株式会社中広 有価証券報告書 第38期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)
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株式会社中広(E05668)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年６月20日
【事業年度】 第38期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【会社名】 株式会社中広
【英訳名】 CHUCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 一俊
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 中島 永次
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 中島 永次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月
売上高 (千円) ― ― 6,278,999 6,403,162 7,059,694
経常利益 (千円) ― ― 441,637 470,768 491,211
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 275,649 302,812 326,182
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― 277,382 308,031 324,723
純資産額 (千円) ― ― 1,027,776 1,340,246 1,610,520
総資産額 (千円) ― ― 2,785,880 2,990,486 3,494,336
１株当たり純資産額 (円) ― ― 157.87 197.09 236.84
１株当たり当期純利益
(円) ― ― 42.49 45.92 47.97
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― 41.70 ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― 36.9 44.8 46.1
自己資本利益率 (％) ― ― 30.5 25.6 22.1
株価収益率 (倍) ― ― 7.1 12.3 13.0
営業活動による
(千円) ― ― 219,181 302,276 240,715
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 74,911 △ 169,492 △ 289,912
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 113,505 △ 133,777 48,496
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 214,629 213,635 212,934
の期末残高
従業員数
― ― 294 286 336
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 90 〕 〔 94 〕 〔 99 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第36期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 第37期及び第38期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度よ
り、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月
売上高 (千円) 4,538,459 5,104,108 6,023,564 6,146,004 6,807,604
経常利益 (千円) 246,509 303,005 445,844 471,032 485,598
当期純利益 (千円) 143,765 135,146 274,748 303,051 322,415
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 378,950 379,850 382,550 404,300 404,300
発行済株式総数 (株) 6,706,000 6,718,000 6,754,000 7,044,000 7,044,000
純資産額 (千円) 663,032 777,385 1,026,875 1,339,584 1,606,091
総資産額 (千円) 2,483,085 2,493,538 2,760,146 2,932,398 3,468,891
１株当たり純資産額 (円) 102.58 120.07 157.73 196.99 236.19
(円) 4.50 5.00 6.00 8.00 10.00
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
(円) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― )
１株当たり当期純利益
(円) 22.24 20.91 42.36 45.95 47.41
金額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― 20.85 41.56 ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 26.7 31.1 37.2 45.7 46.3
自己資本利益率 (％) 23.9 18.8 30.5 25.6 21.9
株価収益率 (倍) 6.7 10.8 7.1 12.3 13.1
配当性向 (％) 20.2 23.9 14.2 17.4 21.1
営業活動による
(千円) 243,091 300,772 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 100,025 △ 38,479 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 255,670 △ 211,432 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 133,004 183,866 ― ― ―
の期末残高
従業員数
214 238 287 277 336
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 55 〕 〔 64 〕 〔 90 〕 〔 94 〕 〔 99 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期、第37期及び第38期の持分法を適用した場合の投資利
益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３ 第34期及び第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりませ
ん。
４ 第34期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、また第37期及び第38期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第37期の１株当たり配当額8.00円には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当1.00円を含んでおります。
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２ 【沿革】
昭和53年５月 岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広(資本金20百万円)を設立
株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結
昭和57年２月 西濃支局（現 Ｗａｏ！編集室、岐阜県大垣市）開設
５月 岐阜県岐阜市に子会社 株式会社中広プロダクション設立
昭和58年４月 求人情報紙『優良企業案内』創刊
昭和59年３月 飛騨支局（現 SARUBOBO編集室、岐阜県高山市）開設
昭和60年９月 岐阜本社 社屋（現 塩町ビル、岐阜県岐阜市）完成
平成元年６月 名古屋支社（愛知県名古屋市中村区）開設
平成３年７月 東濃支社（現 Kanisan club編集室、岐阜県可児市）社屋完成し開設
平成５年３月 東京支社（東京都中央区）開設
４月 株式会社中広マーケティングリサーチ（平成９年６月清算）設立し、教育研修（現 イベント・セミ
ナー）事業を開始
平成６年12月 フリーマガジン『Kanisan club(R)』創刊（岐阜県可児市・美濃加茂市他近郊：73,040部）
平成８年３月 フリーマガジン『SARUBOBO(R)』創刊（岐阜県飛騨市・高山市・下呂市他近郊：56,000部）
10月 ＩＴセンター(岐阜県大垣市)完成し、同センター内に西濃支局(現 Ｗａｏ！編集室)が移転
平成９年６月 東京支社（東京都港区）へ移転
11月 長浜支局（現 botejako倶楽部編集室、滋賀県長浜市）開設
平成10年４月 子会社 株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部（本社岐阜県岐阜市、平成16年３月に当
社と合併により解散）に社名変更し、通販事業を開始
平成15年４月 フリーマガジン『Ｗａｏ！(R)』創刊（岐阜県大垣市・垂井町・関ヶ原町・養老町他近郊：92,400
部）
平成16年６月 フリーマガジン『おりべくらぶ(R)』創刊（岐阜県多治見市：44,510部）
７月 各務原支局（現 たんとん編集室、岐阜県各務原市）開設
８月 フリーマガジン『たんとん(R)』創刊（岐阜県各務原市：57,170部）
平成17年４月 彦根支局（現 konki CLUB編集室、滋賀県彦根市）開設
フリーマガジン『konki CLUB(R)』創刊（滋賀県彦根市・米原市・多賀町他近郊：64,813部）
11月 多治見支局（現 おりべくらぶ編集室、岐阜県多治見市）開設
平成18年１月 桑名支局（現 ぽろん編集室、三重県桑名市）開設
４月 フリーマガジン『ぽろん(R)』創刊（三重県桑名市他近郊：66,790部）
６月 鈴鹿支局（現 Bellve編集室、三重県鈴鹿市）開設
９月 フリーマガジン『Bellve(R)』創刊（三重県鈴鹿市・亀山市：83,705部）
中津川支局（現 maika編集室、岐阜県中津川市）開設
10月 フリーマガジン『maika(R)』創刊（岐阜県中津川市・恵那市：43,340部）
関支局（現 きらら編集室、岐阜県関市）開設
11月 フリーマガジン『きらら(R)』創刊（岐阜県美濃市・関市：41,507部）
平成19年２月 名古屋証券取引所（セントレックス）上場
３月 本巣支局（現 minto編集室、岐阜県本巣市）開設
フリーマガジン『minto(R)』創刊（岐阜県本巣市・瑞穂市・北方町・大野町：44,321部）
５月 フリーマガジン『botejako倶楽部(R)』創刊（滋賀県長浜市・米原市：44,120部）
９月 四日市支局（現 よっかいちａｉ編集室、三重県四日市市）開設
津支局（現 つぅぴーす編集室、三重県津市）開設
10月 フリーマガジン『よっかいちａｉ(R)』創刊（三重県四日市市・菰野町：112,770部）
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平成20年４月 フリーマガジン『つぅぴーす(R)』創刊（三重県津市：100,735部）
敦賀支局（現 kirameki club編集室、福井県敦賀市）開設
６月 フリーマガジン『kirameki club(R)』創刊（福井県敦賀市：30,650部）
７月 松阪支局（現 ふぁみんぐ編集室、三重県松阪市）開設
９月 土岐支局（現 らせる編集室、岐阜県土岐市）開設
フリーマガジン『ふぁみんぐ(R)』創刊（三重県松阪市他近郊：67,865部）
10月 郡上支局（現 ＧＵＪＯプラス編集室、岐阜県郡上市）開設
11月 フリーマガジン『らせる(R)』創刊（岐阜県土岐市・瑞浪市：36,200部）
12月 フリーマガジン『ＧＵＪＯプラス(R)』創刊（岐阜県郡上市：20,000部）
平成21年４月 三重支局（現『三重支社』三重県津市）開設
５月 フリーマガジン『ＧｉＦＵＴＯ(R)』創刊（岐阜県岐阜市・山県市・羽島市他近郊：211,162部）
名古屋支社社屋（現 フリモ編集室名古屋西ブロック中村支局、愛知県名古屋市中村区）を取得
平成22年２月 モバイル事業『フリモ(R)』開始
５月 名古屋中村支局（現 中村・中川・西区・港区フリモ編集室、愛知県名古屋市中村区）開設
７月 フリーマガジン『中村フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市中村区：60,250部）
10月 フリーマガジン『中川フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市中川区：83,700部）
フリーマガジン『イセラ(R)』創刊（三重県伊勢市他近郊：60,000部）
11月 フリーマガジン『西区フリモ(R)』創刊 （愛知県名古屋市西区：56,800部）
伊勢支局（現 イセラ編集室、三重県伊勢市）開設
平成23年２月 近江八幡支局（現 オウティ編集室、滋賀県近江八幡市）開設
フリーマガジン『オウティ(R)』創刊（滋賀県近江八幡市・東近江市他近郊：66,400部）
３月 フリーマガジン『北区フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市北区：70,650部）
フリーマガジン『港区フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市港区：59,340部）
５月 名張支局（現 リィーガ編集室、三重県名張市）開設
８月 フリーマガジン『リィーガ(R)』創刊（三重県名張市・伊賀市：55,020部）
平成24年１月 名古屋北部支局（現 北区・守山フリモ編集室、愛知県名古屋市守山区）開設
２月 フリーマガジン『守山フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市守山区：66,450部）
守山支局（現 モリス編集室、滋賀県守山市）開設
３月 フリーマガジン『名東フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市名東区：65,250部）
フリーマガジン『モリス(R)』創刊（滋賀県守山市・野洲市：45,084部）
５月 本社新社屋（岐阜県岐阜市）を取得し移転
６月 犬山支局（現 リブル編集室、愛知県犬山市）開設
名古屋南部支局（現 天白・緑区・南区フリモ編集室、愛知県名古屋市緑区）開設
７月 フリーマガジン『天白フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市天白区：58,950部）
フリーマガジン『アサヒトセト(R)』創刊（愛知県尾張旭市・瀬戸市：62,800部）
フリーマガジン『リブル(R)』創刊（愛知県犬山市・丹羽郡扶桑町他近郊：34,191部）
８月 フリーマガジン『緑区フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市緑区：83,100部）
９月 草津支局（現 ロトス編集室、滋賀県草津市）開設
フリーマガジン『千種フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市千種区：69,400部）
フリーマガジン『南区フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市南区：58,450部）
10月 フリーマガジン『ロトス(R)』創刊（滋賀県草津市・栗東市：54,660部）
11月 フリーマガジン『瑞穂フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市瑞穂区：45,000部）
フリーマガジン『オージス(R)』創刊（滋賀県大津市：67,585部）
12月 名古屋証券取引所市場第二部に市場変更
大津支局（オージス編集室、滋賀県大津市）開設
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平成25年１月 名古屋支社（愛知県名古屋市中区）移転
３月 鳥取支局（現 つばさ編集室、鳥取県鳥取市）開設
フリーマガジン『つばさ(R)』創刊（鳥取県鳥取市：61,000部）
４月 株式エルアドの発行済全株式を取得し子会社化（現 平成28年４月１日付で当社による吸収合併によ
り消滅）
アサヒトセト編集室（愛知県尾張旭市）を開設し移転
からっとclub編集室（三重県尾鷲市）開設
滋賀支局（滋賀県大津市）開設
６月 フリーマガジン『からっとclub(R)』創刊（三重県尾鷲市・熊野市・紀北町他近郊：22,376部）
12月 こはく編集室（鳥取県米子市）開設
フリモ編集室名古屋中央ブロック昭和支局（現 瑞穂・昭和・熱田フリモ編集室、愛知県名古屋市昭
和区）開設
平成26年１月 フリモ編集室名古屋東ブロック東区支局（現 千種・東区・中区フリモ編集室、愛知県名古屋市東
区）開設
３月 フリーマガジン『こはく(R)』創刊（鳥取県米子市：53,200部）
フリーマガジン『中区フリモ栄版(R)』『中区フリモ大須金山版(R)』創刊（現 『中区フリモ(R)』、
愛知県名古屋市中区：51,100部）
フリーマガジン『東区フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市東区：34,950部）
フリーマガジン『昭和フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市昭和区：42,650部）
フリーマガジン『熱田フリモ(R)』創刊（愛知県名古屋市熱田区：25,100部）
10月 地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモAR(R)」を導入
12月 東京証券取引所市場第二部に上場
平成27年７月 パリッシュ編集室(群馬県高崎市)及び伊勢崎パリッシュ編集室(群馬県伊勢崎市)開設
事業譲受によりフリーマガジン『前橋パリッシュ南東版(R)』当社発行(群馬県前橋市：55,000部)
事業譲受によりフリーマガジン『前橋パリッシュ北西版(R)』当社発行(群馬県前橋市：67,000部)
事業譲受によりフリーマガジン『渋川パリッシュ(R)』当社発行(群馬県渋川市：33,000部)
事業譲受によりフリーマガジン『玉村パリッシュ(R)』当社発行(群馬県玉村町：15,000部)
事業譲受によりフリーマガジン『伊勢崎パリッシュ(R)』当社発行(群馬県伊勢崎市：63,000部)
事業譲受によりフリーマガジン『高崎パリッシュ(R)』当社発行(群馬県高崎市：139,000部)
８月 ちゅんちゅん編集室(福井県坂井市)開設
事業譲受によりフリーマガジン『ちゅんちゅん(R)』当社発行（福井県坂井市・あわら市：34,000
部）
９月 さみっとくらぶ編集室(三重県志摩市)開設
渋川パリッシュ編集室(群馬県渋川市)開設
10月 とねじん・クッキーズ編集室(埼玉県久喜市)開設
事業譲受によりフリーマガジン『とねじん』当社発行（埼玉県羽生市・加須市：48,000部）
事業譲受によりフリーマガジン『クッキーズ』当社発行（埼玉県久喜市：52,000部）
11月 フリーマガジン『さみっとくらぶ』創刊（三重県志摩市・鳥羽市：20,000部）
12月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
平成28年１月 ひまわりくらぶ・名東フリモ編集室（愛知県名古屋市名東区）開設
くららくらぶ編集室(鳥取県倉吉市)開設
２月 フリーマガジン『ひまわりくらぶ』創刊（愛知県長久手市・日進市：36,500部）
３月 フリーマガジン『くららくらぶ』創刊（鳥取県倉吉市・三朝町・湯梨浜町他近郊：37,200部）
※フリーマガジンの発行エリア及び発行部数は、平成28年３月31日現在のものです。
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３ 【事業の内容】
当社グループの事業は、地域限定型のフリーマガジン(無料で各家庭配布する生活情報誌)の発行などを行う、メ
ディア事業と、設立以来行ってきた広告代理、販売促進策の企画運営等の広告ＳＰ（セールスプロモーション）事業
を行っております。当社はメディア事業及び広告ＳＰ事業を、株式会社エルアドは広告ＳＰ事業を行っております。
当社グループの事業内容のキーワードは「地域密着」であり、メディア事業と広告ＳＰ事業を通して、『地域社会
への貢献』という理念の基に事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
(1) メディア事業
メディア事業では、主たる事業としてフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』及び、地域みっちゃく生
活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』における広告枠の販売・運営を行うほか、研修・講演会・コンサート・シ
ンポジウム・セミナー等の企画運営と、各種広報・ＰＲの実施、インターネット通販を行っております。
フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』に掲載する情報は、発行エリアを中心とした最新の時事情報、
自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住
から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しております。
(2) 広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える
媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディ
ア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジ
オ、その他各種印刷物となっております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業 (又は被所有)
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合
(％)
(連結子会社)
役員の兼務、営業上の取引及び
株式会社エルアド 埼玉県越谷市 10,000 広告代理業 100
設備の賃貸を行っております。
(注)当社を吸収合併存続会社として平成28年４月１日付で合併しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
246
メディア事業
〔93〕
47
広告ＳＰ事業
〔 1〕
43
全社（共通）
〔 5〕
336
合計
〔99〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
336〔99〕 32.6 6.1 4,317,392
セグメントの名称 従業員数(名)
246
メディア事業
〔93〕
47
広告ＳＰ事業
〔 1〕
43
全社（共通）
〔 5〕
336
合計
〔99〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）は主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 前事業年度に比べ、提出会社の従業員数が50名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う採用増加
によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩
やかな回復基調が続いているものの、中国を中心とした新興国や資源国等の経済の減速により日本経済が下押しさ
れるリスクが高まる中、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が属する広告業界においては、インターネット広告が全体をけん引し平成27年の国内総広告費は６兆1,710億
円、前年比0.3％増と４年連続で伸長する中、フリーマガジン・フリーペーパー広告費は2,303億円となり、前年比
0.6％減少する状況にあります。（㈱電通調べ）
このような状況下、当社グループでは、主力のフリーマガジン「ハッピーメディア(R)」の発行エリア拡大を図る
とともに、「一軒一軒確実に手配り」「ご当地の情報・話題を満載」「全世代が安心して読める」「多様なクーポ
ン・サービスの反響」にこだわり、発行エリア内を隈なく無料各戸配布する、高い広告訴求力を広告主に提案し業
容の拡大に努めてまいりました。また、第２四半期に群馬県６誌・福井県１誌を、第３四半期に埼玉県２誌を事業
譲受により直営の発行エリアといたしました。その結果、売上高は7,059,694千円（前年同期比10.3％増）、売上総
利益は3,189,760千円（前年同期比11.3％増）となりました。
一方、事業拡大計画に沿った人員増に加え、事業譲受による人員増により販売費及び一般管理費は2,700,403千円
（前年同期比13.4％増）となりました。この結果、営業利益は489,357千円（前年同期比0.9％増）、経常利益は
491,211千円（前年同期比4.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は326,182千円（前年同期比7.7％
増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
ａ.メディア事業
フリーマガジンの広告受注は、事業譲受の群馬、埼玉エリアの広告受注が加わったことに加え前連結会計年度と
比較して三重・滋賀事業部、愛知事業部が増加し、売上高は大きく伸長いたしました。また、フリーマガジンの全
国展開として推進するＶＣ（※）契約は当連結事業年度において新たに３社が加わり、26社となりました。これら
の結果、フリーマガジンの売上高は3,704,750千円（前年同期比13.2％増）となりました。
なお、平成28年３月末現在、当社が発行するフリーマガジン ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌
(R)」は58誌（前年同期は46誌）、発行部数340万部（前年同期は277万部）となり、ＶＣによる発行も合わせますと
102誌（前年同期は85誌）、総発行部数591万部（前年同期は505万部）となりました。
また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサ
イト「フリモ(R)」（furimo.jp）の会員数は123,019名（前年同期比8.1％増）、掲載店舗数は26,950件（前年同期
比20.8％増）、平成26年10月よりスタートしたスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）サービス「フリモＡＲ(R)」の
アプリダウンロード件数は31,421件（前年同期は12,754件）となっております。
次に、イベントやセミナー等を手掛けるイベント・セミナー部門では、年間527案件（前年同期比64件増）の受注
となり、売上高は260,651千円（前年同期比3.6％増）となりました。
さらに通信販売部門では、家具を販売する通販サイト「わくわく家具」、「わくわくファニチャー」での家具販
売が順調に推移し、売上高は333,124千円（前年同期比15.3％増）となりました。
これらの結果、メディア事業の売上高は4,298,525千円（前年同期比12.7％増）となりました。
（※）ＶＣとは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。それぞれの発行地域の特性を生かし、お互いの自由度を認め
ながら「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行いたします。
この契約により、当社はＶＣ契約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております
が、ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布
部数）に賛同する企業により「地域みっちゃく生活情報誌(R)」を全国展開することで、日本国内における地域経済
の活性化に貢献する、地域にみっちゃくした広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒
体のスケールメリットを生かした提案営業により、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主獲得を図り
ながら収益拡大に繋げてまいります。
（注）発行部数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成28年３月末現在
ｂ.広告ＳＰ事業
広告ＳＰ事業では、フリーマガジンとの連携を深めるため、各支社（岐阜支社、名古屋支社、東京支社、三重支
社及び関西支社）において、フリーマガジンを主体とした提案型営業に注力しました。その結果、主に名古屋支社
において受注が増加し、広告ＳＰ事業の売上高は2,761,168千円（前年同期比6.6％増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、212,934千円（前年同期比0.3％減）
となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得られた資金は240,715千円（前年同期比20.4％減）となりました。これは主に、売上債権が
163,728千円増加し、法人税等の支払額172,198千円を支出したものの、税金等調整前当期純利益を491,211千円計
上し、仕入債務が68,477千円増加したことによるものです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果支出した資金は、289,912千円（前年同期は169,492千円の支出）となりました。これは主に、定
期預金の払戻と預入との差額による支出185,911千円によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果得られた資金は、48,496千円（前年同期は133,777千円の支出）となりました。これは主に、長
期借入金の返済で118,332千円、配当金の支払で54,000千円及びリース債務の返済により29,123千円支出したもの
の、短期借入金の増加により250,000千円得たことによるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループは、メディア事業及び広告ＳＰ事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、
生産実績の記載はしておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
メディア事業 1,919,082 11.7
広告ＳＰ事業 1,950,652 7.2
合計 3,869,735 9.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
メディア事業 4,298,525 12.7
広告ＳＰ事業 2,761,168 6.6
合計 7,059,694 10.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社グループは、メディア事業において、ＶＣ契約による発行も含めてフリーマガジンの全国展開を図っており
ますが、当社グループ直営による発行エリアの拡大や、ＶＣ契約先の増加による管理体制の強化には、優秀な人材
の獲得・人材育成が重要と考えており、社内の各種研修の更なる充実や外部研修の活用等により人材育成を図って
まいります。
さらに、フリーマガジンの全国展開を鑑み、業務の適切な見直しやシステム化による効率化を図るとともに、内
部統制の強化・徹底を図ってまいります。
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４ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上
重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 景気動向の影響に関するリスク
企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このた
め、国内の景気動向が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
(2) 拠点展開計画について
当社グループのメディア事業は、当社グループの知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、フリー
マガジンの発行エリア拡大を目的に、拠点展開に経営資源を投入していく方針でおります。
しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおり
の広告掲載が得られず、黒字化までに長期間を要するような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合について
当社グループは「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配
り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりをモッ
トーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛けております。また、広告集稿・
編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。
しかし、それぞれの地域に競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変
化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
(4) 広告メディアのデジタル化について
広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっ
ています。
当社グループの事業においては、フリーマガジン、新聞、テレビ等の既存メディアが中心となっておりますが、
広告主の需要に応えるため、紙媒体とインターネットのクロスメディア化を図った、『フリモＡＲ(R)』（拡張現
実）・地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ(R)』（furimo.jp）を開設するなどデジタルメディア
への対応を進めております。
しかし、今後当社の想定を超えてデジタルメディアが成長し、当社グループが適切に対応できない場合、広告収
入の減少等を通じて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 天災地変等について
当社グループは東京・愛知・岐阜・三重・滋賀・福井・鳥取・群馬及び埼玉で拠点を展開しておりますが、これ
らのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人
的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外
注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 人材の採用、教育について
当社グループでは、メディア事業を核とした積極的な事業展開をしております。そのため優秀な人材の採用と、
能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない
場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループが制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が
含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵
害しないよう細心の注意を払っております。
しかし、当社グループの何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請
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求等を受けた場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社グループの社会的信頼が失われるなどして、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 有利子負債残高について
当社グループの資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が平成27年３月末において
23.9％、平成28年３月末では24.7％となっております。
今後の事業展開や経済情勢等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まること
で、金利負担が増加した場合や、市場金利が上昇した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9) 資金調達について
資金調達に際しては、当社グループでは、特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係
を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合は、当社グループの事業展開を妨げる可
能性があります。
(10)個人情報について
当社グループは、広告の取り扱い及び、通信販売業務及び地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト『フリモ
(R)』の運営等に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、そ
の範囲内でのみ利用しております。
また、管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理者をはじめ、
個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。
しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩した場合、当社グループ
に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 与信リスクについて
当社グループは、取引先に対し、与信リスクを回避するために様々な施策を講じておりますが、取引先の信用状
況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 不適切な広告掲載によるリスク
当社グループが取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社グループ及び広告を
掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針としております。
しかし、広告を掲載したのちに、当該広告が景表法等の法令に抵触したり、当社グループ及び媒体の掲載基準を
満たさないことが判明した場合、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(13) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク
当社グループは通販事業において、健康食品及び化粧品等の通信販売を行っております。これらの販売した商品
に法令違反又は瑕疵などがあり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(14) 減損会計について
当社グループは、平成18年３月期から減損会計を適用しておりますが、現時点において業績に重要な影響を与え
るような減損損失が生じる可能性は低いものと判断しております。しかしながら、今後の固定資産の時価の動向、
固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(15) 業績の季節的変動について
当社グループの業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高及び利益が増加する傾
向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メ
ディア事業は忘新年会シーズンにあたることから第３四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び、広
告SP事業において行政・民間企業等からの受注が第４四半期に増加する傾向があるためであり、第２四半期までの
業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。
なお、最近２連結会計年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりであります。
（平成27年３月期連結会計年度）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 （千円） 1,527,731 1,586,701 1,654,446 1,634,283 6,403,162
（構成比 ％） (23.9) (24.8) (25.8) (25.5) (100.0)
営業利益（千円） 73,317 109,217 131,858 170,673 485,066
（構成比 ％） (15.1) (22.5) (27.2) (35.2) (100.0)
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（平成28年３月期連結会計年度）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 （千円） 1,551,006 1,725,507 1,875,540 1,907,639 7,059,694
（構成比 ％） (22.0) (24.4) (26.6) (27.0) (100.0)
営業利益（千円） 63,886 110,217 125,173 190,080 489,357
（構成比 ％） (13.1) (22.5) (25.6) (38.8) (100.0)
５ 【経営上の重要な契約等】
(1)広告の取扱いに関する契約
当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。
契約期間：昭和53年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
(2)連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年２月５日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社エルアドとの
間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社エルアドを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結を決議し、平成
28年４月１日付で合併しました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 (注記事項) (重要な後発事象)」に記載
のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基
づき、見積り及び判断を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の6,403,162千円から656,531千円増加し、7,059,694千円となりまし
た。
なお、売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の2,866,721千円から323,039千円増加し、3,189,760千円となり
ました。この要因は、フリーマガジンの業容拡大により、売上原価率が前連結会計年度55.2％から0.4ポイント改善
した結果、当連結会計年度は、54.8%となったこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の485,066千円から4,290千円増加し、489,357千円となりました。
この要因は、主に人件費の増加により販売費及び一般管理費が前連結会計年度2,381,655千円から318,748千円増加
し、2,700,403千円となったものの、売上総利益の増加が上回ったためであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の470,768千円から20,442千円増加し、491,211千円となりまし
た。この要因は、営業外費用の支払手数料として東京証券取引所上場費用が12,000千円減少し、9,000千円となった
こと等であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の302,812千円から23,369千円増加し、
326,182千円となりました。この要因は、法人税率等の減少によるものであります。
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(3) 財政状態
(資産)
当連結会計年度における総資産の残高は、前連結会計年度の2,990,486千円から503,850千円増加し、3,494,336千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度1,725,081千円から404,644千円増加し、2,129,726千円となりました。これは主に、
現金及び預金が185,210千円及び受取手形及び売掛金が150,343千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度の1,265,404千円から99,205千円増加し、1,364,610千円となりました。これは主
に、建物及び構築物が8,722千円減少したものの、無形固定資産のその他が49,607千円、投資その他の資産のその他
が23,098千円、有形固定資産のリース資産が21,352千円及び差入保証金が14,084千円増加したことによるもので
す。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度の1,650,239千円から233,575千円増加し、1,883,815千円となりました。流動負債
は、前連結会計年度の1,349,209千円から334,641千円増加し、1,683,851千円となりました。これは主に、流動負債
のその他が24,269千円減少したものの、短期借入金が250,000千円、買掛金が93,397千円増加したことによるもので
す。
固定負債は、前連結会計年度の301,030千円から101,065千円減少し、199,964千円となりました。これは主に、
リース債務が13,223千円増加したものの、長期借入金が118,332千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度の1,340,246千円から270,274千円増加し、1,610,520千円となりました。これは
主に、利益剰余金が271,781千円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の44.8％から1.3ポイント増加し、46.1％とな
りました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループの事業内容のキーワードは「地域密着」であり、当社グループが展開するそれぞれの拠点の地域経
済を、メディア事業及び広告ＳＰ事業を通じて活性化し、「地域社会への貢献」という理念の基に事業を展開して
まいります。その理念に基づき、メディア事業において積極的にフリーマガジンを発刊してまいります。
また、ＶＣ契約先による発行と合わせて,フリーマガジン事業の全国展開を図ってまいります。
さらに、次世代の事業の柱として、フリーマガジンとスマートフォン等モバイル機器とのクロスメディアを図っ
た『フリモ(R)（furimo.jp）』を中心としたメディアのデジタル化にも対応してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
(7) 経営者の問題意識と今後の見通しについて
当社グループの属する広告業界は、経済状況の影響を受けやすく、この経済状況の変化に対応しつつ、成長を図
るため、従来の広告ＳＰ事業から、自らの手で広告媒体を生み出すメディア事業へ業態転換を図ってまいりまし
た。今後も企業価値の向上を図るため、積極的にメディア事業を推進してまいります。
なお、具体的な諸施策につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」をご参照ください。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は109,378千円であり、その主なものについてセグメントごとに示すと、以下
のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) メディア事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、複合機の導入等のため総額24,567千円の投資を実施しました。
(2) 広告ＳＰ事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、複合機の導入等のため総額22,563千円の投資を実施しました。
(3) 全社（共通）
当連結会計年度の主な設備投資等は、複合機の導入、ソフトウェア導入及び準備のため、総額62,247千円の投資
を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
(所在地) 名称 (名)
構築物 （千円）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
メディア事業
本社 本社
50,616
広告ＳＰ事業 84,587 49,877 242 185,323 64
（687.60)
(岐阜県岐阜市) 事務棟
全社(共通)
メディア事業 事務所
塩町ビル
190,665
広告ＳＰ事業 倉庫 9,679 ― 204 200,548 ―
(1,252.61)
(岐阜県岐阜市)
全社(共通 駐車場
ＩＴセンター・Wao!編集室 メディア事業
153,756
営業所 80,745 7,878 893 243,273 18
(1,150.00)
(岐阜県大垣市） 全社(共通)
Kanisan club編集室 メディア事業
34,050
営業所 11,089 ― 127 45,266 7
(330.00)
(岐阜県可児市) 全社(共通)
SARUBOBO編集室
135,753
メディア事業 営業所 1,624 ― 5 137,382 7
(1,169.99)
(岐阜県高山市)
中村・中川・西区・港区
メディア事業
96,550
フリモ編集室 営業所 30,448 ― ― 126,998 27
(584.42)
全社(共通)
(名古屋市中村区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、主要な設備のうち、連結会社以外からの賃借設備として、以下のものがあります。
(賃借設備)
事業所名 セグメントの 年間賃借料
設備の内容 契約期間
(所在地) 名称 (千円)
４階 平成26年５月15日～平成28年５月14日(自動更新)
東京支社
広告ＳＰ事業 営業所 12,224
(東京都港区) ６階 平成27年９月１日～平成29年８月31日(自動更新)
名古屋支社 平成27年１月１日～平成28年12月31日
広告ＳＰ事業 営業所 7,189
(名古屋市中区) (自動更新)
(2) 国内子会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 土地
会社名 設備の内容
リース資産 その他 合計
(所在地) 名称 (名)
構築物 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
本社 ―
㈱エルアド 広告ＳＰ事業 営業所 ― ― 22 22 ―
( ― )
（埼玉県越谷市）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成28年６月20日)
(平成28年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株で
普通株式 7,044,000 7,044,000
あります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 7,044,000 7,044,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成25年４月１日～
36,000 6,754,000 2,700 382,550 2,700 73,050
平成26年３月31日 (注)
平成26年４月１日～
290,000 7,044,000 21,750 404,300 21,750 94,800
平成27年３月31日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 22 20 19 23 ― 2,020 2,104 ―
(人)
所有株式数
― 7,994 656 21,003 431 ― 40,352 70,436 400
(単元)
所有株式数
― 11.4 0.9 29.8 0.6 ― 57.3 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式243,938株は、「個人その他」に2,439単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
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(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
㈲オリベ興産 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 1,622 23.02
後藤 一俊 岐阜県岐阜市 1,438 20.41
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 334 4.74
中広従業員持株会 岐阜県岐阜市東興町27番地 273 3.87
㈱トーヨーキッチンスタイル 名古屋市名東区一社二丁目21番地 200 2.83
中島 永次 岐阜県山県市 196 2.78
服部 正孝 岐阜県岐阜市 180 2.56
ハット・ユナイテッド㈲ 岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号 142 2.01
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 120 1.70
㈱
松田 隆 東京都目黒区 110 1.56
計 － 4,616 65.53
(注) 上記のほか当社所有の自己株式243千株（3.46％）があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 243,900 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,799,700 67,997 ―
単元未満株式 普通株式 400 ─ ―
発行済株式総数 7,044,000 ─ ―
総株主の議決権 ― 67,997 ―
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
岐阜市東興町27番地 243,900 ― 243,900 3.46
株式会社 中広
計 ─ 243,900 ― 243,900 3.46
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 74 48
当期間における取得自己株式 ― ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 243,938 ― 243,938 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題ととらえております。長期的な視野に立ち、企業体質の充
実、強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本政策とし、配当性向にも十分留意
することにより、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、１株当たり10円の普通配当といたしました。この
結果、当事業年度の配当総額は68,000千円、配当性向21.1％となりました。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
平成28年６月17日定時株主総会決議 68,000 10
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月
最高(円) 150 225 315 680 887
最低(円) 90 130 197 300 558
(注) 株価は、平成27年12月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成26年12月22日より平成27
年12月21日は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は名古屋証券取引所市場第二部に
おけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成27年10月 平成27年11月 平成27年12月 平成28年１月 平成28年２月 平成28年３月
最高(円) 700 770 887 770 710 655
最低(円) 662 640 697 655 573 593
(注) 株価は、平成27年12月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市
場第二部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性10名 女性２名 （役員のうち女性の比率17％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和46年４月 ㈱新本町ビル入社
昭和56年２月 当社入社
昭和56年６月 当社常務取締役
昭和62年７月 当社代表取締役社長
代表取締役
(注)２
― 後藤 一俊 昭和23年12月10日生 1,438,000
社長
平成17年11月 (一社)日本地域広告会社協会(JLAA)理事長(現
任)
平成21年２月 当社代表取締役社長兼広告SP事業本部長
平成21年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和57年10月 高井会計事務所入所
昭和61年６月 当社入社
平成元年４月 当社経理部長
平成４年３月 当社取締役
平成５年５月 当社常務取締役
取締役
管理本部
(注)２
中島 永次 昭和27年１月20日生 平成10年６月 当社専務取締役 196,000
長
副社長
平成14年６月 岐阜エフエム放送㈱取締役
平成22年４月 当社専務取締役メディア本部長兼管理本部長
平成23年６月 当社専務取締役メディア本部長
平成25年４月 当社専務取締役営業本部長
平成26年７月 当社取締役副社長兼管理本部長（現任）
平成14年12月 ㈱アルファ・キューブ取締役副社長
平成19年３月 当社入社
平成22年４月 当社執行役員社長室長
(注)２
常務取締役 社長室長 松田 隆 昭和22年９月26日生 平成23年６月 当社常務取締役管理本部長 110,000
平成25年４月 当社常務取締役管理本部長兼管理部長
㈱エルアド取締役会長
平成26年７月 当社常務取締役社長室長（現任）
平成３年４月 当社入社
平成15年６月 当社執行役員広告事業担当
平成20年４月 当社執行役員広告SP事業副本部長兼岐阜支社
長
平成21年６月 当社取締役広告SP事業副本部長兼岐阜支社長
平成22年４月 当社取締役広告SP本部副本部長兼岐阜支社長
広告ＳＰ
(注)２
取締役 長澤 晃 昭和42年６月24日生 32,500
本部長
平成23年６月 当社取締役広告SP本部長兼岐阜支社長兼東京
支社長
平成25年４月 当社取締役営業本部副本部長兼広告SP事業部
長
㈱エルアド取締役
平成26年７月 当社取締役広告SP本部長（現任）
平成６年10月 ㈱エーピーセンターチーフエディター嘱託
平成８年10月 当社入社
開発本部
平成22年４月
当社執行役員クリエイティブ本部長
(注)２
取締役 三田村 晴予 昭和30年２月24日生 18,000
長
平成23年６月
当社取締役クリエイティブ本部長
平成25年４月
当社取締役開発本部長（現任）
平成12年８月 当社入社
平成20年４月 当社執行役員広告SP事業副本部長
フリーマ
平成25年４月 当社執行役員開発事業部開発企画事業部長 (注)２
取締役 ガジン本 大島 斉 昭和51年５月22日生 11,100
部長
平成26年７月 当社執行役員フリーマガジン本部長
平成27年６月 当社取締役フリーマガジン本部長（現任）
昭和45年４月 日本電信電話公社入社
平成10年６月 日本電信電話㈱グループ企業本部経営管理部
長
平成11年１月 日本電信電話㈱移行決算室長兼持株会移行本
部第四部門長
平成11年７月 日本電信電話㈱第四部門長
平成12年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現㈱NTTドコ
モ）取締役関連企業部長
(注)
平成13年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ常務取締役財務
取締役 ─ 平田 正之 昭和22年７月30日生 ―
１、２
部長
平成16年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ代表取締役副社
長国際事業本部長
平成20年６月 ㈱情報通信総合研究所代表取締役社長
平成25年６月 ㈱情報通信総合研究所相談役
㈱スカパーJSATホールディングス取締役（現
任）
平成26年７月 ㈱情報通信総合研究所顧問（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和48年４月 日本銀行入行
平成16年６月 日本銀行退任
平成16年６月 株式会社名古屋証券取引所入所
(注)
平成24年６月 株式会社名古屋証券取引所退社
取締役 ― 髙松 明 昭和23年12月21日生 ―
１、２
平成25年６月 ダイビル株式会社社外取締役（現任）
平成26年６月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外
取締役就任（現任）
平成28年６月 当社取締役（現任）
昭和59年４月 大野郡特別養護老人ホーム八光苑入社
昭和62年１月 当社入社
平成19年４月 当社執行役員生活情報誌部長兼教育企画セン
(注)４
阿部 眞澄美
常勤監査役 ─ 昭和24年２月26日生 30,000
ター長
平成20年４月 当社顧問
平成22年６月 当社監査役（現任）
平成２年４月 弁護士登録
(注)
山岸法律事務所入所
監査役 ─ 辻 徹 昭和38年２月23日生 ─
３、５
平成６年４月 辻法律事務所開所（現任）
平成18年２月 当社監査役（現任）
昭和46年４月 ㈱東京銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行）入行
平成12年12月 トリックス㈱取締役社長室長
(注)
平成14年９月 トリックス㈱代表取締役
監査役 ― 佐藤 眞弘 昭和22年11月２日生 ―
３、６
平成22年６月 トリックス㈱代表取締役会長
平成23年６月 トリックス㈱取締役相談役
当社監査役（現任）
平成４年３月 公認会計士登録
平成14年６月 中央青山監査法人社員
平成19年８月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法
(注)
監査役 ― 渡邉 泰宏 昭和40年２月５日生 人) 社員 ―
３、７
平成24年10月 兵庫県立大学准教授
平成26年４月 兵庫県立大学教授（現任）
平成28年６月 当社監査役（現任）
計 1,835,600
(注) １ 取締役 平田正之と取締役 髙松明は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定期株主総会終
結の時までであります。
３ 監査役 辻徹、監査役 佐藤眞弘及び監査役 渡邉泰宏は、社外監査役であります。
４ 常勤監査役 阿部眞澄美の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 辻徹の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役 佐藤眞弘の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 渡邉泰宏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
８ 当社では意思決定・監督と業務執行の分離による経営の透明性と迅速な業務執行を確保するため、執行役員
制度を導入しております。執行役員は、執行役員営業本部ＶＣ事業部長兼東北支社担当兼北関東支社担当
森照敏、執行役員営業本部岐阜支社長兼山陰支社担当 瓜田昌宏、執行役員営業本部官公庁事業部長 木村
雅史、執行役員営業本部名古屋支社長 加納沙弥香の４名で構成されております。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「地域社会への貢献」を社是とし、地域経済の活性化の一端を担う企業となることを目標としており、株
主、投資家をはじめ、顧客及び地域社会からの信用をより高めることが重要であると認識しております。そのため
にも、健全で透明性が高く、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織を構築することが重要であり、これを実現す
ることがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。
当社は今後も法令遵守体制を一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任に対する取組み
を推進してまいります。
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会社であります。
当社の取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されております。定例取締役会は毎月１回開催し、
経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。また、緊急な意思決定が必要な場合には随時、臨
時取締役会を開催しております。なお、機動的な業務執行のために執行役員制度(有価証券報告書提出日現在４名)
を導入しております。
当社の監査役会は４名で、常勤が１名、非常勤が３名で社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、
取締役の意思決定や業務執行の適法性について意見を述べております。また、監査役会は毎月１回開催し、監査に
関する重要な報告、協議を行い、監査役の業務執行に関する事項の決定等を行っております。さらに内部監査室や
監査法人等との意見交換も積極的に行い、効率的かつ効果的な監査を実施しております。
・当該体制を採用する理由
当社は、前述のとおり、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会
社であります。監査役は監査役会で決定した監査方針等に従い、取締役会等の重要会議への出席、取締役等からの
事業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施し、経営への
監視機能を果たしております。
・内部統制システムの整備状況
当社は、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づい
た整備を行っております。
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イ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令等の遵守
に対し、定期的に教育・啓蒙を行います。
職務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め業務を執行させるとともに、内部
監査を通じて業務の運営状況を把握し、その妥当性を検証します。
法令上疑義のある行為に対しては、使用人が直接情報提供を行える通報窓口を設置するものとします。また、イ
ンサイダー取引については、「重要情報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程」により防止するもの
とします。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等にのっとり、取締役の職務の執行に係る情報
を文書に記録して保存及び管理することとし、取締役及び監査役は常にこれらの文書を閲覧できるものとしま
す。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理規程」に基づき、リスクを
種類別に分け、それぞれの担当部署を設置し継続的に管理します。
また、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検
証し、リスク管理の実効性を確保します。
なお、リスク管理部門として、内部監査室が管理本部及び関係部門、子会社と連携し、これに当たり、損失の
危険のある重大な業務執行行為を発見した時は、取締役会、監査役会に通報する体制を構築するものとします。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程に従い、適切な運営を確保し、原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、適切
な職務執行を実施し、意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督します。
また、効率性の観点から、各本部及び、グループ会社にて、統括する取締役が主催する会議を最低月に1回開催
し、経営課題の審議と諸施策の遂行に努めます。
ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等にのっとり、業務執行の状況につい
て、各担当部門が会社規程類等に準じた管理及び支援を行います。
また、子会社は上記社内規程にのっとり、経営計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行うもの
とします。
ヘ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体からの不当な要求等を一切排除することとし
ている。その整備状況として、「倫理行動規範」及び「反社会的勢力対策規程」において、反社会的勢力との関
係遮断を明文化し周知徹底します。
また、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに担当部署へ報告・相談す
るとともに、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して適切に対処する体制を構築します。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該
使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当社の従業者から監査役補助者を任命
します。監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとします。
また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けない
ものとします。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び
重要な決裁書類を供覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制をとり、併せて、監
査役が社長、会計監査人、内部監査室と意見及び情報交換を行う場を提供します。
また、当社の取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査役に
報告するものとします。当該報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営会議
その他の重要な会議に出席できるものとします。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供します。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理については、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
当該費用または債務を処理します。
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・リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制といたしましては、内部監査室が、管理本部及び関係部門と連携し「内部統制プロジェク
ト」を設置しており、リスクの予見、適切な評価及びリスクの回避等の措置対応を規定した「リスク管理規程」に
基づき、継続的に管理しております。また防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実
施、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。
また、経営危機が発生した場合に備え「経営危機管理規程」を設けており、取締役社長を責任者とする対策本部
を設置する等、経営危機が発生した際の対応を定めており、不測の事態に備えた体制の整備をしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は金360万円または法令
が定める額のいずれか高い額、社外監査役は金240万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（２名）を置き、業務執行の妥当性、管理体制の遵守
等幅広く検証しております。内部監査室は内部監査結果を社長及び監査役並びに監査役会へ報告し、業務改善の指
導、確認等を行っております。さらに、監査法人に対して、業務監査結果を提供し、連携を図っています。
当社の監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。社外監査役の辻徹氏は、弁護士の資格と企
業法務に係る多くの経験により、佐藤眞弘氏は金融機関の経験により、渡邉泰宏氏は、公認会計士としての経験に
より、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、内部監査室と連携を取るとと
もに、各種会議への出席や支社、支局の業務監査を通じて、経営の執行状況を直接チェック可能な体制をとってお
ります。また、会計監査に資するために、監査法人との連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であり、当社の社外監査役は３名であります。
社外取締役の平田正之氏は、長年にわたり会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての
経験・見識からの視点に基づく当社グループの今後の成長戦略の立案及び実行と、それに伴うコーポレート・ガバ
ナンスの強化について有益なアドバイスとモニタリングを期待し社外取締役として選任いたしました。
社外取締役の髙松明氏は、日本銀行や株式会社名古屋証券取引所において要職を歴任し、国内外の経済の動向に
関する高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から当社の成長戦略の立案及び実行とコーポレート・ガバナンス
の強化について有益なアドバイスとモニタリングを期待するためであります。
社外監査役の辻徹氏は弁護士であり、当社のコーポレートガバナンス、内部統制等これらに伴う取締役の義務の
遂行が妥当かどうか判断できると考え選任いたしました。
社外監査役の佐藤眞弘氏は会社経営者としての経験と見識を活かし、当社の経営執行等の適法性について独立し
た立場で監査をして頂けると考え選任いたしました。
社外監査役の渡邉泰宏氏は公認会計士としての専門的な知識と経験、及び大学教授としての幅広い見識を当社の
監査体制の強化に生かしていただくためであります。
社外監査役は他の監査役と意見、情報交換を行い、問題点については取締役会に意見陳述する体制となっており
ます。また、内部監査結果の監査役への報告や、監査法人と定期的に意見、情報交換を行うこと等により、監査の
実効性の向上のための連携を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を有しておりません。当社と社外監査役との人的関係、資本的
関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該社外監査役が役員である会社等または役員であっ
た会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任
にあたっては、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を
参考にしております。その内容は以下のとおりであります。
ａ 当社または当社の関係会社の業務執行者でないこと
ｂ 当社を主要な取引先とする者または当社の主要な取引先及びその業務執行者でないこと
ｃ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家でない
こと
ｄ 当社の主要株主でないこと
ｅ 当社または当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与でないこと
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④ 役員の報酬等
ａ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第38期事業年度における当社役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別総額（千円）
対象となる
報酬額の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
80,817 79,417 ― 1,400 ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
8,388 8,088 ― 300 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 7,204 6,904 ― 300 ― 3
ｂ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上のものが存在しないため、記載しておりません。
ｃ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ｄ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
各役員の報酬等の額は株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役会で決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 19銘柄
貸借対照表計上額の合計額 59,280千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円） 保有目的
㈱十六銀行 25,810 11,382 企業間取引の強化
㈱ヴィア・ホールディングス 11,259 9,210 企業間取引の強化
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 5,400 8,934 企業間取引の強化
㈱セリア 2,000 8,680 企業間取引の強化
㈱地域新聞社 6,000 3,636 企業間取引の強化
名古屋鉄道㈱ 5,150 2,472 企業間取引の強化
㈱文溪堂 2,200 2,140 企業間取引の強化
㈱電算システム 1,000 1,538 企業間取引の強化
㈱ティア 800 457 企業間取引の強化
(注) ㈱地域新聞社以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全て
の銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円） 保有目的
㈱セリア 2,000 13,580 企業間取引の強化
㈱ヴィア・ホールディングス 11,515 10,018 企業間取引の強化
㈱十六銀行 25,810 8,672 企業間取引の強化
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 5,400 5,667 企業間取引の強化
㈱地域新聞社 6,000 3,102 企業間取引の強化
名古屋鉄道㈱ 5,150 2,708 企業間取引の強化
㈱文溪堂 2,200 1,984 企業間取引の強化
㈱電算システム 400 651 企業間取引の強化
㈱ティア 800 515 企業間取引の強化
(注) ㈱地域新聞社以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全て
の銘柄について記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 楠元 宏
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 石崎 勝夫
(注) １ 継続監査年数については全員７年以内であるため年数の記載を省略しております。
２ なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。
⑦ 取締役及び監査役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内としており監査役は４名以内としております。
取締役及び監査役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由
ａ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨定款に定めております。
ｃ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を
十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決
議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過
失がないときは、3,600千円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任
を負担する契約を締結することができ、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につ
き、善意でかつ重大な過失がないときは、2,400千円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか
高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主
の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これらは株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができる
ことを目的としております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,000 ― 14,900 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 14,000 ― 14,900 ―
(注) 記載金額には、消費税等を含んでおりません。
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないため、該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 817,532 1,002,743
受取手形及び売掛金 790,848 941,192
商品 6,231 6,428
仕掛品 10,221 13,032
貯蔵品 729 729
繰延税金資産 27,954 31,130
その他 78,668 145,936
△ 7,103 △ 11,467
貸倒引当金
流動資産合計 1,725,081 2,129,726
固定資産
有形固定資産
※２ 247,639 ※２ 238,916
建物及び構築物（純額）
※２ 695,382 ※２ 695,382
土地
リース資産（純額） 63,405 84,758
4,180 7,324
その他（純額）
※１ 1,010,607 ※１ 1,026,382
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 7,328 4,587
28,915 78,523
その他
無形固定資産合計 36,244 83,110
投資その他の資産
投資有価証券 64,854 64,280
差入保証金 157,860 171,945
繰延税金資産 711 275
その他 45,152 68,251
△ 50,025 △ 49,634
貸倒引当金
投資その他の資産合計 218,553 255,117
固定資産合計 1,265,404 1,364,610
資産合計 2,990,486 3,494,336
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 533,939 627,337
※２ 280,000 ※２ 530,000
短期借入金
※２ 118,332 ※２ 118,332
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 27,898 31,582
未払金 32,966 38,953
未払法人税等 97,972 95,902
賞与引当金 53,133 61,046
204,967 180,698
その他
流動負債合計 1,349,209 1,683,851
固定負債
※２ 238,513 ※２ 120,181
長期借入金
リース債務 50,478 63,702
その他 12,038 16,080
固定負債合計 301,030 199,964
負債合計 1,650,239 1,883,815
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金 94,800 94,800
利益剰余金 845,352 1,117,133
△ 15,753 △ 15,802
自己株式
株主資本合計 1,328,698 1,600,431
その他の包括利益累計額
11,548 10,089
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 11,548 10,089
純資産合計 1,340,246 1,610,520
負債純資産合計 2,990,486 3,494,336
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 6,403,162 7,059,694
3,536,441 3,869,933
売上原価
売上総利益 2,866,721 3,189,760
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,409,521 1,621,516
賞与引当金繰入額 50,783 61,046
貸倒引当金繰入額 3,290 4,601
退職給付費用 14,958 16,531
法定福利費 211,322 249,389
691,779 747,318
その他
販売費及び一般管理費合計 2,381,655 2,700,403
営業利益 485,066 489,357
営業外収益
受取利息 1,007 1,118
受取配当金 3,268 2,259
受取賃貸料 12,241 11,878
受取補償金 2,548 10,460
3,025 2,486
その他
営業外収益合計 22,090 28,203
営業外費用
支払利息 5,925 4,535
支払手数料 23,634 11,194
車両事故損失 6,373 9,333
454 1,285
その他
営業外費用合計 36,388 26,349
経常利益 470,768 491,211
特別利益
3,603 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,603 0
特別損失
※１ 1,820
固定資産除却損 -
投資有価証券評価損 1 -
13 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,835 -
税金等調整前当期純利益 472,536 491,211
法人税、住民税及び事業税
165,322 168,412
法人税等調整額 4,401 △ 3,383
法人税等合計 169,724 165,028
当期純利益 302,812 326,182
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 302,812 326,182
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
当期純利益 302,812 326,182
その他の包括利益
5,218 △ 1,458
その他有価証券評価差額金
※１ 5,218 ※１ △ 1,458
その他の包括利益合計
包括利益 308,031 324,723
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 308,031 324,723
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 382,550 73,050 581,600 △ 15,753 1,021,446
当期変動額
新株の発行（新株予
21,750 21,750 43,500
約権の行使）
剰余金の配当 △ 39,060 △ 39,060
親会社株主に帰属す
302,812 302,812
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 21,750 21,750 263,751 307,251
当期末残高 404,300 94,800 845,352 △ 15,753 1,328,698
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 6,329 6,329 1,027,776
当期変動額
新株の発行（新株予
43,500
約権の行使）
剰余金の配当 △ 39,060
親会社株主に帰属す
302,812
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,218 5,218 5,218
額）
当期変動額合計 5,218 5,218 312,470
当期末残高 11,548 11,548 1,340,246
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当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 404,300 94,800 845,352 △ 15,753 1,328,698
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,401 △ 54,401
親会社株主に帰属す
326,182 326,182
る当期純利益
自己株式の取得 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 271,781 △ 48 271,733
当期末残高 404,300 94,800 1,117,133 △ 15,802 1,600,431
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 11,548 11,548 1,340,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,401
親会社株主に帰属す
326,182
る当期純利益
自己株式の取得 △ 48
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,458 △ 1,458 △ 1,458
額）
当期変動額合計 △ 1,458 △ 1,458 270,274
当期末残高 10,089 10,089 1,610,520
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 472,536 491,211
減価償却費 44,438 46,466
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 234 3,973
賞与引当金の増減額（△は減少） 383 7,912
受取利息及び受取配当金 △ 4,275 △ 3,378
支払利息 5,925 4,535
固定資産除却損 1,820 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 81,886 △ 163,728
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,075 △ 3,008
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,128 68,477
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 415 390
53,151 △ 38,719
その他
小計 495,389 414,132
利息及び配当金の受取額
4,204 3,390
利息の支払額 △ 5,412 △ 4,609
△ 191,905 △ 172,198
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 302,276 240,715
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 402,036 △ 556,242
定期預金の払戻による収入 253,513 370,331
貸付けによる支出 △ 3,000 △ 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 5,999 △ 9,666
無形固定資産の取得による支出 △ 1,698 △ 51,520
投資有価証券の取得による支出 △ 240 △ 242
投資有価証券の売却による収入 4,207 0
△ 14,238 △ 22,571
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 169,492 △ 289,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 118,332 △ 118,332
リース債務の返済による支出 △ 28,020 △ 29,123
配当金の支払額 △ 38,924 △ 54,000
株式の発行による収入 43,500 -
- △ 48
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 133,777 48,496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 994 △ 700
現金及び現金同等物の期首残高 214,629 213,635
※１ 213,635 ※１ 212,934
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社エルアド
（2）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社エルアドの決算日は、２月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品
総平均法
(2) 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、
定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７
号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支
配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連
結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 428,935 千円 468,181 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
建物及び構築物 101,092千円 96,312千円
土地 488,640千円 488,640千円
計 589,733千円 584,953千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
短期借入金 270,000千円 330,000千円
長期借入金 73,068千円 46,776千円
(内一年内返済予定長期借入金) 26,292千円 26,292千円
計 343,068千円 376,776千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
無形固定資産のリース資産 1,820千円 ―千円
計 1,820千円 ―千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
2,327千円 △816千円
組替調整額 3,588千円 ―千円
税効果調整前
5,916千円 △816千円
税効果額 △697千円 △642千円
その他有価証券評価差額金
5,218千円 △1,458千円
その他の包括利益合計 5,218千円 △1,458千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,754,000 290,000 ― 7,044,000
(注) 普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 243,864 ― ― 243,864
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成26年６月17日
普通株式 39,060 ６ 平成26年３月31日 平成26年６月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成27年６月19日
普通株式 利益剰余金 54,401 ８ 平成27年３月31日 平成27年６月22日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当１円が含まれております。
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当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,044,000 ― ― 7,044,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 243,864 74 ― 243,938
(注) 株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成27年６月19日
普通株式 54,401 ８ 平成27年３月31日 平成27年６月22日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成28年６月17日
普通株式 利益剰余金 68,000 10 平成28年３月31日 平成28年６月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
現金及び預金 817,532千円 1,002,743千円
投資その他の資産の「その他」に
3,000千円 3,000千円
計上されている長期性預金
預入期間が３か月を超える
△606,897千円 △792,808千円
定期預金
現金及び現金同等物 213,635千円 212,934千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。ま
た、資金の運用は主に安全性の高い預金で運用しています。なお、デリバティブ取引については行っておりませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスク管理のため、当社グルー
プは、与信管理規程により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状
況を把握しております。投資有価証券には市場価格の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の
財務状況や市場価格の推移等、継続的モニタリングを行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利借入については
金利の変動リスクに晒されていますが、変動金利預金等とのバランスを定期的に見直すなどの対策を行っておりま
す。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 817,532 817,532 ―
(2) 受取手形及び売掛金
790,848
貸倒引当金(※1)
△644
790,204 790,204 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
48,451 48,451 ―
資産計 1,656,187 1,656,187 ―
(1) 買掛金
533,939 533,939 ―
(2) 未払金
32,966 32,966 ―
(3) 未払法人税等
97,972 97,972 ―
(4) 短期借入金
280,000 280,000 ―
(5) 長期借入金(※2)
356,845 357,536 691
(6) リース債務(※2)
78,376 79,059 683
負債計 1,380,100 1,381,474 1,374
(※1) 売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
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当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,002,743 1,002,743 ―
(2) 受取手形及び売掛金
941,192
貸倒引当金(※1) △5,226
935,966 935,966 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
47,877 47,877 ―
資産計 1,986,586 1,986,586 ―
(1) 買掛金
627,337 627,337 ―
(2) 未払金
38,953 38,953 ―
(3) 未払法人税等
95,902 95,902 ―
(4) 短期借入金
530,000 530,000 ―
(5) 長期借入金(※2)
238,513 239,458 945
(6) リース債務(※2)
95,284 94,540 △744
負債計 1,625,990 1,626,192 201
(※1) 売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、 (2) 未払金、(3)未払法人税等、(4) 短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 平成27年３月31日 平成28年３月31日
投資有価証券(*1)
非上場株式 11,403 11,403
その他 5,000 5,000
差入保証金(*2) 157,860 171,945
合計 174,263 188,348
(*1) 市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上
表「(3) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
(*2) 償還予定時期の予測が困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められる
ことから、上表には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 817,532 ― ― ―
受取手形及び売掛金 790,848 ― ― ―
合計 1,608,381 ― ― ―
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,002,743 ― ― ―
受取手形及び売掛金 941,192 ― ― ―
合計 1,943,935 ― ― ―
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 280,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 118,332 118,332 96,733 23,448 ― ―
リース債務 27,898 22,804 19,720 7,092 860 ―
合計 426,230 141,136 116,453 30,540 860 ―
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 530,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 118,332 96,733 23,448 ― ― ―
リース債務 31,582 28,498 14,520 8,288 6,745 5,647
合計 679,914 125,231 37,968 8,288 6,745 5,647
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価があるもの
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 39,240 22,298 16,941
小計 39,240 22,298 16,941
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 9,210 9,791 △580
小計 9,210 9,791 △580
合計 48,451 32,089 16,361
当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 32,219 13,840 18,378
小計 32,219 13,840 18,378
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 15,657 18,491 △2,833
小計 15,657 18,491 △2,833
合計 47,877 32,332 15,544
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 4,207 3,603 13
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 0 0 ―
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社については退職給付制度を
採用しておりません。
２ 退職給付費用に関する事項
当社確定拠出制度への要拠出額は、14,958千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社については退職給付制度を
採用しておりません。
２ 退職給付費用に関する事項
当社確定拠出制度への要拠出額は、16,531千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 17,155千円 18,405千円
未払法定福利費 2,450千円 2,661千円
貸倒引当金 5,132千円 8,347千円
ゴルフ会員権評価損 16,199千円 15,381千円
減損損失 13,577千円 12,859千円
未払事業税 7,842千円 6,610千円
3,283千円 3,120千円
その他
繰延税金資産小計
65,640千円 67,385千円
評価性引当額 △32,162千円 △30,524千円
△4,812千円 △5,455千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
28,665千円 31,406千円
(繰延税金負債)
△4,812千円 △5,455千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計
△4,812千円 △5,455千円
4,812千円 5,455千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 ―千円 ―千円
差引：繰延税金資産の純額
28,665千円 31,406千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号) 及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成
28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の
引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に
ついては、29.9%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「メディア事業」
及び「広告ＳＰ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、主にフリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』58誌の発行、地域みっちゃく生活情報
総合ポータルサイト『フリモ(R)』（furimo.jp）の開発・販売・運営、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・
セミナー等の企画運営、各種広報・ＰＲの実施、インターネット通信販売を行っております。
「広告ＳＰ事業」は、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える
媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディ
ア・テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット広告・各種印刷物となっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)
計上額
メディア事業 広告ＳＰ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,813,423 2,589,739 6,403,162 ― 6,403,162
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,813,423 2,589,739 6,403,162 ― 6,403,162
セグメント利益 609,535 360,039 969,575 △ 484,509 485,066
セグメント資産 1,116,471 502,216 1,618,687 1,371,798 2,990,486
セグメント負債 307,992 274,321 582,314 1,067,925 1,650,239
その他の項目
減価償却費 14,678 1,613 16,292 28,146 44,438
有形固定資産及び
3,533 ― 3,533 12,740 16,274
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に総務及
び経理等の管理部門、及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメン
トに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額でありま
す。
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当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)
計上額
メディア事業 広告ＳＰ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,298,525 2,761,168 7,059,694 ― 7,059,694
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,298,525 2,761,168 7,059,634 ― 7,059,694
セグメント利益 647,311 352,117 999,428 △ 510,071 489,357
セグメント資産 1,212,373 580,908 1,793,281 1,701,054 3,494,336
セグメント負債 391,285 343,576 734,862 1,148,953 1,883,815
その他の項目
減価償却費 15,225 2,456 17,682 28,784 46,466
有形固定資産及び
24,567 22,563 47,131 62,247 109,378
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に総務及
び経理等の管理部門、及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメン
トに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 197円09銭 236円84銭
１株当たり当期純利益金額 45円92銭 47円97銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
302,812 326,182
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
302,812 326,182
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,594,936 6,800,077
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,340,246 1,610,520
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,340,246 1,610,520
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,800,136 6,800,062
の数(株)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成28年２月５日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社エルアドとの
間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社エルアドを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結を決議し、平成28
年４月１日付で合併しました。その内容は以下の通りです。
１ 取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 株式会社エルアド
事業の内容 広告業
(2) 企業結合日
平成28年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社エルアドは解散します。
(4) その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける効率的な経営を実現することを目的としております。
２ 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する方針です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 280,000 530,000 0.38 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 118,332 118,332 0.79 ―
1年以内に返済予定のリース債務 27,898 31,582 ― ―
平成29年４月から
長期借入金(1年以内に返済予定の
238,513 120,181 0.79
ものを除く)
平成31年３月まで
平成29年４月から
リース債務(1年以内に返済予定の
50,478 63,702 ―
ものを除く)
平成34年12月まで
合計 715,221 863,797 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は
次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 96,733 23,448 ― ―
リース債務 28,498 14,520 8,288 6,745
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,551,006 3,276,513 5,152,054 7,059,694
税金等調整前四半期
(千円) 65,595 175,786 290,519 491,211
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 41,206 111,187 184,889 326,182
益金額
１株当たり四半期
(円) 6.06 16.35 27.19 47.97
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 6.06 10.29 10.84 20.78
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 778,769 978,158
受取手形 21,760 16,979
売掛金 736,039 913,207
商品 6,231 6,428
仕掛品 7,125 9,246
貯蔵品 729 729
前払費用 13,281 16,597
繰延税金資産 27,093 30,769
その他 65,117 125,613
△ 7,103 △ 11,467
貸倒引当金
流動資産合計 1,649,044 2,086,263
固定資産
有形固定資産
※1 242,168 ※1 233,807
建物
構築物 5,470 5,109
工具、器具及び備品 3,872 4,932
※1 695,382 ※1 695,382
土地
リース資産 63,405 84,758
建設仮勘定 - 2,200
216 168
その他
有形固定資産合計 1,010,516 1,026,359
無形固定資産
電話加入権 19,326 19,326
ソフトウエア 4,988 13,732
リース資産 7,328 4,587
4,600 45,463
その他
無形固定資産合計 36,244 83,110
投資その他の資産
投資有価証券 64,854 64,280
関係会社株式 18,050 18,050
差入保証金 157,860 171,945
繰延税金資産 711 275
その他 45,142 68,241
△ 50,025 △ 49,634
貸倒引当金
投資その他の資産合計 236,593 273,157
固定資産合計 1,283,354 1,382,627
資産合計 2,932,398 3,468,891
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 483,729 611,743
※1 280,000 ※1 530,000
短期借入金
※1 118,332 ※1 118,332
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 27,898 31,582
未払金 32,155 38,731
未払費用 60,541 68,201
未払法人税等 97,471 95,290
前受金 16,421 37,314
預り金 25,272 29,028
賞与引当金 50,800 59,996
99,161 42,614
その他
流動負債合計 1,291,783 1,662,835
固定負債
※1 238,513 ※1 120,181
長期借入金
リース債務 50,478 63,702
12,038 16,080
その他
固定負債合計 301,030 199,964
負債合計 1,592,813 1,862,799
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金
94,800 94,800
資本準備金
資本剰余金合計 94,800 94,800
利益剰余金
利益準備金 21,000 21,000
その他利益剰余金
823,690 1,091,704
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 844,690 1,112,704
自己株式 △ 15,753 △ 15,802
株主資本合計 1,328,036 1,596,002
評価・換算差額等
11,548 10,089
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,548 10,089
純資産合計 1,339,584 1,606,091
負債純資産合計 2,932,398 3,468,891
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 6,146,004 6,807,604
3,343,293 3,688,724
売上原価
売上総利益 2,802,711 3,118,880
※1 2,317,377 ※1 2,635,131
販売費及び一般管理費
営業利益 485,333 483,748
営業外収益
受取利息 1,004 1,114
受取配当金 3,268 2,259
受取賃貸料 12,241 11,878
受取補償金 2,548 10,460
3,025 2,486
その他
営業外収益合計 22,087 28,199
営業外費用
支払利息 5,925 4,535
支払手数料 2,634 11,194
車両事故損失 6,373 9,333
21,454 1,285
その他
営業外費用合計 36,388 26,349
経常利益 471,032 485,598
特別利益
3,603 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,603 0
特別損失
固定資産除却損 1,820 -
投資有価証券評価損 1 -
13 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,835 -
税引前当期純利益 472,801 485,598
法人税、住民税及び事業税
165,510 167,065
4,238 △ 3,883
法人税等調整額
法人税等合計 169,749 163,182
当期純利益 303,051 322,415
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 当期取扱仕入高 3,153,080 94.3 3,461,277 93.8
Ⅱ 商品売上原価
１ 期首商品棚卸高 4,649 6,231
191,794 227,644
２ 当期商品仕入高
合計
196,444 233,875
6,231 6,428
３ 期末商品棚卸高
商品売上原価 190,212 5.7 227,446 6.2
売上原価 100.0 100.0
3,343,293 3,688,724
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 382,550 73,050 73,050 18,000 562,699 580,699
当期変動額
新株の発行 21,750 21,750 21,750
剰余金の配当 △ 39,060 △ 39,060
利益準備金の積立 3,000 △ 3,000
当期純利益 303,051 303,051
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 21,750 21,750 21,750 3,000 260,990 263,990
当期末残高 404,300 94,800 94,800 21,000 823,690 844,690
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,753 1,020,545 6,329 6,329 1,026,875
当期変動額
新株の発行 43,500 43,500
剰余金の配当 △ 39,060 △ 39,060
利益準備金の積立
当期純利益 303,051 303,051
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,218 5,218 5,218
額）
当期変動額合計 - 307,490 5,218 5,218 312,709
当期末残高 △ 15,753 1,328,036 11,548 11,548 1,339,584
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当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 404,300 94,800 94,800 21,000 823,690 844,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,401 △ 54,401
当期純利益 322,415 322,415
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 268,014 268,014
当期末残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,091,704 1,112,704
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,753 1,328,036 11,548 11,548 1,339,584
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,401 △ 54,401
当期純利益 322,415 322,415
自己株式の取得 △ 48 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,458 △ 1,458 △ 1,458
額）
当期変動額合計 △ 48 267,966 △ 1,458 △ 1,458 266,507
当期末残高 △ 15,802 1,596,002 10,089 10,089 1,606,091
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品
総平均法
② 仕掛品
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額
法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～50年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
当該資産の有効期間にわたり、均等償却しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
建物 101,092千円 96,312千円
土地 488,640千円 488,640千円
合計 589,733千円 584,953千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
短期借入金 270,000千円 330,000千円
長期借入金 73,068千円 46,776千円
26,292千円
(内一年内返済予定長期借入金) 26,292千円
合計 343,068千円 376,776千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
給料及び手当 1,358,427 千円 1,572,041 千円
賞与引当金繰入額 50,800 千円 59,996 千円
減価償却費 44,267 千円 46,398 千円
貸倒引当金繰入額 3,290 千円 4,601 千円
おおよその割合
販売費 79％ 81％
一般管理費 21％ 19％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
子会社株式 18,050 18,050
計 18,050 18,050
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 16,402千円 18,088千円
未払法定福利費 2,343千円 2,616千円
貸倒引当金 5,132千円 8,347千円
ゴルフ会員権評価損 16,199千円 15,381千円
減損損失 13,577千円 12,859千円
未払事業税 7,842千円 6,610千円
3,283千円 3,120千円
その他
繰延税金資産小計
64,779千円 67,024千円
評価性引当額 △32,162千円 △30,524千円
△4,812千円 △5,455千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
27,804千円 31,045千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △4,812千円 △5,455千円
繰延税金負債小計
△4,812千円 △5,455千円
4,812千円 5,455千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 ―千円 ―千円
差引：繰延税金資産の純額
27,804千円 31,045千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成28年法律第15号) 及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の
引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税
率は従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれ
る一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について
は、29.9%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (注記事項) (重要な後発事象)に記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 520,702 3,809 ― 524,512 290,704 12,171 233,807
構築物 17,320 555 ― 17,875 12,765 916 5,109
工具、器具及び備品 70,248 3,101 ― 73,349 68,416 2,041 4,932
土地 695,382 ― ― 695,382 ― ― 695,382
リース資産 105,041 46,031 677 150,395 65,637 24,407 84,758
建設仮勘定 ― 2,200 ― 2,200 ― ― 2,200
その他 26,819 ― ― 26,819 26,650 48 168
有形固定資産計 1,435,514 55,698 677 1,490,534 464,175 39,584 1,026,359
無形固定資産
電話加入権 19,326 ― ― 19,326 ― ― 19,326
ソフトウエア 18,193 12,209 ― 30,402 16,670 3,464 13,732
リース資産 13,705 ― ― 13,705 9,118 2,741 4,587
その他 5,184 41,471 ― 46,656 1,192 608 45,463
無形固定資産計 56,411 53,680 ― 110,091 26,981 6,814 83,110
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京本部改装 2,809千円
有形固定資産のリース資産 デルPC 4,500千円
有形固定資産のリース資産 封入封緘機 4,737千円
有形固定資産のリース資産 空調設備 8,484千円
有形固定資産のリース資産 京セラ複合機 28,310千円
ソフトウェア 基幹システム改修 9,628千円
その他(ソフトウェア仮勘定) 編集用システム導入費用(C-side) 21,600千円
その他(ソフトウェア仮勘定) メルマガ配信システム導入費用 2,160千円
その他(ソフトウェア仮勘定) 会計システム導入費用(TKC) 5,119千円
その他(ソフトウェア仮勘定) モバイルフリモシステム導入費用 10,800千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産のリース資産 SP岐阜支社 他 677千円
３ 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 57,128 6,405 1,520 910 61,102
賞与引当金 50,800 59,996 50,800 ― 59,996
(注) １.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による取崩額であります。
２.計上の理由及び算定方法は、重要な会計方針に注記しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事
故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告す
る。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。
http://www.chuco.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)平成27年６月22日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第37期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)平成27年６月22日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第38期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)平成27年８月12日東海財務局長に提出。
第38期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)平成27年11月13日東海財務局長に提出。
第38期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)平成28年２月12日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
平成27年６月22日東海財務局長に提出。
当社は平成28年２月５日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エルアドを吸収合併すること
を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
７号の３の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
平成28年２月10日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月17日
株 式 会 社 中 広
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 崎 勝 夫 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中広の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社中広及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中広の平成28年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社中広が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成28年６月17日
株 式 会 社 中 広
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 崎 勝 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中広の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中広の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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