グリーンランドリゾート株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(平成28年4月1日－平成28年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(平成28年4月1日－平成28年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 平成28年８月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
【会社名】 グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江里口 俊文
【本店の所在の場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺田 尚文
【最寄りの連絡場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺田 尚文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自平成27年 自平成28年 自平成27年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成27年 至平成28年 至平成27年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 3,577,868 3,111,807 7,941,951
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 38,508 △ 114,393 470,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又
（千円） 14,563 △ 86,307 280,597
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円） 45,951 △ 149,310 315,813
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,454,810 10,461,630 10,693,641
純資産額
（千円） 21,615,083 21,548,196 21,816,678
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株
（円） 1.41 △ 8.35 27.14
当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
（円） － － －
益金額
（％） 48.4 48.5 49.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 193,122 △ 127,215 901,400
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 282,133 △ 317,655 △ 409,647
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 24,828 288,544 △ 482,765
キャッシュ・フロー
（千円） 159,770 126,271 282,597
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第37期 第38期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成27年 自平成28年
４月１日 ４月１日
会計期間
至平成27年 至平成28年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 5.59 △ 7.93
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益又は純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
４．第37期第２四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、３月までは九州の遊園地及び北海道のホテルで売上高が増加し好調
に推移したものの、４月に発生した熊本地震による高速道路をはじめとした交通アクセスの大幅な規制や余震を
警戒した旅行の手控えにより、集客の最重要期間であるゴールデンウィーク期間の個人客が大幅に減少し、相次
ぐ学校団体・海外客のキャンセルも相まって、九州の遊園地、ホテル、ゴルフの利用者数が減少したため、当第
２四半期連結累計期間の売上高は3,111,807千円（前年同期比13.0％減）となりました。
利益面でも、さまざまな分野において経費の見直しを進めてまいりましたが、売上高減少の影響が大きく、営業
損失は105,907千円（前年同期は営業利益51,109千円）、経常損失は114,393千円（前年同期は経常利益38,508千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は86,307千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14,563
千円）となりました。
当第２四半期 前第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（千円） （％）
（千円） （千円）
売上高 3,111,807 3,577,868 △466,061 △13.0
営業利益又は営業損失（△） △105,907 51,109 △157,016 －
経常利益又は経常損失（△） △114,393 38,508 △152,902 －
親会社株主に帰属する四半期純利益
△86,307 14,563 △100,871 －
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 遊園地セグメント
九州の遊園地は、新規アトラクションの導入、イルミネーション設備の拡充、年間フリーパス等の新商品
の造成が奏功し、開園50周年記念花火大会開催日をはじめ春休み期間の集客が堅調で、３月までは好調に推
移しましたが、熊本地震発生以後は、高速道路をはじめとした交通アクセスの大幅な規制や余震を警戒した
旅行の手控え、学校団体等のキャンセルが影響し、低調に推移しました。
北海道におきましては、スキー場は好調で前年同期の売上高を上回りましたものの、遊園地はゴールデン
ウィーク期間中の悪天候が影響し、低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比355,104千円減収（△19.0％）の1,510,113千円となり、セ
グメント利益は前年同期比96,859千円減益（△67.8％）の45,957千円となりました。
② ゴルフセグメント
３ゴルフ場におきましては、熊本地震の余震を警戒した国内客および韓国を中心とした海外客の手控えが
影響したことに加え、韓国での会員権販売が低調に推移したことから、当セグメントの売上高は前年同期比
56,647千円減収（△10.9％）の463,898千円となり、セグメント損失は5,648千円（前年同期はセグメント利
益27,179千円）となりました。
③ ホテルセグメント
北海道のホテルは、宿泊・宴会が好調で前年同期の売上高を上回りましたものの、九州のホテルでは、熊
本地震発生以後、海外客を含む予約のキャンセルにより宿泊・料飲が減少したこと、また宴会の手控えが影
響したことから、当セグメントの売上高は前年同期比68,183千円減収（△6.7％）の951,612千円となり、セ
グメント損失は前年同期比35,941千円損失増の53,648千円となりました。
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④ 不動産セグメント
不動産セグメントにおきましては、土地賃貸収入は前年同期比2,057千円減収（△2.7％）の74,369千円
となりましたが、売上原価の減少により、セグメント利益は前年同期比3,513千円増益（+7.9％）の47,851
千円となりました。
⑤ 土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントにおきましては、土木工事の受注が好調に推移し、売上高は前年同期比15,931
千円増収（+16.6％）の111,812千円となり、セグメント利益は前年同期比10,372千円増益（+210.1％）の
15,310千円となりました。
(注)セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計49,822
千円より、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む調整額155,730千円を差し引いた△105,907
千円が当第２四半期連結累計期間の営業損失となります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、21,548,196千円（前連結会計年度末比268,482千円減少）となりまし
た。
① 流動資産
流動資産は、499,858千円（前連結会計年度末比179,279千円減少）となりました。主な要因は、現金及び
預金で156,326千円、受取手形及び売掛金で72,291千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、21,048,337千円（前連結会計年度末比89,202千円減少）となりました。主な要因は投資有価
証券で92,904千円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、4,080,100千円（前連結会計年度末比481,823千円減少）となりました。主な要因は未払金で
132,594千円、未払法人税等で122,307千円、短期借入金で101,485千円、買掛金で46,090千円、営業未払金
で43,576千円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、7,006,464千円（前連結会計年度末比444,351千円増加）となりました。主な要因は長期預り
金で34,300千円減少したものの、長期借入金で515,267千円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、10,461,630千円（前連結会計年度末比232,010千円減少）となりました。主な要因は利益剰余
金で169,007千円、その他有価証券差額金が63,003千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
156,326千円減少し、126,271千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は127,215千円（前年同期は193,122千円増加）となりました。これは主に、
減価償却費204,890千円による資金の増加及び税金等調整前四半期純損失112,230千円、仕入債務の減少
89,667千円、法人税等の支払133,361千円による資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は317,655千円（前年同期は282,133千円減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の売却4,300千円による資金の増加及び有形固定資産の取得306,846千円、無形固定資産の取得
14,700千円による資金の減少があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は288,544千円（前年同期は24,828千円減少）となりました。これは主に長
期借入1,300,000千円による資金の増加及び長期借入金の返済746,218千円、短期借入金の純減140,000千
円、長期預り金の返還34,300千円、配当金の支払82,429千円による資金の減少があったことによるものであ
ります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成28年６月30日） （平成28年８月12日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所（市場第
のない当社における
普通株式 10,346,683 10,346,683 二部）
標準となる株式
福岡証券取引所
・単元株式数 100株
計 10,346,683 10,346,683 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成28年４月１日～
― 10,346,683 ― 4,180,101 ― 4,767,834
平成28年６月30日
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（６）【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（千株）
式数の割合(％)
福岡市博多区千代１丁目１７－１ 1,500.0 14.49
西部瓦斯株式会社
福岡市博多区千代１丁目１７－１ 501.2 4.84
西部ガス興商株式会社
熊本市中央区練兵町１ 500.0 4.83
株式会社肥後銀行
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 487.6 4.71
株式会社三井住友銀行
東京都江東区豊洲３丁目３－３ 471.5 4.55
日本コークス工業株式会社
福岡県大牟田市山上町２－２ 330.2 3.19
西日本メンテナンス株式会社
福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 260.0 2.51
株式会社西日本シティ銀行
福岡県大牟田市泉町４－５ 256.0 2.47
大牟田瓦斯株式会社
大阪市住之江区北加賀屋５丁目２－７ 250.0 2.41
サノヤス・ライド株式会社
福岡県大牟田市泉町４－５ 250.0 2.41
九州ガス圧送株式会社
－ 4,806.5 46.45
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 9,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式10,335,900 103,359 －
普通株式 1,583
単元未満株式 － －
10,346,683
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 103,359 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
グリーンランド 熊本県荒尾市下井手
9,200 － 9,200 0.09
リゾート㈱ 1616番地
計 － 9,200 － 9,200 0.09
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平
成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成27年12月31日) (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
282,597 126,271
現金及び預金
190,647 118,356
受取手形及び売掛金
39,748 39,486
商品及び製品
60,443 56,503
原材料及び貯蔵品
7,130 7,130
販売用不動産
18,386 54,726
繰延税金資産
83,888 101,318
その他
△ 3,704 △ 3,934
貸倒引当金
679,138 499,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,211,735 4,196,373
機械装置及び運搬具（純額） 606,924 575,970
15,065,615 15,061,445
土地
196,298 230,739
その他（純額）
20,080,573 20,064,530
有形固定資産合計
無形固定資産
227,276 237,691
その他
227,276 237,691
無形固定資産合計
投資その他の資産
357,113 264,208
投資有価証券
302,944 303,824
繰延税金資産
170,732 179,182
その他
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
829,689 746,115
投資その他の資産合計
21,137,539 21,048,337
固定資産合計
21,816,678 21,548,196
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成27年12月31日) (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
94,270 48,179
買掛金
103,916 60,339
営業未払金
3,649,500 3,548,015
短期借入金
384,251 251,657
未払金
141,593 19,285
未払法人税等
188,393 152,624
その他
4,561,924 4,080,100
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
3,218,138 3,733,405
長期借入金
3,007,442 2,973,142
長期預り金
7,543 7,797
退職給付に係る負債
227,988 192,119
その他
6,561,112 7,006,464
固定負債合計
11,123,037 11,086,565
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金
1,660,530 1,491,523
利益剰余金
△ 3,033 △ 3,033
自己株式
10,605,432 10,436,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88,208 25,205
その他有価証券評価差額金
88,208 25,205
その他の包括利益累計額合計
10,693,641 10,461,630
純資産合計
21,816,678 21,548,196
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年１月１日 (自 平成28年１月１日
至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)
売上高 3,577,868 3,111,807
3,230,153 2,928,059
売上原価
347,715 183,748
売上総利益
※ 296,606 ※ 289,656
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 51,109 △ 105,907
営業外収益
14 16
受取利息
3,396 3,490
受取配当金
2,831 3,097
受取賃貸料
－ 10,670
受取保険金
10,642 －
補助金収入
2,855 3,293
雑収入
19,739 20,568
営業外収益合計
営業外費用
31,517 28,531
支払利息
821 522
雑損失
32,339 29,054
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 38,508 △ 114,393
特別利益
790 4,299
固定資産売却益
－ 7,538
受取保険金
790 11,837
特別利益合計
特別損失
2,532 2,664
固定資産除売却損
－ 7,010
固定資産圧縮損
2,532 9,675
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
36,767 △ 112,230
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,211 6,790
△ 8 △ 32,713
法人税等調整額
22,203 △ 25,923
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,563 △ 86,307
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
14,563 △ 86,307
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年１月１日 (自 平成28年１月１日
至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,563 △ 86,307
その他の包括利益
31,387 △ 63,003
その他有価証券評価差額金
31,387 △ 63,003
その他の包括利益合計
45,951 △ 149,310
四半期包括利益
（内訳）
45,951 △ 149,310
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成27年１月１日 (自 平成28年１月１日
至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
36,767 △ 112,230
期純損失（△）
211,086 204,890
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 726 △ 10,403
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 559 254
貸倒引当金の増減額（△は減少） 522 230
△ 3,410 △ 3,507
受取利息及び受取配当金
31,712 28,847
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 12
－ △ 10,670
受取保険金
固定資産除売却損益（△は益） 1,741 △ 1,635
売上債権の増減額（△は増加） 38,895 64,783
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,503 4,202
仕入債務の増減額（△は減少） △ 35,482 △ 89,667
未払金の増減額（△は減少） △ 12,782 △ 11,205
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 63,376 △ 9,720
56,055 △ 33,531
その他
245,938 20,624
小計
3,410 3,507
利息及び配当金の受取額
△ 32,691 △ 28,655
利息の支払額
－ 10,670
保険金の受取額
△ 23,534 △ 133,361
法人税等の支払額
193,122 △ 127,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 283,544 △ 306,846
有形固定資産の取得による支出
790 4,300
有形固定資産の売却による収入
－ △ 14,700
無形固定資産の取得による支出
－ 112
投資有価証券の売却による収入
400 －
貸付金の回収による収入
220 △ 521
その他
△ 282,133 △ 317,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60,000 △ 140,000
700,000 1,300,000
長期借入れによる収入
△ 761,651 △ 746,218
長期借入金の返済による支出
長期預り金の受入による収入 900 －
△ 64,449 △ 34,300
長期預り金の返還による支出
△ 7,851 △ 8,507
リース債務の返済による支出
100,000 －
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 22 －
△ 51,754 △ 82,429
配当金の支払額
△ 24,828 288,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 113,839 △ 156,325
273,610 282,597
現金及び現金同等物の期首残高
※ 159,770 ※ 126,271
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当
該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成27年12月31日） （平成28年６月30日）
ゴルフ会員権購入資金 1,819千円 798千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成27年１月１日 （自 平成28年１月１日
至 平成27年６月30日） 至 平成28年６月30日）
役員報酬 57,195 千円 60,934 千円
109,604 105,070
人件費
8,078 5,312
退職給付費用
522 230
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成27年１月１日 （自 平成28年１月１日
至 平成27年６月30日） 至 平成28年６月30日）
現金及び預金勘定 159,770千円 126,271千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 159,770 126,271
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成27年３月30日
普通株式 51,687 5 平成26年12月31日 平成27年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成27年８月７日
普通株式 31,012 3 平成27年６月30日 平成27年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成28年３月24日
普通株式 82,699 8 平成27年12月31日 平成28年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成28年８月５日
普通株式 31,012 3 平成28年６月30日 平成28年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建設
計 上 額
（注）１
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 計
資材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
1,865,217 520,546 1,019,796 76,427 95,880 3,577,868 － 3,577,868
セグメント間の内部売上
1,517 5,636 12,930 3,674 3,573 27,333 △ 27,333 －
高又は振替高
計
1,866,735 526,182 1,032,727 80,102 99,454 3,605,201 △ 27,333 3,577,868
セグメント利益又は損失（△）
142,817 27,179 △ 17,706 44,338 4,937 201,565 △ 150,456 51,109
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,675千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建設
計 上 額
（注）１
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 計
資材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
1,510,113 463,898 951,612 74,369 111,812 3,111,807 － 3,111,807
セグメント間の内部売上
1,316 5,418 12,176 5,675 4,510 29,097 △ 29,097 －
高又は振替高
計
1,511,429 469,317 963,788 80,045 116,323 3,140,905 △ 29,097 3,111,807
セグメント利益又は損失（△）
45,957 △ 5,648 △ 53,648 47,851 15,310 49,822 △ 155,730 △ 105,907
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,043千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成27年１月１日 （自 平成28年１月１日
至 平成27年６月30日） 至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
1.41 △8.35
純損失金額（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 14,563 △86,307
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 14,563 △86,307
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,337 10,337
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半 期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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四半期報告書
２【その他】
平成28年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 31,012,290円
②１株当たりの金額 ３円
③基準日 平成28年６月30日
④効力発生日 平成28年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 行一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金子 一昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンランド
リゾート株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４
月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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