小津産業株式会社 有価証券報告書‐第101期(平成23年6月1日‐平成24年5月31日)
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小津産業株式会社(E02842)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成24年8月29日
【事業年度】 第101期(自平成23年6月1日至平成24年5月31日)
【会社名】 小津産業株式会社
【英訳名】 OZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長中田範三
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号
【電話番号】 03(3661)9400
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長稲葉敏和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号
【電話番号】 03(3661)9400
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長稲葉敏和
【縦覧に供する場所】 小津産業株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区瓦町二丁目3番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 平成20年5月 平成21年5月 平成22年5月 平成23年5月 平成24年5月
売上高(千円) 42,674,233 41,506,205 39,057,141 36,221,053 35,869,468
経常利益又は経常損失
416,410 △646,698 238,504 △42,150 467,790
(△)(千円)
当期純利益又は当期純
251,825 △739,180 104,711 △366,013 317,843
損失(△)(千円)
包括利益(千円) − − − △315,110 552,561
純資産額(千円) 12,191,323 10,969,489 10,971,496 10,572,387 11,041,089
総資産額(千円) 23,524,783 20,873,308 20,216,123 18,404,887 18,948,158
1株当たり純資産額
1,445.59 1,300.75 1,311.49 1,263.82 1,319.88
(円)
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当
29.86 △87.65 12.47 △43.75 38.00
期純損失金額(△)
(円)
潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額 − − − − −
(円)
自己資本比率(%) 51.8 52.6 54.3 57.4 58.3
自己資本利益率(%) 2.07 ※− 0.95 ※− 2.88
株価収益率(倍) 52.58 ※− 96.23 ※− 28.82
営業活動によるキャッ
748,309 410,822 1,129,032 138,555 550,653
シュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッ
382,998 △642,981 70,443 △544,877 △68,762
シュ・フロー(千円)
財務活動によるキャッ
△497,444 △520,198 △862,464 △291,428 △172,093
シュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の
4,341,547 3,574,633 3,903,591 3,180,472 3,480,184
期末残高(千円)
従業員数
293 323 289 278 269
[外、平均臨時雇用者数]
[184] [184] [187] [145] [131]
(人)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第97期、第99期、第101期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載
しておりません。第98期、第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.※当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 平成20年5月 平成21年5月 平成22年5月 平成23年5月 平成24年5月
売上高(千円) 22,126,758 10,647,739 10,791,400 10,376,272 9,783,352
経常利益(千円) 440,668 57,752 281,437 250,128 291,558
当期純利益(千円) 209,801 5,848 221,896 105,503 185,551
資本金(千円) 1,322,214 1,322,214 1,322,214 1,322,214 1,322,214
発行済株式総数(株) 8,435,225 8,435,225 8,435,225 8,435,225 8,435,225
純資産額(千円) 11,666,476 11,220,191 11,321,447 11,376,941 11,676,589
総資産額(千円) 18,591,265 17,256,750 16,747,370 16,597,173 16,730,296
1株当たり純資産額
1,383.36 1,330.48 1,353.32 1,360.00 1,395.85
(円)
1株当たり配当額
20.00 10.00 10.00 10.00 12.00
(内1株当たり中間配当
(−) (−) (−) (−) ( −)
額)(円)
1株当たり当期純利益
24.88 0.69 26.44 12.61 22.18
金額(円)
潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額 − − − − −
(円)
自己資本比率(%) 62.8 65.0 67.6 68.5 69.8
自己資本利益率(%) 1.80 0.05 1.97 0.93 1.59
株価収益率(倍) 63.10 1,772.46 45.39 87.79 49.37
配当性向(%) 80.39 1,449.27 37.82 79.30 54.10
従業員数
104 106 100 96 94
[外、平均臨時雇用者数]
[6] [19] [16] [21] [6]
(人)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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2【沿革】
当社は、承応2年(1653年)、伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町(現本社所在地)に
おいて創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。
また昭和4年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、昭和14年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、
その販売を目的として当社を設立しました。
会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 事項
昭和14年12月 小津商事株式会社を設立。
昭和19年12月 現商号の小津産業株式会社に商号変更。
昭和21年11月 合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。
昭和32年10月 洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店(昭和54年6月小津紙
商事株式会社に商号変更)とする。
昭和42年12月 大阪営業所を大阪府大阪市東区(現中央区)に開設。(昭和49年6月本社営業部に移管)
昭和48年11月 不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社(現旭化成株式会
社)の50:50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。
昭和58年9月 大宮第一物流センター(現埼玉第一物流センター)を埼玉県大宮市(現さいたま市)の埼玉県
南卸売団地内に開設。
昭和59年6月 小津紙商事株式会社と合併。(合併にともない大阪支店を開設)
平成元年12月 産業用特殊紙(不織布)商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に
設立。
平成2年1月 轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。
平成2年2月 互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。
平成4年6月 株式会社大成洋紙店と合併。
平成4年6月 株式会社小津商店より和紙文化センター(和紙小売業)の営業権を譲受。
平成5年1月 大宮第二物流センター(現埼玉第二物流センター)を埼玉県大宮市(現さいたま市)の埼玉県
南卸売団地内に開設。
平成7年4月 海外開発室(中国武漢市)を開設。
平成8年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成10年12月 本栄株式会社と合併。
平成11年3月 オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。
平成11年5月 シンガポールに駐在員事務所を開設。(平成12年5月支店に昇格)
平成12年9月 神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。
平成13年6月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成14年10月 小津グループ、環境マネジメントシステムISO14001認証取得。
平成15年9月 埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。
平成16年7月 香港に駐在員事務所を開設。(平成17年10月支店に昇格)
平成17年1月 「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。
平成17年2月 日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。
平成18年9月 株式会社紙叶を完全子会社化。
平成19年4月 品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
平成19年12月 家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号
変更。
平成20年5月 熊本県に九州出張所を開設。
平成21年12月 和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。
平成23年2月 中国上海市に小津(上海)貿易有限公司を設立。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小津産業株式会社)、子会社5社、関連会社1社及びその他の
関係会社1社より構成されており、不織布製品の加工・販売、家庭紙・日用雑貨の仕入販売を主たる事業としており
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
〔不織布事業〕
当社で、エレクトロニクス用、産業資材用、メディカル用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅ
テクノ株式会社及び持分法適用関連会社である株式会社旭小津で、当社の不織布製品の加工を行っております。
また、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、農業用資機材の製造・販売を行っております。
〔家庭紙・日用雑貨事業〕
連結子会社であるアズフィット株式会社で、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会
社等に対して、家庭紙・日用雑貨の仕入販売を行っております。
〔その他の事業〕
当社で、不動産賃貸事業等を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所 関係内容
資本金 主要な事業の 有又は被所
会社の名称 住所 資金
(千円) 内容 有割合 役員の兼務等 営業上の取引
援助
(%)
(連結子会社)
東京都 当社が不織布製品の加工を委託、
オヅテクノ㈱ 25,000 不織布 100.0 兼任 2名 あり
中央区 当社が建物の一部を賃貸
日本プラントシーダー㈱ 東京都 100.0
85,000 不織布 兼任2名 なし 当社の商品を同社へ販売
(注)2 中央区 (100.0)
同社の商品を当社が購入、当社の
アズフィット㈱ 東京都 家庭紙・日
100,000 100.0 兼任6名 あり 商品を同社へ販売、当社が土地、建
(注)3 府中市 用雑貨
物等の一部を賃貸
(持分法適用関連会社)
東京都
㈱旭小津 20,000 不織布 50.0 兼任4名 なし 当社が不織布製品の加工を委託
中央区
(その他の関係会社)
土地建物等 同社の土地、建物の一部を当社が
東京都 被所有割合
㈱小津商店 398,879 の賃貸、和紙 兼任3名 なし 賃借、当社が土地、建物の一部を賃
中央区 34.4
の販売 貸
(注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.日本プラントシーダー㈱の議決権の所有割合欄()数字は、間接所有割合(内数)でオヅテクノ㈱が所有して
おります。
3.アズフィット㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分
の10を超えておりますが、セグメント情報の家庭紙・日用雑貨事業の売上高に占める当該連結子会社の売上
高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の
記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成24年5月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不織布 134(59)
家庭紙・日用雑貨 115(72)
報告セグメント計 249(131)
その他 2(−)
全社(共通) 18(−)
合計 269(131)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイ
マー等)は()外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
平成24年5月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
94(6) 40.3 13.5 5,337,000
セグメントの名称 従業員数(人)
不織布 74(6)
家庭紙・日用雑貨 −(−)
報告セグメント計 74 (6)
その他 2(−)
全社(共通) 18(−)
合計 94 (6)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は()
外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響により停滞を余儀なくされま
したが、サプライチェーンの正常化とともに企業の生産活動が回復し、個人消費の持ち直しとともに緩やかな回復基
調にありました。しかしながら、欧州の債務危機に端を発した世界的な景気減速や円高傾向の長期化、原油価格の上昇
などにより、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の不織布製品の主要な販売先であるエレクトロニクス関
連業界においては、このような社会情勢から稼働率は低調に推移しており、また、家庭紙業界においては、国内景気の
先行き懸念を背景に消費者の節約意識と低価格志向が高まり、ともに厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続き「市場ニーズに迅速に対応した高付加価値商品
の提供」を推進し、新製品の開発やグローバルな視点での新規市場開拓に努めるとともに、経費削減による収益確保
に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は358億69百万円(前期比1.0%減)、経常利益は4億67百万円(前期は42
百万円の経常損失)、当期純利益は3億17百万円(前期は3億66百万円の当期純損失)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
国内につきましては、東日本大震災以降の国内産業の稼働率低下に伴う不織布製品の需要の落ち込みや、印刷業界
・出版業界における洋紙の需要低迷などにより、売上高は低調に推移しました。海外につきましては、光学機器メー
カーやエレクトロニクス産業向けが堅調な滑り出しを見せたものの、タイの洪水被害や欧州の景気停滞の影響により
アジア諸国での生産稼働率が低下し、これによる需要の落ち込みや、また、円高の影響等もあり、苦戦を強いられまし
た。しかし、国内・海外ともに販売費が減少したこともあり、営業利益は横ばいとなりました。
また、連結子会社の日本プラントシーダー㈱が担うアグリ分野では、福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害
等による近隣地域での作付け減少の影響はあったものの、北東北、北海道地域および九州地域での販売が好調であり、
業績は堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は106億8百万円(前期比4.5%減)、セグメント利益は4億28百万円(前期比0.2%減)とな
りました。
(家庭紙・日用雑貨事業)
連結子会社のアズフィット㈱が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては、主力商品であるトイレットペーパーや
ティシュペーパーについて、メーカーの価格修正の動きや東日本大震災後の需給逼迫の影響もあり価格持ち直しの兆
しが見られたものの、国内景気の先行き不安による消費者の節約意識と低価格志向の高まりや安価な輸入品の流入の
影響により、夏場以降は販売数量、販売価格ともに軟調に推移しました。しかし、利益面では、事業構造改善として取り
組んできた物流センター統廃合や配送効率化等の効果により販売費が削減され、多額の商品評価損を計上した前期に
比べ大幅に収益が改善しました。
これらの結果、売上高は251億94百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は23百万円(前期は4億41百万円のセ
グメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、賃貸不動産のテナント減少等により、売上高は66百万円(前期比18.7%減)となり
ましたが、不採算事業から撤退したこと等により、セグメント利益は5百万円(前期は17百万円のセグメント損失)
となりました。
なお、屋内型水耕栽培設備による野菜の生産・販売を行う「日本橋やさい」事業につきましては、本格的な事業化
に向けて取り組んでまいりましたが、採算が取れる状況には至らず、また、将来的にも収益性の確保が困難であると判
断し、平成23年9月をもって事業撤退いたしました。
注)連結子会社の日本プラントシーダー㈱およびアズフィット㈱の決算期は2月末日のため、当連結会計年度には各
社の平成23年3月から平成24年2月までの実績が反映されております。
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(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー増加額が5億50百万円(前期
比4億12百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フロー減少額が68百万円(前期比4億76百万円減)、財務活動に
よるキャッシュ・フロー減少額が1億72百万円(前期比1億19百万円減)となり、当連結会計年度末の残高は前期末
に比べ2億99百万円増加し、34億80百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の
分析②キャッシュ・フロー」に記載しております。
2【生産、受注および販売の状況】
(1)生産の状況
該当事項はありません。
(2)受注の状況
該当事項はありません。
(3)販売の状況
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自平成23年6月1日 前年同期比(%)
至平成24年5月31日)
不織布(千円) 10,608,867 95.5
家庭紙・日用雑貨(千円) 25,194,286 100.6
報告セグメント計(千円) 35,803,154 99.1
その他(千円) 66,314 81.3
合計(千円) 35,869,468 99.0
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結
会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10
未満のため、記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
相手先 至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社ココカラファイン − − 4,575,005 12.8
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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3【対処すべき課題】
不織布事業に関しましては、既存のロングラン商品の更なる拡販に努めるとともに、次世代の核となるヒット商品
の開発が急務であると認識しております。前期より新事業開発室の人員体制を強化し、新商品の開発に注力しており、
既存商品の需要が伸び悩む中、新商品の開発による既存市場の深耕と新規市場の開拓が重要課題と捉え、更に加速し
てまいります。素材の特長を活かした独自の新商品により商品のラインアップを更に充実させ、多様化するユーザの
ニーズに的確に対応してまいります。
また、不織布事業の主要な販売先はエレクトロニクス分野でありますが、同分野への依存度が高く、半導体や液晶、
光学関連産業の稼働率等の影響を受けやすい構造となっております。特に海外においてはその傾向が顕著であり、エ
レクトロニクス以外の分野を一層強化すべく、グローバルな事業展開を推進してまいります。平成24年6月には、当社
のメディカルサプライ営業部の一部であった化粧品関連分野を独立させ、コスメサプライ営業部を創設いたしまし
た。これにより、国内のみならず、化粧品関連の成長市場であるアジアに向けての販売を強化いたします。
家庭紙・日用雑貨事業に関しましては、国内人口の減少など、市場の継続的伸長は望めない状況にあります。このよ
うな状況の中で、当社グループが生き残っていくためには、更なる競合他社との差別化が必要と考えております。当期
は、物流センター統廃合等の事業構造改善が奏功し、安定した収益確保のための基盤づくりができた段階と認識して
おります。今後はそれを基に、オリジナル商品の強化、高付加価値商品の取扱い拡大、物流サービスの更なる向上によ
り、存在価値を高めてまいります。
なお、当社グループは、平成23年5月期から平成25年5月期までの3ヵ年の中長期的な経営戦略として、「グローバ
ルビジネスの展開」、「不織布ビジネスの強化」、「グリーンビジネスの推進」、「家庭紙・日用雑貨ビジネスの機
能、サービスの充実」の4つの重点戦略を掲げ、それらに基づく企業価値の向上に総力をあげて取り組んでまいりま
した。
しかし、東日本大震災やタイの洪水被害による影響、欧州の債務危機問題に起因する世界経済の減速など、当社グ
ループを取り巻く環境は策定時より著しく変化しております。
そこで、3ヵ年の重点戦略の期間中ではありますが、近時の経営環境の変化に迅速に対応し、外部環境の実態に即し
た事業戦略のもとに企業の総力を最大限に発揮すべく、平成25年5月期から平成27年5月期の3ヵ年を対象期間とし
た新たな中長期的な経営戦略を現在策定中であります。
今後も経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の配分最適化を行い、グループ
一丸となり企業価値向上に全力で邁進してまいります。
4【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及
ぼす可能性のある事項を以下の通り記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響
当社グループの不織布部門における主力製品は、エレクトロニクス、半導体業界および医療業界向けであり、同業界
の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。
(2)製品品質
当社グループの不織布製品の多くは、素材を旭化成せんい株式会社より仕入れ、当社グループの加工関係会社2社
およびマレーシアの協力工場で製品化しております。
各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥が発生しないという保証はな
く、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの
業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)災害による影響
当社グループが保有する物流センターのほか、素材の主要仕入先である旭化成せんい株式会社、または当社グルー
プの加工関係会社2社もしくはマレーシアの協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流セ
ンターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少
いたします。
また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(4)海外市場の動向
不織布製品におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社2社以外にマレーシアの協力工場におい
ても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。
従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売
活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)消費動向や天候などの影響
家庭紙・日用雑貨部門は、ティシュペーパー、トイレットペーパーその他の日用雑貨品のように、一般消費者向けの
商品を取り扱っております。従いまして、当部門の業績は消費動向や天候などの要因によって影響を受ける可能性が
あります。
(6)為替相場の変動による影響
当社グループは、マーケットの拡大が期待されるアジア地区における生産供給体制の確立と強化を図っており、今
後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引は外貨建てで行っているため、為替相場の変動に
よる影響を受けます。
為替相場の大幅な変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、外貨建ての輸
出取引および輸入取引はともに決済期間が短く、また、取引金額もほぼ同等のため、為替リスクは概ね相殺されます。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まり
を背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度
向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、40,879千円であります。
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7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における経営成績及び財政状態の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関す
る事項は、有価証券報告書提出日(平成24年8月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比1.0%減の358億69百万円となりました。
不織布事業につきましては、東日本大震災以降の国内産業の稼働率低下に伴う不織布製品の需要の落ち込み、印
刷業界・出版業界における洋紙の需要低迷などに加え、タイの洪水被害や欧州の景気停滞の影響によりアジア諸
国での生産稼働率が低下し、これによる需要の落ち込みもあり、東日本大震災以降の国内産業の稼働率低下に伴う
不織布製品の需要の落ち込み、印刷業界・出版業界における洋紙の需要低迷などにより、売上高は低調に推移しま
した。
連結子会社の日本プラントシーダー株式会社が担うアグリ分野では、福島第一原子力発電所の事故に伴う風評
被害等による近隣地域での作付け減少の影響はあったものの、北東北、北海道地域および九州地域での販売が好調
であり、堅調に推移しました。
これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比4.5%減少の106億8百万円となりました。
連結子会社のアズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては、主力商品であるトイレット
ペーパーやティシュペーパーについて、メーカーの価格修正の動きや東日本大震災後の需給逼迫の影響もあり価
格持ち直しの兆しが見られたものの、国内景気の先行き不安による消費者の節約意識と低価格志向の高まりや安
価な輸入品の流入の影響により、夏場以降は軟調に推移しました。これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業の売上高
は、前期比0.6%増加の251億94百万円となりました。
その他の事業につきましては、賃貸不動産のテナント減少等により、売上高は、前期比18.7%減少の66百万円と
なりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は4億19百万円(前期は64百万円の営業損失)となりました。また、売上高営業利益
率は、1.2%(前期はマイナス0.2%)となりました。
不織布事業につきましては、売上高は低調に推移しましたが、国内・海外ともに販売費が減少したこともあり、
営業利益は横ばいとなりました。これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比0.2%減少の4億28百万円
となりました。
家庭紙・日用雑貨事業につきましては、販売数量、販売価格ともに軟調に推移しましたが、利益面では、事業構造
改善として取り組んできた物流センター統廃合や配送効率化等の効果により販売費が削減され、多額の商品評価
損を計上した前期に比べ大幅に収益が改善しました。これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業のセグメント利益は23
百万円(前期は4億41百万円のセグメント損失)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は減少しましたが、不採算事業から撤退したこと等により、セグメント利
益は5百万円(前期は17百万円のセグメント損失)となりました。
(注)報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は4億67百万円(前期は42百万円の経常損失)となりました。これは、上述の営業利
益に加え、営業外収益において受取配当金の減少13百万円があったものの、営業外費用において為替差損の減少18
百万円、支払利息の減少7百万円があったことなどによるものであります。
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、3億17百万円(前期は3億66百万円の当期純損失)となりました。特別利益に
保険返戻金31百万円、受取保険金34百万円、特別損失に投資有価証券評価損31百万円を計上しております。
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(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
イ.資産(前期比5億43百万円増の189億48百万円)
流動資産は、「現金及び預金」4億51百万円の増加、「受取手形及び売掛金」77百万円の増加等により、前期比5
億20百万円増加の119億97百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」3億32百万円の増加、「建物及び構
築物(純額)」1億25百万円の減少等により、前期比23百万円増加の69億50百万円となりました。
ロ.負債(前期比74百万円増の79億7百万円)
流動負債は、「1年内返済予定の長期借入金」4億5百万円の減少、「1年内償還予定の社債」2億円の減少等に
より、前期比5億84百万円減少の59億21百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」4億50百万円の増加、
「社債」1億50百万円の増加等により、前期比6億59百万円増加の19億85百万円となりました。
ハ.純資産(前期比4億68百万円増の110億41百万円)
純資産の増加は、「利益剰余金」2億34百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」2億34百万円の増加による
ものであります。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フロー増加
額が5億50百万円(前期比4億12百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フロー減少額が68百万円(前期比4億
76百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フロー減少額が1億72百万円(前期比1億19百万円減)となり、当連結
会計年度末の残高は前期末に比べ2億99百万円増加し、34億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億50百万円(前期比4億12百万円増)となりました。収入の主な内訳は、「税金
等調整前当期純利益」5億7百万円、「減価償却費」2億60百万円、支出の主な内訳は、「法人税等の支払額」1億
84百万円、「売上債権の増減額」77百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は68百万円(前期比4億76百万円減)となりました。収入の主な内訳は、「定期預金
の払戻による収入」2億21百万円、「投資有価証券の売却による収入」1億1百万円、支出の主な内訳は、「定期預
金の預入による支出」2億71百万円、「投資有価証券の取得による支出」1億43百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億72百万円(前期比1億19百万円減)となりました。収入の主な内訳は、「長期
借入れによる収入」6億50百万円、「社債の発行による収入」4億42百万円、支出の主な内訳は、「長期借入金の返
済による支出」6億5百万円、「社債の償還による支出」5億円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は56,093千円であります。
なお、経常的な設備の補修・更新等であり、特記すべき事項はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の内 従業員数
機械装置
セグメントの名称 建物及び 土地
(所在地) 容 (名)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社 17,986
全社、不動産賃貸 販売設備 217,714 441 − 16,448 252,590 74
(東京都中央区) (257)
千葉物流セン
家庭紙・日用雑 277,732
ター 物流設備 118,243 − − 652 396,627 −
貨 (5,993)
(千葉県佐倉市)
埼玉第一物流セ
ンター 249,463
不織布 物流設備 248,979 12,115 − 487 511,045 −
(さいたま市見沼 (8,283)
区)
埼玉第二物流セ
ンター 家庭紙・日用雑 −
物流設備 349,519 76 − 0 349,596 −
(さいたま市見沼 貨 (−)
区)
埼玉第三物流セ
ンター 家庭紙・日用雑 205,495
物流設備 254,233 − − 377 460,106 −
(さいたま市見沼 貨 (2,640)
区)
(注)千葉、埼玉第二、埼玉第三の各物流センターは連結子会社アズフィット㈱へ賃貸しているものであります。
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(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の内 従業員数
機械装置
会社名 ントの 建物及び 土地
(所在地) 容 (名)
及び運搬 リース資産 その他 合計
名称 構築物 (面積㎡)
具
工場
−
オヅテクノ㈱ (さいたま市 不織布 加工設備 3,842 12,186 − 955 16,984 20
(−)
見沼区)
川越工場
日本プラント −
(埼玉県川越 不織布 加工設備 192 7,758 − 789 8,740 11
シーダー㈱ (−)
市)
九州営業所
日本プラント 販売設備 28,683
(熊本県合志 不織布 70,500 3,550 − − 102,734 5
シーダー㈱ 加工設備 (1,161)
市)
本社 家庭紙 販売設備
アズフィット 482,803
(東京都府中 ・日用 物流設備 258,570 743 − 2,301 744,419 72
㈱ (3,644)
市) 雑貨
神奈川愛川セ
家庭紙
アズフィット ンター 販売設備 290,369
・日用 576,586 2,434 − 1,705 871,095 9
㈱ (神奈川県愛甲 物流設備 (7,438)
雑貨
郡愛川町)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。金額には消費税等を含んでおりません。
2.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は、下記のとおりであります。
(1)提出会社
事業所名 リース期間 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (年) (千円)
本社 コンピュー
不織布、不動産賃貸 5 39,022
(東京都中央区) ターシステム
(2)国内子会社
事業所名 セグメント 建物の面積 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (㎡) (千円)
川越工場
日本プラントシーダー㈱ 不織布 加工設備 884 10,285
(埼玉県川越市)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に判断して、策定しております。設備
計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心とした調整を行い最終的に設備計画を策定してお
ります。
(1)重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却及び売却の予定
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成24年8月29日)
(平成24年5月31日) 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,435,225 8,435,225
市場第二部 100株
計 8,435,225 8,435,225 − −
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
平成11年12月14日
600 8,435 380,400 1,322,214 379,800 1,374,758
(注)
(注)有償一般募集600,000株
発行価格1,267円
資本組入額634円
(6)【所有者別状況】
平成24年5月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数(人) − 8 9 73 1 3 6,579 6,673 −
所有株式数
− 4,087 15 40,006 6 2 40,174 84,290 6,225
(単元)
所有株式数の
− 4.85 0.02 47.46 0.01 0.00 47.66 100.00 −
割合(%)
(注)1.自己株式70,004株は、「株式の状況(個人その他)」の欄に700単元及び「単元未満株式の状況」の欄に4株
を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(7)【大株主の状況】
平成24年5月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
株式会社小津商店 東京都中央区日本橋本町3−6−2 2,876 34.10
小津取引先持株会 東京都中央区日本橋本町3−6−2 412 4.89
今井武一 東京都大田区 169 2.01
小津産業従業員持株会 東京都中央区日本橋本町3−6−2 166 1.97
別府清一郎 東京都世田谷区 137 1.63
日本大昭和板紙株式会社 東京都千代田区神田須田町1−3 133 1.59
旭化成せんい株式会社 大阪府大阪市北区中之島3−3−23 117 1.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町1−1−5 117 1.39
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1−1−2 110 1.30
池田つま子 東京都世田谷区 96 1.14
計 − 4,337 51.42
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成24年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 70,000 − 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式8,359,000 83,590 同上
1単元(100株)未満の
単元未満株式 普通株式6,225 −
株式
発行済株式総数 8,435,225 − −
総株主の議決権 − 83,590 −
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年5月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
小津産業株式会社 70,000 − 70,000 0.83
本町三丁目6番2号
計 − 70,000 − 70,000 0.83
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(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 180 206
当期間における取得自己株式 − −
(注)当期間における取得自己株式数には、平成24年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
− − − −
自己株式
その他
− − − −
(−)
保有自己株式数 70,004 − 70,004 −
(注)当期間における保有自己株式数には、平成24年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質
の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に
定めておりますが、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての
収益がある程度確定した段階で配当を決定することとしております。従いまして現時点におきましては、中間配当制
度はあるものの、期末配当の年1回の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループが属します卸売業は、業態を超えた合併、再編が行われるなど、大きくまた急激に変化しております。そ
のような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大を目指してM&Aや
新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実
させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。
当期の期末配当につきましては、1株当たり12円となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとお
りであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
平成24年8月28日
100 12
定時株主総会
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 平成20年5月 平成21年5月 平成22年5月 平成23年5月 平成24年5月
最高(円) 1,820 1,595 1,469 1,294 1,363
最低(円) 1,522 967 1,095 935 980
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成23年12月 平成24年1月 平成24年2月 平成24年3月 平成24年4月 平成24年5月
最高(円) 1,150 1,200 1,235 1,325 1,363 1,349
最低(円) 1,100 1,140 1,184 1,227 1,333 1,080
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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5【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和41年3月 ㈱小津洋紙店入社
平成10年8月 当社取締役第三営業部長
平成13年8月 当社常務取締役
平成14年8月 当社代表取締役社長(現任)
平成16年6月 ㈱旭小津代表取締役社長(現
代表取締役社 任)
中田範三 昭和23年2月5日生 (注)2 48
長 平成16年8月 オヅテクノ㈱代表取締役社長
平成18年7月 ㈱紙叶(現アズフィット㈱)
代表取締役会長(現任)
平成19年4月 日本プラントシーダー㈱代表
取締役会長
平成20年8月 オヅテクノ㈱代表取締役会長
昭和49年4月 旭化成工業㈱(現旭化成㈱)
入社
平成9年10月 旭化成アイミー㈱取締役営業
部長
平成16年6月 当社入社営業推進部長兼プロ
フェッショナルサプライグ
ループ長
平成16年8月 当社取締役執行役員営業推進
常務取締役 山本行高 昭和27年1月8日生 部長兼プロフェッショナルサ (注)2 7
プライグループ長
平成17年5月 当社取締役執行役員経営企画
室・総務部・財務部統轄部長
平成19年3月 当社取締役兼㈱紙叶(現アズ
フィット㈱)代表取締役社長
平成19年6月 当社常務取締役(現任)
平成21年8月 オヅテクノ㈱代表取締役会長
(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成14年8月 当社執行役員生活関連営業部
東京店・府中支店・神奈川支
店担当部長
平成17年12月 当社執行役員機能素材営業部
長兼営業推進部長
常務取締役 今枝英治 昭和30年7月15日生 平成19年8月 当社取締役機能素材営業部担 (注)2 10
当
平成20年8月 当社取締役営業本部担当
平成21年5月 当社取締役兼アズフィット㈱
代表取締役社長
平成24年8月 当社常務取締役兼アズフィッ
ト㈱代表取締役社長(現任)
昭和55年4月 当社入社
平成16年8月 当社執行役員機能素材営業部
大阪支店担当部長
平成19年6月 当社執行役員機能素材営業部
長
取締役 営業本部長 河田邦雄 昭和31年12月6日生 平成21年8月 当社取締役機能素材営業部長 (注)2 9
平成22年6月 当社取締役営業本部副本部長
平成23年2月 小津(上海)貿易有限公司董
事長(兼任)(現任)
平成23年6月 当社取締役営業本部長(現
任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和60年4月 当社入社
平成17年6月 当社経営企画室長
平成18年6月 当社内部監査室長(兼務)
平成19年6月 当社執行役員管理本部担当兼
経営企画室長兼総務部長兼内
部監査室長
取締役 近藤聡 昭和37年8月13日生 (注)2 2
平成21年8月 当社取締役管理本部担当兼経
営企画室長兼総務部長兼内部
監査室長
平成23年5月 アズフィット㈱常務取締役
(兼任)(現任)
平成23年9月 当社取締役(現任)
昭和51年4月 三井海洋開発㈱入社
昭和63年10月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住
友銀行)入社
平成17年9月 当社入社
平成18年6月 当社財務部長
取締役 管理本部長 稲葉敏和 昭和29年2月5日生 平成21年7月 当社執行役員財務部長 (注)2 1
平成23年9月 当社執行役員管理本部担当兼
経営企画室長兼内部監査室長
兼財務部長兼総務部長
平成24年8月 当社取締役管理本部長(現
任)
昭和49年3月 当社入社
平成17年6月 当社機能素材営業部東京店
担当部長(メディカルサプラ
イ)
平成19年6月 当社執行役員機能素材営業部
常勤監査役 大家孝明 昭和25年6月24日生 メディカルサプライ販売担当 (注)3 11
部長
平成20年8月 オヅテクノ㈱監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)
平成20年11月 アズフィット㈱監査役(現
任)
昭和48年5月 東京証券取引所入所
昭和54年8月 同所上場部上場審査役
平成5年6月 水戸証券㈱取締役総合企画室
長
平成9年6月 同社常務取締役
平成15年6月 同社常勤監査役
常勤監査役 穴田信次 昭和22年4月27日生 (注)3 2
平成16年8月 当社監査役
平成17年2月 ㈱オプトエレクトロニクス監
査役(現任)
平成18年9月 ㈱紙叶(現アズフィット㈱)
監査役(現任)
平成20年8月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和56年10月 アーンストアンドウィニー会
計事務所入所
昭和60年8月 公認会計士登録
平成9年9月 新日本アーンストアンドヤン
グ㈱取締役
平成13年3月 税理士登録
平成14年8月 新日本監査法人(現新日本有
限責任監査法人)転籍
平成15年1月 同法人退職
監査役 城見浩一 昭和30年3月14日生 (注)3 −
平成15年2月 城見税務会計事務所開設(現
任)
平成16年6月 ㈱スーパーアルプス監査役
(現任)
平成16年8月 当社監査役(現任)
平成18年9月 ㈱紙叶(現アズフィット㈱)
監査役(現任)
平成23年11月 ナガイレーベン㈱監査役(現
任)
昭和56年11月 デロイト・ハスキンズ・アン
ド・セルズ公認会計士共同事
務所(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
昭和59年9月 監査法人太田哲三事務所(現
新日本有限責任監査法人)入
所
平成2年4月 太田昭和コンサルティング㈱
(現新日本アーンストアンド
監査役 松田繁 昭和31年1月6日生 (注)3 −
ヤング税理士法人)入社
平成3年3月 公認会計士登録
平成17年11月 税理士登録
平成17年12月 新日本アーンストアンドヤン
グ税理士法人退職
松田公認会計士事務所開設
(現任)
平成20年8月 当社監査役(現任)
平成23年11月 ㈱大庄監査役(現任)
計 93
(注)1.監査役穴田信次、城見浩一及び松田繁の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.平成24年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.平成24年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、子会社管理担当佐藤功、子会社管理担当小林浩史、ライフサプライ営業部長山口和則、子会社管
理担当遠藤勝美の4名で構成されております。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
1.企業統治の体制の概要
当社では業務執行上の最高意思決定機関といたしまして、取締役6名による取締役会が毎月1回執り行わ
れており、経営の基本方針や法令・定款で定められている事項ならびに経営に関する重要事項の承認、決定
がなされております。なお社外取締役は選任しておりません。
その他の業務執行上の重要な機関といたしまして、取締役、常勤監査役および執行役員が出席するボード
ミーティングを毎月3回程度執り行っております。機動性に富んだ業務執行が可能となるよう、重要事項に
ついての意見交換やコンプライアンスやリスク管理に関する情報収集等を行い、経営環境の変化に迅速に対
応しております。
また当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤の社外監査役1名を含む4名で構成されてお
り、うち3名は社外監査役であります。随時監査役会が執り行われているほか、監査役全員が取締役会に出席
して取締役の職務の執行状況について監査を行い、かつ広範にわたる業務の監査を実施いたしております。
従いまして、取締役の職務執行を監視するに足り得る体制となっております。
なお、人数に関しては有価証券報告書提出日現在のものであります。
2.企業統治の体制を採用する理由
当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役に公認会計士および情報開示や企業経営に精通し
た3名を選任しております。経営監視機能という点では、専門的な見地から社外監査役による監査を受けて
おり、また経営改善の観点からも随時意見の聴取などを行っております。従いまして、社外取締役を選任して
いないものの、経営監視機能が充分機能していると判断しているため現状の体制を採用しております。
3.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適
正を確保するための体制について、以下のとおり取締役会で決議し取り組んでおります。
また、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムの整備および運用を適切に行っております。
(1)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ.当社は、当社グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理
性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。
ロ.この徹底を図るため、当社グループ各社の総務担当で構成するCSRチームを設ける。同チームは、社長
を責任者とする。
ハ.同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、職員の通報窓口を当社の総務部に設置
するほか、外部の専門機関に直接通報できる体制もとる。また、モニタリングを内部監査室が担当し実効性
を高める。
ニ.これらの活動は、同チームから定期的に取締役会および監査役会に報告する。
ホ.反社会的勢力が当社グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、
CSRチームの管理下において当社グループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものと
する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ.取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、文書管理規程に
基づき適切に保存し管理する。
ロ.取締役および監査役は、文書管理規程により必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ.内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存および管理状況を監査する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリス
ク管理体制を、CSRチームを核として、次のとおり構築する。
ロ.同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示
したマニュアルの作成を行う。その上で、当社グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものと
する。
ハ.同チームは、当社グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスク
への対応方法を整備する。
ニ.内部監査室は、同チームと連携の上、リスク管理体制に対する監査を行い、その結果を社長および監査役
会に定期的に報告する。
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(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役会は役職員が共有する全社的な目標として、3事業年度を期間とする中期経営計画および年度予
算を策定し、職務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。
ロ.目標達成の進捗状況管理は、取締役および執行役員を構成員とする営業会議ならびに取締役会による月
次業績のレビューによって行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。
ハ.取締役は、委任された事項について、組織規程および職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき職
務執行する。また、取締役会は職務執行の効率化のため、随時必要な決定を行うものとする。
ニ.内部監査室は、当社グループの経営方針に基づいた運営および管理状況を監査する。
(5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社グループ各社の業務執行は、法令等の社会規範に則るとともに、一定の意思決定ルールに基づき行う
ものとする。
ロ.当社は、当社グループ各社の経営方針および関係会社管理規程等の社内規程に基づき、当社グループ各社
の業務執行を管理・指導する。
ハ.具体的には、当社経営企画室が総括し、個別事案については関連性の強い当社各部門が管理・指導・助言
を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保するものとする。
ニ.内部監査部門は、当社グループ各社の業務の適正について監査を実施する。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならび
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ.監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室が当たる。
ロ.内部監査室は、監査役から要望された事項の情報収集および調査を監査役の指揮・命令に従って行い、そ
の結果を監査役に報告する。
ハ.内部監査室所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うもの
とし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
(7)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.取締役および使用人は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす虞のある事項ならび
に内部監査の実施状況等を監査役に報告する。
ロ.監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応する。
(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.当社の監査役の過半は社外監査役とし、監査役会の独立性および透明性を確保する。
ロ.監査の実効性を確保するため、取締役との定期的な意見交換を行うほか、重要な社内会議に出席するな
ど、監査役監査の環境整備に努める。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室が実施しております。監査の内容は、内部監査室に所属する2名が業務
処理の妥当性、会計処理の適法性など、実施ごとに重要なテーマを選定して行っており、法令遵守やリスク管理
の徹底および経営の健全性確保を図っております。内部監査の結果は、経営トップマネジメントに報告するだ
けでなく、被監査部門に対して具体的な助言、勧告を行うことにより実効性を高めております。また監査役およ
び会計監査人との連携を強め、必要な情報を共有して統制の強化をいたしております。また、内部監査室所属の
使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うこととしており、当該使用人
の取締役からの独立性の確保を図っております。
監査役と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の機会を設け
ており、相互の監査実施状況およびその結果についての認識を共有し、必要な連携を図っております。
なお、常勤監査役穴田信次氏は、東京証券取引所での上場審査業務および上場会社の経理担当役員の経験が
あり、また、監査役城見浩一氏および松田繁氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、3氏ともに財
務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
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③会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を選任しており、決算時に限らず平時の専門的なアドバイ
スや指導を受けております。
平成24年5月期において業務を執行した公認会計士の氏名などは次のとおりであります。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員
坂本満夫 ―
業務執行社員
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
森田祥且 ―
業務執行社員
(注)継続監査年数については全員7年以内であるため、記載を省略しております。
その他監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、会計士補その他17名
④社外取締役および社外監査役
当社の社外監査役は3名であります。社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役穴田信次氏は、東京証券取引所での企業情報開示業務および上場会社の取締役・監査役の経験が
あり、これまでの経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かし、経営管理の分野から取締役会・監査役会の意
思決定の妥当性および適正性を確保するための助言を行うことが出来るものと判断し選任しております。な
お、同氏は、株式会社オプトエレクトロニクスの社外監査役を兼任しておりますが、同社と当社グループとの間
に資本および重要な取引等の関係はありません。また、同氏は、当社の取引先である水戸証券株式会社の出身で
ありますが、同社と当社グループとの間に株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのある取引はなく、一般
株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役城見浩一氏は、これまでの監査役の経験と公認会計士としての財務および会計に関する豊富な知
見を有しており、専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するするた
めの助言を行うことが出来るものと判断し選任しております。なお、同氏は、株式会社スーパーアルプスおよび
ナガイレーベン株式会社の社外監査役を兼任しております。株式会社スーパーアルプスは、当社の連結子会社
であるアズフィット株式会社の商品販売先であります。ナガイレーベン株式会社と当社グループとの間に取引
等の関係はありません。また、同氏は、当社の監査証明業務および非監査業務を行っている新日本有限責任監査
法人(当時新日本監査法人)の出身でありますが、当社と同監査法人との間の取引の規模および性質や同氏が
公認会計士であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役松田繁氏は、これまでの監査役の経験と公認会計士としての財務および会計に関する豊富な知見
を有しており、専門的な見地から、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するするため
の助言を行うことが出来るものと判断し選任しております。なお、同氏は、株式会社大庄の社外監査役を兼任し
ておりますが、同社と当社グループとの間に取引等の関係はありません。また、同氏は、公認会計士であり、一般
株主と利益相反の生じるおそれはないものと判断しております。
なお、当社は、穴田信次氏および松田繁氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。当社は、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準ま
たは方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性の判断基準を参考にしており
ます。
また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役に公認会計士および情報開示や企業経営に精
通した独立性の高い3名を選任しております。経営監視機能という点では、専門的な見地から社外監査役によ
る監査を受けており、また経営改善の観点からも随時意見の聴取などを行っております。従いまして、社外取締
役を選任していないものの、経営監視機能が充分機能していると判断しているため現状の体制を採用しており
ます。
なお、内部監査室が社外監査役の職務のサポートを行っており、社外監査役から要望された事項の情報収集お
よび調査を、社外監査役の指揮・命令に従って行い、報告する体制をとっております。
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⑤責任限定契約の内容
当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第1項に定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善良かつ
重大な過失がないときに限られます。
⑥取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨定款に定められております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への機動的な利益
還元をおこなうため、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨
を定款に定めております。
⑨株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第1項に定める株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出
席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもっておこなう旨、また、会社法第309条第2項
に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
⑩役員報酬等
1.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円) 基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役 119,826 109,626 − − 10,200 6
監査役
12,114 11,314 − − 800 1
(社外監査役を除く。)
社外監査役 13,446 12,546 − − 900 3
2.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の取締役は株主からの信任によって選出され、当社グループの価値の最大化を目的として経営に当た
ることが自己の責務であることを常に認識しております。そのため、会社の経営成績、担当する部門の業績に
強い責任を持つとの会社方針の下、その成績により報酬を決定しております。
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⑪株式の保有状況
1.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
38銘柄1,423,383千円
2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
株式会社ココカラファイン 381,238 739,601 取引関係の強化
凸版印刷株式会社 160,720 99,807 取引関係の強化
日本紙パルプ商事株式会社 247,000 68,172 取引関係の強化
MS&ADインシュアランスグループ
15,570 29,505 取引関係の強化
ホールディングス株式会社
旭化成株式会社 41,096 21,863 取引関係の強化
株式会社寺岡製作所 50,961 18,855 取引関係の強化
川本産業株式会社 57,673 18,570 取引関係の強化
株式会社日本製紙グループ本社 10,628 18,258 取引関係の強化
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 22,869 17,129 取引関係の強化
株式会社東武ストア 66,450 16,346 取引関係の強化
株式会社静岡銀行 20,000 14,900 取引関係の強化
日清紡ホールディングス株式会社 15,973 12,108 取引関係の強化
ダイワボウホールディングス株式会社 71,943 11,726 取引関係の強化
大王製紙株式会社 20,000 11,380 取引関係の強化
王子製紙株式会社 28,520 10,295 取引関係の強化
株式会社ライフコーポレーション 7,295 9,038 取引関係の強化
株式会社JMS 26,092 6,705 取引関係の強化
井村屋グループ株式会社 15,586 6,639 取引関係の強化
株式会社クラレ 4,000 4,888 取引関係の強化
キャノンマーケティングジャパン株式会
3,465 3,024 取引関係の強化
社
株式会社みずほフィナンシャルグループ 21,570 2,760 取引関係の強化
三菱製紙株式会社 30,533 2,412 取引関係の強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
3,840 1,440 取引関係の強化
ループ
全日本空輸株式会社 4,045 999 取引関係の強化
東武鉄道株式会社 2,116 651 取引関係の強化
みずほ証券株式会社 1,037 194 取引関係の強化
株式会社ヤマノホールディングス 2,000 60 取引関係の強化
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当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
株式会社ココカラファイン 381,238 1,043,829 取引関係の強化
凸版印刷株式会社 163,058 77,942 取引関係の強化
日本紙パルプ商事株式会社 247,000 62,738 取引関係の強化
川本産業株式会社 70,021 23,807 取引関係の強化
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 24,386 19,241 取引関係の強化
MS&ADインシュアランスグループ
15,570 18,746 取引関係の強化
ホールディングス株式会社
株式会社寺岡製作所 54,700 18,324 取引関係の強化
旭化成株式会社 41,096 17,424 取引関係の強化
株式会社東武ストア 66,450 17,210 取引関係の強化
株式会社静岡銀行 20,000 15,300 取引関係の強化
株式会社日本製紙グループ本社 10,628 12,827 取引関係の強化
ダイワボウホールディングス株式会社 75,764 10,985 取引関係の強化
日清紡ホールディングス株式会社 16,925 10,595 取引関係の強化
株式会社ライフコーポレーション 7,489 9,766 取引関係の強化
王子製紙株式会社 28,520 8,441 取引関係の強化
大王製紙株式会社 20,000 8,380 取引関係の強化
井村屋グループ株式会社 16,232 6,720 取引関係の強化
株式会社JMS 26,094 6,341 取引関係の強化
株式会社クラレ 4,000 3,992 取引関係の強化
キャノンマーケティングジャパン株式会
3,465 3,208 取引関係の強化
社
株式会社みずほフィナンシャルグループ 23,104 2,656 取引関係の強化
三菱製紙株式会社 30,533 2,198 取引関係の強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
3,840 1,305 取引関係の強化
ループ
全日本空輸株式会社 4,045 865 取引関係の強化
東武鉄道株式会社 2,116 812 取引関係の強化
株式会社ヤマノホールディングス 2,000 84 取引関係の強化
3.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計
額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度(千円)
(千円)
貸借対照表計 貸借対照表計 受取配当金 売却損益 評価損益
上額の合計額 上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 − − − − −
上記以外の株式 106,516 105,828 4,295 − 87,559
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 67,000 329 64,500 1,976
連結子会社 − − − −
計 67,000 329 64,500 1,976
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準への
移行等にかかる助言業務を新日本有限責任監査法人から受けたものであります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準への
移行等にかかる助言業務を新日本有限責任監査法人から受けたものであります。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案した上で決定しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年6月1日から平成24年5月31
日まで)及び第101期事業年度(平成23年6月1日から平成24年5月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表につい
て、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
資産の部
流動資産
3,321,095 3,772,332
現金及び預金 ※2 ※2
受取手形及び売掛金 5,843,410 5,920,653
有価証券 −
101,951
商品及び製品 1,169,480 1,215,733
原材料 241,649 189,568
繰延税金資産 75,825 61,490
その他 731,463 845,322
△7,094 △7,314
貸倒引当金
流動資産合計 11,477,782 11,997,786
固定資産
有形固定資産
5,418,864
建物及び構築物 5,381,752
※2
△3,091,303 △3,179,269
減価償却累計額 ※4 ※4
建物及び構築物(純額) 2,327,561 2,202,482
機械装置及び運搬具 384,724 392,329
△324,759 △338,966
減価償却累計額 ※4
機械装置及び運搬具(純額) 59,964 53,363
土地 1,760,344 1,724,227
リース資産 3,450 3,450
△1,437 △2,127
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,012 1,322
その他 141,737 143,632
△112,367 △114,856
減価償却累計額 ※4 ※4
その他(純額) 29,370 28,776
有形固定資産合計 4,179,253 4,010,172
無形固定資産
のれん 154,391 110,279
リース資産 48,160 24,810
その他 121,655 93,456
無形固定資産合計 324,206 228,545
投資その他の資産
1,723,466 2,055,988
投資有価証券 ※1, ※2 ※1
長期貸付金 34,616 34,301
繰延税金資産 21,481 20,705
その他 672,596 622,909
△28,516 △22,251
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,423,644 2,711,652
固定資産合計 6,927,105 6,950,371
資産合計 18,404,887 18,948,158
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,729,564 3,836,549
短期借入金 900,000 850,000
605,989
1年内返済予定の長期借入金 200,000
※2
1年内償還予定の社債 500,000 300,000
リース債務 24,548 25,078
未払法人税等 75,155 74,427
賞与引当金 48,865 32,967
役員賞与引当金 1,520 1,120
その他 621,169 601,769
流動負債合計 6,506,812 5,921,912
固定負債
社債 550,000 700,000
長期借入金 300,000 750,000
リース債務 27,341 2,263
繰延税金負債 237,725 318,622
退職給付引当金 71,976 76,605
役員退職慰労引当金 83,420 95,381
その他 55,223 42,284
固定負債合計 1,325,687 1,985,156
負債合計 7,832,500 7,907,069
純資産の部
株主資本
資本金 1,322,214 1,322,214
資本剰余金 1,374,967 1,374,967
利益剰余金 7,691,036 7,925,225
△82,200 △82,406
自己株式
株主資本合計 10,306,017 10,540,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 266,369 501,088
その他の包括利益累計額合計 266,369 501,088
純資産合計 10,572,387 11,041,089
負債純資産合計 18,404,887 18,948,158
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
売上高 36,221,053 35,869,468
30,477,977 30,149,056
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 5,743,076 5,720,412
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,601,681 1,687,870
貸倒引当金繰入額 7,585 2,142
役員報酬 233,779 202,608
給料及び手当 1,415,423 1,390,644
賞与引当金繰入額 46,262 31,111
役員賞与引当金繰入額 1,520 1,120
福利厚生費 224,900 231,015
役員退職慰労引当金繰入額 34,464 13,619
退職給付費用 112,466 78,289
減価償却費 137,125 169,482
のれん償却額 44,111 44,111
賃借料 426,736 212,634
その他 1,521,639 1,236,714
5,807,696 5,301,364
販売費及び一般管理費合計 ※2 ※2
営業利益又は営業損失(△) △64,620 419,047
営業外収益
受取利息 3,891 3,259
受取配当金 54,024 40,645
仕入割引 33,504 40,777
持分法による投資利益 −
3,660
その他 21,915 37,727
営業外収益合計 116,996 122,410
営業外費用
支払利息 42,973 35,865
売上割引 3,052 2,877
為替差損 31,651 13,221
社債発行費 3,995 7,663
持分法による投資損失 − 1,394
その他 12,853 12,645
営業外費用合計 94,527 73,667
経常利益又は経常損失(△) △42,150 467,790
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
特別利益
2,269 18,114
固定資産売却益 ※3 ※3
投資有価証券売却益 − 150
貸倒引当金戻入額 −
39,785
保険返戻金 57,684 31,125
受取保険金 − 34,256
その他 6,555 124
特別利益合計 106,294 83,771
特別損失
2,617
固定資産売却損 −
※4
4,905 5,866
固定資産除却損 ※5 ※5
投資有価証券売却損 33,247 4
投資有価証券評価損 13,365 31,519
10,058 3,359
災害による損失 ※6 ※6
143,951
事業構造改善費用 −
※7, ※8
退職給付制度改定損 −
32,277
その他 6,041 3,066
特別損失合計 246,463 43,815
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△182,319 507,746
失(△)
法人税、住民税及び事業税 154,459 182,464
法人税等調整額 29,233 7,438
法人税等合計 183,693 189,902
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
△366,013 317,843
整前当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△) △366,013 317,843
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
△366,013 317,843
整前当期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50,902 234,718
234,718
その他の包括利益合計 50,902 ※
包括利益 △315,110 552,561
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △315,110 552,561
少数株主に係る包括利益 − −
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 1,322,214 1,322,214
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,322,214 1,322,214
資本剰余金
当期首残高 1,374,967 1,374,967
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,374,967 1,374,967
利益剰余金
当期首残高 8,140,706 7,691,036
当期変動額
剰余金の配当 △83,656 △83,654
△366,013
当期純利益又は当期純損失(△) 317,843
当期変動額合計 △449,670 234,189
当期末残高 7,691,036 7,925,225
自己株式
当期首残高 △81,859 △82,200
当期変動額
△341 △206
自己株式の取得
当期変動額合計 △341 △206
当期末残高 △82,200 △82,406
株主資本合計
当期首残高 10,756,029 10,306,017
当期変動額
剰余金の配当 △83,656 △83,654
当期純利益又は当期純損失(△) △366,013 317,843
△341 △206
自己株式の取得
当期変動額合計 △450,011 233,983
当期末残高 10,306,017 10,540,001
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高 215,467 266,369
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純
50,902 234,718
額)
当期変動額合計 50,902 234,718
当期末残高 266,369 501,088
その他の包括利益累計額合計
当期首残高 215,467 266,369
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純
50,902 234,718
額)
当期変動額合計 50,902 234,718
当期末残高 266,369 501,088
純資産合計
当期首残高 10,971,496 10,572,387
当期変動額
剰余金の配当 △83,656 △83,654
当期純利益又は当期純損失(△) △366,013 317,843
自己株式の取得 △341 △206
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 50,902 234,718
当期変動額合計 △399,108 468,701
当期末残高 10,572,387 11,041,089
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△182,319 507,746
純損失(△)
減価償却費 254,345 260,898
のれん償却額 44,111 44,111
貸倒引当金の増減額(△は減少) △120,225 △6,045
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,254 △15,897
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △80 △400
退職給付引当金の増減額(△は減少) △96,411 4,628
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △64,580 11,961
受取利息及び受取配当金 △57,915 △43,905
支払利息 42,973 35,865
為替差損益(△は益) 25,367 10,084
持分法による投資損益(△は益) △3,660 1,394
保険返戻金 △57,684 △31,125
有形固定資産売却損益(△は益) △18,114
348
有形固定資産除却損 4,905 1,866
無形固定資産除却損 − 4,000
ゴルフ会員権評価損 2,050 850
投資有価証券評価損益(△は益) 13,365 31,519
投資有価証券売却損益(△は益) △145
33,247
受取保険金 − △34,256
災害損失 10,058 3,359
事業構造改善費用 −
143,951
社債発行費 3,995 7,663
売上債権の増減額(△は増加) △77,243
998,805
たな卸資産の増減額(△は増加) 268,028 5,828
仕入債務の増減額(△は減少) △728,384 106,984
未払消費税等の増減額(△は減少) △45,171 50,592
その他の資産の増減額(△は増加) △110,208
148,228
その他の負債の増減額(△は減少) △174,151 △54,162
△5,500
その他 845
小計 452,443 698,695
利息及び配当金の受取額 57,103 43,291
利息の支払額 △47,041 △36,223
法人税等の支払額 △211,042 △184,037
保険金の受取額 − 34,256
△112,908 △5,330
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 138,555 550,653
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △688,188 △55,000
有形固定資産の売却による収入 82,338 47,301
無形固定資産の取得による支出 △44,231 △17,099
投資有価証券の取得による支出 △39,963 △143,190
投資有価証券の売却による収入 52,587 101,189
子会社株式の取得による支出 △12,430 −
貸付けによる支出 △500 △4,800
貸付金の回収による収入 8,188 7,350
定期預金の預入による支出 △208,250 △271,069
定期預金の払戻による収入 227,425 221,500
保険積立金の払戻による収入 155,289 61,313
保険積立金の積立による支出 △46,983 △9,733
長期前払費用の取得による支出 △1,420 −
△28,739 △6,523
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △544,877 △68,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) − △50,000
長期借入れによる収入 100,000 650,000
長期借入金の返済による支出 △129,115 △605,989
社債の発行による収入 246,004 442,337
社債の償還による支出 △400,000 △500,000
自己株式の取得による支出 △341 △206
配当金の支払額 △83,944 △83,685
△24,030 △24,548
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △291,428 △172,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25,367 △10,084
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △723,118 299,712
現金及び現金同等物の期首残高 3,903,591 3,180,472
3,180,472 3,480,184
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数3社
連結子会社名
オヅテクノ㈱
日本プラントシーダー㈱
アズフィット㈱
(2)非連結子会社の名称等
芙蓉流通㈱、小津(上海)貿易有限公司
非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分
に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲に含めないこととしております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数1社
会社の名称㈱旭小津
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数2社
会社の名称芙蓉流通㈱、小津(上海)貿易有限公司
持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益(持分に見
合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。
(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱及びアズフィット㈱の決算日は2月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物2∼50年
機械装置及び運搬具2∼15年
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社のうち2社は役員退職慰労金規程に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
③ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッ
シュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認してお
ります。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定と
しております。
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(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【表示方法の変更】
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「委託料」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「委託料」に表示していた
324,133千円は、「その他」として組み替えております。
【追加情報】
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に
関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
※1非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
投資有価証券(株式) 68,042千円 66,647千円
※2担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
現金及び預金 ※21,075千円 ※21,078千円
建物及び構築物 156,800 −
投資有価証券 94,650 −
計 272,525 21,078
※現金及び預金については、信用状開設のための担保差入れであります。
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
1年内返済予定の長期借入金 5,989千円 −
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3当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
当座貸越極度額 5,500,000千円 5,500,000千円
借入実行残高 900,000 850,000
差引額 4,600,000 4,650,000
※4減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※1期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
168,760千円 103,345千円
※2一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
38,474千円 40,879千円
※3固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
建物及び構築物 −千円 5,744千円
工具、器具及び備品 − 144
土地 2,269 12,225
計 2,269 18,114
※4固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
機械装置及び運搬具 2,617千円 −
※5固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
建物及び構築物 4,850千円 1,204千円
機械装置及び運搬具 54 234
工具、器具及び備品 − 38
その他 − 389
ソフトウエア − 4,000
計 4,905 5,866
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※6平成23年3月11日に発生しました東日本大震災に関する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
原状回復費用 5,195千円 135千円
商品滅失損 4,718 3,224
固定資産滅失損 144 −
計 10,058 3,359
※7事業構造改善費用
事業構造改善費用は、日本橋やさい事業の事業方向性の見直しによる事業構造改革及び連結子会社アズフィット
㈱の収益改善に向けた事業構造改革に伴うものであり、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
減損損失 100,539千円 −
固定資産除却損 14,177 −
その他 29,234 −
計 143,951 −
※8減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成22年6月1日至平成23年5月31日)
場所 用途 種類
川崎市川崎区、茨城県土浦市等 家庭紙・日用雑貨事業用資産 建物及び構築物、土地等
東京都府中市 日本橋やさい事業用資産 建物及び構築物等
※固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
建物及び構築物 59,920千円
機械装置及び運搬具 739千円
土地 12,316千円
その他 27,562千円
計 100,539千円
当社グループは、管理会計上の区分であり、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもある事業ごと
にグルーピングを行っております。
なお、処分予定資産については資産の種類ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社アズフィット㈱の物流センターの統廃合に伴い、処分を予定している資産及び日本橋やさい事業の見
直しに伴い、収益性の低下が見られる資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上したものであります。
なお、回収可能価額は、処分見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自平成23年6月1日至平成24年5月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成23年6月1日至平成24年5月31日)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 291,915千円
31,373
組替調整額
税効果調整前 323,288
△88,570
税効果額
その他有価証券評価差額金 234,718
その他の包括利益合計 234,718
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成22年6月1日至平成23年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,435,225 − − 8,435,225
合計 8,435,225 − − 8,435,225
自己株式
普通株式(注) 69,526 298 − 69,824
合計 69,526 298 − 69,824
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加298株は、単元未満株式の買取りによる増加298株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) 配当額(円)
平成22年8月27日
普通株式 83,656 10 平成22年5月31日 平成22年8月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 配当 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) の原資 配当額(円)
平成23年8月26日 利益 平成23年5月 平成23年8月
普通株式 83,654 10
定時株主総会 剰余金 31日 29日
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当連結会計年度(自平成23年6月1日至平成24年5月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,435,225 − − 8,435,225
合計 8,435,225 − − 8,435,225
自己株式
普通株式(注) 69,824 180 − 70,004
合計 69,824 180 − 70,004
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取りによる増加180株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) 配当額(円)
平成23年8月26日
普通株式 83,654 10 平成23年5月31日 平成23年8月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 配当 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
の総額(千円) の原資 配当額(円)
平成24年8月28日 利益 平成24年5月 平成24年8月
普通株式 100,382 12
定時株主総会 剰余金 31日 29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
現金及び預金勘定 3,321,095千円 3,772,332千円
有価証券勘定 101,951 −
預入期間が3か月を超える定期預金 △242,575 △292,147
現金及び現金同等物 3,180,472 3,480,184
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
工具、器具及び備品
(イ)無形固定資産
ソフトウエア
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年5月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度(平成23年5月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 54,435 39,353 15,081
その他有形固定資産 41,112 26,509 14,602
ソフトウエア 636,732 560,848 75,884
合計 732,279 626,711 105,568
(単位:千円)
当連結会計年度(平成24年5月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 48,035 40,215 7,819
その他有形固定資産 41,112 34,732 6,379
ソフトウエア 169,190 158,800 10,389
合計 258,337 233,748 24,589
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 83,252 21,767
1年超 25,939 4,172
合計 109,192 25,939
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
支払リース料 164,127 84,659
減価償却費相当額 157,411 94,971
支払利息相当額 3,139 1,159
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法につい
ては、利息法によっております。
(減損損失について)
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リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や
社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととして
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引
に係る外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が1ヶ月程度であり、
個々の取引金額も少額であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが6ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で5年、金利はすべて固定金利であり
ます。
デリバティブ取引は、主として、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金
利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取
引を行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延につ
いては、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの財務部門においては、外貨建ての営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行ってお
り、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の支
払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利ス
ワップ取引を行う方針であります。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成23年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,321,095 3,321,095 −
(2)受取手形及び売掛金 5,843,410 5,843,410 −
(3)有価証券及び投資有価証券 1,726,549 1,726,549 −
資産計 10,891,055 10,891,055 −
(1)支払手形及び買掛金 3,729,564 3,729,564 −
(2)短期借入金 900,000 900,000 −
(3)社債 1,050,000 1,058,252 8,252
(4)長期借入金 905,989 910,616 4,627
負債計 6,585,554 6,598,433 12,879
当連結会計年度(平成24年5月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,772,332 3,772,332 −
(2)受取手形及び売掛金 5,920,653 5,920,653 −
(3)投資有価証券 1,958,513 1,958,513 −
資産計 11,651,499 11,651,499 −
(1)支払手形及び買掛金 3,836,549 3,836,549 −
(2)短期借入金 850,000 850,000 −
(3)社債 1,000,000 1,005,161 5,161
(4)長期借入金 950,000 951,681 1,681
負債計 6,636,549 6,643,392 6,843
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)社債
社債については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内償還予定の社債を含めて記載しておりま
す。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
非上場株式 98,869 97,474
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計
年度の「(3)有価証券及び投資有価証券」及び当連結会計年度の「(3)投資有価証券」には含めておりませ
ん。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年5月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 3,314,776 − − −
受取手形及び売掛金 5,843,410 − − −
合計 9,158,186 − − −
当連結会計年度(平成24年5月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 3,766,330 − − −
受取手形及び売掛金 5,920,653 − − −
合計 9,686,983 − − −
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成23年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,330,618 778,626 551,991
(2)債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3)その他 46,209 46,110 98
小計 1,376,827 824,736 552,090
(1)株式 247,770 350,789 △103,018
(2)債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3)その他 101,951 101,951 −
小計 349,722 452,741 △103,018
合計 1,726,549 1,277,477 449,071
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当連結会計年度(平成24年5月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,652,973 787,935 865,037
(2)債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3)その他 46,228 46,129 98
小計 1,699,201 834,065 865,135
(1)株式 259,311 352,087 △92,775
(2)債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3)その他 − − −
小計 259,311 352,087 △92,775
合計 1,958,513 1,186,153 772,359
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成22年6月1日至平成23年5月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 52,587 − 33,247
(2)債券
①国債・地方債等 − − −
②社債 − − −
③その他 − − −
(3)その他 − − −
合計 52,587 − 33,247
当連結会計年度(自平成23年6月1日至平成24年5月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 22 0 4
(2)債券
①国債・地方債等 − − −
②社債 − − −
③その他 − − −
(3)その他 203,153 150 −
合計 203,175 150 4
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成22年6月1日至平成23年5月31日)
当連結会計年度において、有価証券について13,365千円(その他有価証券の上場株式13,365千円)の減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落しているその他有価証券のす
べて、及び期末における時価が30%以上50%未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行
会社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度(自平成23年6月1日至平成24年5月31日)
当連結会計年度において、有価証券について31,519千円(その他有価証券の上場株式31,519千円)の減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落しているその他有価証券のす
べて、及び期末における時価が30%以上50%未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行
会社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っ
ております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成23年5月31日)及び当連結会計年度(平成24年5月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、平成22年12月に適格退職年金制度の全部及び退職一時金制度の一部について確
定拠出年金制度へ移行しました。
また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会
社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
平成22年3月31日現在 平成23年3月31日現在
年金資産の額
55,760,192千円 52,486,763千円
77,532,690 74,588,151
年金財政計算上の給付債務の額
差額 △21,772,497 △22,101,387
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
平成22年3月31日現在1.50%
平成23年3月31日現在1.08%
(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成22年3月31日現在15,331,187千円、
平成23年3月31日現在18,703,632千円)、資産評価調整加算額(平成22年3月31日現在8,458,198千円、平成
23年3月31日現在3,397,754千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均
等償却であります。
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2.退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
(1) 退職給付債務(千円) △71,976 △76,605
(2) 年金資産(千円) − −
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) △71,976 △76,605
(4) 未認識数理計算上の差異(千円) − −
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円) − −
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円) △71,976 △76,605
(7) 前払年金費用(千円) − −
(8) 退職給付引当金(6)−(7)(千円) △71,976 △76,605
(注)当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
(1)勤務費用(千円) 35,875 11,207
(2)利息費用(千円) − −
(3)期待運用収益(千円) − −
(4)過去勤務債務の費用処理額(千円) − −
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円) − −
(6)臨時に支払った割増退職金(千円) 18,495 −
(7)厚生年金基金掛金拠出額(千円) 52,282 47,548
(8)退職給付費用(千円) 106,654 58,755
(9)確定拠出年金制度への移行に伴う損益
32,277 −
(千円)
(10)その他(千円) 13,398 31,165
計(千円) 152,330 89,921
(注)1.簡便法により算定した退職給付費用は、(1)勤務費用に含めて計上しております。
2.当社及び連結子会社1社の確定拠出年金にかかる拠出額を(10)その他に表示しております。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成23年6月1日
至 平成24年5月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 7,584千円 5,718千円
賞与引当金否認 22,761 15,539
未払賞与否認 41,375 38,497
退職給付引当金否認 28,095 27,742
役員退職慰労引当金否認 34,083 34,546
未払事業税等否認 8,277 10,527
ゴルフ会員権評価損否認 37,601 33,223
投資有価証券評価損否認 29,879 29,932
たな卸資産未実現損益 942 −
減損損失 82,679 3,811
繰越欠損金 515,119 504,971
137,275 77,339
その他
繰延税金資産小計
945,676 781,851
△836,608 △680,933
評価性引当額
繰延税金資産合計
109,067 100,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △235,008 △323,578
△14,477 △13,765
その他
繰延税金負債合計 △249,486 △337,344
繰延税金資産(負債:△)の純額 △140,418 △236,426
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
流動資産−繰延税金資産 75,825千円 61,490千円
固定資産−繰延税金資産 21,481 20,705
固定負債−繰延税金負債 237,725 318,622
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
法定実効税率
税金等調整前当期純損 40.7%
(調整) 失のため、注記を省略し
交際費等永久に損金に算入されない項目 ております。 3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5
住民税等均等割 3.3
評価性引当額 △13.5
のれん償却額 3.5
在外支店に係る税率差異 △2.1
その他 3.0
1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.4
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3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法
律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置
法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度
から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成24年6月1日に開始する連結会計年度か
ら平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年6月1
日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が38,440千円減少し、法人税
等調整額が6,727千円、その他有価証券評価差額金が45,167千円、それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成23年6月1日
至 平成24年5月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成23年6月1日
至 平成24年5月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成23年6月1日
至 平成24年5月31日)
賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」、
「家庭紙・日用雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。「家庭紙・日用雑貨事業」は、家庭
紙・日用雑貨の卸売、企画販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年6月1日至平成23年5月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
家庭紙・日 (注)1 (注)2 計上額
不織布 計
用雑貨 (注)3
売上高
外部顧客への売上
11,105,508 25,033,988 36,139,497 81,556 36,221,053 − 36,221,053
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 64,818 13,970 78,788 149,742 228,531 △228,531 −
高
計 11,170,327 25,047,959 36,218,286 231,299 36,449,585 △228,531 36,221,053
セグメント利益又は
429,822 △441,884 △12,062 △17,960 △30,023 △34,596 △64,620
損失(△)
セグメント資産 4,522,401 6,421,711 10,944,112 366,335 11,310,448 7,094,439 18,404,887
その他の項目
減価償却費 71,664 143,136 214,801 39,544 254,345 − 254,345
のれんの償却額 − 44,111 44,111 − 44,111 − 44,111
有形固定資産の増
23,441 654,558 678,000 − 678,000 − 678,000
加額
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当連結会計年度(自平成23年6月1日至平成24年5月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
家庭紙・日 (注)1 (注)2 計上額
不織布 計
用雑貨 (注)3
売上高
外部顧客への売上
10,608,867 25,194,286 35,803,154 66,314 35,869,468 − 35,869,468
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 34,271 10,115 44,387 142,792 187,179 △187,179 −
高
計 10,643,138 25,204,402 35,847,541 209,107 36,056,648 △187,179 35,869,468
セグメント利益 428,900 23,488 452,388 5,698 458,087 △39,039 419,047
セグメント資産 4,446,632 6,496,159 10,942,791 244,263 11,187,054 7,761,103 18,948,158
その他の項目
減価償却費 65,730 168,101 233,832 27,066 260,898 − 260,898
のれんの償却額 − 44,111 44,111 − 44,111 − 44,111
有形固定資産の増
52,155 3,937 56,093 680 56,773 − 56,773
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本橋やさい事業、不動産賃貸
事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 34,596 39,039
セグメント資産(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産(注) 7,094,439 7,761,103
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
3.セグメント利益又は損失及び資産は、連結財務諸表の営業損益及び資産合計と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自平成22年6月1日至平成23年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成23年6月1日至平成24年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ココカラファイン 4,575,005 家庭紙・日用雑貨事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年6月1日至平成23年5月31日)
(単位:千円)
家庭紙・
不織布 その他 全社・消去 合計
日用雑貨
減損損失 − 29,368 71,171 − 100,539
当連結会計年度(自平成23年6月1日至平成24年5月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成22年6月1日至平成23年5月31日)
(単位:千円)
家庭紙・
不織布 その他 全社・消去 合計
日用雑貨
当期償却額 − 44,111 − − 44,111
当期末残高 − 154,391 − − 154,391
当連結会計年度(自平成23年6月1日至平成24年5月31日)
(単位:千円)
家庭紙・
不織布 その他 全社・消去 合計
日用雑貨
当期償却額 − 44,111 − − 44,111
当期末残高 − 110,279 − − 110,279
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)及び当連結会計年度(自 平成23年6月1日
至 平成24年5月31日)
開示すべき事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
1株当たり純資産額 1,263.82円 1,319.88円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
△43.75円 38.00円
損失金額(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
△366,013 317,843
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失
△366,013 317,843
金額(△)(千円)
期中平均株式数(株) 8,365,502 8,365,310
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
平成19年 200,000 平成24年
小津産業㈱ 第17回無担保社債 − 1.75 無担保
2月28日 (200,000) 2月28日
平成20年 200,000 平成25年
小津産業㈱ 第18回無担保社債 200,000 1.42 無担保
3月17日 (200,000) 3月15日
平成21年 300,000 平成24年
小津産業㈱ 第19回無担保社債 − 1.05 無担保
3月27日 (300,000) 3月27日
平成22年 100,000 平成25年
小津産業㈱ 第20回無担保社債 100,000 0.75 無担保
2月26日 (100,000) 2月26日
平成23年 平成28年
小津産業㈱ 第21回無担保社債 250,000 250,000 0.84 無担保
5月10日 5月10日
平成24年 平成29年
小津産業㈱ 第22回無担保社債 − 150,000 0.67 無担保
2月28日 2月28日
平成24年 平成29年
小津産業㈱ 第23回無担保社債 − 300,000 0.71 無担保
3月26日 3月24日
1,050,000 1,000,000
合計 − − − − −
(500,000) (300,000)
(注)1.()内書は、一年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内(千円) 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
300,000 − − 250,000 450,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 900,000 850,000 0.72 −
1年以内に返済予定の長期借入金 605,989 200,000 1.92 −
1年以内に返済予定のリース債務 24,548 25,078 − −
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 300,000 750,000 1.56 平成27年∼29年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 27,341 2,263 − 平成25年∼26年
その他有利子負債 − − − −
合計 1,857,880 1,827,341 − −
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 − 50,000 100,000 600,000
リース債務 2,263 − − −
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
1.当連結会計年度の終了後の状況
特記事項はありません。
2.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 9,370,117 18,053,306 26,798,308 35,869,468
税金等調整前四半期(当期)
180,531 385,819 492,681 507,746
純利益金額(千円)
四半期(当期)純利益金額
120,729 222,697 304,101 317,843
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
14.43 26.62 36.35 38.00
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
14.43 12.19 9.73 1.64
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,770,617 1,929,524
受取手形 1,139,722 1,078,706
売掛金 1,687,810 1,651,568
有価証券 −
101,951
商品 665,437 598,725
前渡金 − 1,309
前払費用 12,541 12,016
繰延税金資産 65,919 56,492
関係会社短期貸付金 1,330,000 1,230,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 − 700,000
その他 56,860 288,634
△2,065 △3,574
貸倒引当金
流動資産合計 6,828,796 7,543,403
固定資産
有形固定資産
3,002,484
建物 2,972,104
※1
△1,895,018 △1,905,283
減価償却累計額 ※3
建物(純額) 1,107,466 1,066,821
構築物 793,057 793,057
△555,216 △571,153
減価償却累計額
構築物(純額) 237,840 221,904
機械及び装置 83,267 90,324
△59,525 △68,853
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 23,741 21,471
車両運搬具 8,442 8,442
△8,349 △8,434
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 92 7
工具、器具及び備品 98,816 103,937
△81,183 △84,663
減価償却累計額 ※3 ※3
工具、器具及び備品(純額) 17,633 19,274
土地 920,271 920,271
有形固定資産合計 2,307,045 2,249,750
無形固定資産
商標権 96 74
電話加入権 4,554 4,554
施設利用権 345 260
ソフトウエア 50,678 32,737
無形固定資産合計 55,675 37,627
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,319,699 1,575,440
関係会社株式 4,255,816 4,255,816
出資金 88,521 88,521
従業員に対する長期貸付金 34,616 29,501
関係会社長期貸付金 1,200,000 504,800
破産更生債権等 11,417 10,981
長期前払費用 341,288 327,631
保険積立金 118,516 98,063
その他 49,269 21,853
△13,490 △13,095
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,405,655 6,899,514
固定資産合計 9,768,376 9,186,892
資産合計 16,597,173 16,730,296
負債の部
流動負債
支払手形 173,854 160,423
買掛金 1,615,793 1,495,272
短期借入金 900,000 850,000
604,342
1年内返済予定の長期借入金 200,000
※1
1年内償還予定の社債 500,000 300,000
未払金 69,774 59,443
未払費用 172,063 143,686
未払法人税等 26,989 23,000
前受金 13,622 11,806
預り金 7,041 6,514
賞与引当金 −
20,646
その他 1,542 9,140
流動負債合計 4,105,672 3,259,286
固定負債
社債 550,000 700,000
長期借入金 300,000 750,000
繰延税金負債 173,271 244,787
退職給付引当金 74 2,791
役員退職慰労引当金 73,300 85,200
その他 17,913 11,641
固定負債合計 1,114,559 1,794,420
負債合計 5,220,231 5,053,707
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,322,214 1,322,214
資本剰余金
資本準備金 1,374,758 1,374,758
資本剰余金合計 1,374,758 1,374,758
利益剰余金
利益準備金 271,033 271,033
その他利益剰余金
別途積立金 7,570,000 7,570,000
繰越利益剰余金 672,016 773,913
利益剰余金合計 8,513,049 8,614,947
自己株式 △82,200 △82,406
株主資本合計 11,127,821 11,229,513
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 249,119 447,075
評価・換算差額等合計 249,119 447,075
純資産合計 11,376,941 11,676,589
負債純資産合計 16,597,173 16,730,296
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
売上高 10,376,272 9,783,352
売上原価
商品期首たな卸高 647,666 665,437
当期商品仕入高 8,083,119 7,560,217
合計 8,730,786 8,225,655
14,953 9,623
他勘定振替高 ※1 ※1
商品期末たな卸高 665,437 598,725
不動産賃貸原価 139,759 120,971
売上原価合計 8,190,154 7,738,278
売上総利益 2,186,118 2,045,074
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 213,360 197,696
貸倒引当金繰入額 1,062 2,195
役員報酬 132,708 133,487
給料 415,118 411,087
賞与 143,251 155,864
賞与引当金繰入額 −
20,246
福利厚生費 90,618 106,990
役員退職慰労引当金繰入額 32,800 11,900
退職給付費用 64,824 48,962
交際費 31,658 36,309
旅費及び交通費 92,655 104,295
減価償却費 47,903 50,865
賃借料 143,134 72,445
521,720 444,250
その他 ※1 ※1
販売費及び一般管理費合計 1,951,062 1,776,350
営業利益 235,056 268,723
営業外収益
35,302 40,222
受取利息 ※2 ※2
有価証券利息 319 162
受取配当金 48,127 34,431
仕入割引 559 485
その他 11,588 9,136
営業外収益合計 95,898 84,438
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
営業外費用
支払利息 40,089 34,701
売上割引 2,988 2,816
社債発行費 3,995 7,663
為替差損 31,292 12,546
貸倒引当金繰入額 − 90
その他 2,459 3,787
営業外費用合計 80,825 61,604
経常利益 250,128 291,558
特別利益
保険返戻金 57,684 30,300
144
固定資産売却益 − ※3
投資有価証券売却益 − 150
−
貸倒引当金戻入額 34,657
特別利益合計 92,342 30,596
特別損失
54 5,204
固定資産除却損 ※4 ※4
投資有価証券評価損 13,365 31,519
ゴルフ会員権評価損 2,050 850
10,058
災害による損失 −
※1, ※5
81,171
事業構造改善費用 −
※6, ※7
退職給付制度改定損 −
31,950
−
その他 1,249
特別損失合計 138,649 38,822
税引前当期純利益 203,821 283,331
法人税、住民税及び事業税 72,198 96,026
法人税等調整額 26,119 1,753
法人税等合計 98,318 97,779
当期純利益 105,503 185,551
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③【株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
株主資本
資本金
当期首残高 1,322,214 1,322,214
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,322,214 1,322,214
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 1,374,758 1,374,758
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,374,758 1,374,758
資本剰余金合計
当期首残高 1,374,758 1,374,758
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,374,758 1,374,758
利益剰余金
利益準備金
当期首残高 271,033 271,033
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 271,033 271,033
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高 7,570,000 7,570,000
当期変動額
− −
別途積立金の積立
当期変動額合計 − −
当期末残高 7,570,000 7,570,000
繰越利益剰余金
当期首残高 650,169 672,016
当期変動額
別途積立金の積立 − −
剰余金の配当 △83,656 △83,654
当期純利益 105,503 185,551
当期変動額合計 21,846 101,897
当期末残高 672,016 773,913
利益剰余金合計
当期首残高 8,491,203 8,513,049
当期変動額
別途積立金の積立 − −
剰余金の配当 △83,656 △83,654
当期純利益 105,503 185,551
当期変動額合計 21,846 101,897
当期末残高 8,513,049 8,614,947
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
自己株式
当期首残高 △81,859 △82,200
当期変動額
△341 △206
自己株式の取得
当期変動額合計 △341 △206
当期末残高 △82,200 △82,406
株主資本合計
当期首残高 11,106,317 11,127,821
当期変動額
剰余金の配当 △83,656 △83,654
当期純利益 105,503 185,551
△341 △206
自己株式の取得
当期変動額合計 21,504 101,691
当期末残高 11,127,821 11,229,513
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高 215,130 249,119
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純
33,989 197,955
額)
当期変動額合計 33,989 197,955
当期末残高 249,119 447,075
評価・換算差額等合計
当期首残高 215,130 249,119
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純
33,989 197,955
額)
当期変動額合計 33,989 197,955
当期末残高 249,119 447,075
純資産合計
当期首残高 11,321,447 11,376,941
当期変動額
剰余金の配当 △83,656 △83,654
当期純利益 105,503 185,551
自己株式の取得 △341 △206
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 33,989 197,955
当期変動額合計 55,494 299,647
当期末残高 11,376,941 11,676,589
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【重要な会計方針】
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物2∼50年
構築物10∼45年
機械及び装置2∼15年
工具、器具及び備品2∼20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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7.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生して
いると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・
フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としてお
ります。
9.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【表示方法の変更】
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「保管費」、「委託
料」、「消耗品費」、「租税公課」、「事業所税」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示していた22,928千
円、「保管費」に表示していた19,962千円、「委託料」に表示していた32,007千円、「消耗品費」に表示していた
15,929千円、「租税公課」に表示していた38,327千円、「事業所税」に表示していた5,063千円は、「その他」として
組み替えております。
【追加情報】
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関す
る会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
※1担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
建物 156,800千円 −
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
1年内返済予定の長期借入金 4,342千円 −
2当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
当座貸越極度額 5,500,000千円 5,500,000千円
借入実行残高 900,000 850,000
差引額 4,600,000 4,650,000
※3減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(損益計算書関係)
※1他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
販売費及び一般管理費(その他) 10,234千円 9,623千円
災害による損失 4,718 −
計 14,953 9,623
(注)前事業年度において、独立掲記しておりました「広告宣伝費」及び「消耗品費」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「販売費及び一般管理費(その他)」に含めて表示しております。この結果、前事業年度
において「広告宣伝費」に表示していた8,223千円、「消耗品費」に表示していた2,011千円は、「販売費及び一般
管理費(その他)」として組み替えております。
※2関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
受取利息 34,163千円 39,463千円
※3固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
工具、器具及び備品 − 144千円
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※4固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
建物及び構築物 −千円 1,204千円
機械及び設備 54 −
ソフトウエア − 4,000
計 54 5,204
※5平成23年3月11日に発生しました東日本大震災に関する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
原状回復費用 5,195千円 −
商品滅失損 4,718 −
固定資産滅失損 144 −
計 10,058 −
※6事業構造改善費用
事業構造改善費用は、日本橋やさい事業の事業方向性の見直しによる事業構造改革に伴うものであり、その内訳は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
減損損失 71,171千円 −
その他 10,000 −
計 81,171 −
※7減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自平成22年6月1日至平成23年5月31日)
場所 用途 種類
東京都府中市 日本橋やさい事業用資産 建物及び構築物等
※固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
建物 43,900千円
工具、器具及び備品 1,025千円
その他 26,245千円
計 71,171千円
当社は、管理会計上の区分であり、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもある事業ごとにグルー
ピングを行っております。
なお、処分予定資産については資産の種類ごとにグルーピングを行っております。
日本橋やさい事業の見直しに伴い、収益性の低下が見られる資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、回収可能価額は、処分見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自平成23年6月1日至平成24年5月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成22年6月1日至平成23年5月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式(注) 69,526 298 − 69,824
合計 69,526 298 − 69,824
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加298株は、単元未満株式の買取りによる増加298株であります。
当事業年度(自平成23年6月1日至平成24年5月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式(注) 69,824 180 − 70,004
合計 69,824 180 − 70,004
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取りによる増加180株であります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
該当事項はありません。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年5月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
前事業年度(平成23年5月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
ソフトウエア 402,781 361,870 40,910
(単位:千円)
当事業年度(平成24年5月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
ソフトウエア 92,448 88,617 3,830
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(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内 38,177 3,979
1年超 3,979 −
合計 42,156 3,979
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
支払リース料 86,208 38,493
減価償却費相当額 83,226 37,080
支払利息相当額 1,258 316
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法について
は、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,245,816千円、関連会社株式10,000
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,245,816千円、関連会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,157千円 2,705千円
賞与引当金否認 9,413 −
未払賞与否認 37,569 35,204
退職給付引当金否認 30 994
役員退職慰労引当金否認 29,833 30,768
未払事業税等否認 3,322 4,886
ゴルフ会員権評価損否認 36,107 31,903
投資有価証券評価損否認 8,661 11,180
減損損失 28,966 25
28,989 23,514
その他
繰延税金資産小計
186,053 141,183
△116,171 △76,337
評価性引当額
繰延税金資産合計
69,881 64,845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △170,554 △249,743
△6,679 △3,396
その他
繰延税金負債合計 △177,233 △253,140
繰延税金資産(負債:△)の純額 △107,351 △188,294
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成23年5月31日) (平成24年5月31日)
法定実効税率
40.7% 40.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.6 5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.6 △2.3
住民税等均等割 4.0 2.4
評価性引当額 8.3 △10.4
在外支店に係る税率変更 △5.8 △3.8
その他 △1.0 0.9
− 1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.2 34.5
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法
律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置
法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から
法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成24年6月1日に開始する事業年度から平成26
年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年6月1日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が31,275千円減少し、法人税
等調整額が4,181千円、その他有価証券評価差額金が35,457千円、それぞれ増加しております。
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)及び当事業年度(自 平成23年6月1日 至 平
成24年5月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)及び当事業年度(自 平成23年6月1日 至 平
成24年5月31日)
該当事項はありません
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
1株当たり純資産額 1,360.00円 1,395.85円
1株当たり当期純利益金額 12.61円 22.18円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成22年6月1日 (自平成23年6月1日
至平成23年5月31日) 至平成24年5月31日)
当期純利益金額(千円) 105,503 185,551
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 105,503 185,551
期中平均株式数(株) 8,365,502 8,365,310
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
株式会社ココカラファイン 381,238 1,043,829
アステラス製薬株式会社 34,360 105,828
凸版印刷株式会社 163,058 77,942
日本紙パルプ商事株式会社 247,000 62,738
川本産業株式会社 70,021 23,807
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 24,386 19,241
投資有価証 その他有
MS&ADインシュアランスグループ
15,570 18,746
券 価証券
ホールディングス株式会社
株式会社寺岡製作所 54,700 18,324
旭化成株式会社 41,096 17,424
株式会社東武ストア 66,450 17,210
株式会社静岡銀行 20,000 15,300
その他28銘柄 383,151 108,818
計 1,501,033 1,529,212
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(千口)
(千円)
(投資信託受益証券)
投資有価証 その他有
大和証券投資信託委託株式会社
券 価証券
大和公社債投信 46,129 46,228
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,002,484 31,310 61,689 2,972,104 1,905,283 70,750 1,066,821
構築物 793,057 − − 793,057 571,153 15,936 221,904
機械及び装置 83,267 7,057 − 90,324 68,853 9,328 21,471
車両運搬具 8,442 − − 8,442 8,434 84 7
工具、器具及び備品 98,816 6,871 1,751 103,937 84,663 5,230 19,274
土地 920,271 − − 920,271 − − 920,271
有形固定資産計 4,906,338 45,239 63,440 4,888,137 2,638,387 101,330 2,249,750
無形固定資産
商標権 218 − − 218 143 21 74
電話加入権 4,554 − − 4,554 − − 4,554
施設利用権 1,685 − − 1,685 1,424 84 260
ソフトウエア 85,081 3,433 6,000 82,514 49,777 17,375 32,737
無形固定資産計 91,539 3,433 6,000 88,973 51,345 17,481 37,627
長期前払費用 891,668 − 56,489 835,179 507,547 13,407 327,631
繰延資産
− − − − − − − −
繰延資産計 − − − − − − −
(注)「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 15,556 3,681 559 2,009 16,669
賞与引当金 20,646 − 20,646 − −
役員退職慰労引当金 73,300 11,900 − − 85,200
(注)貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,977千円、回収による戻入額32千
円であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
1)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,193
預金
当座預金 861,326
普通預金 275,125
定期預金 101,069
郵便貯金 1,959
外貨預金 687,773
別段預金 76
小計 1,927,331
合計 1,929,524
2)受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
川本産業株式会社 197,170
中井紙器工業株式会社 59,519
ミヤマ産業株式会社 53,130
白十字株式会社 43,865
アオト印刷株式会社 35,195
その他 689,825
合計 1,078,706
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成24年6月 289,500
7月 311,907
8月 291,893
9月 179,767
10月 5,638
11月以降 −
合計 1,078,706
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3)売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本プラントシーダー株式会社 124,868
アズワン株式会社 123,033
四国トーセロ株式会社 59,951
オオサキメディカル株式会社 53,967
川本産業株式会社 44,711
その他 1,245,035
合計 1,651,568
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
─────
(C) 2
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) + (B) (B)
─────
366
1,687,810 10,001,091 10,037,334 1,651,568 85.87 61
4)商品
品目 金額(千円)
不織布 547,367
洋紙・紙製品 51,357
合計 598,725
5)関係会社短期貸付金
相手先 金額(千円)
アズフィット株式会社 1,200,000
オヅテクノ株式会社 30,000
合計 1,230,000
6)関係会社株式
相手先 金額(千円)
アズフィット株式会社 4,208,386
オヅテクノ株式会社 25,000
株式会社旭小津 10,000
小津(上海)貿易有限公司 12,430
合計 4,255,816
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7)関係会社長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む。)
相手先 金額(千円)
アズフィット株式会社 1,200,000
小津(上海)貿易有限公司 4,800
合計 1,204,800
②負債の部
1)支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
明星産商株式会社 32,511
金星製紙株式会社 16,658
株式会社メディテックジャパン 13,085
株式会社杉山 12,033
ユニセル株式会社 9,983
その他 76,151
合計 160,423
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
平成24年6月 56,306
7月 55,425
8月 45,825
9月 2,864
10月以降 −
合計 160,423
2)買掛金
相手先 金額(千円)
旭化成せんい株式会社 212,958
日本製紙パピリア株式会社 163,508
刈谷紙工株式会社 70,365
NRP TECHNOLOGIES (M) SDN BHD 53,858
日本合成化学工業株式会社 49,592
その他 944,988
合計 1,495,272
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3)短期借入金
相手先 金額(千円)
株式会社みずほ銀行 300,000
株式会社三井住友銀行 200,000
株式会社三菱東京UFJ銀行 200,000
株式会社静岡銀行 150,000
合計 850,000
4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)
相手先 金額(千円)
株式会社みずほ銀行 300,000
株式会社三井住友銀行 300,000
株式会社三菱東京UFJ銀行 200,000
株式会社静岡銀行 100,000
日本生命保険相互会社 50,000
合計 950,000
5)社債
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
平成19年 200,000 平成24年
第17回無担保社債 − 1.75 無担保
2月28日 (200,000) 2月28日
平成20年 200,000 平成25年
第18回無担保社債 200,000 1.42 無担保
3月17日 (200,000) 3月15日
平成21年 300,000 平成24年
第19回無担保社債 − 1.05 無担保
3月27日 (300,000) 3月27日
平成22年 100,000 平成25年
第20回無担保社債 100,000 0.75 無担保
2月26日 (100,000) 2月26日
平成23年 平成28年
第21回無担保社債 250,000 250,000 0.84 無担保
5月10日 5月10日
平成24年 平成29年
第22回無担保社債 − 150,000 0.67 無担保
2月28日 2月28日
平成24年 平成29年
第23回無担保社債 − 300,000 0.71 無担保
3月26日 3月24日
1,050,000 1,000,000
合計 − − − −
(500,000) (300,000)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、一年内償還予定の金額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内(千円) 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
300,000 − − 250,000 450,000
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(3)【その他】
①決算日後の状況
該当事項はありません。
②訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
公告掲載方法 によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞
に掲載して行う。
毎年5月31日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載されている
100株以上所有の株主に対し2,000円相当の、500株以上所有の株主に対し
株主に対する特典
ては3,000円相当のティシュペーパー、トイレットペーパー詰合せセット
を8月末から9月初め頃に贈呈。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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小津産業株式会社(E02842)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第100期)(自平成22年6月1日至平成23年5月31日)平成23年8月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成23年8月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第101期第1四半期)(自平成23年6月1日至平成23年8月31日)平成23年10月14日関東財務局長に提出
(第101期第2四半期)(自平成23年9月1日至平成23年11月30日)平成24年1月13日関東財務局長に提出
(第101期第3四半期)(自平成23年12月1日至平成24年2月29日)平成24年4月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成23年8月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年8月29日
小津産業株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
坂本満夫印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森田祥且印
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小津産業株式会社の平成23年6月1日から平成24年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を
検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含
め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産
業株式会社及び連結子会社の平成24年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、小津産業株式会社の平成
24年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを
求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に
基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果につ
いて経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、小津産業株式会社が平成24年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成24年8月29日
小津産業株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
坂本満夫印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森田祥且印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小津産業株式会社の平成23年6月1日から平成24年5月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業株
式会社の平成24年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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