
定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
567,180,000 8,000,000 559,180,000
(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、平成29年３月30日開催の取締役会で決定された会社法第199条
第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 574,750 千円及び「１ 新規発行株式」の(注)４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
107,780 千円の合計 682,530 千円のうち、400,000千円を設備資金に、残額を人件費に充当する予定であり、具体的に
は以下のとおりであります。
①システム開発
当社グループの旅行商品の取扱いはインターネットを通じたオンライン販売が中心であり、今後において各方
面別に魅力的な旅行商品の提供を行うことがグループ拡大のために必要であると認識しております。そのような
中、業務効率を改善し、規模の拡大に対応できる体制を構築するためには、基幹業務システムの改善により、業
容拡大に伴って生じた新たな事務処理に対応するとともに、複数のシステムに分散して運用されている事務処理
を統合的に運用可能なシステムを構築することで、予約・販売から経理・支払いまでを一気通貫で処理し業務効
率を向上させることが必要であります。平成29年４月に開発着手予定の基幹業務システム投資資金として、
200,000千円（平成30年３月期：100,000千円、平成31年３月期：100,000千円）を充当する予定です。
また、顧客数の増加に備え、販売・顧客管理強化のため平成29年10月開発着手予定のシステム投資資金とし
て、200,000千円（平成30年３月期：100,000千円、平成31年３月期：100,000千円）を充当する予定であります。
②採用研修費及び人件費
当社グループが持続的な成長を遂げるためには、当社運営サイト及び当社システムの継続的な開発活動、並び
に当社運営サイト及び当社ブランドの認知度向上のためのマーケティング活動等が不可欠であり、これらを推進
する優秀な人材を確保、育成する必要があるものと認識しております。また、当社では、旅行先の方面別に「ト
ラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、担当する方面に精通した「トラベル・コンシェルジュ」がお
客様から旅行に関するご要望をヒアリングして、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供し付加価値の高い商品
提案を行うことを販売戦略の柱としております。かかる「トラベル・コンシェルジュ」としてのホスピタリティ
を体現しお客様に対して満足度の高い接客応対が可能な優秀な予約担当者や、魅力的な旅行商品の企画・造成を
行う担当者等を確保し育成することも必要と考えております。
当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」の教育を目的とした専門部署を設置してホスピタリティや
顧客満足の専門家の指導の下で接客応対に関する教育を行うとともに、担当する方面を実地で学ぶために社員を
積極的に海外研修に派遣する等して充実した教育研修機会を提供することで、「トラベル・コンシェルジュ」の
育成強化に力を入れております。
これらの人材の人件費増加分及び採用活動費、並びに採用した人材を教育するための資金として、平成30年３
月期に150,000千円、平成31年３月期以降に残額を充当する予定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
上記の手取概算額 559,180 千円及び「１ 新規発行株式」の(注)４に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
104,873 千円の合計 664,053 千円のうち、400,000千円を設備資金に、残額を人件費に充当する予定であり、具体的に
は以下のとおりであります。
①システム開発
当社グループの旅行商品の取扱いはインターネットを通じたオンライン販売が中心であり、今後において各方
面別に魅力的な旅行商品の提供を行うことがグループ拡大のために必要であると認識しております。そのような
中、業務効率を改善し、規模の拡大に対応できる体制を構築するためには、基幹業務システムの改善により、業
容拡大に伴って生じた新たな事務処理に対応するとともに、複数のシステムに分散して運用されている事務処理
を統合的に運用可能なシステムを構築することで、予約・販売から経理・支払いまでを一気通貫で処理し業務効
率を向上させることが必要であります。平成29年４月に開発着手予定の基幹業務システム投資資金として、
200,000千円（平成30年３月期：100,000千円、平成31年３月期：100,000千円）を充当する予定です。
また、顧客数の増加に備え、販売・顧客管理強化のため平成29年10月開発着手予定のシステム投資資金とし
て、200,000千円（平成30年３月期：100,000千円、平成31年３月期：100,000千円）を充当する予定であります。
②採用研修費及び人件費
当社グループが持続的な成長を遂げるためには、当社運営サイト及び当社システムの継続的な開発活動、並び
に当社運営サイト及び当社ブランドの認知度向上のためのマーケティング活動等が不可欠であり、これらを推進
する優秀な人材を確保、育成する必要があるものと認識しております。また、当社では、旅行先の方面別に「ト
ラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、担当する方面に精通した「トラベル・コンシェルジュ」がお
客様から旅行に関するご要望をヒアリングして、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供し付加価値の高い商品
提案を行うことを販売戦略の柱としております。かかる「トラベル・コンシェルジュ」としてのホスピタリティ
を体現しお客様に対して満足度の高い接客応対が可能な優秀な予約担当者や、魅力的な旅行商品の企画・造成を
行う担当者等を確保し育成することも必要と考えております。
当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」の教育を目的とした専門部署を設置してホスピタリティや
顧客満足の専門家の指導の下で接客応対に関する教育を行うとともに、担当する方面を実地で学ぶために社員を
積極的に海外研修に派遣する等して充実した教育研修機会を提供することで、「トラベル・コンシェルジュ」の
育成強化に力を入れております。
これらの人材の人件費増加分及び採用活動費、並びに採用した人材を教育するための資金として、平成30年３
月期に150,000千円、平成31年３月期以降に残額を充当する予定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
平成29年４月10日に決定 される 引受価額にて、当社と元引受契約を締結 する予定の 後記「２ 売出しの条件(引受人
の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」にお
いて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格 、発行価格と
同一の価格 )で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受によ
る売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支
払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 埼玉県富士見市
110,000 142,450,000
高山 泰仁 110,000株
方式
計(総売出株式) ― 110,000 142,450,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
３．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４．売出価額の総額は、仮条件(1,220円～1,370円)の平均価格(1,295円)で算出した見込額であります。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。
６． 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を 勘案し、 オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に 行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７． 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。
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(訂正後)
平成29年４月10日に決定 された 引受価額 (1,260.40円) にて、当社と元引受契約を締結 した 後記「２ 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要
項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格 1,370
円 )で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出し
における売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いませ
ん。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング
埼玉県富士見市
110,000 150,700,000
高山 泰仁 110,000株
方式
計(総売出株式) ― 110,000 150,700,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
３．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４． 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を 勘案した結果、 オーバーアロッ
トメントによる売出し 84,000株 を追加的に 行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
５． 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。
(注) ４．５．の全文削除及び６．７．の番号変更
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込 元引受
申込株数
引受人の住所及び氏名
売出価格 引受価額
申込期間 証拠金 申込受付場所 契約
単位
(円) (円)
又は名称
(株)
(円) の内容
自 平成29年
引受人及びその委
東京都千代田区丸の内
未定
未定 ４月11日(火) 未定 託販売先金融商品 未定
(注)１ 100
一丁目９番１号
(注)２ 至 平成29年 (注)２ 取引業者の本支店 (注)３
(注)２ 大和証券株式会社
及び営業所
４月14日(金)
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同
様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一 といたします。 ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３． 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(平成29年４月10日)に決定いたします。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と平成29年４月10日に元引受契約を締結 する予定であります。 ただし、 元引受契約の締結後、 同
契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日(平成29年４月18日(火))の予定であります。当社普通株式の取引所への
上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開
始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
(訂正後)
申込 元引受
申込株数
引受人の住所及び氏名
売出価格 引受価額
申込期間 証拠金 申込受付場所 契約
単位
(円) (円)
又は名称
(株)
(円) の内容
自 平成29年
引受人及びその委
１株に 東京都千代田区丸の内
４月11日(火) 託販売先金融商品
1,370 1,260.40 100 (注)３
つき 一丁目９番１号
至 平成29年 取引業者の本支店
1,370 大和証券株式会社
及び営業所
４月14日(金)
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１と同
様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一 の理由により決定いたしました。 ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３． 元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 大和証券株式会社 110,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額 (１株
につき109.60円) の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と平成29年４月10日に元引受契約を締結 いたしました。 ただし、同契約の解除条項に基づき、同
契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日(平成29年４月18日(火))の予定であります。当社普通株式の取引所への
上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開
始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ブックビルディング
84,000 108,780,000
大和証券株式会社 84,000株
方式
計(総売出株式) ― 84,000 108,780,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を 勘案して 行われる大和証券株式会社による売出しであります。 売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、平成29年４月18日から平成29年５
月12日までの期間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者
割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、仮条件(1,220円～1,370円)の平均価格(1,295円)で算出した見込額であります。
６． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
(訂正後)
売出しに係る株式の所有者の
売出価額の総額
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ブックビルディング
84,000 115,080,000
大和証券株式会社 84,000株
方式
計(総売出株式) ― 84,000 115,080,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を 勘案した結果 行われる大和証券株式会社による売出しであります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、平成29年４月18日から平成29年５
月12日までの期間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者
割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５． 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
(注) ５．の全文削除及び６．の番号変更
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４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込株数 申込
売出価格 引受人の住所及び氏名 元引受契約
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所
(円) 又は名称 の内容
(株) (円)
自 平成29年
大和証券株式会社及びその
未定 ４月11日(火) 未定
100 委託販売先金融商品取引業 ― ―
(注)１ 至 平成29年 (注)１
者の本支店及び営業所
４月14日(金)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一 といたします。 ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２．売出しに必要な条件については、 売出価格決定日(平成29年４月10日) において決定 する予定であります。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(平成29年
４月18日(火))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振
替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、
当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
(訂正後)
申込株数 申込
売出価格 引受人の住所及び氏名 元引受契約
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所
(円) 又は名称 の内容
(株) (円)
自 平成29年
１株に
大和証券株式会社及びその
４月11日(火)
1,370 100 つき 委託販売先金融商品取引業 ― ―
至 平成29年
者の本支店及び営業所
1,370
４月14日(金)
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一 の理由により決定いたしました。 ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２．売出しに必要な条件については、 平成29年４月10日 において決定 いたしました。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(平成29年
４月18日(火))の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振
替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、
当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、平成29年３月15日及び平成29年
３月30日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下「本
件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 84,000株
募集株式の払込金額 １株につき1,037円
割当価格 未定( 「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。 )
払込期日 平成29年５月17日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加資本金及び資本準備金に関
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
する事項
本準備金等の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額と
する。
東京都豊島区西池袋一丁目21番７号
払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 池袋支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から平成29年５月12日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場
合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、平成29年３月15日及び平成29年
３月30日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下「本
件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 84,000株
募集株式の払込金額 １株につき1,037円
割当価格 「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。 (注)
払込期日 平成29年５月17日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加資本金及び資本準備金に関
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
する事項
本準備金等の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額と
する。
東京都豊島区西池袋一丁目21番７号
払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 池袋支店
(注) 割当価格は平成29年４月10日に1,260.40円に決定いたしました。
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から平成29年５月12日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数 (84,000株) を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取
引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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