インターライフホールディングス株式会社 有価証券報告書 第6期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第6期(平成27年3月1日-平成28年2月29日) |
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提出日 | |
提出者 | インターライフホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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インターライフホールディングス株式会社(E24512)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年5月27日
【事業年度】 第6期(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
【会社名】 インターライフホールディングス株式会社
【英訳名】 INTERLIFE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 及川 民司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 川島 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 川島 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 平成23年3月 平成24年2月 平成25年2月 平成26年2月 平成27年2月 平成28年2月
売上高 (千円) 9,670,622 9,425,486 12,651,914 14,381,857 18,340,874 18,672,329
経常損益(△は損失) (千円) △ 65,109 177,089 519,836 269,859 446,426 269,289
当期純損益(△は損失) (千円) △ 91,637 114,032 476,174 177,609 291,565 259,593
包括利益 (千円) ― 113,803 476,945 157,656 328,980 259,032
純資産額 (千円) 2,445,528 2,559,331 3,036,277 4,131,688 4,400,637 4,429,756
総資産額 (千円) 4,182,747 4,648,070 5,146,474 9,779,562 11,586,114 11,547,226
1株当たり純資産額 (円) 162.87 170.45 202.22 206.48 219.91 227.26
1株当たり当期純損益
(円) △ 6.10 7.59 31.71 11.53 14.57 13.19
(△は損失)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 58.5 55.1 59.0 42.2 38.0 38.4
自己資本利益率 (%) △ 3.7 4.6 17.0 5.0 6.8 5.9
株価収益率 (倍) △ 14.92 17.00 6.84 17.43 17.84 14.25
営業活動による
(千円) △ 107,836 560,328 403,483 599,062 △ 82,727 325,173
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 157,528 △ 493,881 35,144 △ 2,006,221 △ 169,424 △ 925,851
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 198,453 240,583 15,853 2,190,105 681,834 952,266
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 846,005 1,153,036 1,607,518 2,390,463 2,820,146 3,171,734
期末残高
172 224 250 296
従業員数
170 166
(人)
( 1,002 ) ( 902 )
(外、臨時雇用者数)
( 1,025 ) ( 880 ) ( 828 ) ( 1,240 )
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第2期、第3期、第4期、第5期および第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.平成23年11月29日開催の臨時株主総会決議により、決算期を3月20日から2月末日に変更しました。
従って、第2期は平成23年3月21日から平成24年2月29日までの11ヵ月9日間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 平成23年3月 平成24年2月 平成25年2月 平成26年2月 平成27年2月 平成28年2月
売上高 (千円) 85,381 214,461 394,153 559,796 560,564 714,738
経常損益 (千円) 22,874 30,334 136,229 137,067 74,308 87,635
当期純損益 (千円) 13,224 16,907 147,790 174,065 130,061 215,123
資本金 (千円) 2,500,000 2,500,000 2,500,000 2,979,460 2,979,460 2,979,460
発行済株式総数 (千株) 15,015 15,015 15,015 20,010 20,010 20,010
純資産額 (千円) 2,544,946 2,561,853 2,709,644 3,800,254 3,903,503 3,885,513
総資産額 (千円) 2,586,799 3,266,928 3,395,197 6,124,595 7,052,694 9,577,597
1株当たり純資産額 (円) 169.49 170.62 180.46 189.91 195.07 199.34
1株当たり配当額
― ― 2.00 3.00 4.00 4.00
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純損益 (円) 0.88 1.13 9.84 11.30 6.49 10.93
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 98.4 78.4 79.8 62.0 55.3 40.6
自己資本利益率 (%) 0.5 0.7 5.6 5.3 3.4 5.5
株価収益率 (倍) 103.41 114.16 22.05 17.79 40.06 17.20
配当性向 (%) ― ― 20.3 26.5 61.6 36.6
― 5 8 9 17 18
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数)
― ( 2 ) ( 1 ) ( ―) ( ―) ( 1 )
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第1期は設立後間もないため従業員はおりません。
4.平成23年11月29日開催の臨時株主総会決議により、決算期を3月20日から2月末日に変更しました。従っ
て、第2期は平成23年3月21日から平成24年2月29日までの11ヵ月9日間となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
ディスプレイ業界への床材工事(インテリア制作業務)の販売を主要事業として、東京都荒川区西
昭和50年2月
日暮里一丁目62番21号に株式会社日商の商号で、資本金200万円をもって設立
12月 本社を東京都荒川区西日暮里六丁目23番5号に移転
昭和52年2月 ディスプレイ業界への販売を主体とした壁紙工事(インテリア制作業務)を開始
昭和54年4月 インテリア制作業務を行う東京営業所開設
5月 本社を東京都荒川区西日暮里五丁目6番1号に移転
昭和55年10月 建設業者登録(都知事登録)
昭和57年2月 不燃下地制作業務を行う建材部門設置
昭和59年1月 本社を東京都荒川区荒川五丁目28番10号に移転
2月 商業施設制作業務を行う制作部門設置
10月 木質及び石質床材制作業務を行う開発部門設置
昭和60年7月 宅地建物取引業者免許(都知事免許)取得
10月 住宅・オフィス制作業務を開始
昭和62年2月 システム床上材制作業務を開始
昭和63年6月 株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更
8月 本店を東京都北区東田端二丁目11番1号に移転
10月 東装株式会社(インテリア卸)より営業の全部を譲受
平成元年1月
有限会社エイコー(アルミサッシ加工)より営業の一部を譲受し、アルミフロント制作業務を開始
平成2年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成4年2月 ビルリフォーム及び金属サイディング制作業務を開始
3月 一級建築士事務所登録
3月 マンション販売等の不動産業務を開始
9月 飲食店舗等の店舗運営ノウハウを得るため株式会社キャリーコーポレーションを設立
平成5年8月 メンテナンスサプライ業務を開始
平成6年2月 アルミフロント制作業務を廃止
平成7年2月 メンテナンスサプライ業務を廃止
平成8年2月 大阪支店開設
7月 小売及び飲食店舗運営業務を開始
9月 携帯電話の販売業務を開始
平成11年7月 トランク24事業、レンタル収納スペースの賃貸を開始
平成12年2月 公募増資を実施
平成13年1月 株式会社キャリーコーポレーションを解散
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年月 事項
平成14年1月 第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる
5月 第28回定時株主総会において決算期を2月20日期から5月20日期に変更
9月 福岡営業所開設
12月 特定建設業者登録(国土交通大臣許可)
平成15年4月 株式会社クリエイティブ・リンクより営業の全部を譲受
11月 親会社が、株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる
平成16年8月 第31回定時株主総会において決算期を5月20日期から3月20日期に変更
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年4月 親会社が、サミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる
筆頭株主が、ピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会
平成19年12月
社は親会社ではなくなり、第2位の主要株主となる
平成21年2月 情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する
平成21年4月 ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化
平成22年2月 本店を東京都北区田端新町二丁目4番7号に移転
平成22年4月 ディーナネットワーク株式会社を子会社化
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
4月
上場
株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法により当社(インターライフホールディング
平成22年10月
ス株式会社)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる
10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場・スタンダード)に当社株式を上場
株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメン
平成22年12月
ト株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・ア
イ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社
が当社の直接の完全子会社となる
平成23年4月 アーク・フロント株式会社を子会社化
4月 ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化
平成23年11月 臨時株主総会において決算期を3月20日から2月末日に変更
平成25年2月 グループ連結納税を実施
平成25年6月 有限会社マネジメントリサーチおよび株式会社システムエンジニアリングを子会社化
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(ス
平成25年7月
タンダード)へ株式を上場
平成26年2月 公募および第三者割当増資を実施
平成26年5月 本店を東京都中央区銀座六丁目13番16号銀座ウォールビル11階に移転
平成26年6月 株式会社サミーデザインを子会社化
デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式
平成27年6月
会社を子会社化
平成27年10月 株式会社アドバンテージを設立
平成27年11月 ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化
平成28年3月 ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化
(注) 当社は、平成22年10月5日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、
当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社13社の計14社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空
間を提供し社会に貢献することを目的とし、店舗、演出設備における企画・設計・施工から店舗の清掃・メンテナン
ス、店舗スタッフの派遣・教育研修、広告代理、店舗サポート業務にいたるまで、様々なソリューションニーズを解
決する「店舗のトータルサービス」を主な事業として展開しております。
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとお
りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(工事事業)
株式会社日商インターライフでは、店舗、オフィスのインテリア仕上げ全般・不燃下地の施工業務等を提供する専
業工事部門と、お得意様の多彩なニーズにお応えするために店舗、商業施設の企画・設計・施工を一括受注し、総合
的に業務を提供する商業施設工事部門が展開しております。株式会社サミーデザインは、主にパチンコ・アミューズ
メント店舗のデザイン・企画設計施工、不動産ソリューションの提供等を一貫体制で行う工事事業を営んでおりま
す。株式会社システムエンジニアリングは、コンサートホール、ホテル、大学などの施設の音響・照明設備工事、T
V会議・議場システムなどの開発を行っております。
(人材サービス事業)
ディーナネットワーク株式会社は、アミューズメント施設などへ店舗スタッフを派遣する人材派遣事業を営んでお
り、その子会社の株式会社アヴァンセ・アジルは、エンジニアリング部門を中心とする人材派遣業、人材紹介業を営
んでおります。デライト・コミュニケーションズ株式会社は、サービスクオリティの店舗診断、教育研修、育成シス
テムの構築および自走のサポートを展開しております。株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社は、
国内企業の工場の生産ライン等の請負を主業務に、労働者派遣業を展開しております。
(情報通信事業)
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話・スマートフォン販売を主とする情報通信事業を展開しており
ます。
(清掃・メンテナンス事業)
ファシリティーマネジメント株式会社は、アミューズメント施設などの店舗の清掃・メンテナンスを事業としてお
ります。
(不動産事業)
当社が、アミューズメント施設などの不動産賃貸および不動産仲介等の事業を営んでおります。
(その他)
アーク・フロント株式会社は、アミューズメント施設などの店舗の広告代理事業を営んでおります。株式会社ベス
トアンサーは、アミューズメント施設などの店舗へ遊技機等の販売および設置等に附帯するサービス業を営んでおり
ます。株式会社アドバンテージは、当社グループの経理、財務、総務、法務および人事事務などを行っております。
また、当社の「その他の関係会社」は、主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社と第2位の
主要株主セガサミーホールディングス株式会社であり、当社グループは、両社企業グループとの連携を図り、企業価
値の向上に努めております。ピーアークホールディングス株式会社は、「エンターテインメントパチンコ P ARK
を展開、運営する企業グループの経営指導及び管理をする持株会社」として「感動創造カンパニー」を目指しており
ます。
セガサミーホールディングス株式会社は「総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経
営管理及びそれに附帯する業務」を主な事業内容とし「世界的な総合エンタテインメント企業」としてプレゼンス確
立を目指しております。
当社グループは、エンタテインメント分野の工事受注において、両社企業グループと協力体制を保ち、事業を展開
する方針であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要
事 実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 所有割合(%)
株式会社日商インターライフ 東京都荒川区 100 工事事業 100 役員の兼務
株式会社サミーデザイン 東京都豊島区 40 工事事業 100 役員の兼務
株式会社システムエンジニアリング 東京都台東区 82 工事事業 100 役員の兼務
役員の兼務
ディーナネットワーク株式会社 東京都北区 20 人材サービス事業 100
営業上の取引
役員の兼務
デライト・コミュニケーションズ株式
東京都北区 30 人材サービス事業 100
会社
営業上の取引
株式会社ジーエスケー 東京都北区 5 人材サービス事業 100 役員の兼務
グランドスタッフ株式会社 東京都北区 30 人材サービス事業 100 役員の兼務
100
株式会社アヴァンセ・アジル 東京都渋谷区 20 人材サービス遣業 役員の兼務
(100)
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム 東京都中央区 10 情報通信事業 100 役員の兼務
役員の兼務
ファシリティーマネジメント株式会社 東京都足立区 55 清掃・メンテナンス事業 100
営業上の取引
役員の兼務
アーク・フロント株式会社 東京都北区 20 その他 100
営業上の取引
100
株式会社ベストアンサー 埼玉県川口市 40 その他 役員の兼務
(100)
役員の兼務
株式会社アドバンテージ 東京都北区 50 その他 100
営業上の取引
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムおよびファシリティーマネジメント株式会社については、売上高
(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、
当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90
を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
3.株式会社日商インターライフ、株式会社サミーデザインおよび株式会社システムエンジニアリングにつ
いては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えており
ます。
(株)システムエンジ
(株)日商インター
名称 (株)サミーデザイン
ライフ
ニアリング
主要な損益情報等 (1) 売上高
5,659,763千円 2,947,942千円 1,911,377千円
(2) 経常利益
291,064千円 45,402千円 68,396千円
(3) 当期純利益
226,920千円 84,720千円 89,821千円
(4) 純資産額
1,945,649千円 618,805千円 1,267,292千円
(5) 総資産額
3,024,017千円 951,640千円 1,598,964千円
4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
5.株式会社日商インターライフおよび株式会社システムエンジニアリングは特定子会社であります。
(2) その他の関係会社
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 被所有割合(%)
エンターテインメントパ
営業上の取引
チンコ P ARKを展
エンタテインメント
ピーアークホールディングス株式会社 東京都中央区 2,388 開、運営する企業グルー 33.33
分野の受注を受けて
プの経営指導及び管理、
おります。
それに付帯する業務
総合エンタテインメント
役員の兼務
企業グループの持株会社
エンタテインメント
セガサミーホールディングス株式会社 東京都港区 29,953 として、グループの経営 20.08
分野の受注を受けて
管理及びそれに附帯する
おります。
業務
(注) 1.セガサミーホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
2.資本金は、平成28年3月31日現在であります。
3.議決権の被所有割合は、平成28年2月29日現在の議決権の被所有割合を記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年2月29日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
131 ( 24 )
工事事業
56 ( 849 )
人材サービス事業
52 ( 16 )
情報通信事業
23 ( 334 )
清掃・メンテナンス事業
2 ( ― )
不動産事業
16 ( 16 )
その他事業
16 ( 1 )
全社(共通)
296 (1,240 )
合計
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者は含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、(
)内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が46名および臨時雇用者数が412名増加しておりますが、主として平成
27年6月22日付で株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の株式取得を行い連結子会社
としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成28年2月29日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
18 ( 1)
42.8 1.5 4,478,267
セグメントの名称 従業員数(人)
2 (―)
不動産事業
16 ( 1)
全社(共通)
18 ( 1)
合計
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、( )内に外数で記載しておりま
す。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、株高や円安が維持されたことや政府の経済対策や金融政策の効果等を受
け、企業収益の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移していましたが、足元では中国経済などの減速感、円
高方向への動き、日銀によるマイナス金利政策の導入などがあり、景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新中期経営計画「質で選ばれるインターライフブランド
『インターライフクオリティ(IQ)』の構築」を掲げ、「3つの質(営業の質、商品の質、改善の質)」の向上
と、4つの重点施策(グループガバナンスの強化、全部門黒字化、事業再編、間接部門のプロ化・集約化)の取組
みにより、業績の更なる向上を目指してまいりました。
また、経営管理区分を見直し、工事事業を主要セグメントとする新たなセグメント構成とすることで、当社グ
ループのコア事業を明確にし、当社グループ活動の実態を表現する内容といたしました。
当第4四半期は工事事業において、アミューズメント店舗の改装工事などの中止または延期等により、当初計画
を下回ることになりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、18,672百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益299百万円(前年同期比
34.2%減)、経常利益269百万円(前年同期比39.7%減)、当期純利益259百万円(前年同期比11.0%減)となりま
した。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは当連結会計年度より、工事事業を展開する株式会社システムエンジニアリングにおいて、
売上高に係る表示方法の変更を行っており、組替後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。また、当
連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(工事事業)
主力である工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフ、株式会社サミーデザイン、株式会
社システムエンジニアリングが展開しております。
株式会社日商インターライフにおいては、選別受注等の強化、着工前ミーティングの徹底による低採算案件の減
少、原価の圧縮等による粗利率の改善も進み、売上高は、5,565百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は、295
百万円(前年同期比238.5%増)となりました。株式会社サミーデザインにおいては、当初見込んでいた利益率の
高い不動産仲介、企画・設計案件の受注が進みませんでした。また、パチンコ業界における環境の変化(規制強化
等)の影響により、計画されていた店舗の改装工事などが、中止または延期されるなど受注件数が減少しました。
なお、前期は第2四半期から連結の範囲に取り込んでおりましたが、当期は期初より取り込む形となったことによ
り、売上高は、2,935百万円(前年同期比3.7%増)となりました。株式会社システムエンジニアリングにおいて
は、当連結会計年度の計画に組み入れていた大型案件が翌期の実施となったことや、受注した案件そのものが中止
となったことなどにより、売上高は、1,910百万円(前年同期比36.9%減)となりました。
以上の結果、工事事業の売上高は10,411百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
(人材サービス事業)
人材サービス事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社、デライト・コミュニケーションズ
株式会社、株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ株式会社が展開しております。
なお、子会社のディーナネットワーク株式会社は、平成27年11月30日付で人材派遣業を行う株式会社アヴァン
セ・アジルをM&Aにより取得いたしました。
人材サービス事業は、当社グループの事業ポートフォリオにおいて工事事業に次ぐ事業の柱として、当社グルー
プの業績に貢献するものと見込んでおります。人材サービス事業で展開する研修事業などは、社内研修での人材育
成による接客サービスのレベル向上に効果が出てきております。
この結果、人材サービス事業の売上高は2,085百万円(前年同期比74.6%増)となりました。
(情報通信事業)
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情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
代理店手数料の減額などの影響はありますが、新モデルの販売増に向けた取組み強化や、副商材の販売増などに
より、販売は好調に推移いたしました。また、法人向け販売も人員を増やすなどの対応が大きく寄与し売上高は前
年同期を上回りました。
この結果、情報通信事業の売上高は2,217百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
(清掃・メンテナンス事業)
清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社が展開しております。
大型施設の定期清掃の受注や、改正フロン法に対応し、空調フロン点検を新たなメニューに加え営業を強化いた
しました。また、空調オーバーホールや特別清掃などの受注が堅調に推移したほか、アミューズメント施設の改修
案件などの増加により、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は2,274百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、保有する不動産からの安定した賃貸収入に加えて、不動産仲介の手数料収入があり
ましたが、賃貸契約の形態を普通借家契約から定期借家契約に変更したことにより、賃貸収入は前年同期を下回り
ました。
この結果、不動産事業の売上高は221百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
(その他)
その他におきましては、子会社のアーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、株式会社アドバンテー
ジが展開しております。
アーク・フロント株式会社において、繁忙期を中心に主要取引先やその他アミューズメント施設からの広告宣伝
物等の受注が増えたことにより、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、その他の売上高は1,462百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ351百万円増加
し、当連結会計年度末には3,171百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は325百万円(前年同期82百万円の使用)となりました。
これは主に、売上債権の減少額が1,614百万円あった一方、仕入債務の減少額が988百万円および未払金の減少
額267百万円あったことなどを反映した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は925百万円(前年同期169百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が155百万円あった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出が1,059百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は952百万円(前年同期681百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が純額で578百万円および社債の発行による収入が純額で656百万円あった
一方、自己株式の取得による支出が149百万円および配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであ
ります。
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2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 平成27年3月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 平成28年2月29日)
工事事業 10,323,122 94.3
人材サービス事業 ― ―
情報通信事業 ― ―
清掃・メンテナンス事業 ― ―
不動産事業 ― ―
その他 ― ―
合計 10,323,122 94.3
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
工事事業 10,193,384 121.2 3,391,923 86.0
人材サービス事業 ― ― ― ―
情報通信事業 ― ― ― ―
清掃・メンテナンス事業 ― ― ― ―
不動産事業 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 10,193,384 121.2 3,391,923 86.0
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(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 平成27年3月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 平成28年2月29日)
工事事業 10,411,055 92.8
人材サービス事業 2,085,001 174.6
情報通信事業 2,217,548 100.8
清掃・メンテナンス事業 2,274,964 111.1
不動産事業 221,325 93.9
その他 1,462,434 101.4
合計 18,672,329 101.8
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ITX株式会社 1,914,484 10.4 1,974,775 10.6
株式会社ピーアーク東京 1,980,090 10.8 ― ―
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 【対処すべき課題】
中長期的には、企業収益の改善や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市場の拡大など、国
内景気は緩やかな回復基調が継続すると予想されますが、長期化する人手不足の問題など先行き不透明感は残り、
当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。
① グループガバナンスの強化
・内部管理体制の再構築(内部統制適用範囲の拡大)
・コーポレートガバナンス・コードへの対応(補充原則を見据えたガバナンス体制の構築)
② 全部門黒字化
・不安定部門の安定黒字化に向けた営業強化
③ 事業再編
・M&Aによる事業拡大と既存事業のシナジー効果の増強
・プロジェクトチームによる事業再編の促進
④ 間接部門のプロ化・集約化
・株式会社アドバンテージによるグループ会社サポート体制の強化
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載した事項における将来に関する事項は当連結会計年
度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、個人消費の伸び悩みなどにより、得意先の新規出店、設備投資
の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。また、アミューズメント業界に属する企業への売上高比率が
高く、顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(2) 経営成績について
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当社グループの業績は、年度の節目となる下期に偏重する傾向があります。これは売上比率の高い工事事業にお
いて工事等が年度末に集中することが要因であり、工事の進行状況により翌期にずれ込む場合には、当社グループ
の 経営成績に影響を与える可能性があります。このため当社グループは、この傾向を是正し安定的な収益構造を作
り上げるためにグループシナジーを活かし、閑散期における案件確保に取り組んでまいります。
情報通信事業に属する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、株式会社NTTドコモ(以下、NTTドコモ)
と一次代理店であるITX株式会社との間で二次代理店として3者契約を締結し、NTTドコモが提供する通信
サービスの利用契約の取次を行うことにより、NTTドコモからその対価として手数料を一次代理店を通して収受
しております。取引条件等は、NTTドコモおよび一次代理店の事業方針により変更されるため、大幅な取引条件
等の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループは、店舗内装の請負工事を受注する上で建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、消
防法などの建設関連の法的規制を受けております。また、お客様および派遣スタッフの登録等に関して個人情報保
護法、店舗へ人材を派遣する上で労働者派遣法を遵守しております。これらの規制を遵守できなかった場合、営業
停止などの制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 施工物件の品質・安全性及び事故について
当社グループは、施工物件・製品など、製造物の品質・安全性に充分な配慮をいたしておりますが、完工物件に
おける瑕疵、瑕疵を原因とする事故が発生した場合、また、工事作業中における労働災害事故などが発生した場
合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産の価格変動について
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、事業用不動産、賃貸用不動産の時価や収益性が著しく下落した場合には、経営成績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) М&Aについて
当社グループは、M&Aによる事業拡大を成長戦略の最重要課題としており、今後も多額の資金が必要となる可
能性があります。また、M&Aにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗が当初見通しに比べて遅れる場合
には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大株主との関係について
当社は、ピーアークホールディングス株式会社およびセガサミーホールディングス株式会社の持分法適用の関連
会社であります。
(ピーアークグループとの関係)
主要株主である筆頭株主ピーアークホールディングス株式会社およびその子会社からなるピーアークグループ
は、パチンコホール、インターネットカフェ等を展開運営しております。
ピーアークホールディングス株式会社は平成28年2月末現在において当社発行済株式総数の33.33%を保有して
おります。当社グループは平成28年2月末現在においてピーアークグループより従業員20名の出向を受け入れてお
ります。
ピーアークグループは、当社グループの得意先であり、工事事業、清掃・メンテナンス事業、人材サービス事業
および報告セグメントに含まれないその他の区分にある、広告代理事業における取引関係があります。
当社グループとピーアークグループは良好で安定した関係を構築しており、ピーアークグループにおける方針、
経営姿勢、信用力、取引の経緯から見て、安定的な取引先と考えております。
しかしながら、ピーアークグループの業績の変動、経営方針の変更もしくは取引条件の変更等が生じた場合、当
社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(セガサミーグループとの関係)
主要株主である第2位株主セガサミーホールディングス株式会社およびその子会社からなるセガサミーグループ
はパチンコ・パチスロ機の製造販売、アミューズメント施設の運営などをしております。
セガサミーホールディングス株式会社は平成28年2月末現在において当社発行済株式総数の20.08%を保有して
おります。平成28年2月末現在において、当社役員のうち取締役2名および監査役1名をセガサミーグループの役
職員が兼任しております。
5 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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6 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は11,547百万円であり、前連結会計年度に比べ38百万円減少いたしました。
主な要因は、現金及び預金が388百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が435百万円および完成工事未収入金
が988百万円減少したこと等により流動資産が817百万円減少したことならびにのれんが779百万円増加したこと等
により固定資産が781百万円増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は7,117百万円であり、前連結会計年度に比べ68百万円減少いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が428百万円および工事未払金が557百万円減少したこと等により流動負債が
705百万円減少したことならびに長期借入金が436百万円および社債が591百万円増加したこと等により固定負債が
637百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度の純資産合計は4,429百万円であり、前連結会計年度に比べ29百万円増加いたしました。
主な要因は、利益剰余金が当期純利益259百万円を計上したことや配当金80百万円を支払ったことにより179百万
円増加した一方、自己株式が取得により149百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の分析
1業績等の概要(1) 業績をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
1業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成28年2月29日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社他
1,723,809
(東京都中央区 不動産事業 賃貸不動産 412,601 ― 419 2,136,830 2(―)
(3,981.65)
他)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
平成28年2月29日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社他
株式会社日商
53
65,281
インターライ 工事事業 販売設備 126,256 ― 10,482 202,020
(東京都荒川区
( 8)
(517.44)
フ
他)
本社他
統括業務 40
株式会社サ 220,553
工事事業 240,658 ― 2,332 463,544
(東京都豊島区
( 10)
ミーデザイン (425.68)
販売設備
他)
本社
株式会社シス
統括業務 38
227,251
テムエンジニ 工事事業 172,430 54 1,748 401,485
(東京都台東区
( 6)
(139.19)
販売設備
アリング
他)
ディーナネッ
本社他 統括業務
人材サービス 17
トワーク株式 1,627 ― ― 1,294 2,921
事業 (555)
(東京都北区他) 販売設備
会社
本社他 統括業務
株式会社ジー 人材サービス 16
6,013 132 ― 7,136 13,282
エスケー 事業 (156)
(東京都北区他) 販売設備
ドコモショップ
株式会社エ
大泉学園店他 販売店舗
52
ヌ・アイ・エ 情報通信事業 16,452 ― ― 8,502 24,955
(16)
(東京都練馬区 統括業務
ル・テレコム
他)
フ ァ シ リ
本社他
統括業務
ティーマネジ 清掃・メンテ 23
38,362 ― ― 6,820 45,182
(東京都足立区
メント株式会 ナンス事業 (334)
倉庫
他)
社
(注) 1.上記金額には消費税等を含まれておりません。
2.帳簿価額のうち、「その他」は、リース資産および工具、器具及び備品の合計であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のと
おりであります。
(1) 重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,042,116
計 80,042,116
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成28年2月29日) (平成28年5月27日)
東京証券取引所
普通株式 20,010,529 20,010,529 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 20,010,529 20,010,529 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成26年2月13日
2,112 17,127 195,991 2,695,991 195,991 227,721
(注)1
平成26年2月13日
2,566 19,693 254,073 2,950,064 254,073 481,795
(注)2
平成26年2月25日
316 20,010 29,395 2,979,460 29,395 511,191
(注)3
(注) 1. 一般募集 発行価格198円 発行価額185.58円 資本組入額92.79円
2.第三者割当 割当先 ピーアークホールディングス㈱、セガサミーホールディングス㈱
発行価格198円 資本組入額99円
3.第三者割当 (オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 SMBC日興証券㈱ 発行価格185.58円 資本組入額92.79円
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(6) 【所有者別状況】
平成28年2月29日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 3 15 36 12 8 3,245 3,319 ―
(人)
所有株式数
0 5,723 3,321 114,293 1,246 262 75,254 200,099 629
(単元)
所有株式数
0 2.86 1.66 57.12 0.62 0.13 37.61 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式79株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。また、資金管理サービス信託銀行株
式会社(信託E口)が保有する519,100株につきましては、金融機関に含まれており、連結財務諸表において
は自己株式として処理しております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年2月29日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
ピーアークホールディングス株
東京都中央区銀座6丁目13番16号 6,670 33.33
式会社
セガサミーホールディングス株
東京都港区東新橋1丁目9番2号 4,017 20.08
式会社
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8番12号 519 2.59
会社 信託E口
株式会社乃村工藝社 東京都港区台場2丁目3番4号 420 2.10
インターライフホールディング
東京都中央区銀座6丁目13番16号 359 1.79
ス取引先持株会
天井 次夫 東京都荒川区 252 1.26
及川 民司 埼玉県上尾市 218 1.09
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 201 1.00
インターライフホールディング
東京都中央区銀座6丁目13番16号 180 0.90
ス社員持株会
市岡 悦子 大阪府柏原市 172 0.86
計 ― 13,008 65.00
(注) 1.及川民司氏の所有株式数には、インターライフホールディングス役員持株会における持分を含めておりま
す。
2.資金管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する519,100株につきましては、連結財務諸表にお
いては自己株式として処理しております。
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 200,099 ―
20,009,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
629
発行済株式総数 20,010,529 ― ―
総株主の議決権 ― 200,099 ―
② 【自己株式等】
平成28年2月29日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当連結会計年
度に取得し、保有する519,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸
表においては自己株式として処理しております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 79 ― 79 ―
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、平成28年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は考
慮しておりません。
2.株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当連結会計
年度に取得し、保有する519,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務
諸表においては自己株式として処理しております。
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3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本と
しており、企業体質の強化および内部留保の充実を勘案して、連結配当性向20%を目指すことを基本方針としており
ます。
当社は、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年2月末日または8月末日を基準日として剰
余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とするこ
とにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための研究開発・人材育成および財務体質の改
善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
平成28年2月期の配当につきましては、平成28年4月13日開催の取締役会において、1株当たり4円、配当金の総
額80百万円(効力発生日 平成28年5月12日)とする決議をさせていただきました。
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 平成24年2月 平成25年2月 平成26年2月 平成27年2月 平成28年2月
最高(円) 143 271 365 329 303
最低(円) 62 90 156 159 181
(注) 最高・最低株価は、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけ
るものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものでありま
す。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成27年9月 10月 11月 12月 平成28年1月 2月
最高(円) 249 256 246 245 243 222
最低(円) 215 227 227 222 197 181
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和41年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
平成2年5月 同行所沢支店長
平成6年1月 同行中野支店長
平成8年11月 同行公務事務センター所長
平成11年6月 ピーアーク㈱(現ピーアークホー
ルディングス㈱)に出向 専務取
締役
平成12年3月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)退
職 ピーアーク㈱(現ピーアーク
ホールディングス㈱)へ転籍
平成25年3月 ピーアークホールディングス㈱専
務取締役退任
平成25年4月 当社顧問
平成25年5月 ㈱日商インターライフ取締役会長
(現任)
㈱エヌ・アイ・エル・テレコム取
締役会長(現任)
ファシリティーマネジメント㈱取
締役会長(現任)
ディーナネットワーク㈱取締役会
取締役社長 (注)5
― 及 川 民 司 昭和22年6月27日生 長(現任) (注)3
(代表取締役) 218,340
アーク・フロント㈱取締役会長
(現任)
平成25年5月 当社代表取締役社長(現任)
平成25年6月 ㈱システムエンジニアリング取締
役
平成26年7月 ㈱サミーデザイン取締役会長(現
任)
平成27年2月 ㈱ベストアンサー取締役会長(現
任)
平成27年5月 ㈱システムエンジニアリング取締
役会長(現任)
平成27年6月 デライト・コミュニケーションズ
㈱取締役会長(現任)
㈱ジーエスケー取締役(現任)
グランドスタッフ㈱取締役(現
任)
平成27年11月 ㈱アヴァンセ・アジル取締役会長
(現任)
平成28年3月 玉紘工業㈱代表取締役会長(現
任)
昭和58年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入
行
平成9年7月 同行金融商品開発部グループ長
平成11年4月 大和証券エスビーキャピタル・
マーケッツ㈱ 金融商品開発部次
長
平成11年9月 エス・ビー・シー・エム会社香港
支店 副支店長
平成14年6月 ㈱三井住友銀行 投資銀行営業部
金融ソリューション室 グループ
専務取締役 ― 香 川 正 司 昭和35年1月12日生 (注)3 ―
長
平成15年10月 同行船場法人営業部副部長
平成21年4月 同行金融商品営業部(大阪)部付部
長
平成25年4月 同行監査部副部長
平成26年5月 当社に出向 執行役員
平成27年2月 当社入社 執行役員
平成27年5月 当社専務取締役(現任)
平成27年10月 ㈱アドバンテージ代表取締役社長
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和46年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
平成6年2月 同行日吉支店長
平成8年11月 同行大泉支店長兼保谷支店長
平成12年8月 同行営業1部詰 大木建設㈱に出
向
平成13年10月 同行退職 大木建設㈱東京建築支
店統括営業部長
平成16年8月 大木建設㈱退職 ㈱みずほ銀行新
取締役 ― 柴 田 裕 実 昭和23年10月31日生 (注)3 ―
宿支店詰嘱託 ㈱日本共同システ
ムに出向
平成17年4月 ㈱日本共同システム渉外部長
平成20年5月 ㈱NKSサービスセンター取締役
平成22年4月 同社執行役員
平成23年12月 ㈱NKS能力開発センター講師
(現任)
平成25年5月 当社取締役(現任)
昭和50年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱東京UFJ
銀行)入行
昭和53年9月 ㈱辰巳入社
昭和54年5月 同社専務取締役
昭和58年12月 辰巳商事㈱(現ピーアークホール
ディングス㈱)取締役
昭和59年11月 同社代表取締役社長
取締役 ― 庄 司 正 英 昭和26年11月17日生 (注)3 ―
平成6年6月 同社代表取締役会長
平成11年3月 同社代表取締役社長
平成11年6月 同社代表取締役会長兼社長
平成13年6月 同社代表取締役社長
平成26年6月 同社代表取締役会長兼社長CEO
平成28年4月 同社代表取締役会長(現任)
平成28年5月 当社取締役(現任)
平成4年4月 サミー工業㈱(現サミー㈱)入社
平成17年4月 同社コーポレート本部総務部長
平成18年6月 セガサミーホールディングス㈱
管理本部総務部長
平成20年8月 サミー㈱コーポレート本部副本部
長
平成23年6月 同社執行役員補佐コーポレート本
部副本部長
平成24年4月 同社執行役員コーポレート本部副
本部長
平成25年1月 同社執行役員生産統括本部管理部
長
平成25年4月 同社執行役員生産統括本部生産政
取締役 ― 髙橋 公 一 昭和43年11月23日生 (注)3 ―
策室長
平成26年4月 セガサミーホールディングス㈱
執行役員管理本部副本部長
平成26年6月 同社執行役員管理本部長
平成27年4月 ㈱セガ・ライブクリエイション取
締役(現任)
平成27年6月 セガサミーホールディングス㈱執
行役員総務本部長
平成27年10月 セガサミービジネスサポート㈱代
表取締役社長(現任)
平成28年4月 サミー㈱執行役員コーポレート本
部長(現任)
平成28年5月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成10年4月 住友銀行㈱(現㈱三井住友銀行)
入行
平成13年4月 サミー㈱入社
平成16年10月 セガサミーホールディングス㈱に
出向 経営企画部
平成19年5月 同社グループ戦略室次長
平成19年8月 同社グループ代表室経営政策担当
次長
平成19年9月 ㈱アートポート取締役
平成21年6月 日本マルチメディアサービス㈱
取締役 ― 三 吉 達 治 昭和51年1月5日生 取締役(現任) (注)3 ―
平成23年9月 ㈱ディー・バイ・エル・クリエイ
ション取締役
平成24年7月 ㈱セガネットワークス取締役
平成26年4月 サミー㈱社長室経営戦略部長(現
任)
平成26年6月 プラスセブン㈱取締役(現任)
平成27年4月 タイヨーエレック㈱取締役(現任)
平成27年5月 サミーデジタルセキュリティ㈱
取締役(現任)
平成28年5月 当社取締役(現任)
昭和55年4月 大成建設㈱入社
平成9年1月 同社関東支店管理部総務室課長
平成12年2月 同社東京支店管理部総務室課長
平成14年1月 同社建築営業本部(第一)営業部
課長
平成22年7月 同社建築営業本部(第二)営業部
取締役 ― 奥 村 昭 雄 昭和32年6月2日生 (注)3 ―
長
平成23年4月 同社建築営業本部(第二)統括営
業部長
平成28年3月 同社退職 ㈱日商インターライフ
顧問(現任)
平成28年5月 当社取締役(現任)
平成元年11月 辰巳商事㈱(現ピーアークホール
ディングス㈱)入社 経理部部長
代理
平成6年4月 同社経理部副部長
平成12年10月 ㈱辰巳 取締役
平成16年6月 アーク・シェアード㈱取締役
平成21年4月 ファシリティーマネジメント㈱監
査役(現任)
平成21年6月 ㈱日商インターライフ監査役(現
任)
平成21年6月 ㈱エヌ・アイ・エル・テレコム監
査役(現任)
平成22年4月 ディーナネットワーク㈱監査役
(現任)
平成22年9月 ㈱ベストアンサー監査役(現任)
常勤監査役 ― 中 沼 和 平 昭和29年8月7日生 (注)4 ―
平成22年10月 当社常勤監査役(現任)
平成23年4月 アーク・フロント㈱監査役(現任)
平成25年6月 ㈱システムエンジニアリング監査
役(現任)
平成26年7月 ㈱サミーデザイン監査役(現任)
平成26年11月 ピーアークホールディングス㈱監
査役
平成27年6月 デライト・コミュニケーションズ
㈱監査役(現任)
㈱ジーエスケー監査役(現任)
グランドスタッフ㈱監査役(現
任)
平成27年11月 ㈱アヴァンセ・アジル監査役(現
任)
平成28年3月 玉紘工業㈱監査役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和26年4月 国税庁入庁
昭和61年7月 国税庁長官官房 次席国税庁監察
官
昭和63年7月 浅草税務署長
平成元年7月 東京国税局総務部次長
平成2年7月 東京国税局調査第三部長
平成3年8月 税理士登録
江 原 均
監査役 ― 昭和7年8月19日生 (注)4 ―
平成3年8月 江原均税理士事務所開所 所長
(現任)
平成8年1月 ㈱ドン・キホーテ監査役
平成8年6月 ピーアーク㈱監査役(現ピーアー
クホールディングス㈱)
平成20年6月 ㈱日商インターライフ監査役
平成22年10月 当社監査役(現任)
平成元年4月 大和証券㈱入社
平成12年7月 ㈱ベンチャースピリッツ・コンサ
ルティング入社
平成16年3月 ㈱ラルク入社
平成24年6月 サミー㈱入社
監査役 ― 内 藤 信 夫 昭和40年9月15日生 (注)4 ―
平成24年6月 セガサミーホールディングス㈱に
出向 管理部経理担当部長
平成25年5月 当社監査役(現任)
平成25年6月 セガサミーホールディングス㈱財
務経理本部経理部長(現任)
計 218,340
(注) 1.取締役柴田裕実氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役中沼和平、監査役江原均、内藤信夫の3氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成28年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.監査役の任期は、平成26年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.代表取締役及川民司氏の所有株式数には、インターライフホールディングス役員持株会における持分を
含めております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しておりま
す。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
加藤 雅也 昭和40年2月6日生 ―株
昭和62年4月 辰巳商事㈱(現ピーアークホールディングス㈱)入社
平成2年10月 同社ピーアークジョイタイム店店長
平成3年10月 同社ピーアーク谷中店店長
平成5年3月 同社マーケティング室長
平成7年4月 同社営業企画部長
平成11年4月 同社情報企画部長
平成15年2月 同社執行役員経営戦略セクション
平成18年4月 同社執行役員総合企画部長
平成21年10月 同社社長室長
平成22年4月 同社執行役員経営企画部長
平成26年4月 同社社長室長(現任)
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付けており、取締役の選任、報
酬の決定、経営の監視を含む経営の諸問題に対し、法令を遵守し、また「企業経営の効率性の向上、健全性の確
保、透明性の向上」というコーポレート・ガバナンス基本方針のもと取り組んでおります。
社内の内部統制機能の充実を目指し、内部統制システムやリスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直し
と強化を図ってまいります。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名全員が社外監査役であります。また、監査役は取締役会に
出席し、助言・指摘事項の表明を行い経営の監視を行っております。
毎月1回、定例取締役会を開催し、業績・財政状態などの報告と経営の重要事項を決定しております。ま
た、経営責任の明確化の為に取締役の任期は1年にしております。なお、社外取締役を1名選任しておりま
す。
毎月1回、グループ会社の社長等で構成されるグループ経営会議を開催し、各事業会社の業務執行の状況把
握、予算と実績の報告、情報とリスクの共有化、相互チェックを実施するとともに、重要な決裁事項に係る審
議等を行っております。
当社グループは、執行役員制度を取り入れ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営のスピード
化と効率化を図っております。
適切な情報開示を行うべく、広報・IR活動を充実させ、情報開示の早期化と充実化を図っており、会社説
明会の開催・四半期業績の開示・ホームページの充実に努めております。
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経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要図
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ロ.当該体制を採用する理由
当社の経営体制は、当社の事業に精通している取締役と独立した立場から職務を遂行できる社外取締役で構
成される取締役会設置会社であり、また、独立した社外監査役で構成される監査役会設置会社であります。こ
れらの体制は、適切で効率的な経営監視が機能していると判断するため、採用しております。
ハ.その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」
を決議しております。
1.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべ
き社会的責任の根本方針およびその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループCSR憲
章およびグループ行動規範を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神をグループ会社の役職員に伝え
る。さらに、当社グループの業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治
を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守
の体制の確立に努める。また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定
期的に検証をすることで課題の早期発見と是正に努めることとする。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
代表取締役社長は、経営企画部を担当する役員を、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に
関する全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または電磁
的媒体にて記録し、取締役、監査役等が適切かつ確実に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理する。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループにおいてそれぞれ予見されるリスクの分
析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が当社およびグループ会社ごとの
リスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適正な意思決定を行うため、取締
役会規則等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制
を採る。
5.使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループのCSR活動を統括するグループ管理室に、コンプライアンスに関する統括機能を持た
せ、役職員が法令・定款その他の社内規則および社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行
動基準としてグループCSR憲章およびグループ行動規範を定め、その周知徹底と遵守の推進を図るこ
ととする。
b.当社グループの使用人が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為等が行わ
れていることを知り得た場合に公益通報として通報できる体制、ならびに、その責任者が重要な案件
について遅滞なく取締役会および監査役会に報告する体制を確立する。また、その通報者の保護を図
るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制として、業務上の報告経路のほか社内コンプライア
ンス担当部門および外部専門機関を受付窓口とする通報窓口を整備し、これを周知徹底する。
6.当該会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社における法令遵守、業務の適正を確保するため、各社においてコンプライアンス
体制を確立し、その連携を図るとともに、当社グループに対する内部監査室による監査体制を構築する。
7.監査役等がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役等がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査役等と協議の上、監査役等を補助
する使用人を配置する。
8.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
a.監査役等の職務を補助する使用人は、取締役の指揮命令・監督を受けない。
b.当該使用人の指名・異動等人事権に係る事項の決定については、監査役等の同意を必要とする。
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9.取締役および使用人が監査役等に報告するための体制、その他の監査役等への報告に関する体制
a.取締役および使用人は、職務執行に関して当社グループにおける重大な法令・定款違反もしくは不正
行為の事実、または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく
監査役等に報告しなければならない。
b.取締役および使用人は、当社グループにおいて事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実
施結果を遅滞なく監査役等に報告する。
10.その他監査役等の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.代表取締役社長は、監査役等と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換
のほか、意思の疎通を図るものとする。
b.取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役等の出席を確保する。
c.監査役等は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部のアドバイザーを活用し、監査
業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制
当社グループは、「グループCSR憲章・グループ行動規範」において「反社会的勢力・団体・個人から
の不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応し、利益の供与は行わないだけでなく、一切の関係を排
除します。」と定め、基本的な考え方を示すとともに、社内に周知徹底を図る。また、反社会的勢力に対
する対応は、グループ管理室が総括し、顧問弁護士、所轄警察署、外部専門機関と連携して組織的に対応
する。
12.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効か
つ適切な提出に向け、「財務報告および財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、規程および体制
を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性の
ある内部統制システムを構築する。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、当社グループの業務の適正を確保する
ための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下の通りであり
ます。
当社の取締役会は、独立社外取締役1名を含む取締役6名で構成し、独立社外監査役1名を含む3名の監査
役も出席した上で開催し、取締役の職務執行を監督しております。
子会社においては、取締役会を毎月開催しており、重要な事項は当社取締役会において審議し、子会社の適
正な業務運営および当社による実効性のある管理の実現に努めました。
内部監査室は、代表取締役社長の承認を得た年度監査計画書に基づき、法令・社内規程等の遵守状況につい
て、当社およびグループ会社を対象とする監査を実施し、その結果および改善状況を代表取締役社長および監
査対象部署、会社の責任者に報告しております。
監査役会は、監査方針および監査計画に基づき2ヶ月に1回の定時監査役会に加え、適宜臨時監査役会を開
催し、監査役間の情報共有に基づいて会社状況を把握するとともに、当社取締役会に出席し取締役との対話を
行っております。また、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役および使用人の職務の執行状況を監査いた
しております。
常勤監査役は、取締役および使用人の職務の執行状況を監査するとともに、グループ各社の監査役を兼ねて
おり、グループ各社の取締役会やグループ経営会議等に出席し、適宜意見を述べております。
当社は、「コンプライアンス規程」に基づいて、コンプライアンス委員会を開催し、必要に応じてコンプラ
イアンス体制の見直しを図り「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリス
クの見直しを必要に応じて行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、重要な契約や適法性に関する事項、個人情報保護法の遵守などの管理は
顧問弁護士等の指導を受けながら、グループ管理室を主管として実施しております。また、会社の基本方針、
行動指針を制定し、法令遵守と安全意識の徹底を推進しております。
グループ会社の社長等が出席し、業績と経営の方針、予想される事業等のリスク、コンプライアンス等につ
いて審議等を行うグループ経営会議を毎月1回実施しております。
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さらに、工事事業会社においては、専任の安全品質管理部門を設置し、工事現場での安全指導と事故防止、
法令を順守した適切な施工の実施、高い品質基準の確保を監視する体制をとっております。
ニ.責任限定契約の概要
当社と社外取締役、社外監査役および会計監査人は、責任限定契約を締結しておりません。
② 内部監査および監査役監査の状況
当社は、内部監査室(3名)を設置し、業務の活動と制度を公正に評価・指摘・指導する内部監査を実施してお
り、監査結果を社長および監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、
内部監査の実効性を確保しております。
監査役監査は、監査役3名で実施しており、取締役会等に常時出席し、取締役の職務執行を不足なく監視でき
る体制であります。
会計監査人である、仰星監査法人からは、期末・期中監査において、監査手法の相談、「コーポレート・ガバ
ナンス」「コンプライアンス」の意識向上に向けたアドバイス等を受けており、監査役、内部監査室と連携して
三様監査の実効性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
(業務を執行した公認会計士の氏名) (所属する監査法人) (継続監査年数)
業務執行社員 福 田 日 武 仰星監査法人 ―
業務執行社員 宮 島 章 仰星監査法人 ―
(注) 1.継続監査年数については、全員7年以内の為、記載を省略しております。
2.監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士12名および公認会計
士試験合格者等2名の補助者で構成されております。
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④ 社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は1名であり取締役柴田裕実氏は当社株式を保有しておらず、その近親者ならびにそれらが
関係する会社等も含め、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役柴田裕実氏は、金融機関に長年務めた経験を有しており、企業の経営にも携わるなど、豊富な知
識・経験等を独立した立場から当社の経営に生かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。な
お、柴田裕実氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、平成13年10月以降同社の業務執行
には携わっておりません。株式会社みずほ銀行と当社グループとの間には、定常的な銀行取引があり、同社から
の借入額は645,951千円(平成28年2月29日現在)であります。これらの同社と当社グループとの関係は、柴田裕
実氏の当社社外取締役としての職務執行に影響を与えるものではありません。
当社の社外監査役は3名であり、3名とも当社株式を保有しておらず、その近親者ならびにそれらが関係する
会社等も含め、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
常勤監査役中沼和平氏は、企業の経理業務を長年務めた経験を有しており、財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に発揮していただけると判断し、社外監査役に選任してお
ります。
監査役江原均氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知
見を有しております。これらの経験を当社の監査に発揮していただけると判断し、社外監査役に選任しておりま
す。
監査役内藤信夫氏は、企業の株式公開コンサルティング業務を長年務めた経験を有しており、財務および会計
に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に発揮していただけると判断し、社外監
査役に選任しております。なお、監査役内藤信夫氏は、当社の主要株主であるセガサミーホールディングス株式
会社の財務経理本部経理部長であり、当該会社は、当社の議決権の20.08%を所有する資本関係があります。
また、当社は、取締役柴田裕実氏および監査役江原均氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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⑤ 役員報酬等
(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
株式給付債務
(名)
基本報酬
見込額
取締役
35,603 32,570 3,033 2
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,052 13,052 ― 3
(注) 1.取締役の報酬限度額は、平成23年6月15日開催の第1期定時株主総会において年額200,000千円以内と決議
いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、上記株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
3.当事業年度末現在の取締役は6名、監査役は3名でありますが、取締役3名、監査役1名は無報酬でありま
す。
(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(ニ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、常勤、非常勤、職務の内
容、社会的水準、従業員給与との均衡および会社の業績等、個々の役員の職務執行の実績等を考慮し決定する
こととしております。
⑥ 株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である当社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 2銘柄
貸借対照表計上額の合計額 89,190千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
(株)乃村工藝社 120,700 140,977 取引関係の維持強化
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
(株)乃村工藝社 60,700 84,190 取引関係の維持強化
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会
社である株式会社日商インターライフについては以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 3銘柄
貸借対照表計上額の合計額 31,941千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
(株)丹青社 10,556 8,487 取引関係の維持強化
(株)乃村工藝社 9,965 11,639 業界動向等の情報収集のため
(株)スペース 1,000 1,200 業界動向等の情報収集のため
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
(株)丹青社 16,759 11,228 取引関係の維持強化
(株)乃村工藝社 14,025 19,453 業界動向等の情報収集のため
(株)スペース 1,000 1,259 業界動向等の情報収集のため
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
(千円) (千円)
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 80,308 80,239 167 ― 68
非上場株式以外の株式 ― ― ― ― ―
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
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ロ. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限と
することにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,500 7,700 31,000 500
連結子会社 ― ― ― 1,800
計 29,500 7,700 31,000 2,300
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業
務等であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業
務等であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日
数および監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、監査役会の同意を得たうえで、決定すること
としております。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)に基づいて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年3月1日から平成28年2月29
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年3月1日から平成28年2月29日まで)の財務諸表について、仰星監査法
人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、仰星監査法人、各種団体等の行う研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等を
行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,844,809 3,182,916
※1 1,438,464
受取手形及び売掛金 1,002,540
完成工事未収入金 1,660,877 672,653
※2 88,938 ※2 144,625
たな卸資産
未成工事支出金 655,847 645,887
繰延税金資産 112,418 123,121
その他 178,157 339,987
△ 245,048 △ 194,811
貸倒引当金
流動資産合計 6,734,466 5,916,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,867,132 1,738,503
△ 828,822 △ 733,720
減価償却累計額
※3 1,038,309 ※3 1,004,782
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
24,959 46,164
△ 24,780 △ 32,937
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 179 13,226
※3 2,367,011 ※3 2,371,405
土地
その他 149,380 193,099
△ 96,763 △ 118,620
減価償却累計額
その他(純額) 52,616 74,478
有形固定資産合計 3,458,117 3,463,893
無形固定資産
のれん 657,973 1,437,528
借地権 216,215 215,004
21,823 19,096
その他
無形固定資産合計 896,012 1,671,629
投資その他の資産
投資有価証券 262,613 221,371
長期貸付金 2,570 3,141
繰延税金資産 32,593 19,619
破産更生債権等 11,279 11,274
その他 246,660 273,906
△ 60,972 △ 34,530
貸倒引当金
投資その他の資産合計 494,745 494,781
固定資産合計 4,848,874 5,630,304
繰延資産
創立費 2,772 -
2,772 -
繰延資産合計
資産合計 11,586,114 11,547,226
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 937,969 509,387
工事未払金 1,187,224 629,742
※3 859,937 ※3 814,337
短期借入金
※3 671,900 ※3 834,190
1年内返済予定の長期借入金
※3 105,700
1年内償還予定の社債 18,000
未払法人税等 75,549 38,806
繰延税金負債 - 2,828
賞与引当金 100,955 130,963
完成工事補償引当金 27,463 10,975
厚生年金基金解散損失引当金 - 91,222
未成工事受入金 166,679 178,901
513,994 507,560
その他
流動負債合計 4,559,674 3,854,616
固定負債
※3 591,450
社債 -
※3 1,707,158 ※3 2,144,140
長期借入金
役員退職慰労引当金 49,143 35,286
株式給付引当金 - 34,985
厚生年金基金解散損失引当金 91,222 -
訴訟損失引当金 139,343 -
退職給付に係る負債 66,664 60,986
長期未払金 187,369 14,142
384,902 381,863
その他
固定負債合計 2,625,802 3,262,854
負債合計 7,185,476 7,117,470
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 695,388 874,940
△ 9 △ 149,881
自己株式
株主資本合計 4,373,521 4,403,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,665 31,071
△ 5,550 △ 4,516
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 27,115 26,555
純資産合計 4,400,637 4,429,756
負債純資産合計 11,586,114 11,547,226
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
売上高 18,340,874 18,672,329
15,323,982 15,239,156
売上原価
売上総利益 3,016,892 3,433,172
※1 2,561,639 ※1 3,133,687
販売費及び一般管理費
営業利益 455,252 299,484
営業外収益
受取利息 22,321 33,842
受取配当金 2,320 4,144
助成金収入 - 2,980
保険解約返戻金 12,022 21,110
10,702 24,117
その他
営業外収益合計 47,366 86,195
営業外費用
支払利息 52,556 65,518
社債発行費 - 22,707
貸倒引当金繰入額 - 16,052
3,636 12,111
その他
営業外費用合計 56,192 116,390
経常利益 446,426 269,289
特別利益
※2 18
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 60,170
訴訟損失引当金戻入額 - 14,843
- 626
その他
特別利益合計 18 75,640
特別損失
※3 37
固定資産売却損 -
※4 5,958 ※4 1,336
固定資産除却損
投資有価証券評価損 474 68
563 -
その他
特別損失合計 7,033 1,405
税金等調整前当期純利益 439,411 343,524
法人税、住民税及び事業税
122,456 60,841
25,390 23,090
法人税等調整額
法人税等合計 147,846 83,931
少数株主損益調整前当期純利益
291,565 259,593
291,565 259,593
当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
少数株主損益調整前当期純利益 291,565 259,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,912 △ 1,594
1,502 1,033
繰延ヘッジ損益
※1 37,415 ※1 △ 560
その他の包括利益合計
包括利益 328,980 259,032
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 328,980 259,032
少数株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
純資産合計
その他 その他の
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,979,460 698,682 463,855 △ 9 4,141,988 △ 3,246 △ 7,052 △ 10,299 4,131,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,031 △ 60,031 △ 60,031
当期純利益 291,565 291,565 291,565
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 35,912 1,502 37,415 37,415
額)
当期変動額合計 - - 231,533 - 231,533 35,912 1,502 37,415 268,949
当期末残高 2,979,460 698,682 695,388 △ 9 4,373,521 32,665 △ 5,550 27,115 4,400,637
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:千円)
その他の包括利益
株主資本
累計額
純資産合計
その他 その他の
株主資本 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 損益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,979,460 698,682 695,388 △ 9 4,373,521 32,665 △ 5,550 27,115 4,400,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,041 △ 80,041 △ 80,041
当期純利益 259,593 259,593 259,593
自己株式の取得 △ 149,872 △ 149,872 △ 149,872
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,594 1,033 △ 560 △ 560
額)
当期変動額合計 - - 179,551 △ 149,872 29,679 △ 1,594 1,033 △ 560 29,118
当期末残高 2,979,460 698,682 874,940 △ 149,881 4,403,201 31,071 △ 4,516 26,555 4,429,756
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 439,411 343,524
減価償却費 99,683 101,529
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 27,546 △ 9,658
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 18,304 △ 14,709
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 34,985
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,778 9,851
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) - △ 139,343
のれん償却額 86,638 143,763
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 65,263 △ 77,827
受取利息及び受取配当金 △ 24,641 △ 37,986
支払利息 52,556 65,518
社債発行費 - 22,707
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 60,170
投資有価証券評価損益(△は益) 474 68
有形固定資産売却損益(△は益) 18 -
有形固定資産除却損 5,958 1,336
売上債権の増減額(△は増加) △ 990,516 1,614,350
たな卸資産の増減額(△は増加) 271,918 △ 45,727
仕入債務の増減額(△は減少) △ 96,099 △ 988,032
未払金の増減額(△は減少) 60,951 △ 267,169
89,118 △ 100,619
その他
小計 △ 73,254 596,393
利息及び配当金の受取額
2,945 4,860
利息の支払額 △ 51,723 △ 67,275
法人税等の支払額 △ 160,156 △ 251,479
199,462 42,674
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 82,727 325,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 281,652 △ 63,532
有形固定資産の売却による収入 7,872 -
投資有価証券の取得による支出 △ 6,714 △ 6,916
投資有価証券の売却による収入 - 155,354
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,059,587
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 86,509 ※2 9,810
る収入
貸付けによる支出 △ 529 △ 1,779
貸付金の回収による収入 750 1,047
定期預金の預入による支出 △ 203,302 △ 16,900
定期預金の払戻による収入 199,604 90,636
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,178 △ 40,298
敷金及び保証金の回収による収入 23,915 15,410
保険積立金の解約による収入 12,114 -
△ 1,813 △ 9,097
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 169,424 △ 925,851
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,930,000 7,035,000
短期借入金の返済による支出 △ 2,928,791 △ 7,080,600
長期借入れによる収入 1,232,000 1,380,000
長期借入金の返済による支出 △ 469,479 △ 801,320
社債の発行による収入 - 727,292
社債の償還による支出 △ 16,000 △ 70,850
自己株式の取得による支出 - △ 149,872
配当金の支払額 △ 59,158 △ 79,527
△ 6,736 △ 7,856
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 681,834 952,266
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 429,682 351,588
現金及び現金同等物の期首残高 2,390,463 2,820,146
※1 2,820,146 ※1 3,171,734
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
株式会社日商インターライフ
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム
ファシリティーマネジメント株式会社
ディーナネットワーク株式会社
アーク・フロント株式会社
株式会社ベストアンサー
株式会社システムエンジニアリング
株式会社サミーデザイン
デライト・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ジーエスケー
グランドスタッフ株式会社
株式会社アドバンテージ
株式会社アヴァンセ・アジル
当社の連結子会社であった有限会社マネジメントリサーチは、平成27年3月1日付で、当社の連結子会社である
株式会社システムエンジニアリングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範
囲から除外しております。
また、平成27年6月1日付で株式を取得したデライト・コミュニケーションズ株式会社ならびに平成27年6月22
日付で株式を取得した株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社を、および平成27年10月1日付で新規
設立した株式会社アドバンテージならびに当社の連結子会社であるディーナネットワーク株式会社が平成27年11月
30日付で株式を取得した株式会社アヴァンセ・アジルを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
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仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~58年
その他 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法で計算しております。なお、リース資産は、その他に含めております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
商業施設制作業務に係る瑕疵担保の費用については、当連結会計年度に至る1年間の商業施設制作業務完成工
事高に対し、前2連結会計年度の実績率を基礎に将来の支払見込を加味して計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員および執行役員への退職慰労金支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
⑤ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社および当社グループ会社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合
理的な見積額を計上しております。
⑦ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末におい
て必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の
識別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
創立費
5年間の定額法により償却を行っております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13
日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変
動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫
定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年2月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年2月期の期首以
後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」は、当社の連結子会社である株式会
社システムエンジニアリングが不動産事業を主要な事業としたため、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」15,760千円
は、「売上高」15,760千円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複
数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所
に記載しております。
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(追加情報)
当社は、平成27年5月27日開催の第5期定時株主総会決議に基づき、当連結会計年度より、当社および当社グルー
プ会社の役員および執行役員に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本
制度」という。)
(1) 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金とし
て、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成
27年3月26日)に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこ
れに対応する引当金を計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において149,872千円、
519,100株であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
受取手形 78,437千円 ―千円
※2.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
商品 72,743 千円 127,634 千円
仕掛品 8,875 千円 9,523 千円
貯蔵品 7,318 千円 7,468 千円
※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
建物 536,123千円 351,443千円
土地 1,856,324千円 1,642,990千円
計
2,392,447千円 1,994,434千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
短期借入金 401,600千円 427,000千円
1年内返済予定の長期借入金 486,264千円 522,588千円
長期借入金 1,378,572千円 1,503,130千円
1年内償還予定の社債 ―千円 105,700千円
社債 ―千円 591,450千円
計 2,266,436千円 3,149,868千円
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
役員報酬 260,752 千円 419,230 千円
従業員給料手当 868,456 千円 1,011,634 千円
賞与引当金繰入額 85,451 千円 96,513 千円
役員退職慰労引当金繰入額 24,168 千円 △ 91 千円
退職給付費用 38,260 千円 22,715 千円
貸倒引当金繰入額 △ 57,473 千円 △ 51,636 千円
※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
機械装置及び運搬具 18千円 ―千円
計
18千円 ―千円
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
機械装置及び運搬具 37千円 ―千円
計
37千円 ―千円
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物 5,565千円 268千円
工具、器具及び備品 392千円 1,067千円
計
5,958千円 1,336千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 53,020千円 △3,417千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
53,020千円 △3,417千円
税効果額 △17,107千円 1,823千円
その他有価証券評価差額金 35,912千円 △1,594千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1,502千円 1,033千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
1,502千円 1,033千円
―千円 ―千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,502千円 1,033千円
その他の包括利益合計 37,415千円 △560千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,010,529 ― ― 20,010,529
合計 20,010,529 ― ― 20,010,529
自己株式
普通株式 79 ― ― 79
合計 79 ― ― 79
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成26年4月11日
普通株式 60,031 3.00 平成26年2月28日 平成26年5月14日
臨時取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成27年4月10日
普通株式 利益剰余金 80,041 4.00 平成27年2月28日 平成27年5月13日
臨時取締役会
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当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,010,529 ― ― 20,010,529
合計 20,010,529 ― ― 20,010,529
自己株式
普通株式 79 ― ― 79
合計 79 ― ― 79
(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当連結会計年
度に取得し、保有する519,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸
表においては自己株式として処理しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成27年4月10日
普通株式 80,041 4.00 平成27年2月28日 平成27年5月13日
臨時取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成28年4月13日
普通株式 利益剰余金 80,041 4.00 平成28年2月29日 平成28年5月12日
臨時取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金
2,076千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
現金及び預金勘定 2,844,809千円 3,182,916千円
預入期間が3か月を超える
△24,663千円 △11,181千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,820,146千円 3,171,734千円
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の取得により新たに株式会社サミーデザインを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならび
に株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,302,300千円
固定資産 502,609千円
のれん 5,948千円
流動負債 △1,104,121千円
△222,236千円
固定負債
株式の取得価額
484,500千円
△571,009千円
現金及び現金同等物
差引:株式会社サミーデザイン取得によ
86,509千円
る収入
(当連結会計年度)
株式の取得により新たにデライト・コミュニケーションズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および
負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 78,830千円
固定資産 3,057千円
流動負債 △21,052千円
△4,832千円
固定負債
株式の取得価額
56,003千円
△65,813千円
現金及び現金同等物
差引:デライト・コミュニケーションズ
9,810千円
株式会社取得による収入
株式の取得により新たに株式会社ジーエスケーを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに
株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 516,541千円
固定資産 75,399千円
のれん 713,025千円
△104,553千円
流動負債
株式の取得価額
1,200,412千円
△382,585千円
現金及び現金同等物
差引:株式会社ジーエスケー取得による
817,826千円
支出
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株式の取得により新たにグランドスタッフ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳なら
びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 147,802千円
固定資産 18,767千円
のれん 123,234千円
△53,249千円
流動負債
株式の取得価額
236,554千円
△85,526千円
現金及び現金同等物
差引:グランドスタッフ株式会社取得に
151,028千円
よる支出
当社の連結子会社であるディーナネットワーク株式会社が株式の取得により新たに株式会社アヴァンセ・アジルを
連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係
は次のとおりであります。
流動資産 109,036千円
固定資産 1,224千円
のれん 87,057千円
△58,355千円
流動負債
株式の取得価額
138,963千円
△48,230千円
現金及び現金同等物
差引:株式会社アヴァンセ・アジル取得
90,732千円
による支出
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事務・通信機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
1年以内 164,876 101,028
1年超 196,395 125,663
合計 361,272 226,692
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し
ております。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金並びに貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、各社の営業部門が社内規程に従い、取引先それぞれの与信枠を設け、管理するととも
に、取引先の経営状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリ
スクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスク並びに取引先企業の信用リスク
に晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を
把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業
取引に係る運転資金の確保を目的とし、長期借入金および社債は、主に賃貸不動産の購入やM&Aを目的とした資
金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒
されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。長期借入金のうち一部は変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段
として利用しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブに係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 2,844,809 2,844,809 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,438,464 1,438,464 ―
(3) 完成工事未収入金 1,660,877
△237,173
貸倒引当金(*1)
1,423,704 1,423,704 ―
(4) 投資有価証券
162,305 162,305 ―
(5) 長期貸付金 2,570
△1,813
貸倒引当金(*2)
757 757 ―
(6) 破産更生債権等
11,279
△11,279
貸倒引当金(*3)
― ― ―
資産計 5,870,041 5,870,041 ―
(1) 支払手形及び買掛金 937,969 937,969 ―
(2) 工事未払金 1,187,224 1,187,224 ―
(3) 短期借入金 859,937 859,937 ―
(4) 社債
18,000 18,011 11
(5) 長期借入金
2,379,058 2,387,699 8,641
負債計 5,382,189 5,390,841 8,652
(*1)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,182,916 3,182,916 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,002,540 1,002,540 ―
(3) 完成工事未収入金 672,653
△193,104
貸倒引当金(*1)
479,549 479,549 ―
(4) 投資有価証券
116,132 116,132 ―
(5) 長期貸付金 3,141
△1,813
貸倒引当金(*2)
1,327 1,327 ―
(6) 破産更生債権等
11,274
貸倒引当金(*3) △11,274
― ― ―
資産計 4,782,466 4,782,466 ―
(1) 支払手形及び買掛金 509,387 509,387 ―
(2) 工事未払金 629,742 629,742 ―
(3) 短期借入金 814,337 814,337 ―
(4) 社債
697,150 701,969 4,819
(5) 長期借入金
2,978,330 3,005,348 27,018
負債計 5,628,947 5,660,786 31,838
(*1)完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
一般債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定して
いるため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっ
ております。また、従業員に対する貸付金については、金額に重要性が無いため、時価は帳簿価額によって
おります。
(6) 破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から
貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、この時価は元利金の合計額を当該社債の残存期間お
よび新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、社債には、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前連結貸借対照表計上額100,308千円、当連結貸借対照表計上額105,239千円)は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,844,809 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,438,464 ― ― ―
完成工事未収入金 1,660,877 ― ― ―
長期貸付金 203 879 1,258 228
合計 5,944,356 879 1,258 228
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,182,916 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,002,540 ― ― ―
完成工事未収入金 672,653 ― ― ―
長期貸付金 724 1,166 1,250 ―
合計 4,858,835 1,166 1,250 ―
(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
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4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
短期借入金 859,937 ― ― ―
社債 18,000 ― ― ―
長期借入金 671,900 1,481,286 225,872 ―
リース債務 7,295 13,767 ― ―
合計 1,557,132 1,495,053 225,872 ―
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
短期借入金 814,337 ― ― ―
社債 105,700 422,800 168,650 ―
長期借入金 834,190 1,982,040 162,100 ―
リース債務 8,712 11,669 ― ―
合計 1,762,939 2,416,509 330,750 ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年2月28日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 162,305 111,323 50,981
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 162,305 111,323 50,981
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 162,305 111,323 50,981
当連結会計年度(平成28年2月29日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 116,132 68,568 47,564
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 116,132 68,568 47,563
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 116,132 68,568 47,563
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 155,723 60,170 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 155,723 60,170 ―
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について474千円減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について68千円減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当
たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年2月28日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金
方法
支払固定・
246,430 203,574 △5,550
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
429,840 320,400 (注)
受取変動
合計 676,270 523,974 △5,550
(注) 1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(平成28年2月29日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金
方法
支払固定・
203,574 160,718 △4,516
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
413,256 289,528 (注)
受取変動
合計 616,830 450,246 △4,516
(注) 1.時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度および厚生年金基金制度を、確定拠出型の
制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社グループの加入する東京都家具厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており
ます。
なお、同厚生年金基金は平成26年11月28日に解散認可され、現在清算手続き中であります。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高 70,725 66,664
退職給付費用 20,600 21,410
退職給付の支払額 △3,356 △10,103
制度への拠出額 △21,305 △20,964
新規連結に伴う増加額 ― 3,980
退職給付に係る負債の期末残高 66,664 60,986
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務 194,168 176,332
中小企業退職金共済制度給付見込額 △127,503 △115,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 66,664 60,986
退職給付に係る負債 66,664 60,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 66,664 60,986
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度20,600千円 当連結会計年度21,410千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度19
百万円、当連結会計年度―百万円であります。
なお、当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制
度の掛金に占める当社グループの割合および補足説明については記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前連結会計年度
平成26年8月31日現在
年金資産の額 91,168
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
97,178
との合計額(注)
差引額 △6,010
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.518%(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
(3) 補足説明
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上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金および未償却過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表
上、特別掛金11百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,172千円、当連結会計年度3,396千円
でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
繰越欠損金 29,485千円 39,924千円
未払事業税 17,351千円 8,194千円
賞与引当金 46,319千円 46,100千円
厚生年金基金解散損失引当金 ―千円 31,881千円
貸倒引当金 90,912千円 68,846千円
その他 16,930千円 10,956千円
△88,581千円 △69,979千円
評価性引当金
計
112,418千円 135,924千円
繰延税金負債(流動)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
未収事業税 ―千円 9,976千円
その他 ―千円 5,656千円
計 ―千円 15,632千円
112,418千円 120,292千円
繰延税金資産(流動)の純額
繰延税金資産(固定)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
繰越欠損金 420,629千円 393,491千円
投資有価証券評価損 74,708千円 71,188千円
貸倒引当金 22,620千円 12,202千円
役員退職慰労引当金 18,106千円 13,311千円
株式給付引当金 ―千円 10,960千円
固定資産評価損 134,643千円 128,598千円
訴訟損失引当金 51,696千円 ―千円
退職給付に係る負債 24,694千円 23,962千円
長期未払金 69,513千円 4,998千円
その他 104,240千円 61,794千円
△884,222千円 △697,115千円
評価性引当金
計
36,631千円 23,394千円
繰延税金負債(固定)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
その他有価証券評価差額金 18,315千円 16,492千円
5,949千円 5,667千円
固定資産評価損
計
24,265千円 22,159千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
法定実効税率 38.01% 35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.07% 4.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.24% △47.14%
住民税均等割等 1.78% 2.85%
のれんの償却額 7.39% 14.92%
法人税等還付金 8.10% ―%
未実現利益 △0.23% △0.27%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.74% 2.25%
評価性引当額の増減 △23.99% △37.03%
連結修正による影響額 24.66% 47.34%
その他 3.34% 1.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.65% 24.43%
(連結決算日後の法人税等の税率変更に係る事項)
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を
改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率
等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込ま
れる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26%から30.86%に、ま
た、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資
産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26%から30.62%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 デライト・コミュニケーションズ株式会社
事業の内容 教育研修事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、新中期経営計画にて「インターライフブランドの構築」を掲げ、その具体的施策として「3
つの質の向上」を目指します。中でも「営業の質」「商品の質」は、「店舗のトータルサービス」を標榜する
当社グループにとっては、営業マン、販売スタッフといった「当社で働く従業員のスキルアップ」によって実
現されるものです。当社がデライト・コミュニケーションズ株式会社の株式を取得し、グループ化することに
より、営業マンや販売スタッフの「質の向上」につなげるだけでなく、既に教育研修事業を展開している人材
派遣業のディーナネットワーク株式会社との連携を取ることで新たな教育研修事業のモデルを作り上げ、当社
グループにおけるもう一つの事業の柱(セグメント)の確立を目的に株式取得するものであります。
(3)企業結合日 平成27年6月1日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 デライト・コミュニケーションズ株式会社
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
デライト・コミュニケーションズ株式会社は、アミューズメント店舗向けに接客研修やビジネスマナー研修と
いった教育研修事業を行っております。当社は、同社をグループ化することにより業績の向上および当社グ
ループの収益源の多様化が図れると判断し、当社から子会社化を申し入れたものであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年6月1日から平成28年2月29日まで
3 被取得企業の取得原価及びその内容
取得の対価 56,003千円
4 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産 78,830千円
3,057千円
固定資産
資産合計 81,888千円
負債の額
流動負債 21,052千円
4,832千円
固定負債
負債合計 25,885千円
5 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 35,835千円
営業利益 5,786千円
経常利益 5,860千円
税金等調整前当期純利益 5,860千円
当期純利益 3,998千円
1株当たり当期純利益 0.20円
(概算額の算定方法)
デライト・コミュニケーションズ株式会社の平成27年3月1日から平成27年5月31日までの経営成績を影響の概
算としております。
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なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジーエスケー
事業の内容 特定労働者派遣業・請負業
被取得企業の名称 グランドスタッフ株式会社
事業の内容 請負業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社の株式を取得し、グループ化することによ
り、既に展開している人材派遣業のディーナネットワーク株式会社との連携を取ることで人材確保のモデルを
作り上げ、当社グループにおけるもう一つの事業の柱(セグメント)の確立を目的に株式取得するものであり
ます。
(3)企業結合日 平成27年6月22日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 株式会社ジーエスケー
グランドスタッフ株式会社
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社ジーエスケーおよびグランドスタッフ株式会社においては、国内企業の工場の生産ライン等の請負を
主業務に、労働者派遣業を展開しております。当社グループが展開する人材派遣業の幅を広げ、人材確保のノ
ウハウを活かすことで内装工事等において今後予想される「職人不足」に対応し、安定的な人材確保が進めら
れると判断したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年7月1日から平成28年2月29日まで
3 被取得企業の取得原価及びその内容
株式会社ジーエスケー グランドスタッフ株式会社
取得の対価 1,157,000千円 228,000千円
アドバイザリー費用等 43,412千円 8,554千円
取得原価 1,200,412千円 236,554千円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
株式会社ジーエスケー グランドスタッフ株式会社
(1)発生したのれんの金額 713,025千円 123,234千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額 株式会社ジーエスケー グランドスタッフ株式会社
流動資産 516,541千円 147,802千円
75,399千円 18,767千円
固定資産
資産合計 591,940千円 166,569千円
負債の額
流動負債 104,553千円 53,249千円
―千円 ―千円
固定負債
負債合計 104,553千円 53,249千円
6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
株式会社ジーエスケー グランドスタッフ株式会社
売上高 295,899千円 380,899千円
営業利益 13,651千円 43,118千円
経常利益 20,445千円 47,350千円
税金等調整前当期純利益 △18,243千円 30,061千円
当期純利益 △38,129千円 19,590千円
1株当たり当期純利益 △1.93円 0.99円
(概算額の算定方法)
株式会社ジーエスケーの平成27年3月1日から平成27年6月30日までの経営成績を影響の概算としております。
また、グランドスタッフ株式会社の平成27年3月1日から平成27年6月30日までの経営成績を影響の概算としてお
ります。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるディーナネットワーク株式会社は、株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得しまし
た。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アヴァンセ・アジル
事業の内容 人材派遣業及び人材紹介業
(2)企業結合を行った主な理由
ディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジルの双方が持つノウハウを共に吸収することで、
雇用形態、人材確保のモデルを作り上げ、当社グループにおけるもう一つの事業の柱として発展させ、事業リ
スクの分散を目的に株式取得するものであります。
(3)企業結合日 平成27年11月30日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 株式会社アヴァンセ・アジル
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社アヴァンセ・アジルは、電気通信事業企業への技術者や営業職の派遣に特化しており、ディーナネッ
トワーク株式会社が行っている派遣事業に新たな分野を追加することで人材サービス事業の更なる展開が狙え
るためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年12月1日から平成28年2月29日まで
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3 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 125,000千円
デューデリジェンス費用等 13,963千円
取得原価 138,963千円
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 87,057千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額
流動資産 109,036千円
1,224千円
固定資産
資産合計 110,261千円
負債の額
流動負債 58,355千円
―千円
固定負債
負債合計 58,355千円
6 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 272,618千円
営業利益 18,188千円
経常利益 18,201千円
税金等調整前当期純利益 △6,104千円
当期純利益 △1,267千円
1株当たり当期純利益 △0.06円
(概算額の算定方法)
株式会社アヴァンセ・アジルの平成27年3月1日から平成27年11月30日までの経営成績を影響の概算としており
ます。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所および店舗等について、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および当社の一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有してお
ります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
期首残高 2,093,200 2,769,533
連結貸借対照表計上額 期中増減額 676,332 △34,893
賃貸等不動産
期末残高 2,769,533 2,734,640
期末時価 2,336,356 2,318,031
期首残高 408,873 402,171
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △6,701 △8,681
賃貸等不動産とし
て使用される部分
を含む不動産
期末残高 402,171 393,489
期末時価 332,450 327,645
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地および建物につき
ましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用資産の新規取得(232,728千円)お
よび㈱サミーデザインの子会社化に伴う賃貸用不動産の増加(463,400千円)であり、減少は、減価償却費
(31,809千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(48,755千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり
ます。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
賃貸等不動産 313,068 137,001 176,067 ―
賃貸等不動産として使用さ
15,760 11,809 3,950 ―
れる部分を含む不動産
(注) 1.賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産
賃貸原価に計上されております。
2.賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会
社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:千円)
賃貸収益 賃貸費用 差額 その他損益
賃貸等不動産 314,227 144,656 169,571 ―
賃貸等不動産として使用さ
14,550 11,646 2,903 ―
れる部分を含む不動産
(注) 1.賃貸費用は賃料収益に対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、販売費及び一般管理費および不動産
賃貸原価に計上されております。
2.賃貸等不動産として使用している部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として一部の子会
社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、デライト・コミュニケーションズ株式会社および株式会社ジーエスケー、グランドスタッフ
株式会社の3社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、経営管理区分を見直し、工事事業を中心とする主要セ
グメントを作り、当社グループの柱としての機能を明確にし、当社グループ活動の実態に即した事業セグメントに変
更することといたしました。これにより、従来の「内装工事事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」
「人材派遣事業」「広告代理事業」「音響・照明設備工事事業」「不動産事業」から、「工事事業」「人材サービス
事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「不動産事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工事等を
行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等を行っております。「情報通信事業」
は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っております。「清掃・メンテナンス事業」は、建
物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「不動産事業」は、アミューズメント施設等の不動産の賃貸
等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
清掃・メ
(注)
人材サー 情報通信 不動産
工事事業 ンテナン 計
ビス事業 事業 事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 11,221,688 1,194,055 2,199,263 2,047,394 235,724 16,898,126 1,442,747 18,340,874
セグメント間の内部
91,126 100,850 ― 42,776 3,000 237,752 17,555 255,307
売上高又は振替高
計 11,312,815 1,294,905 2,199,263 2,090,170 238,724 17,135,879 1,460,302 18,596,181
セグメント利益 462,341 21,388 119,115 47,921 145,250 796,017 57,220 853,238
セグメント資産 7,329,296 296,443 573,135 559,757 2,021,598 10,780,230 387,771 11,168,001
その他の項目
減価償却費 35,332 2,603 12,934 11,140 19,351 81,362 4,454 85,817
有形固定資産及び無
23,917 625 408 15,338 239,795 280,085 6,561 286,647
形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
清掃・メ
(注)1
人材サー 情報通信 不動産
工事事業 ンテナン 計
ビス事業 事業 事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 10,411,055 2,085,001 2,217,548 2,274,964 221,325 17,209,894 1,462,434 18,672,329
セグメント間の内部
108,027 122,162 ― 52,509 11,200 293,899 81,899 375,798
売上高又は振替高
計 10,519,082 2,207,163 2,217,548 2,327,473 232,525 17,503,794 1,544,334 19,048,128
セグメント利益 371,064 53,768 80,847 115,161 126,608 747,450 83,073 830,523
セグメント資産 5,574,622 1,225,358 530,413 588,110 2,136,830 10,055,334 478,799 10,534,133
その他の項目
減価償却費 38,348 5,594 10,070 10,861 23,500 88,376 7,104 95,480
有形固定資産及び無
16,226 17,223 6,229 5,375 58,103 103,158 34,339 137,497
形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理事業等および当連結会
計年度において、新たに設立した株式会社アドバンテージを含んでおります。
2.当連結会計年度より、工事事業において、売上高に係る表示方法の変更をしたことに伴い、前連結会計年
度については、組替後の数値を記載しております。この結果、前連結会計年度の工事事業の外部顧客への
売上高およびセグメント利益が15,760千円増加しております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,135,879 17,503,794
「その他」の区分の売上高 1,460,302 1,544,334
セグメント間取引消去 △255,307 △375,798
連結財務諸表の売上高 18,340,874 18,672,329
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 796,017 747,450
「その他」の区分の利益 57,220 83,073
セグメント間取引消去 △281,629 △436,879
のれんの償却額 △85,638 △143,763
全社収益(注)1 321,840 482,212
全社費用(注)2 △352,558 △432,608
連結財務諸表の営業利益 455,252 299,484
(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,780,230 10,055,334
「その他」の区分の資産 387,771 478,799
全社資産(注) 5,031,096 7,440,766
セグメント間債権債務消去等 △4,612,983 △6,427,673
連結財務諸表の資産合計 11,586,114 11,547,226
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 81,362 88,376 4,454 7,104 8,305 6,048 94,122 101,529
有形固定資産及び
280,085 103,158 6,561 34,339 5,425 151,000 292,072 288,498
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ITX株式会社 1,914,484 情報通信事業
株式会社ピーアーク東京 1,980,090 工事事業
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
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3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ITX株式会社 1,974,775 情報通信事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
人材サービス
清掃・メンテナ
計
ンス事業
事業
当期償却額 149 1,000 1,149 85,488 86,638
当期末残高 907 ― 907 657,066 657,973
(注)全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未償却
残高であります。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
人材サービス
清掃・メンテナ
計
ンス事業
事業
当期償却額 ― ― ― 143,763 143,763
当期末残高 ― ― ― 1,437,528 1,437,528
(注)全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額および未償却
残高であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更したため、前連結
会計年度の清掃・メンテナンス事業ののれんの未償却残高907千円は、当連結会計年度におい
ては全社・消去に含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額 219.91円 227.26円
1株当たり当期純利益金額 14.57円 13.19円
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
項目
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 291,565 259,593
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 291,565 259,593
期中平均株式数(千株) 20,010 19,670
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ――――― ―――――
潜在株式の概要
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。
なお、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
が所有する自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度が340千株であります。
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(重要な後発事象)
(玉紘工業株式会社の株式取得)
当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社は、平成28年3月23日開催の取締役会決議に基づ
き、平成28年3月24日付で玉紘工業株式会社と株式譲渡契約を締結し、平成28年3月30日付で株式を取得し、子会
社としております。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 玉紘工業株式会社
事業の内容 建設業(空調工事業・電気工事業)
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループにおいて、管工事施工の現場代理人他の多能工・下請け先を持つ同社を傘下に持つことは、
ファシリティーマネジメント株式会社他の施工系子会社の技術力向上につながるだけでなく、当グループの
事業ポートフォリオで弱点の官庁工事を取り込むこと等のメリットを享受することを目的に株式取得するも
のであります。
(3)企業結合日
平成28年3月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
玉紘工業株式会社
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃・メンテナンス事業を展開しており、同社を子会社化する
ことにより空調設備のオーバーホールなど現状行っている業務の幅を広げることが可能であると考えており
ます。また、清掃・メンテナンス事業における新たな分野での事業展開も視野に入れ、当社グループへの貢
献も期待できると判断したためであります。
2 被取得企業の取得原価
取得の対価 50,000千円
デューデリジェンス費用等 12,850千円
取得原価 62,850千円
3 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
4 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
平成24年 平成27年
(株)エヌ・アイ・エ
第1回無担保社債 18,000 ― 0.68 無担保社債
ル・テレコム
9月25日 9月25日
平成27年 平成34年
インターライフホー 232,150
第1回無担保社債 ― 0.25 無担保社債
ルディングス㈱ (35,700)
6月30日 6月30日
平成27年 平成34年
インターライフホー 186,000
第2回無担保社債 ― 0.25727 無担保社債
ルディングス㈱ (28,000)
6月30日 6月30日
平成27年 平成34年
インターライフホー 279,000
第3回無担保社債 ― 0.67 無担保社債
ルディングス㈱ (42,000)
7月27日 7月27日
697,150
合計 ― ― 18,000 ― ― ―
(105,700)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は、以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
105,700 105,700 105,700 105,700 105,700
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 859,937 814,337 1.411 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 671,900 834,190 1.686 ―
1年以内に返済予定のリース債務 7,295 8,712 ― ―
長期借入金
平成29年3月31日
1,707,158 2,144,140 1.746
(1年以内に返済予定のものを除
~平成34年12月8日
く。)
リース債務
平成29年3月2日
13,767 11,669 ―
(1年以内に返済予定のものを除
~平成33年1月2日
く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 3,260,058 3,813,048 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リー
ス債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務の連結決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 723,155 515,972 408,508 334,405
リース債務 5,886 2,860 1,975 947
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,295,282 9,248,496 14,076,131 18,672,329
税金等調整前
(千円) 119,452 268,353 367,456 343,524
四半期(当期)純利益
金額
四半期(当期)純利益
(千円) 93,819 224,059 302,163 259,593
金額
1株当たり四半期
(円) 4.68 11.28 15.31 13.19
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額又は
(円) 4.68 6.56 3.95 △2.16
1株当たり四半期純
損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 346,120 410,637
売掛金 5,266 5,401
※2 183,191 ※2 11,428
短期貸付金
前払費用 17,709 16,059
繰延税金資産 2,901 7,072
※2 125,718 ※2 189,431
未収入金
その他 15,240 1,495
流動資産合計 696,148 641,525
固定資産
有形固定資産
※1 395,473 ※1 427,571
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品(純額) 12,014 8,851
※1 1,642,990 ※1 1,874,810
土地
有形固定資産合計 2,050,478 2,311,233
無形固定資産
ソフトウエア 203 149
無形固定資産合計 203 149
投資その他の資産
投資有価証券 140,977 89,190
関係会社株式 4,134,718 6,441,855
関係会社長期貸付金 - 66,666
敷金及び保証金 25,123 25,173
その他 2,272 1,802
投資その他の資産合計 4,303,091 6,624,688
固定資産合計 6,353,773 8,936,071
繰延資産
創立費 2,772 -
繰延資産合計 2,772 -
資産合計 7,052,694 9,577,597
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
負債の部
流動負債
※1 529,937 ※1 814,337
短期借入金
未払金 9,586 10,828
※1 555,696 ※1 834,190
1年内返済予定の長期借入金
※1 105,700
1年内償還予定の社債 -
リース債務 1,786 1,786
未払費用 9,017 9,212
未払法人税等 2,574 1,626
前受収益 14,245 15,437
※2 842,405
預り金 -
賞与引当金 4,297 7,944
厚生年金基金解散損失引当金 - 15,550
その他 2,974 -
流動負債合計 1,130,113 2,659,018
固定負債
※1 591,450
社債 -
※1 1,707,158 ※1 2,144,140
長期借入金
リース債務 5,025 3,238
繰延税金負債 14,631 11,749
退職給付引当金 2,596 3,319
役員退職慰労引当金 8,516 7,438
株式給付引当金 - 10,413
厚生年金基金解散損失引当金 15,550 -
長期預り金 260,050 256,800
その他 5,550 4,516
固定負債合計 2,019,077 3,033,065
負債合計 3,149,191 5,692,084
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金
資本準備金 511,191 511,191
資本剰余金合計 511,191 511,191
利益剰余金
利益準備金 9,006 17,010
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 382,982 510,059
利益剰余金合計 391,988 527,069
自己株式 △ 9 △ 149,881
株主資本合計 3,882,631 3,867,840
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 26,422 22,189
繰延ヘッジ損益 △ 5,550 △ 4,516
評価・換算差額等合計 20,872 17,673
純資産合計 3,903,503 3,885,513
負債純資産合計 7,052,694 9,577,597
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
営業収益
※ 37,862 ※ 45,087
経営指導料
※ 283,978 ※ 437,125
受取配当金
※ 238,724 ※ 232,525
不動産賃貸収入
営業収益合計 560,564 714,738
営業費用
不動産賃貸原価 93,474 105,917
役員報酬 39,464 48,655
従業員給料手当 119,946 154,751
賞与引当金繰入額 3,685 7,944
役員退職慰労引当金繰入額 4,222 -
退職給付費用 4,694 1,684
法定福利費 15,178 24,933
福利厚生費 3,565 3,798
広告宣伝費 2,061 8,295
減価償却費 10,936 8,485
支払手数料 68,213 88,956
地代家賃 37,166 34,315
43,424 50,786
雑費
営業費用合計 446,033 538,525
営業利益 114,531 176,212
営業外収益
※ 5,650 ※ 3,679
受取利息及び受取配当金
受取手数料 259 1,238
助成金収入 - 630
1,441 478
雑収入
営業外収益合計 7,350 6,026
営業外費用
※ 66,996
支払利息 47,573
社債発行費 - 22,707
- 4,900
雑損失
営業外費用合計 47,573 94,604
経常利益 74,308 87,635
特別利益
- 54,157
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 54,157
税引前当期純利益 74,308 141,792
法人税、住民税及び事業税 △ 56,033 △ 69,159
280 △ 4,171
法人税等調整額
法人税等合計 △ 55,752 △ 73,330
当期純利益 130,061 215,123
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,979,460 511,191 511,191 3,003 318,955 321,958 △ 9 3,812,601
当期変動額
利益準備金の積立 6,003 △ 6,003 - -
剰余金の配当 △ 60,031 △ 60,031 △ 60,031
当期純利益 130,061 130,061 130,061
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 6,003 64,026 70,030 - 70,030
当期末残高 2,979,460 511,191 511,191 9,006 382,982 391,988 △ 9 3,882,631
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
その他有価証
券評価差額金
損益 差額等合計
当期首残高 △ 5,294 △ 7,052 △ 12,346 3,800,254
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 60,031
当期純利益 130,061
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 31,717 1,502 33,219 33,219
額)
当期変動額合計 31,717 1,502 33,219 103,249
当期末残高 26,422 △ 5,550 20,872 3,903,503
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当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,979,460 511,191 511,191 9,006 382,982 391,988 △ 9 3,882,631
当期変動額
利益準備金の積立 8,004 △ 8,004 - -
剰余金の配当 △ 80,041 △ 80,041 △ 80,041
当期純利益 215,123 215,123 215,123
自己株式の取得 △ 149,872 △ 149,872
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 8,004 127,077 135,081 △ 149,872 △ 14,790
当期末残高 2,979,460 511,191 511,191 17,010 510,059 527,069 △ 149,881 3,867,840
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
その他有価証
券評価差額金
損益 差額等合計
当期首残高 26,422 △ 5,550 20,872 3,903,503
当期変動額
利益準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 80,041
当期純利益 215,123
自己株式の取得 △ 149,872
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 4,233 1,033 △ 3,199 △ 3,199
額)
当期変動額合計 △ 4,233 1,033 △ 3,199 △ 17,990
当期末残高 22,189 △ 4,516 17,673 3,885,513
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価あるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~31年
工具、器具及び備品 3年~15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法で計算しております。なお、リース資産は工具、器具及び備品に含めております。
3.繰延資産の処理方法
創立費
5年間の定額法により償却を行っております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見
積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため簡便法に基づき、当事業年度末の自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度に
よる退職金の支給見込額を控除して計上しております。
役員退職慰労引当金
当社は、平成24年4月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴
い、引き続き在任する役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上しております。
また、平成27年5月27日開催の臨時取締役会において、執行役員に対する役員退職慰労金制度の廃止を決議いたし
ました。これに伴い、引き続き在任する執行役員の役員退職慰労金制度廃止時点における要支給額を引当計上してお
ります。
株式給付引当金
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役員株式給付規程に基づく当社の役員および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジを採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
ハ. ヘッジ方針 金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識
別は個別契約ごとに行っております。
ニ. ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略して
おります。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託(BBT)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載している
ので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
建物及び構築物 372,043千円 351,443千円
土地 1,642,990千円 1,642,990千円
計
2,015,034千円 1,994,434千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
短期借入金 221,600千円 427,000千円
1年内返済予定の長期借入金 382,584千円 522,588千円
長期借入金 1,378,572千円 1,503,130千円
1年内償還予定の社債 ―千円 105,700千円
社債 ―千円 591,450千円
計
1,982,756千円 3,149,868千円
※2.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
短期貸付金 183,191千円 11,428千円
未収入金 2,461千円 5,443千円
預り金 ―千円 840,000千円
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年3月1日 (自 平成27年3月1日
至 平成27年2月28日) 至 平成28年2月29日)
経営指導料 37,862千円 45,087千円
配当金収入 283,978千円 437,125千円
不動産賃貸収入 40,853千円 38,989千円
受取利息 3,618千円 437千円
支払利息 ―千円 2,181千円
(有価証券関係)
前事業年度(平成27年2月28日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式4,134,718千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年2月29日現在)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式6,441,855千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
前事業年度 当事業年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
賞与引当金 1,531千円 2,625千円
厚生年金基金解散損失引当金 ―千円 5,139千円
未払事業税 578千円 223千円
未払金 463千円 153千円
未払費用 1,603千円 1,817千円
△1,275千円 △2,886千円
評価性引当金
繰延税金資産合計
2,901千円 7,072千円
繰延税金負債(固定)
前事業年度 当事業年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
14,631千円 11,749千円
その他有価証券評価差額金
計
14,631千円 11,749千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成27年2月28日) (平成28年2月29日)
法定実効税率 38.01% 35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.20% 1.02%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △145.57% △110.19%
住民税均等割等 1.26% 0.67%
評価性引当額の増減 33.12% 20.16%
その他 △4.06% 0.97%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △75.03% △51.72%
(決算日後の法人税等の税率変更に係る事項)
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部
を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等
が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一
時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26%から30.86%に、また、平
成31年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰
延税金負債を計算する法定実効税率が32.26%から30.62%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(玉紘工業株式会社の株式取得)
当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント株式会社は、平成28年3月23日開催の取締役会決議に基づ
き、平成28年3月24日付で玉紘工業株式会社と株式譲渡契約を締結し、平成28年3月30日付で株式を取得し、子会
社としております。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 玉紘工業株式会社
事業の内容 建設業(空調工事業・電気工事業)
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループにおいて、管工事施工の現場代理人他の多能工・下請け先を持つ同社を傘下に持つことは、
ファシリティーマネジメント株式会社他の施工系子会社の技術力向上につながるだけでなく、当グループの
事業ポートフォリオで弱点の官庁工事を取り込むこと等のメリットを享受することを目的に株式取得するも
のであります。
(3)企業結合日
平成28年3月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
玉紘工業株式会社
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
ファシリティーマネジメント株式会社は、清掃・メンテナンス事業を展開しており、同社を子会社化する
ことにより空調設備のオーバーホールなど現状行っている業務の幅を広げることが可能であると考えており
ます。また、清掃・メンテナンス事業における新たな分野での事業展開も視野に入れ、当社グループへの貢
献も期待できると判断したためであります。
2 被取得企業の取得原価
取得の対価 50,000千円
デューデリジェンス費用等 12,850千円
取得原価 62,850千円
3 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
4 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
㈱乃村工藝社 60,700 84,190
サミーファシリティサービス㈱ 100 5,000
計 60,800 89,190
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物及び構築物
433,572 58,103 ― 491,676 64,104 26,005 427,571
工具、器具及び備品 17,125 ― ― 17,125 8,273 3,162 8,851
土地 1,642,990 231,819 ― 1,874,810 ― ― 1,874,810
有形固定資産計 2,093,688 289,923 ― 2,383,612 72,378 29,167 2,311,233
無形固定資産
ソフトウエア
273 ― ― 273 123 54 149
無形固定資産計 273 ― ― 273 123 54 149
長期前払費用 900 ― ― 900 464 180 435
繰延資産
創立費 23,767 ― ― 23,767 23,767 2,772 ―
繰延資産計 23,767 ― ― 23,767 23,767 2,772 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 賃貸用商業施設ビル 58,103千円
土地 賃貸用商業施設ビル他 231,819千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 4,297 7,944 4,297 ― 7,944
厚生年金基金解散損失引当金 15,550 ― ― ― 15,550
役員退職慰労引当金 8,516 ― 1,078 ― 7,438
株式給付引当金 ― 10,413 ― ― 10,413
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 決算後3か月以内
基準日 2月末日
8月末日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.n-interlife.co.jp/
毎年2月末日現在の株主名簿に記録された当社株式10単元(1,000株)以上を1年以
上保有されている株主様を対象として、クオカードを以下の基準により贈呈させてい
ただきます。
株主に対する特典
10単元(1,000株)以上100単元(10,000株)未満 クオカード1,000円分
100単元(10,000株)以上 クオカード5,000円分
(注) 1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける
権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集
新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりませ
ん。
2 特別口座に記載されている単元未満株式の買取につきましては、平成28年5月31日までは三菱UFJ信託銀
行株式会社の全国本支店にて取扱いたしますが、平成28年6月1日付で、特別口座の口座管理機関をみずほ
信託銀行株式会社に変更するため、同日以降はみずほ信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱いいたしま
す。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第5期(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)平成27年5月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第5期(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)平成27年5月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第6期第1四半期(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)平成27年7月13日関東財務局長に提出。
第6期第2四半期(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)平成27年10月13日関東財務局長に提出。
第6期第3四半期(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)平成28年1月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
平成27年5月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
平成27年6月19日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年5月26日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員
公認会計士 福 田 日 武 印
業務執行社員
公認会計士 宮 島 章 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るインターライフホールディングス株式会社の平成27年3月1日から平成28年2月29日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
ンターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、インターライフホールディング
ス株式会社の平成28年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、インターライフホールディングス株式会社が平成28年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成28年5月26日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員
公認会計士 福 田 日 武 印
業務執行社員
公認会計士 宮 島 章 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるインターライフホールディングス株式会社の平成27年3月1日から平成28年2月29日までの第6期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イン
ターライフホールディングス株式会社の平成28年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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