大研医器株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(平成28年10月1日－平成28年12月31日)
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大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成29年２月１日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
【会社名】 大研医器株式会社
【英訳名】 DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 満
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神御堂筋ビル14階
【電話番号】 06－6231－9917
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 玉牧 健二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
京阪神御堂筋ビル14階
【電話番号】 06－6231－9917
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 玉牧 健二
【縦覧に供する場所】 大研医器株式会社東京支店
（東京都千代田区東神田二丁目４番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自 平成27年４月１日
会計期間
至 平成27年12月31日 至 平成28年12月31日 至 平成28年３月31日
（千円） 6,197,959 6,365,026 8,261,416
売上高
（千円） 1,337,268 1,354,525 1,704,192
経常利益
（千円） 933,445 990,074 1,153,281
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 495,875 495,875 495,875
資本金
（株） 31,840,000 31,840,000 31,840,000
発行済株式総数
（千円） 6,294,459 7,024,276 6,512,633
純資産額
（千円） 9,873,925 10,483,100 10,136,843
総資産額
１株当たり四半期
（円） 31.12 33.01 38.45
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 31.09 32.98 38.41
四半期（当期）純利益金額
（円） 7.00 7.00 16.00
１株当たり配当額
（％） 63.7 67.0 64.2
自己資本比率
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 平成27年10月１日 自 平成28年10月１日
会計期間
至 平成27年12月31日 至 平成28年12月31日
11.67 12.11
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策効果による、企業収益や雇用・所
得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国を始めとした新興
国経済の下振れ、英国のＥＵ離脱問題や米国の経済政策等の動向、国際的な金融市場の変動リスク
等を注視していかなければならない状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止
対策の推進により、国内外において医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。
さらに、医療機器産業はわが国の経済成長に寄与し得る産業として期待され、「健康・医療戦略
推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」の公布、医工連携を促す医療機器開発の支
援体制等、国内医療機器産業の発展への素地は整いつつあります。
しかしながら、平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確
保等に関する法律」により規制緩和が進み、国内外の異業種からの新規参入や既存メーカーの新分
野への積極的な取り組みなど、他メーカーとの競合が予想されます。また、製造販売業者に対し、
製造販売後の安全管理体制の一層の充実・強化、市場に対する責任の明確化を要求され、引き続き
業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着
した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進
医療分野への研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、6,365百万円（前年同期比2.7％増）となりました。これは主として、主力の吸引
器関連において、病棟用のキューインポットが好調に推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、1,352百万円（前年同期比1.7％増）となりました。これは主として、人件費及
び研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上の拡大により売上総
利益が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、1,354百万円（前年同期比1.3％増）となりました。これは主として、助成金収
入等の営業外収益が減少したものの、営業利益が増加したこと等によるものです。
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④ 四半期純利益
四半期純利益は、990百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これは主として、経常利
益の増加に加えて、税率の引き下げにより法人税等が減少したこと等によるものです。
（2）財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて45百万円減少し、6,160百万円となりました。これは主
として、受取手形及び売掛金が26百万円、製品が57百万円、原材料が23百万円それぞれ増加し
たものの、現金及び預金が154百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて391百万円増加し、4,322百万円となりました。これは主
として、建設仮勘定が472百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて219百万円増加し、2,881百万円となりました。これは主
として、未払法人税等が192百万円減少したものの、短期借入金が50百万円、１年内返済予定
の長期借入金が150百万円、設備関係支払手形が229百万円それぞれ増加したこと等によるもの
です。
固定負債は、前事業年度末に比べて384百万円減少し、577百万円となりました。これは主と
して、長期借入金が379百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて511百万円増加し、7,024百万円となりました。これは主と
して、繰越利益剰余金が剰余金の配当により479百万円減少したものの、四半期純利益を990百
万円計上したこと等によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は331百万円であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 103,360,000
計 103,360,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成28年12月31日） （平成29年２月１日） 商品取引業協会名
１単元の株式数 100株
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権
普通株式 31,840,000 31,840,000
（市場第一部） 利内容に何ら限定のない、
当社の標準となる株式
計 31,840,000 31,840,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成28年10月１日～
－ 31,840,000 － 495,875 － 400,875
平成28年12月31日
（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（7）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,849,200
普通株式 29,986,400
完全議決権株式（その他） 299,864 －
単元未満株式 普通株式 4,400 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 31,840,000 － －
総株主の議決権 － 299,864 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府大阪市中央区道修町
1,849,200 － 1,849,200 5.81
大研医器株式会社 ３丁目６－１
計 － 1,849,200 － 1,849,200 5.81
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとお
りであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 代表取締役会長 山田 満 平成28年10月28日
取締役（研究担当）
代表取締役社長 山田 圭一 平成28年10月28日
取締役（開発担当） 専務取締役（開発担当） 山田 雅之 平成28年10月28日
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月
１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日
まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
2,302,435 2,148,240
現金及び預金
※ 2,811,898
2,785,425
受取手形及び売掛金
553,000 610,579
製品
50,970 53,262
仕掛品
279,472 302,775
原材料
146,210 146,210
繰延税金資産
88,490 87,358
その他
△ 189 △ 189
貸倒引当金
6,205,816 6,160,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 746,617 725,463
1,703,670 1,703,670
土地
984,143 1,456,500
建設仮勘定
262,506 224,980
その他（純額）
3,696,938 4,110,615
有形固定資産合計
無形固定資産 68,077 52,534
投資その他の資産
5,269 7,661
投資有価証券
40,081 39,348
繰延税金資産
153,057 144,551
その他
△ 32,398 △ 31,748
貸倒引当金
166,009 159,814
投資その他の資産合計
3,931,026 4,322,964
固定資産合計
10,136,843 10,483,100
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 853,241
863,178
支払手形及び買掛金
400,000 450,000
短期借入金
289,952 439,952
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 307,781 115,519
384,571 399,543
未払費用
－ 46,018
賞与引当金
39,745 269,496
設備関係支払手形
377,458 307,968
その他
2,662,686 2,881,740
流動負債合計
固定負債
940,092 560,128
長期借入金
21,430 16,955
その他
961,522 577,083
固定負債合計
3,624,209 3,458,823
負債合計
純資産の部
株主資本
495,875 495,875
資本金
505,204 505,204
資本剰余金
6,015,639 6,525,862
利益剰余金
△ 510,004 △ 510,004
自己株式
6,506,714 7,016,937
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 80 1,579
その他有価証券評価差額金
△ 80 1,579
評価・換算差額等合計
6,000 5,760
新株予約権
6,512,633 7,024,276
純資産合計
10,136,843 10,483,100
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日） 至 平成28年12月31日）
6,197,959 6,365,026
売上高
2,935,195 3,005,296
売上原価
3,262,763 3,359,729
売上総利益
1,932,861 2,007,603
販売費及び一般管理費
1,329,902 1,352,125
営業利益
営業外収益
311 100
受取利息
281 217
受取配当金
280 513
為替差益
3,030 816
受取補償金
5,638 138
助成金収入
3,198 3,868
その他
12,740 5,654
営業外収益合計
営業外費用
4,726 3,074
支払利息
649 181
その他
5,375 3,255
営業外費用合計
1,337,268 1,354,525
経常利益
特別利益
－ 1,650
ゴルフ会員権売却益
－ 1,650
特別利益合計
特別損失
910 11,462
固定資産除却損
－ 4,201
リース解約損
910 15,663
特別損失合計
1,336,358 1,340,511
税引前四半期純利益
402,912 350,437
法人税等
933,445 990,074
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（賞与引当金）
前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計
上しておりましたが、当第３四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額
のうち当第３四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年
３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日
満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成28年３月31日） （平成28年12月31日）
受取手形 －千円 50,565千円
支払手形 －千円 163,311千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のと
おりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日） 至 平成28年12月31日）
減価償却費 133,317千円 133,510千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成27年５月15日
普通株式 269,917 9.00 平成27年３月31日 平成27年６月10日 利益剰余金
取締役会
平成27年10月30日
普通株式 209,935 7.00 平成27年９月30日 平成27年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成28年５月13日
普通株式 269,916 9.00 平成28年３月31日 平成28年６月９日 利益剰余金
取締役会
平成28年10月28日
普通株式 209,935 7.00 平成28年９月30日 平成28年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日） 至 平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 31円12銭 33円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 933,445 990,074
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 933,445 990,074
普通株式の期中平均株式数（株） 29,990,778 29,990,743
(2）潜在株式調整後
31円09銭 32円98銭
１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 33,785 32,879
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 209,935千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日
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EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
大研医器株式会社(E22509)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月１日
大研医器株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
北 本 敏 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る大研医器株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計
期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から
平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大研医器株式会社の平成28年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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