株式会社グリムス 四半期報告書 第12期第2四半期(平成28年7月1日－平成28年9月30日)
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株式会社グリムス(E22547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
【会社名】 株式会社グリムス
【英訳名】 gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 政臣
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 （03）5769-3500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 阿部 嘉雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 （03）5769-3500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 阿部 嘉雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自平成27年 自平成28年 自平成27年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成27年 至平成28年 至平成28年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 3,273,078 3,739,402 6,739,006
売上高
（千円） 301,760 458,613 606,455
経常利益
（千円） 171,434 280,968 399,616
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益
（千円） 171,434 280,968 399,616
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,222,000 2,681,710 2,458,182
純資産額
（千円） 4,048,947 5,108,840 4,834,223
総資産額
（円） 44.93 73.11 104.65
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利
（円） 44.56 72.77 103.81
益金額
（％） 54.9 52.5 50.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 310,740 487,880 820,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 323,962 △ 434,212 △ 236,387
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 155,483 35,263 265,770
キャッシュ・フロー
（千円） 1,739,519 2,847,003 2,758,071
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成27年 自平成28年
７月１日 ７月１日
会計期間
至平成27年 至平成28年
９月30日 ９月30日
35.49 55.40
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続くものの、個人消費が足
踏み状態となっており、また、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不安定感が増しており、景
気の先行きは不透明な状況となっております。
このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減
コンサルティング、ＬＥＤ照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金
の削減を目的とした電力の取次、業務用エアコン及び冷媒ガスの販売、スマートハウスプロジェクト事業におい
て、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売、２基目のメガソーラーの取得と稼働開始
など、創エネルギー・省エネルギー・蓄エネルギーといったエネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供し
てまいりました。インキュベーション事業につきましては順調に販売を伸ばしております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,739百万円（前年同四半期
比14.2％増）、営業利益は425百万円（前年同四半期比48.9％増）、経常利益は458百万円（前年同四半期比52.0％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は280百万円（前年同四半期比63.9％増）となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力基本料金削減コンサルティングによる電子ブレー
カーの販売、ＬＥＤ照明の販売、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電力料金の削減
を目的とした電力の取次、業務用エアコン及び冷媒ガスの販売がそれぞれ好調に推移しております。その結果、エ
ネルギーコストソリューション事業の売上高は1,735百万円（前年同四半期比13.8％増）、セグメント利益は458百
万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を推進する
とともに、塗装など外注工事の受託の推進、５月に完成・取得した静岡県浜松市のグリムスソーラー懐山 太陽光
発電所にて売電を開始するなど、積極的な事業展開を行ってまいりました。いずれも業績は好調に推移しておりま
す。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は1,968百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメン
ト利益は166百万円（前年同四半期比77.6％増）となりました。
〔インキュベーション事業〕
インキュベーション事業につきましては、Ｗｅｂサイトを利用した商品販売は毎月順調に受注を伸ばしておりま
す。その結果、インキュベーション事業の売上高は35百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は２百
万円（前年同四半期は４百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、期首残高より88百
万円増加し、2,847百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は487百万円（前年同四半期は310百万円の収
入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益458百万円及び売上債権の減少153百万円による資金の
増加、並びに法人税等の支払い169百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は434百万円（前年同四半期は323百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得415百万円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は35百万円（前年同四半期は155百万円の支
出）となりました。これは主に、長期借入金の借入330百万円による資金の増加、並びに長期借入金の返済237百万
円及び配当金の支払57百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（平成28年11月14日）
（平成28年９月30日） 業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
権利内容に何ら限定
普通株式 3,881,800 3,881,800 ＪＡＳＤＡＱ
のない当社における
（スタンダード）
標準の株式
計 3,881,800 3,881,800 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成28年７月１日～
－ 3,881,800 － 599,249 － 337,862
平成28年９月30日
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（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
の割合（％）
2,002,000 51.57
田中 政臣 東京都港区
東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地１
388,200 10.00
株式会社エナリス
御茶ノ水ファーストビル
169,000 4.35
那須 慎一 東京都大田区
149,000 3.84
石垣 康治 宮城県仙台市若林区
東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲
41,000 1.06
グリムス従業員持株会
ファーストタワー19階 株式会社グリムス内
39,600 1.02
尾崎 成彦 東京都品川区
36,800 0.95
三浦 幹之 東京都目黒区
35,500 0.91
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
26,000 0.67
古園 敦 東京都多摩市
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 23,700 0.61
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
東京支店）
－ 2,910,800 74.99
計
（注）上記のほか、自己株式が38,022株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 38,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
単元株式数 100株
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,843,200 38,432
のない当社における
標準の株式
単元未満株式 普通株式 600 ― ―
発行済株式総数 3,881,800 ― ―
総株主の議決権 ― 38,432 ―
（注）上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(％)
東京都品川区東品川
二丁目２番４号
株式会社グリムス 38,000 ― 38,000 0.98
天王洲ファーストタ
ワー19階
計 ― 38,000 ― 38,000 0.98
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平
成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
2,758,071 2,847,003
現金及び預金
384,437 231,088
売掛金
343,439 320,038
商品
137 321
貯蔵品
60,343 45,382
繰延税金資産
77,987 51,878
その他
3,624,416 3,495,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 92,614 87,325
機械及び装置（純額） 545,048 935,609
車両運搬具（純額） 19,983 30,733
工具、器具及び備品（純額） 66,979 62,054
119,149 119,149
土地
11,947 9,139
建設仮勘定
855,724 1,244,012
有形固定資産合計
無形固定資産 23,830 20,245
投資その他の資産
151,129 151,129
投資有価証券
148,051 156,840
敷金及び保証金
30,185 40,508
その他
329,366 348,478
投資その他の資産合計
1,208,921 1,612,736
固定資産合計
885 391
繰延資産
4,834,223 5,108,840
資産合計
負債の部
流動負債
351,948 345,975
買掛金
474,096 433,240
1年内返済予定の長期借入金
248,483 250,287
未払金
172,820 160,106
未払法人税等
85,320 35,197
その他
1,332,668 1,224,807
流動負債合計
固定負債
1,005,910 1,139,470
長期借入金
32,696 52,247
資産除去債務
4,765 10,605
その他
固定負債合計 1,043,371 1,202,322
2,376,040 2,427,130
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
599,249 599,249
資本金
337,862 337,862
資本剰余金
1,537,313 1,759,877
利益剰余金
△ 16,242 △ 15,277
自己株式
2,458,182 2,681,710
株主資本合計
2,458,182 2,681,710
純資産合計
4,834,223 5,108,840
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
売上高 3,273,078 3,739,402
1,605,269 1,924,592
売上原価
1,667,809 1,814,809
売上総利益
※ 1,382,086 ※ 1,389,414
販売費及び一般管理費
285,722 425,394
営業利益
営業外収益
175 20
受取利息
3,500 1,750
受取配当金
15,361 34,817
受取手数料
1,891 1,891
その他
20,929 38,480
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,467 4,565
1,423 695
その他
4,890 5,261
営業外費用合計
301,760 458,613
経常利益
特別損失
5,800 276
固定資産除却損
314 12
固定資産売却損
939 －
店舗閉鎖損失
11,839 －
減損損失
18,894 288
特別損失合計
282,866 458,325
税金等調整前四半期純利益
109,283 156,775
法人税、住民税及び事業税
2,148 20,581
法人税等調整額
111,432 177,356
法人税等合計
171,434 280,968
四半期純利益
171,434 280,968
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
171,434 280,968
四半期純利益
171,434 280,968
四半期包括利益
（内訳）
171,434 280,968
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日) 至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
282,866 458,325
税金等調整前四半期純利益
36,683 49,385
減価償却費
373 406
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 625 －
△ 3,675 △ 1,770
受取利息及び受取配当金
3,467 4,565
支払利息
11,839 －
減損損失
6,598 288
固定資産除売却損
939 －
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） 218,530 153,349
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 110,221 23,216
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 23,450 22,004
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,754 △ 5,972
未払金の増減額（△は減少） 9,506 18,290
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56,993 △ 14,686
20,447 △ 47,355
その他
370,532 660,048
小計
3,670 1,764
利息及び配当金の受取額
△ 3,233 △ 4,497
利息の支払額
△ 60,229 △ 169,433
法人税等の支払額
310,740 487,880
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 316,162 △ 415,413
有形固定資産の取得による支出
△ 5,135 －
無形固定資産の取得による支出
△ 8,355 －
資産除去債務の履行による支出
△ 769 △ 9,108
敷金及び保証金の差入による支出
－ △ 10,000
差入保証金の差入による支出
6,470 320
敷金及び保証金の回収による収入
△ 10 △ 10
その他
△ 323,962 △ 434,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 10,000 －
100,000 330,000
長期借入れによる収入
△ 189,926 △ 237,296
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入 1,610 180
△ 57,167 △ 57,620
配当金の支払額
△ 155,483 35,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 168,706 88,931
1,908,226 2,758,071
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,739,519 ※ 2,847,003
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日） 至 平成28年９月30日）
給料賃金 557,357 千円 589,668 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日） 至 平成28年９月30日）
現金及び預金勘定 1,739,519千円 2,847,003千円
現金及び現金同等物 1,739,519千円 2,847,003千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成27年６月25日
普通株式 57,167 15 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成28年６月28日
普通株式 57,620 15 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス インキュベーシ
ソリューション事業 プロジェクト事業 ョン事業
売上高
1,525,357 1,714,492 33,227 3,273,078
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － 6,000 6,000
高又は振替高
1,525,357 1,714,492 39,227 3,279,078
計
セグメント利益又は
388,550 93,565 △ 4,977 477,138
損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 477,138
全社費用（注） △191,416
四半期連結損益計算書の営業利益 285,722
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス インキュベーシ
ソリューション事業 プロジェクト事業 ョン事業
売上高
1,735,535 1,968,140 35,726 3,739,402
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － 9,000 9,000
高又は振替高
1,735,535 1,968,140 44,726 3,748,402
計
セグメント利益又は
458,858 166,167 2,571 627,597
損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 627,597
全社費用（注） △202,202
四半期連結損益計算書の営業利益 425,394
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日） 至 平成28年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 44円93銭 73円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
171,434 280,968
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
171,434 280,968
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,815,860 3,842,952
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 44円56銭 72円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 31,146 17,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社グリムス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 若尾 慎一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 英明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリム
スの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成
28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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