トヨタファイナンス株式会社 訂正発行登録書 第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
提出書類 | 訂正発行登録書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | トヨタファイナンス株式会社 |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
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トヨタファイナンス株式会社(E05031)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年6月29日
【会社名】 トヨタファイナンス株式会社
【英訳名】 TOYOTA FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 宇 野 充
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽六丁目3番2号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
で行っている。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
【電話番号】 052―527―7111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 溝 畠 良 績
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 平成27年3月6日
【発行登録書の効力発生日】 平成27年3月15日
【発行登録書の有効期限】 平成29年3月14日
【発行登録番号】 27-関東27
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 450,000百万円
【発行可能額】 280,000百万円
(280,000百万円)
(注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
た。
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
【効力停止期間】
は、平成28年6月29日(提出日)から平成28年6月30日までで
ある。
①当社が有価証券報告書(第28期 自 平成27年4月1日 至
【提出理由】
平成28年3月31日)を平成28年6月29日に関東財務局長へ提
出した。この有価証券報告書の提出により、当該書類を平成
27年3月6日に提出した発行登録書の参照書類とするため。
②平成27年3月6日に提出した発行登録書に記載されている
第三部 保証会社等の情報 第2 保証会社以外の会社の情報
3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項につい
て、新たな同種の書類が作成されたため。
該当事項なし
【縦覧に供する場所】
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【訂正内容】
表紙の提出理由記載のとおり。
②新たに作成された書類
第三部 保証会社等の情報
第2 保証会社以外の会社の情報
3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項
(1) 会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 犬 塚 力
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
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第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期
売上高 (百万円) 1,090,010 1,154,673 1,403,819 1,645,393 1,880,183
経常利益 (百万円) 295,708 306,692 297,528 367,586 330,190
親会社株主に帰属する
(百万円) 181,999 196,610 193,690 235,090 232,719
当期純利益
包括利益 (百万円) 166,343 356,376 291,338 383,235 82,594
純資産額 (百万円) 1,154,539 1,416,493 1,707,831 2,091,538 2,173,667
総資産額 (百万円) 12,872,858 15,812,602 18,595,330 22,079,002 21,379,657
1株当たり純資産額 (円) 728,062.36 892,304.96 1,077,281.39 1,319,596.49 1,372,219.52
1株当たり当期純利益
(円) 115,886.48 125,189.61 123,330.69 149,691.36 148,181.83
金額
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 8.9 8.9 9.1 9.4 10.1
自己資本利益率 (%) 16.8 15.5 12.5 12.5 11.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― ― ―
の期末残高
8,376 8,848 9,130 9,463 9,670
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(1,474) (1,448) (1,255) (1,380) (1,536)
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年9月13日) 等を適用し、当連結会計年度よ
り、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
3 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
4 非上場である為、株価収益率を記載していない。
5 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び
現金同等物の期末残高」を記載していない。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期
売上高 (百万円) 100,056 173,828 123,457 114,146 41,846
経常利益 (百万円) 90,662 169,074 116,150 107,950 30,975
当期純利益 (百万円) 87,481 162,949 110,478 101,148 27,192
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 245,734 318,001 430,039 532,181 556,311
総資産額 (百万円) 561,926 377,535 438,829 542,196 562,541
1株当たり純資産額 (円) 156,469.13 202,484.28 273,823.53 338,861.06 354,225.54
1株当たり配当額
33,080 59,970
(うち1株当たり
(円) ─ ─ ─
(33,080) (59,970)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 55,703.02 103,756.33 70,345.90 64,405.56 17,314.84
金額
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 43.7 84.2 97.9 98.2 98.9
自己資本利益率 (%) 38.4 57.8 29.5 21.0 5.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 59.4 57.8 ― ― ―
88 88 89 87 86
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(16) (15) (13) (14) (17)
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
3 非上場である為、株価収益率を記載していない。
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2 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、TFS) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100%出
資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統
括会社として平成12年7月に設立された。
年 概要
昭和57年 ・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
62年 ・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
63年 ・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社:連結子会社〕(英国)設立
平成元年 ・トヨタ ファイナンス ニュージーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ニュージーランド)設立
2年 ・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
5年 ・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
8年 ・トヨタ クレジット プエルト・リコ株式会社〔現 連結子会社〕(プエルト・リコ)設立
10年 ・トヨタ クレジット アルゼンチン株式会社〔現 連結子会社〕(アルゼンチン)設立
11年 ・バンコ トヨタ ブラジル株式会社〔現 連結子会社〕(ブラジル)設立
12年 ・トヨタ バンク ポーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ポーランド)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ株式会社〔現 持分法適用会社〕
(南アフリカ)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス チェコ有限会社〔現 連結子会社〕(チェコ)設立
・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
13年 ・トヨタ ファイナンス フィンランド株式会社〔現 連結子会社〕(フィンランド)の株式取得
・トヨタ サービス デ ベネズエラ株式会社〔現 連結子会社〕(ベネズエラ)設立
・トヨタ サービス デ メキシコ株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ
株式会社:連結子会社〕(メキシコ)設立
・Seabanc GE キャピタル株式会社〔現トヨタ キャピタル マレーシア株式会社:連結子会社〕
(マレーシア)の株式取得
14年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス デンマーク株式会社〔現 連結子会社〕(デンマーク)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス ハンガリー株式会社〔現 連結子会社〕(ハンガリー)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン株式会社〔現 連結子会社〕(フィリピン)設立
・和潤企業株式会社〔現 持分法適用会社〕(台湾)の株式取得
16年 ・トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン株式会社〔現 連結子会社〕
(アルゼンチン)設立
17年 ・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス スロバキア有限会社〔現 連結子会社〕(スロバキア)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス コリア株式会社〔現 連結子会社〕(韓国)設立
18年 ・PT KDLC バンクバリ ファイナンス株式会社〔現トヨタ アストラ ファイナンシャル サービス
株式会社:持分法適用会社〕(インドネシア)の株式取得
19年 ・トヨタ バンク ロシア株式会社〔現 連結子会社〕(ロシア)設立
20年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス ベトナム有限会社〔現 連結子会社〕(ベトナム)設立
23年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス インディア株式会社〔現 連結子会社〕(インド)設立
25年 ・トヨタファイナンシャルサービス カザフスタン有限会社〔現 連結子会社〕(カザフスタン)設立
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3 事業の内容
・TFSグループは、TFS、国内外の連結子会社48社及び関連会社7社で構成され、トヨタの製品に関する販売金
融サービスを中心に事業展開している。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項 セグメント情報等 セグメント情報」に記載のとおり、TFSグループの提供する金融サービスは、主に、自
動車ローン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及
びトヨタ クレジット カナダ株式会社が、オーストラリアにおいては、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式
会社が、その他の地域においては、トヨタ リーシング タイランド株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス
チャイナ有限会社等が展開しており、現在、世界35の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・TFSの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効
率化推進等である。
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4 関係会社の状況
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(%)
(親会社)
役員の兼任…有
自動車の
(百万円) 被所有 資金の預入
トヨタ自動車㈱(注)2 愛知県 豊田市
635,401 100 設備等の賃借等
製造・販売
(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱
(百万円) トヨタ製品にかか 所有
東京都 江東区 役員の兼任…有
(注)1,2 16,500 る販売金融
100
トヨタ モーター Torrance,
(千米ドル) トヨタ製品にかか 100
役員の兼任…有
915,000 る販売金融 (100)
クレジット㈱(注)1,2,4 California, U.S.A.
トヨタ モーター
(米ドル)
Torrance,
トヨタ関連の保険 100
インシュアランス サービス㈱ 役員の兼任…無
California, U.S.A. 10,000 代理店業務 (100)
(注)1
トヨタ クレジット
(千加ドル)
Markham,
トヨタ製品にかか
カナダ㈱ 100 役員の兼任…無
Ontario, Canada 60,000 る販売金融
トヨタ
(千ユーロ) トヨタ製品にかか
Cologne, Germany
100 役員の兼任…無
30,000 る販売金融
クレジットバンク㈲
トヨタ モーター
トヨタグループ会
Amsterdam,
(千ユーロ)
ファイナンス(ネザーランズ)㈱ 社への資金調達支 100 役員の兼任…無
908
Netherlands
援
(注)2
Epsom, Surrey,
トヨタ ファイナンシャル
(千英ポンド) トヨタ製品にかか
100 役員の兼任…無
United Kingdom 104,500 る販売金融
サービス(UK)㈱(注)1
St Leonards,
トヨタ ファイナンス
(千豪ドル) トヨタ製品にかか
New South Wales, 100 役員の兼任…無
120,000 る販売金融
オーストラリア㈱(注)1,2
Australia
(百万タイ・
トヨタ リーシング
トヨタ製品にかか 86.8
バーツ)
Bangkok, Thailand
役員の兼任…無
る販売金融 (0.1)
タイランド㈱(注)1
15,100
トヨタ モーター ファイナンス
(千元) トヨタ製品にかか
中国 北京 100 役員の兼任…有
3,100,000 る販売金融
チャイナ㈲(注)1
その他 38社
(持分法適用関連会社)
(南アフリカ・
トヨタ ファイナンシャル Sandton, Gauteng,
トヨタ製品にかか 33.3
ランド)
役員の兼任…無
サービス サウス アフリカ㈱ South Africa る販売金融 (33.3)
4,695
(千台湾ドル)
トヨタ製品にかか
和潤企業㈱ 台湾 台北 33.4 役員の兼任…無
3,139,938 る販売金融
その他 5社
(注) 1 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、ト
ヨタ ファイナンシャル サービス アメリカ㈱、トヨタ バンク ロシア㈱及びトヨタ ファイナンシャル
サービス インディア㈱である。
2 有価証券報告書を提出している。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
4 トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略してい
る。
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5 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,726
北米 3,301
オーストラリア 653
その他 3,904
全社(共通) 86
合計 9,670 (1,536)
(注) 1 従業員数については、就業人員 (TFSグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からTFS
グループへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。) は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、TFSに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
平成28年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
86 (17) 43.6 6.8 10,873
(注) 1 従業員数については、就業人員(TFSから社外への出向者を除き、社外からTFSへの出向者を含む。)で
あり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載してい
る。
2 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第2 事業の状況
1 業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、新興国経済の減速が輸出・生産面の下押しに作用したものの、雇用・所得環境
の改善を背景に、個人消費が底堅く推移したことにより、緩やかな回復を続けた。海外では、米国経済は、家計支
出の堅調さに支えられ回復し、また、欧州経済も緩やかな回復を続けた。一方、中国経済は、過剰設備や在庫調整
が下押し圧力となり、減速した状態が続いた。その他の新興国・資源国経済は、中国経済の減速・資源価格下落長
期化の影響により、減速した状態が続いた。
金融市場では、日・米・欧の長期金利は、年度初においては上昇したが、その後は日・欧での金融緩和の拡大や
原油価格の下落を背景に、年度末にかけ低下した。株式市場では、中国経済の先行きに対する不透明感の高まり等
を受けて、特に日・欧の株価が下落した。為替市場では、年度初に円安方向の動きが続いた後、投資家のリスク回
避姿勢の高まりを受けて円高方向の動きとなり、総じて、米ドルに対しては円高、ユーロに対しては横ばいとなっ
た。
自動車市場は、北米などの先進国は堅調に推移しているものの、新興国は中国経済の減速や為替の問題などで弱
含んでいる。
このような環境下、TFSグループでは、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価
値向上に貢献するためには、「年輪的成長」の実現、「未来へ挑戦」が不可欠と考えている。「年輪的成長」に向
けた真の競争力強化として、魅力的な商品・サービスの提供の他、財務の健全性向上など事業基盤の整備に取組ん
できた。また、「未来へ挑戦」として、将来を見据えた成長戦略に取り組み、時代を先取りした金融面からのサー
ビス・事業を通じ、トヨタが進める未来のモビリティ社会作りに貢献することを目指している。
トヨタ・レクサス車の販売支援として、残価設定型ローンなど、お客様のニーズに沿った商品・サービスの拡充
に努めるとともに、金融商品の活用を通じたお客様との関係深化にも取組んだ。また、バリューチェーンの深化と
して、ディストリビューターや販売店と連携し、中古車・保険など車周りのビジネスも推進した。
これらの活動の結果、北米・英国・メキシコなどで業容が拡大した。また、新車融資シェアは約36%、新車融資
件数は約263万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。
今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、健全なオペレーション体制及び強固な財務
体質の構築に取組んでいく。
以上の結果、当連結会計年度のTFSグループ連結決算は、売上高は1兆8,801億円(前期比2,347億円増)と
なったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は3,025億円(同364億円減)、経常利益は3,301億円
(同373億円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,327億円(同23億円減)となった。
TFS単独決算については、受取配当金の減少などにより、売上高は418億円(前期比723億円減)、営業利益は306
億円(同733億円減)、経常利益は309億円(同769億円減)、当期純利益は271億円(同739億円減)となった。
また、セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
売上高は1,501億円と、前連結会計年度に比べて37億円の増収となり、貸倒関連費用の減少などにより営業利益
は229億円と2億円の増益となった。
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②北米
売上高は1兆2,947億円と、前連結会計年度に比べて2,305億円の増収となったが、残価関連費用の増加及びデ
リバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,902億円と493億円の減益となった。
③オーストラリア
売上高は1,008億円と、前連結会計年度に比べて113億円の減収となったが、貸倒関連費用の減少などにより、
営業利益は184億円と3億円の増益となった。
④その他
売上高は3,344億円と、前連結会計年度に比べて119億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益
は782億円と171億円の増益となった。
(注) 上記の金額には消費税等を含まない。
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2 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
(1) 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 1,381,013 1.3
北米 12,681,213 △1.6
オーストラリア 1,207,957 △2.8
その他 3,813,834 △7.6
合計 19,084,019 △2.8
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
3 上記の金額には消費税等は含まない。
(2) 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
日本 150,155 2.5
北米 1,294,781 21.7
オーストラリア 100,819 △10.2
その他 334,427 3.7
合計 1,880,183 14.3
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記の金額には消費税等は含まない。
3 対処すべき課題
TFSグループは「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを目
指し、ディストリビューターや販売店との連携を深め、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応した金
融商品・サービスの提供に努め、トヨタ・レクサス車販売に貢献していきたいと考えており、持続可能な成長に向
けた「真の競争力」を強化するため、以下の課題に重点的に取組んでいく。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販金事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 収益力の強化
(5) サービスデリバリー能力の強化
(6) 人材育成の強化
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4 事業等のリスク
TFS及びTFSグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断
に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はTFSグループに関す
る全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれ
も、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在
において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 売上関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、TFSグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、費用が増加する可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開
国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、TFSグループの融資件数や金
融債権残高が減少する可能性がある。
② 売上原価関連
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生
じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を
強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開
国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場
選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
TFSグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リ
スクがある。
③ 販売費及び一般管理費関連
中古車価格の下落などの要因により、残価損に関係する費用が増加するリスクがある。また、融資先の信用力の
悪化により、与信関係費用が増加するリスクがある。
既存のシステムの障害あるいは新しいシステムの導入の際に生じる業務リスクがある。
窃盗・詐欺・情報漏洩・事務ミス・適切な内部管理や事務プロセスの不備など、故意または過失による人為的事
故により、損失が発生するリスクがある。
④ 為替リスク
TFSグループは、有価証券報告書提出日現在、海外34カ国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域
における売上、費用、資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為
替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性
がある。
⑤ 販売金融以外のビジネス
TFSグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても業務を行っている。TF
Sグループは、販売金融以外の業務範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないこと
があるため、その運営にあたっては、適切なリスク管理システムを構築し、リスクをモニターすると共に、リスク
に見合った自己資本を維持していかなければ、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性が
ある。
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⑥ 外部リスク
TFSグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財
政政策に及ぼす影響により、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
TFSグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデ
ミック(感染爆発)といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、TFSグループの資産・担
保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、TF
Sグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑦ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ
及びTFSグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より
著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結
果、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
TFSグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自
主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施によりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場
合、TFSグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に
低下するかあるいは倒産した場合に、与信関係費用が増加する可能性がある。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているTFSグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変
更が行われるリスクがある。
TFSグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、T
FSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
訴訟事件等に伴う偶発債務の履行リスクがある。
5 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
6 研究開発活動
該当事項はない。
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7 財政状態及び経営成績の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
TFSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を
勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合
がある。
TFSグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記
事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は21兆3,796億円と、前連結会計年度末に比べて6,993億円の減少となった。流動資産
は1兆1,416億円減少して16兆1,347億円、固定資産は4,554億円増加して5兆2,299億円となった。流動資産の減少
は営業債権の減少などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は19兆2,059億円と、前連結会計年度末に比べて7,814億円の減少となった。流動負
債は5,870億円減少して8兆9,765億円、固定負債は1,944億円減少して10兆2,293億円となった。流動負債の減少は
1年以内償還予定の社債、コマーシャルペーパーの減少などによるものであり、固定負債の減少は社債の減少など
によるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は2兆1,736億円と、前連結会計年度末に比べて821億円の増加となった。この増
加は利益剰余金の増加などによるものである。
(3) 経営成績
「1 業績等の概要」を参照。
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第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
TFSグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装
置等) が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,623,427百万円であり、主に北米セグメントに
係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は17,819百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、
売却等はない。
2 主要な設備の状況
TFSグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
平成28年3月31日現在
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(%)
オペレーティング・リース資産 4,304,113 100.0
合計 4,304,113 100.0
(注) 1 上記の金額には消費税等を含まない。
2 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
平成28年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタファイナンス㈱ 1,726
日本 業務施設 943 14,812 442 16,198
(東京都江東区) (479)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略して
いる。
3 上記の金額には消費税等を含まない。
4 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
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3) 海外子会社の状況
平成28年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
主な子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタ モーター
クレジット㈱ 3,147
北米 業務施設 467 12,439 2,861 15,768
(Torrance,
(604)
California, U.S.A.)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 上記の子会社には、上表のほか、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産があり、年間賃借料は
2,337百万円である。
3 上記の金額には消費税等を含まない。
4 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
3 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
TFSグループにおける次連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) の賃貸資産の設備投
資計画額は、1,932,309百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は17,627百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却
等の計画はない。
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第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成28年3月31日) (平成28年6月29日) 商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 1,570,500 非上場 (注)1,2
計 1,570,500 1,570,500 ― ―
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
TFSの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) ライツプランの内容
該当事項はない。
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成16年7月15日
70,000 1,570,500 3,500 78,525 3,500 78,525
(注)1
(注)1 株主割当 1,500,500:70,000 70,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
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(6) 所有者別状況
(平成28年3月31日現在)
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 1,570,500 ― ― ― 1,570,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(7) 大株主の状況
(平成28年3月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(8) 議決権の状況
① 発行済株式
(平成28年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式1,570,500 1,570,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
(9) ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
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2 自己株式の取得等の状況
[株式の種類等] 該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
3 配当政策
TFSは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付
けされた利益の配分を年1回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会であ
る。また、TFSは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第16期(平成28年3月期)は、財務体質の強化を優先し、無配とした。
4 株価の推移
TFSの株式は非上場であるため、該当事項はない。
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5 役員の状況
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和57年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成23年4月 トヨタ自動車株式会社
常務役員(現任) 就任
トヨタファイナンシャルサービス
〃 27年5月
株式会社
取締役社長 代表取締役 犬 塚 力 昭和34年4月15日生 (注)1 なし
取締役社長(現任) 〃
トヨタファイナンス株式会社
〃 27年6月
取締役(現任) 〃
トヨタ ファイナンシャル サービス
〃 28年4月
アメリカ株式会社
取締役会長(現任) 〃
昭和53年4月 株式会社東海銀行
(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)
入社
平成19年6月 トヨタアセットマネジメント株式会
社(現 三井住友アセットマネジメン
ト株式会社)
取締役社長 就任
〃 23年6月 東海東京証券株式会社
取締役専務執行役員 〃
〃 24年4月 東海東京証券株式会社
取締役社長 〃
エグゼクティ
〃 27年6月 トヨタファイナンシャルサービス
取締役 ブバイスプレ 生 田 卓 史 昭和29年8月9日生 (注)1 なし
株式会社
ジデント
取締役・
エグゼクティブバイスプレジデント
(現任) 〃
〃 27年11月 トヨタ モーター ファイナンス
チャイナ有限会社
取締役会長(現任) 〃
〃 28年4月 トヨタ モーター リーシング
チャイナ有限会社
取締役会長(現任) 〃
〃 28年4月 トヨタファイナンス株式会社
取締役(現任) 〃
平成2年1月 米国トヨタ自動車販売株式会社
入社
〃 25年4月 トヨタ自動車株式会社
常務役員(現任) 就任
〃 28年4月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
マーク
取締役(現任) 〃
取締役 ― 昭和36年1月2日生 (注)1 なし
テンプリン
〃 28年4月 トヨタ ファイナンシャル サービス
アメリカ株式会社
取締役社長(現任) 〃
〃 28年5月 トヨタ モーター クレジット
株式会社
取締役会長(現任) 〃
昭和51年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成16年6月 トヨタ自動車株式会社
常務役員 就任
〃 20年6月 トヨタ自動車株式会社
専務取締役 〃
〃 23年6月 トヨタ自動車株式会社
取締役・専務役員 〃
取締役 ― 伊地知 隆 彦 昭和27年7月15日生 (注)1 なし
〃 25年6月 東和不動産株式会社
取締役社長 〃
〃 27年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
〃 27年6月 トヨタ自動車株式会社
取締役副社長(現任) 〃
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和61年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
平成27年4月 トヨタ自動車株式会社
常務役員(現任) 就任
取締役 ― 宮 崎 洋 一 昭和38年10月19日生 (注)1 なし
〃 28年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
昭和56年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成25年4月 トヨタ自動車株式会社
常務役員 就任
〃 27年6月 トヨタファイナンス株式会社
取締役 ― 宇 野 充 昭和34年1月14日生 (注)1 なし
取締役社長(現任) 〃
〃 28年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
昭和55年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成18年1月 トヨタ クレジット カナダ株式会社
取締役執行副社長 就任
〃 22年10月 トヨタ ファイナンシャル サービス
監査役 ― 佐 藤 元 孝 昭和31年4月30日生 (注)2 なし
フィリピン株式会社
取締役社長 〃
〃 28年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任) 〃
昭和51年4月 トヨタ自動車販売株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
平成18年6月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役(現任) 就任
監査役 ― 中津川 昌 樹 昭和28年1月29日生 (注)2 なし
〃 27年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任) 〃
昭和58年4月 トヨタ自動車株式会社
入社
平成25年4月 トヨタ自動車株式会社
常務役員(現任) 就任
〃 27年4月 トヨタファイナンシャルサービス
監査役 ― 大 竹 哲 也 昭和35年9月16日生 (注)2 なし
株式会社
取締役 〃
〃 28年6月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任) 〃
計 ―
(注)1 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
2 監査役の任期は、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
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6 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
① 会社機関の内容
イ 会社機関の基本説明
TFSは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代
表取締役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在、取締役会は取締役6名で構成され、TFSの業務執行を決定
し、取締役の職務の執行を監督している。
また、TFSは平成27年6月より監査役会を廃止、監査役制度(監査役3名)を採用している。監査役間での
緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づ
き、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について
厳正な監査を行っている。
なお、TFSは機能別に専門性豊かな経営人材(執行役員)を配置し、グローバルに機能軸の整備を行うことを
目的に執行役員制度を導入している。
販売金融事業においては、TFS及び「地域統括本部」(後述)、リスク管理や経営管理などの「機能本部」
のトップで構成する「マネジメント・コミッティ」を設置し、TFS取締役会で決定した基本方針に基づき、事
業運営上の重要事項を協議している。また、TFSグループ全体の統合的なリスク管理を推進する「エンタープ
ライズ・リスク・コミッティ」、グローバルなITへの取組みについて協議する「グローバルITステアリン
グ・コミッティ」を設置しガバナンスを強化している。更に、重要な機能ごとにTFSグループ横割のスタン
ダード確立を目指す目的で、販売金融会社の実務責任者で構成される「ファンクショナル・コミッティ」を定期
的に開催し、マネジメント・コミッティへの提案・報告等を行わせている。
更に、米州、欧州・アフリカ、アジア・パシフィックに地域統括本部を設け、傘下の販売金融会社の経営管理
の充実を図っている。また、重要な市場である中国、日本においても、地域統括本部と同等の機能を持たせるこ
とで、より機動的な事業運営を実現している。
ロ 監査役監査及び内部監査の状況
監査役監査及び内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する信頼性
向上のため、定期的にあるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を
図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施している。
ハ 会計監査の状況
会計監査人はPwCあらた監査法人であり、業務を執行した公認会計士は以下の通りである。
白畑 尚志 (PwCあらた監査法人)
山口 健志 (PwCあらた監査法人)
監査継続年数については、7年以内であるため、記載を省略している。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主
たる構成員とし、その補助者も加えて構成されている。
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② 内部統制システムの状況
TFSは、金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、TFSグループ各社に対し社内組織・諸規則の
整備、役職員の教育、報告・チェック体制の強化等を求めるとともに、効果的・効率的な内部監査を推進するグ
ローバル監査体制を構築している。具体的には監査体制をTFS、地域統括本部、各子会社等の3レベルに区分
し、各レベルの内部監査人が各担当領域の内部監査を実施している。各レベルで責任を分担するとともに、状況
に応じて各レベル間で協力して監査やトレーニングを実施することにより、監査の充実を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価・監査への対応として、主要子会社に対し、財務報告に
影響を与える可能性のある業務処理体制・基準・手順については、その整備・文書化・評価等の実施を徹底させ
ている。
③ リスク管理体制の状況
TFS、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリス
ク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コ
ミッティ」などを設置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組ん
でいる。
④ 役員報酬の内容
TFSの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額71百万円(うち、社外取締役─百万円)である。また、
監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額23百万円(うち、社外監査役1百万円)である。
⑤ 取締役の定数
TFSの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
TFSの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
TFSは、会社法第199条第1項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集
事項及び同法第202条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当の決定機関
TFSは、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を
定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
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(2) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
77 - 73 -
ルサービス株式会社
連結子会社 83 31 80 33
計 160 31 154 33
② その他重要な報酬の内容
該当事項はない。
③ 監査公認会計士等のトヨタファイナンシャルサービス株式会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はない。
当連結会計年度
該当事項はない。
④ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
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第5 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づき作成している。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基づき作成している。
(3) トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内
閣府令」 (昭和48年大蔵省令第5号) に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
335,898 318,665
営業債権 ※5, ※6 ※5, ※6
14,627,244 13,729,060
リース債権及びリース投資資産
1,060,791 1,050,846
有価証券
817,373 613,977
その他
603,737 575,629
貸倒引当金 △168,626 △153,434
流動資産合計
17,276,420 16,134,744
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) ※5, ※6 ※5, ※6
3,938,744 4,304,113
その他
9,546 9,337
有形固定資産合計
※1 3,948,290 ※1 4,313,450
無形固定資産
33,505 33,967
投資その他の資産
投資有価証券
※2 378,436 ※2 490,775
その他 ※2 414,245 ※2 391,713
投資その他の資産合計
792,682 882,489
固定資産合計
4,774,478 5,229,907
繰延資産
28,103 15,005
資産合計
22,079,002 21,379,657
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
871,050 694,913
1年以内返済予定の長期借入金 ※5, ※6 ※5, ※6
1,736,716 1,792,594
1年以内償還予定の社債
2,038,224 ※5 1,847,214
コマーシャルペーパー
3,870,436 3,623,684
その他 1,047,171 1,018,183
流動負債合計
9,563,600 8,976,591
固定負債
社債
※5 6,159,815 ※5 6,022,555
長期借入金 ※5, ※6 ※5, ※6
3,123,609 3,082,854
繰延税金負債
1,058,557 1,054,867
その他 81,880 69,120
固定負債合計
10,423,863 10,229,398
負債合計
19,987,463 19,205,989
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金
1,653,419 1,886,139
株主資本合計
1,891,845 2,124,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
32,866 22,369
繰延ヘッジ損益
2,306 4,280
為替換算調整勘定 145,408 3,855
その他の包括利益累計額合計
180,581 30,506
非支配株主持分
19,112 18,597
純資産合計
2,091,538 2,173,667
負債純資産合計 22,079,002 21,379,657
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
1,645,393 1,880,183
売上高
※2 945,370 ※2 1,186,034
売上原価
売上総利益 700,022 694,148
※1 361,054 ※1 391,600
販売費及び一般管理費
営業利益 338,968 302,547
営業外収益
為替差益
2,427 ―
持分法による投資利益
4,916 4,643
償却債権取立益
20,024 21,914
その他 2,275 2,060
営業外収益合計
29,643 28,618
営業外費用
固定資産処分損
505 133
為替差損
― 396
その他 520 446
営業外費用合計
1,025 976
経常利益 367,586 330,190
特別利益
※3 26,483
事業譲渡益 ―
特別利益合計
― 26,483
税金等調整前当期純利益 367,586 356,673
法人税、住民税及び事業税
40,702 47,617
90,902 74,096
法人税等調整額
法人税等合計 131,604 121,713
当期純利益 235,981 234,960
非支配株主に帰属する当期純利益 891 2,240
親会社株主に帰属する当期純利益 235,090 232,719
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
当期純利益 235,981 234,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,781 △10,496
繰延ヘッジ損益 48 1,296
為替換算調整勘定 139,790 △140,500
1,632 △2,666
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 ※1 147,253 ※1 △152,366
包括利益 383,235 82,594
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 380,555 82,644
非支配株主に係る包括利益
2,679 △50
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 1,418,329 1,656,754
当期変動額
親会社株主に帰属する
235,090 235,090
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 235,090 235,090
当期末残高 78,525 159,900 1,653,419 1,891,845
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 27,085 2,563 5,466 35,115 15,961 1,707,831
当期変動額
親会社株主に帰属する
235,090
当期純利益
株主資本以外の項目
5,781 △257 139,941 145,465 3,151 148,616
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,781 △257 139,941 145,465 3,151 383,707
当期末残高 32,866 2,306 145,408 180,581 19,112 2,091,538
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 1,653,419 1,891,845
当期変動額
親会社株主に帰属する
232,719 232,719
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 232,719 232,719
当期末残高 78,525 159,900 1,886,139 2,124,564
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 32,866 2,306 145,408 180,581 19,112 2,091,538
当期変動額
親会社株主に帰属する
232,719
当期純利益
株主資本以外の項目
△10,497 1,974 △141,552 △150,075 △515 △150,590
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △10,497 1,974 △141,552 △150,075 △515 82,128
当期末残高 22,369 4,280 3,855 30,506 18,597 2,173,667
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 48社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 7社
主要な会社名
・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱
・和潤企業㈱
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ている。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(3月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
12月31日
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
5 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法(海外連結子会社)により算定し
ている)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失
に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に
対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
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(ニ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内連結子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
海外連結子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
いる。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内連結子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワッ
プについては特例処理によっている。米国連結子会社については公正価値ヘッジ処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
主に資金調達に係る金利及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
(ト)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平
成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持
分への表示の変更を行っている。
(未適用の会計基準等)
(国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」―分類及び測定)
当該基準はIAS第39号「金融商品:認識及び測定」の置換作業の第一段階として公表されたものであり、金融資
産及び金融負債の分類及び測定に関する新要件を導入し、金融資産及び金融負債の分類及び測定に関する会計に
ついての指針を提供するものである。当該基準は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成している在外子
会社及び在外関連会社において平成30年1月1日以後開始の事業年度から適用される。平成31年3月期より適用
予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中である。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 973,364百万円 1,006,884百万円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
投資有価証券(株式) 29,097百万円 30,092百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 16,379 〃 16,365 〃
投資その他の資産その他(出資金) 371 〃 565 〃
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 371 〃 565 〃
3 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及び
レンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
連結子会社の営業上の債務保証 2,407,997百万円 2,577,699百万円
トヨタ ファイナンシャル
40,688 〃 32,306 〃
サービス サウス アフリカ㈱
その他 12,740 〃 11,957 〃
合計
2,461,426百万円 2,621,962百万円
4 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
貸出未実行残高 2,933,411百万円 2,833,113百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件とし
ているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
営業債権 1,822,487百万円 2,099,786百万円
賃貸資産(純額) 144,729 〃 290,872 〃
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
1年以内返済予定の長期借入金 714,175百万円 971,021百万円
長期借入金 826,463 〃 909,679 〃
― 〃
1年以内償還予定の社債 3,400 〃
社債 13,580 〃 30,600 〃
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※6 ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
長期借入金(1年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 1,540,638百万円 1,880,700百万円
リコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
営業債権 1,691,619百万円 1,946,229百万円
賃貸資産(純額) 144,729 〃 290,872 〃
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
従業員給与・手当 77,224百万円 82,712百万円
貸倒引当金繰入額 97,340 〃 105,615 〃
※2 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
デリバティブ関連損益 (益)41,689百万円 (益)14,990百万円
※3 事業譲渡益は、米国連結子会社のコマーシャルファイナンス部門の事業等を譲渡したことによるものである。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
14,744百万円 △15,072百万円
組替調整額
△7,726 〃 △778 〃
税効果調整前
7,018百万円 △15,851百万円
税効果額 △1,236 〃 5,354 〃
その他有価証券評価差額金
5,781百万円 △10,496百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1,244百万円 3,174百万円
組替調整額 △1,356 〃 △1,416 〃
税効果調整前
△111百万円 1,757百万円
税効果額
160 〃 △461 〃
繰延ヘッジ損益
48百万円 1,296百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 139,790百万円 △140,500百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 1,632百万円 △2,666百万円
その他の包括利益合計 147,253百万円 △152,366百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
リース料債権部分 508,229百万円 502,121百万円
見積残存価額部分 322,855 〃 334,223 〃
△69,991 〃 △69,024 〃
受取利息相当額
合計 761,093百万円 767,320百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
1年以内 117,100百万円 110,282百万円
90,937 〃 84,104 〃
1年超2年以内
69,282 〃 75,874 〃
2年超3年以内
40,421 〃 30,774 〃
3年超4年以内
11,663 〃 9,140 〃
4年超5年以内
2,062 〃 1,492 〃
5年超
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
1年以内 192,397百万円 187,694百万円
144,712 〃 143,704 〃
1年超2年以内
101,700 〃 101,372 〃
2年超3年以内
46,891 〃 48,377 〃
3年超4年以内
18,885 〃 18,217 〃
4年超5年以内
3,641 〃 2,754 〃
5年超
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
1年以内 669,632百万円 675,800百万円
636,703 〃 685,321 〃
1年超
合計 1,306,335百万円 1,361,122百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
TFSグループは、主として、トヨタ車、レクサス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及び
リースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、
長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化によ
る直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債
を有しているため、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っており、またその一環として、デリバティブ取引も利
用している。なお、TFSグループが行っているデリバティブ取引はリスクヘッジを目的としたものであり、投機
もしくはトレーディング目的での取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
TFSグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投
資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。また、金融資産は主
としてトヨタ車及びレクサス車の販売に関連しており、自動車市場や経済環境等の状況の変化により、契約条件に
従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、投資信託であり、主に純投資目的で保有している。これらは、
それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でTFSグループが市場を利用できなくなる場合な
ど、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されている。また、金利の変動リスクについては、
一部は金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを回避している。外貨建負債については、為替の変動
リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより当該リスクを回避してい
る。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等がある。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に
記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
TFSグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度
額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用し
ている。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用
情報やエクスポージャーの把握を定期的に行うことにより管理している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建負債について、為替の変動リスクをヘッジし、あらかじめ決められた条件で決済するため、為替予約取
引及び通貨スワップ取引を利用している。また、金融資産(オペレーティング・リース資産のキャッシュフローを
含む)及び金融負債に係る金利の変動リスクを抑制するため、主に金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、資金
担当部門が承認権限者の承認を得て行っている。
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TFSグループでは、金融商品の金利リスクに対して定期的にVaRによるモニタリングを実施している。VaRの
算定にあたっては、分散共分散法(保有期間:20営業日、信頼区間:片側95%、観測期間:250営業日)を採用して
いる。TFSグループの金融商品の金利リスク量(損失額の推計値)は、以下のとおりである。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平成27年3月31日 平成28年3月31日
金利リスク量 14,831 17,905
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しており、
通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がある。
なお、TFSグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
TFSグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミット
メントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理してい
る。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
335,898 335,898 ―
(2) 営業債権
14,627,244
△136,416
貸倒引当金(※1)
14,490,828 14,630,030 139,201
(3) リース債権及び
737,936
リース投資資産(※2)
△29,221
貸倒引当金(※1)
708,715 773,131 64,416
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,157,757 1,157,757 ―
資産計 16,693,200 16,896,818 203,618
(1) 短期借入金
871,050 871,050 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,870,436 3,870,436 ―
(3) 社債(※3)
8,198,040 8,423,136 225,096
(4) 長期借入金(※4)
4,860,325 4,873,912 13,586
負債計 17,799,852 18,038,535 238,683
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が
193,067 9,639 △183,428
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
1,740 5,419 3,678
適用されているもの
デリバティブ取引計 194,808 15,059 △179,749
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※4) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
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当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
318,665 318,665 ―
(2) 営業債権
13,729,060
△126,598
貸倒引当金(※1)
13,602,462 13,607,533 5,070
(3) リース債権及び
716,622
リース投資資産(※2)
△24,546
貸倒引当金(※1)
692,075 754,779 62,703
(4) 有価証券及び投資有価証券
1,066,348 1,066,348 ―
資産計 15,679,551 15,747,326 67,774
(1) 短期借入金
694,913 694,913 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,623,684 3,623,684 ―
(3) 社債(※3)
7,869,770 8,074,534 204,763
(4) 長期借入金(※4)
4,875,448 4,885,781 10,333
負債計 17,063,817 17,278,914 215,096
デリバティブ取引(※5)
① ヘッジ会計が
126,180 78,975 △47,204
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
2,224 10,910 8,686
適用されているもの
デリバティブ取引計 128,404 89,885 △38,518
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※4) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっ
ている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定し
ている。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発
行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、TFSグループの信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってい
る。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算
定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
平成27年3月31日 平成28年3月31日
非上場株式 38,052 38,404
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券」には含めていない。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金及び預金 335,898 ― ―
営業債権 6,150,175 7,768,134 530,470
リース債権及びリース投資資産 269,875 459,028 4,963
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 519,639 13,303 11,877
社債その他 505 4,846 21,830
②その他 155,689 367 ―
その他有価証券のうち満期があるもの 計 675,835 18,517 33,708
合計 7,431,785 8,245,679 569,142
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
現金及び預金 318,665 ― ―
営業債権 5,751,824 7,304,663 506,389
リース債権及びリース投資資産 260,394 447,398 3,683
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 294,312 88,555 11,902
社債その他 29,940 23,884 13,237
②その他 104,442 9,918 7,746
その他有価証券のうち満期があるもの 計 428,695 122,357 32,886
合計 6,759,579 7,874,419 542,959
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(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
短期借入金 871,050 ― ―
コマーシャルペーパー 3,870,436 ― ―
社債 2,038,231 4,981,989 1,177,895
長期借入金 1,736,716 3,036,535 87,073
合計 8,516,434 8,018,525 1,264,969
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
1年超
1年以内 5年超
5年以内
短期借入金 694,913 ― ―
コマーシャルペーパー 3,623,684 ― ―
社債 1,849,629 5,061,393 971,321
長期借入金 1,792,594 2,925,665 157,188
合計 7,960,822 7,987,059 1,128,509
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
13,251 4,155 9,096
②債券
国債・地方債等
24,188 23,420 768
社債その他
28,363 27,268 1,094
③その他
293,406 251,775 41,630
小計 359,210 306,619 52,590
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
― ― ―
②債券
国債・地方債等
523,140 523,249 △109
社債その他
― ― ―
③その他
275,407 275,652 △245
小計 798,547 798,902 △354
合計 1,157,757 1,105,522 52,235
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
8,810 4,155 4,655
②債券
国債・地方債等 100,806 100,140 666
社債その他
60,920 60,334 585
③その他
332,119 302,737 29,382
小計 502,657 467,367 35,290
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
― ― ―
②債券
国債・地方債等
296,060 296,086 △25
社債その他
6,870 6,870 ―
③その他
260,760 260,865 △105
小計 563,690 563,821 △130
合計 1,066,348 1,031,189 35,159
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 37,347 ― △118 △118
買建 336,732 ― 25,379 25,379
市場取
通貨スワップ取引
引以外
支払米ドル受取ユーロ 1,068,721 870,456 △149,614 △149,614
の取引
支払米ドル受取豪ドル 261,197 155,778 △44,749 △44,749
支払タイバーツ
736,282 644,648 10,750 10,750
受取米ドル
その他 1,889,354 1,401,880 162,239 162,239
合計 4,329,635 3,072,763 3,886 3,886
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 4,148,186 3,559,804 73,344 73,344
市場取
引以外 受取変動・支払固定 9,743,702 6,218,583 △67,292 △67,292
の取引
受取変動・支払変動 95,738 72,205 △298 △298
オプション取引 6,008 3,605 △0 △0
合計 13,993,636 9,854,198 5,753 5,753
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
公正価値 支払米ドル
社債 18,921 ― △4,793
ヘッジ 受取メキシコ・ペソ
支払米ドル受取日本円 43,781 43,781 2,495
合計 62,703 43,781 △2,298
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動 123,000 108,000 1,652
処理方法 借入金
受取変動・支払固定 13,000 10,000 2
金利スワップ取引
金利スワップ 社債
受取固定・支払変動 244,000 203,000 5,548
の特例処理
借入金
受取変動・支払固定 7,000 6,000 △12
金利スワップ取引
公正価値
社債
ヘッジ
受取固定・支払変動 22,832 ― 526
合計 409,832 327,000 7,717
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
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当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建 21,820 ― △75 △75
買建 396,234 ― △16,953 △16,953
市場取
通貨スワップ取引
引以外
支払米ドル受取ユーロ 1,006,256 999,383 △50,898 △50,898
の取引
支払米ドル受取豪ドル 241,221 241,221 △9,080 △9,080
支払タイバーツ
566,703 446,335 46,749 46,749
受取米ドル
その他 1,706,582 1,154,140 88,339 88,339
合計 3,938,819 2,841,080 58,080 58,080
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 4,028,390 3,500,614 90,079 90,079
受取変動・支払固定 10,002,165 6,225,873 △69,691 △69,691
市場取
引以外 受取変動・支払変動 86,301 46,287 78 78
の取引
オプション取引
売建キャップ 3,380 3,380 △0 △0
買建フロア 191,550 191,550 428 428
合計 14,311,786 9,967,706 20,894 20,894
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
公正価値
社債
ヘッジ
支払米ドル受取日本円 41,052 41,052 4,430
合計 41,052 41,052 4,430
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動 97,000 87,000 1,940
処理方法 借入金
受取変動・支払固定 10,000 7,000 △59
金利スワップ取引
社債
金利スワップ
受取固定・支払変動 200,000 100,000 4,610
の特例処理
借入金
受取変動・支払固定 6,000 ― △11
合計 313,000 194,000 6,480
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定し
ている。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当してい
る。また、一部の海外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の海外子会社は複数事業主制度を設けており、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,053百万円、当連結会計
年度3,153百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
年金資産の額 403,741百万円 363,757百万円
385,660 〃 381,713 〃
年金財政計算上の数理債務の額
差引額 18,080百万円 △17,956百万円
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 28.7%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 28.9%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるも
のである。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高 21,146百万円 26,953百万円
1,535 〃 1,686 〃
勤務費用
704 〃 692 〃
利息費用
△460 〃 △445 〃
退職給付の支払額
4,026 〃 △2,563 〃
その他
退職給付債務の期末残高 26,953百万円 26,322百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 20,097百万円 18,230百万円
△12,878 〃 △12,106 〃
年金資産
7,218百万円 6,124百万円
6,856 〃 8,092 〃
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,074百万円 14,216百万円
退職給付に係る負債 14,097百万円 14,224百万円
△22 〃 △8 〃
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,074百万円 14,216百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
勤務費用 1,535百万円 1,686百万円
1,685 〃 △459 〃
その他
確定給付制度に係る退職給付費用 3,221百万円 1,226百万円
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
割引率 1.0%~3.6% 0.1%~3.9%
4 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 39,512百万円 40,600百万円
185,326 〃 117,907 〃
税務上の繰越欠損金
72,337 〃 51,244 〃
その他
繰延税金資産小計
297,177百万円 209,752百万円
△2,447 〃 △2,684 〃
評価性引当金
繰延税金資産合計
294,729百万円 207,067百万円
繰延税金負債
償却資産 △1,151,890百万円 △1,051,942百万円
△72,430 〃 △84,300 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,224,320百万円 △1,136,242百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △929,590百万円 △929,175百万円
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸借
対照表の以下の科目に含まれている。 対照表の以下の科目に含まれている。
(百万円) (百万円)
流動資産―その他 139,894 流動資産―その他 138,124
固定資産―投資その他の 固定資産―投資その他の
10,912 9,303
資産その他 資産その他
流動負債―その他 21,839 流動負債―その他 21,735
固定負債―繰延税金負債 1,058,557 固定負債―繰延税金負債 1,054,867
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後 法定実効税率と税効果会計適用後
の法人税等の負担率との間の差異が の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であ 法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略している。 るため注記を省略している。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
TFSグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及
び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等
が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「オーストラリア」を報告セグメントとしてい
る。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
オースト
表計上額
(注)1 (注)2
日本 北米 計
ラリア
売上高
外部顧客への売上高
146,436 1,064,221 112,210 1,322,867 322,525 1,645,393 ― 1,645,393
セグメント間の内部
206 4,669 1,130 6,006 17,817 23,823 △23,823 ―
売上高又は振替高
計 146,642 1,068,891 113,340 1,328,874 340,343 1,669,217 △23,823 1,645,393
セグメント利益 22,720 239,614 18,142 280,477 61,140 341,618 △2,649 338,968
セグメント資産 1,363,564 12,890,414 1,243,042 15,497,021 4,129,759 19,626,780 ― 19,626,780
その他の項目
支払利息
3,327 138,685 44,851 186,864 138,710 325,575 △15,744 309,831
減価償却費 6,022 512,708 27,171 545,902 24,884 570,787 39 570,827
貸倒引当金繰入額 6,108 45,399 8,778 60,286 37,053 97,340 ― 97,340
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び中国等の連結子会社の
事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,649百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△15,744百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」10,590百万円、「北米」318,573百万円、「オーストラリ
ア」90,855百万円、「その他」318,198百万円含まれている。
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当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
オースト
表計上額
(注)1 (注)2
日本 北米 計
ラリア
売上高
外部顧客への売上高
150,155 1,294,781 100,819 1,545,755 334,427 1,880,183 ― 1,880,183
セグメント間の内部
213 4,957 473 5,644 20,292 25,937 △25,937 ―
売上高又は振替高
計 150,368 1,299,738 101,292 1,551,400 354,720 1,906,120 △25,937 1,880,183
セグメント利益 22,947 190,284 18,462 231,694 78,289 309,983 △7,435 302,547
セグメント資産 1,381,013 12,681,213 1,207,957 15,270,185 3,813,834 19,084,019 ― 19,084,019
その他の項目
支払利息 1,667 166,750 37,140 205,557 133,960 339,518 △12,973 326,544
減価償却費 5,129 648,951 26,571 680,652 29,726 710,379 30 710,409
貸倒引当金繰入額 4,753 60,543 6,713 72,010 33,604 105,615 ― 105,615
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び中国等の連結子会社の
事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△7,435百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△12,973百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,797百万円、「北米」348,667百万円、「オーストラリ
ア」80,148百万円、「その他」329,697百万円含まれている。
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関連情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
146,436 1,009,453 489,503 1,645,393
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
6,692 3,743,144 198,454 3,948,290
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
150,155 1,240,177 489,850 1,880,183
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
6,107 4,114,672 192,670 4,313,450
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。
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関連当事者情報
1 関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(%)
流動資産-
資金の預入 3,450 13,520
その他
資金の預入 固定資産-
トヨタ
愛知県 自動車の製 被所有 役員の兼任 投資その他
親会社 資金の預入 84,430 208,180
豊田市 397,049 造・販売 直接 100 設備等の賃 の資産その
自動車㈱
借等 他
利息等の受
545 ― ―
取
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
3 取引の実態を明瞭に開示するため、取引金額は純額表示としている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(%)
流動資産-
資金の預入 △3,200 10,320
その他
資金の預入 固定資産-
トヨタ
愛知県 自動車の製 被所有 役員の兼任 投資その他
親会社 資金の預入 26,090 234,270
豊田市 635,401 造・販売 直接 100 設備等の賃 の資産その
自動車㈱
借等 他
利息等の受
647 ― ―
取
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
3 取引の実態を明瞭に開示するため、取引金額は純額表示としている。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)(東京、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額
1,319,596円49銭 1,372,219円52銭
1株当たり当期純利益金額 149,691円36銭 148,181円83銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
項目
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
235,090 232,719
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
235,090 232,719
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
2,091,538 2,173,667
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
19,112 18,597
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 2,072,426 2,155,070
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
1,570,500 1,570,500
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
トヨタファイ 普通社債 2005年 504,985 489,991 0.10 なし 2015年
ナンス㈱ (注)1 (139,998)
~ ~ ~
2015年 2.07 2021年
海外子会社 普通社債 2006年 956,329 980,632 1.65 (注)4 2015年
(注)1 (150,874)
~ ~ ~
(注)2 [ 2,965百万 [ 3,015百万
2016年 41.79 2021年
(注)3 米ドル 米ドル
600百万 600百万
スイス・フラン スイス・フラン
40,600百万 37,335百万
タイ・バーツ タイ・バーツ
852百万 985百万
ボリバル・フエルテ ボリバル・フエルテ
4,227百万 2,500百万
フィリピン・ペソ フィリピン・ペソ
3,200百万 4,000百万
加ドル 加ドル
584百万 711百万
アルゼンチン・ペソ アルゼンチン・ペソ
1,300百万 3,300百万
中国元 中国元
7,000百万 20,000百万
インド・ルピー] インド・ルピー
3,000百万
ロシア・ルーブル]
ミディアムターム 2005年 6,736,726 6,399,146 0.00 なし 2015年
ノート (1,556,341)
~ ~ ~
(注)1 [ 36,378百万 [ 36,972百万
2016年 29.67 2047年
(注)2 米ドル 米ドル
(注)5
7,449百万 8,473百万
豪ドル 豪ドル
2,731百万 3,070百万
ニュージーランド・ ニュージーランド・
ドル ドル
1,265百万 705百万
英ポンド 英ポンド
100百万 100百万
加ドル 加ドル
2,000百万 1,400百万
香港ドル 香港ドル
6,970百万 7,020百万
ユーロ ユーロ
8,522百万 7,322百万
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
900百万 580百万
マレーシア・ マレーシア・
リンギット リンギット
2,115百万 1,459百万
南アフリカ・ランド 南アフリカ・ランド
600百万 600百万
ノルウェー・ ノルウェー・
クローネ] クローネ
97百万
アルゼンチン・ペソ]
7,869,770
合計 ― ― 8,198,040 ― ― ―
(1,847,214)
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(注) 1 当期末残高のうち1年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
2 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を[ ]内に付
記している。
3 海外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド
㈱、トヨタ サービス デ ベネズエラ㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ モー
ター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファ
イナンシャル サービス インディア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス コリア㈱、トヨタ バンク ロ
シア㈱の発行しているものを集約している。
4 海外子会社が発行した有担保の普通社債10銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
5 海外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ モーター ファイナンス
(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、
トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア
フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発行しているものを集約している。
6 連結決算日後5年内における償還予定額は、次のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,849,629 1,733,224 1,498,406 1,037,096 792,666
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借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 871,050 694,913 2.06 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,736,716 1,792,594 1.84 ―
うち、1年以内に返済予定のノンリコース長期
748,181 971,021 1.09 ―
借入金
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,123,609 3,082,854 1.53 2017年~2035年
うち、ノンリコース長期借入金(1年以内に返済
792,456 909,679 1.12 2017年~2020年
予定のものを除く。)
その他有利子負債
3,870,436 3,623,684 0.70 ―
コマーシャルペーパー(1年以内返済予定)
(注) 1 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
2 長期借入金及びノンリコース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における
返済予定額は、次の通りである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,465,510 663,899 423,296 372,959
うち、ノンリコース
681,884 210,823 16,971 0
長期借入金
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
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2 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 589 782
売掛金 7,006 6,813
関係会社預け金 13,520 10,320
1,105 249
その他
流動資産合計 22,221 18,165
固定資産
有形固定資産 129 104
無形固定資産 24 14
投資その他の資産
投資有価証券 22,135 17,532
関係会社株式 191,729 194,881
関係会社出資金 97,570 97,369
関係会社長期預け金 208,180 234,270
204 204
その他
投資その他の資産合計 519,820 544,257
固定資産合計 519,974 544,376
資産合計 542,196 562,541
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,012 4,078
2,690 336
その他
流動負債合計 6,702 4,414
固定負債 3,312 1,815
負債合計 10,014 6,230
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
368,851 396,044
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 368,851 396,044
株主資本合計 525,901 553,094
評価・換算差額等
6,279 3,216
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,279 3,216
純資産合計 532,181 556,311
負債純資産合計 542,196 562,541
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② 損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
売上高
関係会社受取配当金 100,980 27,343
13,165 14,502
関係会社受取手数料
売上高合計 114,146 41,846
売上原価
7,513 8,273
関係会社支払手数料
売上原価合計 7,513 8,273
売上総利益 106,633 33,572
販売費及び一般管理費 ※2 2,684 ※2 2,954
営業利益 103,948 30,618
営業外収益
受取利息 560 661
受取配当金 515 613
為替差益 2,920 ―
12 16
その他
営業外収益合計 ※1 4,009 ※1 1,290
営業外費用
関係会社出資金評価損 ― 538
為替差損 ― 379
8 14
その他
営業外費用合計 8 932
経常利益 107,950 30,975
税引前当期純利益 107,950 30,975
法人税、住民税及び事業税
6,894 3,585
△93 197
法人税等調整額
法人税等合計 6,801 3,783
当期純利益 101,148 27,192
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 267,702 424,752 5,287 430,039
当期変動額
当期純利益 101,148 101,148 101,148
株主資本以外の項目
992 992
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 101,148 101,148 992 102,141
当期末残高 78,525 78,525 368,851 525,901 6,279 532,181
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 368,851 525,901 6,279 532,181
当期変動額
当期純利益 27,192 27,192 27,192
株主資本以外の項目
△3,063 △3,063
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 27,192 27,192 △3,063 24,129
当期末残高 78,525 78,525 396,044 553,094 3,216 556,311
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注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用して
いる。
(会計方針の変更)
(外貨建取引及び外貨建金銭債権債務の円貨換算に用いる為替相場)
外貨建取引及び外貨建金銭債権債務の円貨換算に用いる為替相場について、従来、電信売相場または電信買相
場を適用していたが、当該外貨建取引及び外貨建金銭債権債務の重要性が増してきていることから、円貨換算
をより適切に財務諸表へ反映するため、当事業年度より、TFSの外貨建取引の取引実態により近しい電信売
買相場の仲値に変更している。
なお、この変更が過年度及び当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であり、遡及適用は行っていない。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
受取利息 545百万円 647百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
従業員給与手当 1,146百万円 1,205百万円
賞与引当金繰入額 158百万円 154百万円
退職給付費用 104百万円 106百万円
(有価証券関係)
前事業年度(平成27年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式184,876百万円、関連会社株式6,853百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度(平成28年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式188,027百万円、関連会社株式6,853百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損 ―百万円 164百万円
退職給付引当金 136百万円 151百万円
賞与引当金 52百万円 47百万円
未払事業税 209百万円 13百万円
59百万円 44百万円
その他
繰延税金資産小計
457百万円 421百万円
△11百万円 △175百万円
評価性引当金
繰延税金資産合計
446百万円 246百万円
繰延税金負債
連結法人間取引の譲渡益繰延 △48百万円 △45百万円
△2,963百万円 △1,412百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,011百万円 △1,458百万円
繰延税金資産(△負債)の純額 △2,565百万円 △1,211百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
法定実効税率 35.3% 32.8%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入さ
△31.5% △27.9%
れない項目
外国子会社等受取配当源泉税 2.5% 6.7%
0.0% 0.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
6.3% 12.2%
負担率
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国
会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%
から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差
異については30.7%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
30.5%にそれぞれ変更されている。
この税率変更による影響は軽微である。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ジェーシービー 231,900 8,116
投資 その他
有価証券 有価証券
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 14,280,000 8,810
計 14,511,900 16,927
その他
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(証券投資信託の受益証券)
投資 その他
有価証券 有価証券
トヨタグループ株式ファンド 315,576,346 604
計 ― 604
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産 ― ― ― 343 238 23 104
無形固定資産 ― ― ― 232 217 10 14
(注) 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
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