株式会社エフ・ジェー・ネクスト 四半期報告書 第37期第1四半期(平成28年4月1日－平成28年6月30日)
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株式会社エフ・ジェー・ネクスト(E04032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年８月４日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
【会社名】 株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】 FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥田 幸春
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 兼 業務部長 山本 辰美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 兼 業務部長 山本 辰美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自平成27年 自平成28年 自平成27年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成27年 至平成28年 至平成28年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 10,158 14,905 51,955
売上高
（百万円） 1,164 1,824 6,614
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 760 1,183 4,151
（当期）純利益
（百万円） 756 1,181 4,138
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,261 32,281 31,405
純資産額
（百万円） 44,974 52,214 51,387
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 22.38 34.84 122.20
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 62.8 61.8 61.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れな
ど海外経済の不確実性が高まる中、政府による各種政策の効果を背景とした雇用や所得環境の改善等により、緩や
かな景気回復基調が継続しております。
不動産業界におきましては、販売価格上昇の影響やデベロッパー各社による供給調整により、平成28年上半期
（１～６月）の首都圏におけるマンションの新規供給戸数は前年同期比19.8％減の１万4,454戸となり、契約率も
68.4％と７年ぶりに70％を下回るなど、需給ともに調整局面に入っております（数字は株式会社不動産経済研究所
調べ） 。
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏
の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利に
も後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開
発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買
の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高149億５百万円（前年同四半期比46.7％増）、営業利益17
億64百万円（前年同四半期比50.9％増）、経常利益18億24百万円（前年同四半期比56.6％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益11億83百万円（前年同四半期比55.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリー
ズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション212戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高110億
90百万円（520戸）、ファミリーマンション売上高９億52百万円（28戸）、その他収入15億51百万円となり、不動
産開発事業の合計売上高135億93百万円（前年同四半期比49.6％増）、セグメント利益15億47百万円（前年同四半
期比62.4％増）となりました。
②不動産管理事業
不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高５億20百万円（前年同四半期比10.6％増）、セグメント利
益１億82百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
③建設事業
建設事業は、外部受注の増加等により、売上高６億４百万円（前年同四半期比44.5％増）、セグメント利益31百
万円（前年同四半期比222.6％増）となりました。
④旅館事業
旅館事業については、集客が順調に推移し、売上高１億87百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント損失
２百万円（前年同四半期は４百万円の利益）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンションの販売は、顧客への物件引渡しをもっ
て売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向
があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は491億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億30百万円
増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が47億24百万円増加した一方、販売用不動産が22億41百万円、
受取手形及び営業未収入金が８億76百万円、現金及び預金が５億10百万円、前渡金が１億87百万円減少したことに
よるものであります。固定資産は30億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。
この結果、総資産は522億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億26百万円増加いたしました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は84億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億87百万円減
少いたしました。これは主に、短期借入金が12億98百万円、未払法人税等が11億20百万円、支払手形及び買掛金が
３億54百万円減少したことによるものであります。固定負債は115億円となり、前連結会計年度末に比べ26億37百
万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が26億47百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は199億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は322億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億76百万
円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益11億83百万円であり、減少は剰余金の配当３
億５百万円であります。
この結果、自己資本比率は61.8％（前連結会計年度末は61.1％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とし
た都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する
社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込ま
れております。
用地仕入・開発面では、土地価格及び建築費の上昇が続いていることから、収益性の見極めが一層重要になるも
のと考えられます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。
① 不動産開発事業
当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購
入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳
選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
販売方法としては、コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催
等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンション販売事業につきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、安
心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。
② 不動産管理事業
購入者の長期にわたるマンション経営をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層
の充実を図ってまいります。また、建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティン
グ能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。
③ 建設事業
建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益基盤の強化に努めてまいり
ます。
④ 旅館事業
旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益改善
策の浸透を図ってまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてお
りますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることが出来ず、正確な長期方針の立案は難しいものと
なっております。
当社グループは、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、事業推進にあたっては、安易な拡大路線をと
ることなく採算性を重視する方針をとっております。今後につきましても、資産運用型マンション事業をコア業務
として経営資源を集中させていく方針でありますが、事業環境の変化に的確に対応し、周辺事業の拡充はもちろん
のこと、新規事業への進出も視野にグループの総合力を高め、長期安定的に企業価値の拡大を図ってまいります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,861,000
計 36,861,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（平成28年８月４日）
（平成28年６月30日） 業協会名
単元株式数
普通株式 34,646,500 34,646,500 東京証券取引所市場第一部
100株
計 34,646,500 34,646,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
平成28年４月１日～
－ 34,646,500 － 2,774 － 2,738
平成28年６月30日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 670,800 － －
普通株式 33,973,300
完全議決権株式（その他） 339,733 －
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 2,400 －
株式
発行済株式総数 34,646,500 － －
総株主の議決権 － 339,733 －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社エフ・
東京都新宿区西新
670,800 － 670,800 1.93
宿六丁目５番１号
ジェー・ネクスト
計 － 670,800 － 670,800 1.93
（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平
成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
12,758 12,247
現金及び預金
3,433 2,557
受取手形及び営業未収入金
17,238 14,997
販売用不動産
13,754 18,479
仕掛販売用不動産
68 97
未成工事支出金
27 22
原材料及び貯蔵品
279 92
前渡金
279 176
繰延税金資産
484 483
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
48,322 49,152
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,392 1,403
建物及び構築物
△ 660 △ 680
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 732 722
土地 594 594
266 268
その他
△ 200 △ 204
減価償却累計額
その他（純額） 65 64
1,392 1,380
有形固定資産合計
64 60
無形固定資産
投資その他の資産
374 373
投資有価証券
87 73
繰延税金資産
1,157 1,184
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
1,608 1,620
投資その他の資産合計
3,065 3,061
固定資産合計
51,387 52,214
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成28年３月31日) (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
897 543
支払手形及び買掛金
1,500 202
短期借入金
4,247 4,247
1年内返済予定の長期借入金
421 286
未払金
1,608 487
未払法人税等
91 265
未払消費税等
1,583 1,723
預り金
174 61
賞与引当金
595 614
その他
11,119 8,432
流動負債合計
固定負債
6,100 8,747
長期借入金
708 718
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 355 360
1,618 1,588
長期預り敷金保証金
65 73
長期預り金
14 12
その他
固定負債合計 8,863 11,500
19,982 19,933
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
3,054 3,054
資本剰余金
25,850 26,728
利益剰余金
△ 289 △ 289
自己株式
31,390 32,268
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14 12
その他有価証券評価差額金
14 12
その他の包括利益累計額合計
31,405 32,281
純資産合計
51,387 52,214
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)
売上高 10,158 14,905
7,356 11,169
売上原価
2,801 3,736
売上総利益
販売費及び一般管理費
154 183
広告宣伝費
530 661
給料手当及び賞与
51 56
賞与引当金繰入額
16 13
退職給付費用
27 11
役員退職慰労引当金繰入額
851 1,045
その他
1,632 1,971
販売費及び一般管理費合計
1,169 1,764
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
8 68
違約金収入
0 0
助成金収入
1 ▶
その他
12 74
営業外収益合計
営業外費用
16 13
支払利息
0 0
その他
17 14
営業外費用合計
1,164 1,824
経常利益
1,164 1,824
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 326 523
77 117
法人税等調整額
404 640
法人税等合計
760 1,183
四半期純利益
760 1,183
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)
760 1,183
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 1
その他の包括利益合計
756 1,181
四半期包括利益
（内訳）
756 1,181
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成27年６月30日） 至 平成28年６月30日）
減価償却費 40百万円 42百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
平成27年6月25日
普通株式 203 6 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
平成28年6月23日
普通株式 305 9 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
9,086 470 417 183 10,158 - 10,158
セグメント間の内部売上高
1 93 13 7 116 △ 116 -
又は振替高
計
9,088 564 431 190 10,274 △ 116 10,158
セグメント利益
952 179 9 ▶ 1,146 23 1,169
（注）１. セグメント利益の調整額23百万円には、セグメント間取引消去12百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額10百万円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
13,593 520 604 187 14,905 - 14,905
セグメント間の内部売上高
1 102 14 6 124 △ 124 -
又は振替高
計
13,594 622 618 193 15,029 △ 124 14,905
セグメント利益
1,547 182 31 △ 2 1,758 6 1,764
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額6百万円には、セグメント間取引消去5百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エフ・ジェー・ネクスト(E04032)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成27年６月30日） 至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 22円38銭 34円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 760 1,183
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
760 1,183
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,975,643 33,975,643
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岡村 俊克 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・
ジェー・ネクストの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４
月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフ・ジェー・ネクスト及び連結子会社の平成28年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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