株式会社神奈川銀行 四半期報告書 第91期第3四半期(平成27年10月1日－平成27年12月31日)
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株式会社神奈川銀行(E03672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年２月10日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社神奈川銀行
【英訳名】 THE KANAGAWA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 三 村 智 之
【本店の所在の場所】 横浜市中区長者町９丁目166番地
【電話番号】 045(261)2641(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区長者町９丁目166番地
【電話番号】 045(261)2641
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
平成26年度 平成27年度
第３四半期連結 第３四半期連結 平成26年度
累計期間 累計期間
(自平成26年 (自平成27年 (自平成26年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至平成26年 至平成27年 至平成27年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 6,489 6,485 8,618
経常利益 百万円 413 1,069 623
親会社株主に帰属する
百万円 837 1,068 -
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - 807
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,960 1,255 -
包括利益 百万円 - - 2,391
純資産額 百万円 21,884 23,344 22,314
総資産額 百万円 451,762 459,620 452,423
１株当たり四半期純利益金額 円 187.80 239.46 -
１株当たり当期純利益金額 円 - - 180.98
潜在株式調整後
円 - - -
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後
円 - - -
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.84 5.07 4.93
平成26年度 平成27年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自平成26年 (自平成27年
10月１日 10月１日
至平成26年 至平成27年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 円 48.05 85.44
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期
連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．平成26年度第３四半期連結累計期間及び平成27年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
４．平成26年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
５．自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結
子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部弱さも見られるものの基調的には緩やかな回復を続けて
います。
企業の生産活動については、収益の改善がみられるなか設備投資はおおむね横ばいとなっています。個人消費に
ついては、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、底堅く推移しています。
金融業界においては、金融機関の国内貸出残高は増加傾向にあるものの、市場金利の低位安定や国内金融機関の
競争激化により、貸出金利は引き続き低水準で推移しており、地域金融機関にとりまして厳しい経営環境が続いて
います。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが
期待されます。ただし、米国の金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れ
し、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。
当第３四半期連結累計期間の主要施策は次の通りです。
営業施策としては、神奈川県内でより存在感のある銀行となるために、営業部店の店周取引率を向上させること
を目的として地域プレゼンス向上運動を実施し、取組んでいます。
また、お客さまの重要な経営課題である事業承継に対して、具体的事例を通じて理解を深めていただくことを目
的として、横浜市および外部専門機関と連携して、平成27年11月に事業承継セミナーを開催しました。多様化・複
雑化する中小企業の経営課題に対し、外部専門機関と連携を行い、専門性の高い支援メニューの提供に取組むとと
もに、ビジネスマッチングにも引き続き力を入れるなど、お客さまの経営支援に努めました。加えて、地域金融機
関として、金融円滑化にも鋭意取組みを行い、平成27年12月には、休日相談窓口を設置するなどして中小企業者や
住宅ローン利用者の皆さまからのご相談に真摯に対応しました。
次に、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
預金は、前連結会計年度末残高比76億81百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は 4,227億81百万円 と
なりました。貸出金は、前連結会計年度末残高比88億36百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は 3,294
億15百万円 となりました。有価証券は、前連結会計年度末残高比34億88百万円減少し、当第３四半期連結会計期間
末残高は 1,108億82百万円 となりました。純資産額は、前連結会計年度末残高比10億30百万円増加し、当第３四半
期連結会計期間末残高は 233億44百万円 となりました。
損益につきましては、経常収益 64億85百万円 （前年同四半期64億89百万円）、経常利益 10億69百万円 （前年同四
半期４億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 10億68百万円 （前年同四半期８億37百万円）となりまし
た。
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国内・国際業務部門別収支
（業績説明）
資金運用収支は49億64百万円、役務取引等収支は３億69百万円、その他業務収支は△17百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 4,972 0 - 4,972
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 4,964 0 - 4,964
前第３四半期連結累計期間 5,166 0 - 5,167
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 5,169 0 - 5,170
前第３四半期連結累計期間 194 0 - 194
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 205 0 - 205
前第３四半期連結累計期間 314 0 - 315
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 368 0 - 369
前第３四半期連結累計期間 663 2 - 665
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 721 2 - 723
前第３四半期連結累計期間 348 1 - 350
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 352 1 - 354
前第３四半期連結累計期間 205 3 - 209
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △19 2 - △17
前第３四半期連結累計期間 250 3 - 254
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 1 2 - ▶
前第３四半期連結累計期間 44 - - 44
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 21 - - 21
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
（業績説明）
役務取引等収益は７億23百万円、役務取引等費用は３億54百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 663 2 - 665
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 721 2 - 723
前第３四半期連結累計期間 213 - - 213
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 245 - - 245
前第３四半期連結累計期間 262 2 - 265
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 259 2 - 261
前第３四半期連結累計期間 31 - - 31
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 60 - - 60
前第３四半期連結累計期間 103 - - 103
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 105 - - 105
前第３四半期連結累計期間 50 - - 50
うち保護預り、貸
金庫業務
当第３四半期連結累計期間 49 - - 49
前第３四半期連結累計期間 1 0 - 1
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 0 0 - 0
前第３四半期連結累計期間 348 1 - 350
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 352 1 - 354
前第３四半期連結累計期間 75 1 - 77
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 76 1 - 77
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 417,777 291 - 418,068
預金合計
当第３四半期連結会計期間 422,571 210 - 422,781
前第３四半期連結会計期間 203,993 - - 203,993
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 208,550 - - 208,550
前第３四半期連結会計期間 211,997 - - 211,997
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 213,313 - - 213,313
前第３四半期連結会計期間 1,787 291 - 2,078
うちその他
当第３四半期連結会計期間 707 210 - 918
前第３四半期連結会計期間 - - - -
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 - - - -
前第３四半期連結会計期間 417,777 291 - 418,068
総合計
当第３四半期連結会計期間 422,571 210 - 422,781
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 320,191 100.00 329,415 100.00
製造業 33,287 10.40 28,298 8.59
農業、林業 569 0.18 362 0.11
漁業 - - - -
鉱業、採石業、砂利採取業 - - 27 0.01
建設業 32,039 10.01 34,737 10.55
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - -
情報通信業 2,643 0.82 2,843 0.86
運輸業、郵便業 16,267 5.08 16,250 4.93
卸売業、小売業 39,425 12.31 37,927 11.51
金融業、保険業 1,763 0.55 1,826 0.56
不動産業、物品賃貸業 55,476 17.32 60,936 18.50
地方公共団体 10,746 3.36 10,347 3.14
その他 127,976 39.97 135,862 41.24
合計 320,191 ― 329,415 ―
(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに発生
した課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの従業員数に著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成27年12月31日) (平成28年２月10日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制限
のない、標準となる株式で
該当事項は
普通株式 4,474,900 同左 あります。
ありません。
単元株式数は100株であり
ます。
計 4,474,900 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成27年12月31日 ― 4,474,900 ― 5,191 ― 4,101
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(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主として権利内容に制限のない、
普通株式 14,800
完全議決権株式(自己株式等) ―
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,346 同上
4,434,600
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
25,500
発行済株式総数 4,474,900 ― ―
総株主の議決権 ― 44,346 ―
(注) 「単元未満株式」には当行所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市中区長者町９丁目
14,800 ― 14,800 0.33
166番地
㈱神奈川銀行
計 ― 14,800 ― 14,800 0.33
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至
平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)に係る四半期連結
財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成27年３月31日) (平成27年12月31日)
資産の部
現金預け金 11,492 11,832
コールローン及び買入手形 5,120 5,120
有価証券 114,370 110,882
※1 320,579 ※1 329,415
貸出金
外国為替 93 87
その他資産 1,134 1,083
有形固定資産 4,861 4,792
無形固定資産 39 35
繰延税金資産 408 311
支払承諾見返 411 372
△ 6,086 △ 4,312
貸倒引当金
資産の部合計 452,423 459,620
負債の部
預金 415,100 422,781
譲渡性預金 1,300 -
借用金 9,900 10,400
その他負債 2,063 1,470
賞与引当金 106 31
退職給付に係る負債 628 628
睡眠預金払戻損失引当金 53 45
再評価に係る繰延税金負債 545 545
411 372
支払承諾
負債の部合計 430,109 436,275
純資産の部
資本金 5,191 5,191
資本剰余金 4,101 4,101
利益剰余金 9,296 10,141
△ 53 △ 55
自己株式
株主資本合計 18,535 19,378
その他有価証券評価差額金
2,766 2,949
土地再評価差額金 974 974
38 42
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,778 3,965
純資産の部合計 22,314 23,344
負債及び純資産の部合計 452,423 459,620
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
経常収益 6,489 6,485
資金運用収益 5,167 5,170
（うち貸出金利息） 4,509 4,445
（うち有価証券利息配当金） 648 714
役務取引等収益 665 723
その他業務収益 254 ▶
※1 402 ※1 587
その他経常収益
経常費用 6,075 5,416
資金調達費用 194 205
（うち預金利息） 186 194
役務取引等費用 350 354
その他業務費用 44 21
営業経費 4,726 4,615
※2 759 ※2 219
その他経常費用
経常利益 413 1,069
特別損失
1 7
1 7
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 411 1,062
法人税、住民税及び事業税
329 10
△ 755 △ 16
法人税等調整額
法人税等合計 △ 425 △ 5
四半期純利益 837 1,068
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 837 1,068
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 837 1,068
その他の包括利益 1,122 187
その他有価証券評価差額金 1,089 183
33 ▶
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 1,960 1,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,960 1,255
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更）
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９
月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持
分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年
度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成27年３月31日) (平成27年12月31日)
741 百万円 450 百万円
破綻先債権額
13,031 百万円 10,123 百万円
延滞債権額
75 百万円 215 百万円
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額 362 百万円 400 百万円
14,211 百万円 11,191 百万円
合計額
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
51 百万円 18 百万円
償却債権取立益
242 百万円 175 百万円
株式等売却益
- 百万円 265 百万円
貸倒引当金戻入益
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
659 百万円 - 百万円
貸倒引当金繰入額
6 百万円 - 百万円
貸出金償却
9 百万円 1 百万円
株式等売却損
1 百万円 - 百万円
株式等償却
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
252 百万円 239 百万円
減価償却費
- 百万円 - 百万円
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成26年５月９日
普通株式 111 25 平成26年３月31日 平成26年６月23日 利益剰余金
取締役会
平成26年11月10日
普通株式 111 25 平成26年９月30日 平成26年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成27年５月11日
普通株式 111 25 平成27年３月31日 平成27年６月22日 利益剰余金
取締役会
平成27年11月13日
普通株式 111 25 平成27年９月30日 平成27年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 5,054 7,101 2,047
債券 99,370 101,062 1,691
国債 44,808 46,000 1,192
地方債 28,544 28,729 184
短期社債 - - -
社債 26,018 26,332 314
その他 5,359 5,588 228
合計 109,785 113,752 3,967
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,648 6,817 2,168
債券 91,585 93,673 2,088
国債 41,102 42,634 1,532
地方債 28,194 28,434 240
短期社債 - - -
社債 22,288 22,604 315
その他 9,776 9,781 ▶
合計 106,010 110,272 4,261
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、非上場株式１百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及
び、時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容により判断し時価の回復
可能性がないと認められる銘柄としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成26年12月31日) 至 平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益
円 187.80 239.46
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 837 1,068
四半期純利益
普通株主に帰属しない
百万円 - -
金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属する
百万円 837 1,068
四半期純利益
普通株式の期中
千株 4,461 4,460
平均株式数
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
平成27年11月13日開催の取締役会において、第91期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 111百万円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
株式会社 神奈川銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 弘 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 裕 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 琢 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神奈川
銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平
成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神奈川銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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