サンケイ化学株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第95期(平成30年12月1日-令和1年11月30日) |
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提出者 | サンケイ化学株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サンケイ化学株式会社(E01009)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年2月21日
【事業年度】 第95期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 サンケイ化学株式会社
【英訳名】 SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福谷 明
【本店の所在の場所】 鹿児島市南栄二丁目9番地
【電話番号】 鹿児島(099)268-7588(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 福谷 理
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市南栄二丁目9番地
【電話番号】 鹿児島(099)268-7588(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長代理 森元 利和
【縦覧に供する場所】 サンケイ化学株式会社 東京本社
(東京都台東区上野七丁目6番11号(第一下谷ビル))
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
(千円) 6,696,829 6,281,835 6,617,082 6,692,841 6,729,824
売上高
経常利益又は経常損
(千円) 124,818 △ 34,720 138,860 153,725 186,692
失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(千円) 59,639 △ 48,819 94,255 105,181 129,195
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
(千円) 211,217 △ 149,908 174,259 64,925 150,500
包括利益
(千円) 2,452,151 2,280,660 2,431,605 2,463,086 2,593,148
純資産額
(千円) 6,702,086 6,600,547 6,515,050 6,785,078 7,050,191
総資産額
(円) 244.98 2,270.60 2,421.15 2,478.14 2,604.88
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純
(円) 6.03 △ 50.19 96.96 109.32 134.76
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 35.55 33.45 36.12 35.02 35.42
自己資本比率
(%) 2.50 - 4.01 4.43 5.17
自己資本利益率
(倍) 16.42 - 9.71 9.40 7.30
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 309,227 173,175 80,036 434,767 △ 42,483
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 68,598 △ 33,765 △ 23,696 △ 47,972 △ 149,832
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 134,184 167,948 △ 117,001 △ 61,163 69,752
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,077,393 1,384,752 1,324,090 1,649,722 1,527,158
の期末残高
125 124 115 115 117
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 29 ) ( 31 ) ( 32 ) ( 31 ) ( 31 )
者数)
(注)1.売上高には消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第91期、第93期、第94期及び第95期は潜在株式が存
在せず、第92期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.第92期の自己資本利益率及び株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりま
せん。
4. 2017年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金
額を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
(千円) 6,080,140 5,676,475 5,998,731 6,037,487 6,085,561
売上高
経常利益又は経常損
(千円) 85,110 △ 36,806 78,921 78,782 123,179
失(△)
当期純利益又は当期
(千円) 36,536 △ 39,150 50,856 54,331 86,629
純損失(△)
(千円) 664,500 664,500 664,500 664,500 664,500
資本金
(株) 10,197,000 10,197,000 1,019,700 1,019,700 1,019,700
発行済株式総数
(千円) 1,955,681 1,792,613 1,889,837 1,860,056 1,942,062
純資産額
(千円) 5,961,754 5,868,174 5,734,983 5,926,547 6,146,483
総資産額
(円) 201.07 1,843.57 1,944.54 1,940.01 2,025.90
1株当たり純資産額
2.00 2.00 18.00 20.00 18.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
間配当額)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純
(円) 3.69 △ 40.25 52.31 56.47 90.36
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 32.80 30.55 32.95 31.39 31.60
自己資本比率
(%) 1.87 - 2.69 2.92 4.46
自己資本利益率
(倍) 26.83 - 17.99 18.20 10.89
株価収益率
(%) 54.2 - 34.4 35.4 19.9
配当性向
116 110 102 102 102
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 25 ) ( 29 ) ( 29 ) ( 28 ) ( 28 )
者数)
(%) 100.0 99.0 98.9 109.5 103.4
株主総利回り
(比較指標:配当込
(%) ( 114.2 ) ( 108.6 ) ( 135.2 ) ( 128.5 ) ( 134.3 )
みTOPIX)
(円) 121 104 1,079 1,070 1,100
最高株価
(100)
(円) 91 92 905 926 885
最低株価
(91)
(注)1.売上高には消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第91期、第93期、第94期及び第95期は潜在株式が存
在せず、第92期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.第92期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載
しておりません。
4. 2017年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金
額を算定しております。
5.最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
6.2017年2月21日開催の第92期定時株主総会における決議に基づき、2017年6月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合したため、第93期の株価につきましては、当該株式併合後の最高株価及び最低株価を
記載し、( )内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た 後の指標等となっております。
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2【沿革】
1918年10月※ 創立(株式会社鹿児島化学研究所)
1921年4月※ 配合肥料の製造を開始
1927年4月※ ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備
1939年1月※ 肥料統制法により配合肥料の製造を中止
1940年7月※ 鹿児島化学工業株式会社と改称
1940年11月※ 鹿児島市郡元町に郡元工場(農薬製造)建設
1940年11月 三啓商事株式会社を設立(現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身)
1940年12月※ 朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造
1941年12月 前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立
1942年10月※ 播磨工場建設
1943年6月 泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置
1943年11月 群山工場閉鎖
1943年12月※ 鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。
1945年4月 泉熱製塩工業株式会社と改称
1945年7月※ 郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失
1946年4月※ 郡元工場復旧
1946年5月 鹿児島配合肥料工業株式会社を合併
1949年6月 泉熱化学工業株式会社と改称
1949年6月 鹿児島化学工業株式会社を合併して農薬製造継承。(鹿児島化学工業は戦後特別経理会社に指定の
ため泉熱化学工業に合併)
1949年6月 鹿児島化学工業株式会社と改称
1952年10月 播磨工場閉鎖
1955年1月 東京出張所開設
1961年5月 沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立
1962年1月 サンケイ化学株式会社と改称
1962年7月 株式を福岡証券取引所に上場
1962年12月 深谷工場(埼玉県深谷市)操業(1962年7月起工)
1963年6月 福岡出張所(現在九州北部営業所)開設
1964年4月 塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖
1965年1月 東京出張所を東京支店と改称
1970年12月 富士グリーン株式会社(現・連結子会社)を設立
1972年2月 鹿児島工場操業(郡元工場を移転、1971年6月起工)
1973年10月 大阪営業所開設
1980年11月 深谷工場敷地内に生物研究棟建設
1988年1月 東京支店を東京本社と改称
1998年10月 創立80周年を迎える
1999年7月 鹿児島市南栄二丁目9番地へ本社移転
2012年11月 深谷工場 ISO9001の認証取得
2014年7月 鹿児島工場 ISO9001の認証取得
2018年10月 創立100周年を迎える
(注) ※印は、被合併会社鹿児島化学工業(株)の沿革であります。
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3【事業の内容】
当社グループは、サンケイ化学株式会社(以下当社)及び、子会社2社、関連会社1社により構成されており、農
薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1)農薬及びその関連する事業
当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を全国農業協同組合連合会(全農)を通じて経済連・
農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。
また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。
関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。
(注)※1.連結子会社
※2.持分法適用関連会社
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
当社製品の販売をしておりま
農薬の販売
富士グリーン㈱ 100.0 す。
埼玉県深谷市 10,000 病害虫及び雑草防
(注)1.2 (5.0) 当社役員中2名が役員を兼務
除業
しております。
当社製品の販売をしておりま
す。
農薬の販売
㈱サンケイグリーン 52.3 ㈱サンケイグリーンより商品
鹿児島市卸本町 10,000 病害虫及び雑草防
(注)1 を購入しております。
除業
当社役員中2名が役員を兼務
しております。
(注)1.特定子会社ではありません。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(2)持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
当社製品及び原材料の販売を
農薬その他化学工 しております。
業品の製造及び輸 琉球産経㈱より商品を購入し
琉球産経㈱ 沖縄県豊見城市 95,000 24.1
出、輸入並びに販 ております。
売 当社役員中2名が役員を兼務
しております。
(注)連結子会社及び持分法適用関連会社とも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは、セグメント情報を記載してないため、会社別の従業員数を示すと次のとおりです。
2019年11月30日現在
従業員数(人)
会社名
サンケイ化学㈱ 102 (28)
富士グリーン㈱ 3 (1)
12 (2)
㈱サンケイグリーン
117 ( 31 )
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で示しております。
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(2)提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
102 ( 28 ) 45.1 20.2 5,045,233
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で示しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
イ.当社の労働組合はサンケイ化学労働組合と称し、本部を鹿児島に置き、2019年11月30日現在の組合員は55名
で、上部団体は自治労全国一般鹿児島地方労働組合に加盟しております。
ロ.1946年10月の結成と同時に経営協議会を設け、相互の意思疎通を図り労使関係は安定しております。
ハ.連結子会社に労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創立以来一貫して食糧に関する事業を行い、農薬の開発・製造・販売を通じて農産物の安定供
給に寄与することを社会的使命と捉えた事業を推進しております。
事業の中核となる農薬の研究開発を基礎に経営資源の投入を図り、近年消費者が求める「食の安全・安心」に対
応した環境に優しい製品の開発に努めるとともに、地域の特性を活かした製品の開発にも努め、地域に密着した営
業戦略を推進するなど、大手にできない独自性・優位性を発揮できる製品や技術の開発に注力しております。
また生産から販売まで一貫した連携・合理化を図り収益基盤をより強固にすることで収益性を高め、競争力を有
する強い企業体質の確立に努め、社会に貢献することを経営の基本としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主資本(株主資本収益率/ROE)や、総資本(総資本利益率/ROA)の運用効率を向上
させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、収益力の一層の向上を目
指し企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心
の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本
に、大手にできない「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注
力するとともに、キメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益
力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。
激変する市場環境に対応するため、研究開発のスピード化に努め、地域や時代のニーズを的確に把握して迅速に
事業化を図ることで独自の植物を保護育成する製品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合する製品
並びに農薬以外の関連資材、防除事業、生活環境の改善に関連する事業などの研究開発、育成に注力してトップブ
ランドの創造を目指してまいります。
また社員教育を通じ、経営全般にわたり一層の効率化を進め収益の確保、増大を図り、グループ各社のより一層
の発展を推進してまいります。
一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス(法令遵守)、内部
統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し評価を行っております。内部統制に関しましては、システムの構築
は完了しておりますが、今後も、社会環境・事業環境の変化に対応し、随時更新し評価を行ってまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況等
当社グループは、農薬・農業関連資材の販売及び公園・ゴルフ場等の緑化関係の防除を事業としており、国内外
の経済・政治情勢、公的規制、官公庁の予算等によって直接的、間接的な影響を受けます。
(2)原材料の価格変動について
当社グループの事業で使用する農薬原料、副原料の購入価格は石油化学製品が主体であるため、為替相場、原油
価格動向等の影響を受けます。
業績に及ぼす影響は購入価格の引き下げ等で可能な限り回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3)新製品の開発
当社グループの主要製品であります農薬の開発には、人的資源、多額の資金と長期にわたる試験が必要です。こ
の期間の市場環境の変化、技術水準の進捗、また競合品の開発状況により将来の収益に影響を受ける可能性があり
ます。
(4)気象条件による影響について
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当社グループの主要製品であります農薬は、売上げに季節性があり、また気象条件に左右されやすい傾向があり
ます。気象条件により、農薬の散布機会を逸したり病害虫の発生状況が変化することで、業績に影響を及ぼす可能
性 があります。
(5)公的規制
農薬の製造販売においては農薬取締法、独占禁止法等さまざまな規制を受けております。当社グループでは法的
規制の遵守を強化していますが、遵守出来なかった場合や、規制の強化によっては当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6)全国農業協同組合連合会との取引について
当社グループは全国農業協同組合連合会に対し農薬を販売しており、売上高に占める割合は当連結会計年度では
30.8%となっております。今後、全国農業協同組合連合会との取引に大きな変化が生じた場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、自然災害や消費税増税の影響等はありながらも、底堅い企業収益と堅
調な雇用・所得情勢を背景として、景気は緩やかな回復を持続しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、中
東および東アジアの不安定な情勢などの影響が景気を下押しするリスクがあり、先行きを見通すのが困難な状況
が続いております。
国内の農業を取り巻く環境に関しましては、度重なる自然災害による被害の発生に加え、2019年9月末の日米
首脳会談において最終合意が確認された日米貿易協定が10月初めに署名され2020年1月1日に発効されました。
2018年末に発効したTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)、2019年2月に
発効した日欧EPA(日本と欧州連合の経済連携協定)に続き、日米貿易協定が発効されたことで、国内の農産
物市場に更に影響が及ぶものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」並びに
食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」、「ビオネクト」などの独自開発品に加え、総
合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業並びに不快害虫防除薬剤の開発
と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は70億50百万円で、前連結会計年度末に比べ2億65百万円の増加となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は44億57百万円で、前連結会計年度末に比べ1億35百万円の増加となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は25億93百万円で、前連結会計年度末に比べ1億30百万円の増加となりまし
た。
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b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高67億29百万円(前連結会計年度比36百万円、0.6%増)、営業利益1億
35百万円(前連結会計年度比39百万円、40.6%増)、経常利益1億86百万円(前連結会計年度比32百万円、
21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1億29百万円(前連結会計年度比24百万円、22.8%増)となり
ました。
セグメントごとの 経営成績は次のとおりであります。
当社グループは事業の種類別セグメント情報は公開しておりませんが、製品の用途別売上は以下のとおりと
なりました。
殺虫剤は園芸用が減少し、売上高36億13百万円(前年同期比1億34百万円、3.6%減)、殺菌剤は園芸用が増
加し、売上高9億8百万円(前年同期比42百万円、5.0%増)、殺虫殺菌剤は園芸用が増加し、売上高4億43百万
円(前年同期比0百万円、0.0%増)、除草剤は園芸用が増加し、売上高8億18百万円(前年同期比91百万円、
12.6%増)、その他は園芸用が増加し、売上高4億4 5百万円(前年同期比39百万円、9.8%増)、農薬以外のそ
の他はその他が減少し、売上高5億円(前年同期比3百万円、0.6%減)となりました 。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億22百
万円減少し、15億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは42百万円の減少(前年同期は4億34百万円の増加)となりました。これ
は主に売上債権の増加2億3百万円の資金減少が、税金等調整前当期純利益の増加1億84百万円等の資金増加を上
回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億49百万円の減少(前年同期は47百万円の減少)となりました。これ
は主に有形及び無形固定資産の取得による支出1億47百万円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは69百万円の増加(前年同期は61百万円の減少)となりました。これは主
に長期借入による収入9億円の資金増加が、長期借入金の返済による支出7億87百万円、ファイナンス・リース債
務の返済による支出21百万円等の資金減少を上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.製品生産実績
当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別生産実績を示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減比
種類 (自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
(%)
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
農薬
殺虫剤(千円) 1,441,485 1,341,719 △6.9
殺菌剤(千円) 294,600 270,227 △8.3
殺虫殺菌剤(千円) 109,246 79,041 △27.7
除草剤(千円) 206,511 292,180 41.5
その他(千円) 122,425 175,489 43.3
小計(千円) 2,174,270 2,158,659 △0.7
その他(千円) 25,702 26,592 3.5
合計(千円) 2,199,973 2,185,252 △0.7
(注)金額は、製品製造原価で表示しており消費税等は含んでおりません。
b.受注実績
当社グループは、受注生産は行っておりません。
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c.商品仕入実績
当社グループは、自社製品の販売とともに他社製品も販売しており、最近の仕入実績は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減比
種類 (自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
(%)
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
農薬
殺虫剤(千円) 1,447,568 1,514,426 4.6
殺菌剤(千円) 388,923 432,420 11.2
殺虫殺菌剤(千円) 216,121 230,143 6.5
除草剤(千円) 350,375 341,038 △2.7
その他(千円) 136,128 140,697 3.4
小計(千円) 2,539,118 2,658,726 4.7
その他(千円) 126,506 124,784 △1.4
合計(千円) 2,665,624 2,783,511 4.4
(注)1.主な仕入先は、三菱商事㈱、住友化学㈱、日本曹達㈱等であります。
2.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
d.販売実績
当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別販売実績を示すと次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減比
種類 (自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
(%)
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
農薬
殺虫剤(千円) 3,747,874 3,613,524 △3.6
殺菌剤(千円) 866,109 908,961 5.0
殺虫殺菌剤(千円) 443,553 443,564 0.0
除草剤(千円) 726,186 818,001 12.6
その他(千円) 405,706 445,434 9.8
小計(千円) 6,189,429 6,229,486 0.7
その他(千円) 503,411 500,338 △0.6
合計(千円) 6,692,841 6,729,824 0.6
(注)1.当社グループの製品、商品は多品種、多規格であり、同一数量でも品種により価格の差が著しいた
め、数量表示を省略し、金額で表示しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
全国農業協同組合連合会 2,043,261 30.5 2,069,437 30.8
3.金額には消費税等は含んでおりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作
成されております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員
退職慰労引当金、販売促進引当金、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、 70億50百万円で、前連結会計年度末に比べ2億65百万円の増加となり
ました。
流動資産が142百万円増加し、固定資産が1億22百万円増加しました。流動資産の増加は主に受取手形及
び売掛金、信託受益権の増加が現金及び預金の減少を上回ったことによるものであります。固定資産の増
加は主に機械装置及び運搬具の増加が無形固定資産の減少を上回ったことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の 負債合計は44億57百万円で、前連結会計年度末に比べ1億35百万円の増加となりま
した。
流動負債が31百万円増加し、固定負債が1億3百万円増加しました。流動負債の増加は主に支払手形及び
買掛金の増加によるものであります。固定負債の増加は主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の 純資産合計は25億93百万円で、前連結会計年度末に比べ1億30百万円の増加となり
ました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は67億29百万円で、前連結会計年度に比べ36百万円(0.6%)増となりまし
た。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は51億22百万円で、売上の増加もあり前連結会計年度に比べ2百万円(0.1%)増となりまし
た。販売費及び一般管理費は14億71百万円で、前連結会計年度に比べ5百万円(0.3%)減となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は1億29百万円で、前連結会計年度に比べ24百万円(22.8%)増とな
りました。
なお、当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、公的規制、気象条件、事故・災害等
があります。
市場動向については、当社グループの事業が関係する国内市場においては、市場規模の縮小傾向がある中
で大手企業との厳しい競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は
依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。このような状況のもと、当社グループは、大手
にできない地域に密着したキメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応
し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。
公的規制については、農薬の製造販売において規制を受ける農薬取締法や環境に関する法律に抵触した場
合は業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため法令遵守は当然のこと、品質、安
全、環境への配慮が重要と考え、ISO9001を維持する等、管理体制の強化に努めてまいります。
気象条件については、農薬や防除事業においては、気象条件の変化に伴う病害虫の種類・発生状況の変化
が業績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このため地域のニーズを的確に把握し、研究
開発のスピード化に努め、迅速に事業化を図るとともに農薬以外の関連資材、生活環境の改善に関連する事
業などの育成に注力してまいります。
事故・災害については、当社グループの主要な拠点がある鹿児島および関東においては大規模な火山の噴
火あるいは地震の発生の可能性があるものと認識しております。このため当社グループは事業継続計画を策
定しており、主要拠点間で相互の役割を補完できる体制の強化に努めてまいります。
c.目標とする経営指標の達成状況等
当連結会計年度においては、計画数値として売上高6,700百万円及び営業利益100百万円を設定し、業績向
上に努めて参りました。当社売上の中心をなす殺虫剤の売上高は流通在庫の影響等により減少しましたが、
これを殺菌剤及び除草剤の売上増でカバーしたことなどから売上高、営業利益とも計画値を上回りました。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達
等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、販売費および一般管理費等の営業費用、継続的な新製
品開発および既存製品の改良のための外部委託試験費用であります。また、長期性の資金需要は、製造工場
の稼働維持のための設備更新、受託加工生産の増強のための設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として
おります。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関から
の借入により資金調達を行っております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時
的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,527百万円であり、借入金及びリース債務
を含む有利子負債残高は2,079百万円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
契約先 契約年月日 有効期間 契約の内容
2018年12月1日から 売買基本契約に基づく2019年度農
全国農業協同組合連合会 2019年1月8日
薬の売買に関する契約
2019年11月30日まで
5【研究開発活動】
当社グループは、国内の市場に適用する農薬の新製品の開発に注力し、2品目の新規適用取得と34品目の適用拡大
が認められ、営業品目の充実を図りました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 182 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強・合理化・老朽化設備の更新、研究の実験設備の充実等を主な目的として投資
を継続的に実施しております。なお、当連結会計年度は 148 百万円の投資を実施しました。
当連結会計年度において、特記すべき設備の新設及び重要な設備の除却、売却等はありませんでした。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年11月30日現在
帳簿価額
建物及び 機械装置
事業所名 従業員数
設備の内容 構築物 及び運搬具 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
面積 金額
(㎡) (千円)
鹿児島工場 農薬製造 (3)
46,739 44,923 39,632 227,860 327 12,175 332,025
設備
(鹿児島市) 18
深谷工場 農薬製造 (4)
56,881 100,410 34,092 28,513 5,784 5,774 197,363
(埼玉県深谷市) 設備 15
(7)
小計 103,621 145,333 73,724 256,373 6,112 17,949 529,389
33
本社 統括業務 (11)
17,175 1,323 - - 16,705 2,502 37,707
施設
(鹿児島市) 27
東京本社
統括業務 (5)
0 50 - - 14,900 861 15,813
(東京都台東区) 施設 25
東京研究 (0)
研究施設 36,850 1,570 10,884 40,359 - 5,387 84,168
(埼玉県深谷市) 8
九州北部営業所 (4)
営業施設
- 88 - - 9,032 77 9,198
(佐賀県鳥栖市) 3
大阪営業所
(1)
営業施設 846 - - - 7,110 151 8,109
(大阪市淀川区)
6
谷山圃場
実験施設 - - 6,048 1,611 - - 1,611 -
(鹿児島市)
(21)
小計 54,873 3,032 16,932 41,971 47,749 8,981 156,607
69
(28)
合計
158,494 148,365 90,656 298,344 53,861 26,930 685,996
102
(注)1.上記金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお金額には消費税等は含んでおりません。
2.工場別生産品目:鹿児島=農薬 深谷=農薬
3.従業員数欄( )は外数で、嘱託、臨時従業員数を示しております。
4.東京本社、大阪営業所、九州北部営業所は賃借しております。年間賃借料は18,279千円であります。
5.谷山圃場の土地建物には坂元町及び指宿市を含みます。
6.東京本社の建物及び構築物は、賃借ビルの改装に伴う建物附属設備であります。
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(2)国内子会社
2019年11月30日現在
帳簿価額
建物及び 機械装置
事業所名 従業員数
設備の内容 土地
構築物 及び運搬具
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
面積 金額
(㎡) (千円)
(株)サンケイグリーン
統括業務 (2)
1,549 12,549 666 6,546 8,471 224 29,341
施設 12
(鹿児島市)
富士グリーン(株) 統括業務 (1)
- 5,682 - - - 131 5,813
(埼玉県深谷市) 施設 3
(3)
合計 1,549 18,232 666 6,546 8,471 355 35,155
15
(注)1.上記金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお金額には消費税等は含んでおりません。
2.従業員数欄( )は外数で、嘱託、臨時従業員数を示しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設計画及び重要な設備の改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年2月21日)
(2019年11月30日) 業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
1,019,700 1,019,700
普通株式 福岡証券取引所 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
1,019,700 1,019,700 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2017年6月1日(注) △9,177 1,019 - 664,500 - 295,451
(注) 株式併合による減少
2017年2月21日開催の第92期定時株主総会における決議に基づき、2017年6月1日付で普通株式10株につき
1株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は9,177,300株減少し1,019,700株と
なっております。
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(5)【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 3 28 - - 446 482 -
所有株式数
- 1,188 17 3,528 - - 5,364 10,097 10,000
(単元)
所有株式数の
- 11.77 0.17 34.94 - - 53.12 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式61,086 株は「個人その他」に610単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
182 19.0
サンケイ化学取引先持株会 鹿児島市南栄二丁目9番地
東京都中央区新川二丁目27-1 117 12.2
住友化学株式会社
(公益財団法人)サンケイ科
116 12.2
鹿児島市南栄二丁目9番地
学振興財団
東京都台東区池之端一丁目4-26 51 5.4
クミアイ化学工業株式会社
東京都中央区八重洲一丁目2-1 44 4.7
みずほ信託銀行株式会社
鹿児島市金生町6-6 44 4.6
株式会社鹿児島銀行
大阪市北区堂島浜一丁目2-1 20 2.1
林化成株式会社
19 2.0
福谷 明 鹿児島県鹿児島市
東京都千代田区有楽町一丁目13-2 17 1.8
農林中央金庫
15 1.6
福谷 理 千葉県習志野市
- 628 65.5
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 61,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 948,700 9,487 -
普通株式
10,000 - -
単元未満株式 普通株式
1,019,700 - -
発行済株式総数
- 9,487 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、議決
権の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
鹿児島市南栄二丁目9番
サンケイ化学(株) 61,000 - 61,000 5.99
地
- 61,000 - 61,000 5.99
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 171 168,702
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募
集を行った取得自 - - - -
己株式
消却の処分を行っ
- - - -
た取得自己株式
合併、株式交換、
会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自
己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 61,086 - - -
(注)当期間における保有自己株式には、2020年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図り、株主への安定的か
つ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に
定めておりますが、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決
定機関は、株主総会であります。
当期における配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり 18円の配当を実施することを決定しました。
内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。
今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいりま
す。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年2月20日
17,255 18
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を保ち、企業の社会的責任を果たすための組織的な企業経
営及び経営の健全性・透明性の向上に努めることが、企業価値を最大化する最も重要な経営課題であると考えてお
ります。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、社員全員が確認し実践することが重要であ
ると考えております。さらに株主や顧客、取引先、社員等ステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・
ガバナンスの強化を重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が、2015年5月1日に施行されたことに伴
い、2016年2月23日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしておりま
す。これにより、業務執行に対する取締役会の監査・監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性と効
率性向上により、更なるコーポレート・ガバナンスの強化をする体制としております。
(取締役会)
取締役会は、取締役6名(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役3名(うち社外
取締役2名)で構成し、原則3ヶ月に1回、必要ある場合は随時開催し、経営上の重要事項の決定と取締役
の業務執行の監督を行っております。構成員は、代表取締役福谷明、常務取締役福谷理、常務取締役畑中正
博、取締役牧司、取締役新村哲夫、取締役中西通隆、及び監査等委員である取締役西元孝範、川畑寛次(社
外)、鈴木史郎(社外)であります。
(経営連絡会議)
経営連絡会議は、取締役兼務執行役員6名、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)、執行
役員1名で構成され、毎月1回開催し、取締役会の意思決定に資するため、経営上の重要事項及び業務執行
に関する基本的事項に係わる意思決定を迅速に行うとともに、コンプライアンス及びリスク全体を管理して
おります。構成員は、代表取締役福谷明、常務取締役福谷理、常務取締役畑中正博、取締役牧司、取締役新
村哲夫、及び取締役中西通隆、並びに監査等委員である取締役西元孝範、川畑寛次(社外)、鈴木史郎(社
外)、及び執行役員小暮孝司であります。
(監査等委員会)
監査等委員会は3名(うち社外取締役2名)で構成され、四半期毎に(必要ある場合は随時)委員会を開
催しております。監査等委員は取締役会、社内の重要会議に出席し、監査等委員以外の取締役及び執行役員
の職務執行及び企業活動の適法性・妥当性について、監査・監督を実施しております。構成員は、監査等委
員である取締役西元孝範、川畑寛次(社外)、及び鈴木史郎(社外)であります。
(内部監査)
内部監査は、社長直轄の内部統制室(専任1名)が中心となり、監査等委員会、会計監査人と連携し、年
間計画に基づき業務活動全般に関して、業務執行の適法性・妥当性かつ合理的に行われているか監査を行っ
ております。
(執行役員制度)
当社は、意思決定の迅速化及び業務執行上の責任体制を明確化するため、執行役員制度を採用しており、
取締役会で選任された各執行役員は、社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した
会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執行しております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を経営形態としております。取締役会における議決権を有する監査等委員
である取締役3名(うち社外取締役2名)が経営の意思決定に関わることにより、業務執行の適法性、妥当
性の監査・監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効
率化を図ることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。
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当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針とし
て、2016年2月23日の取締役会において内部統制システムの整備の基本方針を以下のとおり定めております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人が業務を遂行するに当たり、とるべき行動の規範である社是・社訓に基づき「コン
プライアンス・マニュアル」を定め、これらを盛り込んだ経営計画書を全役職員へ配布し、適正な業務
執行と監督を行う。
(2) コンプライアンス担当役員を置き、担当部署を通じて、コンプライアンスの推進を図る。
(3) 内部通報制度を整備し、違法行為等の未然防止、早期発見及び拡大阻止を図る。
(4) 業務執行部門から独立した「内部統制室」は、監査等委員および会計監査人と連携し、内部監査規程
に基づきコンプライアンス体制を含む経営全体のモニタリングを実施し、不正の発見・防止と改善に努
める。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、取締役、
監査等委員である取締役及び会計監査人が閲覧可能な状態にて管理する。
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3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 業務執行に係るリスクについて、社内諸規程に基づき常時各本部においてリスク管理を行い、本部長
は毎月開催される経営連絡会議に報告する体制とする。
(2) 「危機管理規程」に則り、法令・定款違反、その他経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合
は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を速やかに設置して、損失を最小限にとどめるために必要な
措置を講ずる。
(3) 不測の事態に備え、顧問弁護士を置き、何時でも相談できる体制とする。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会を原則3ヶ月に1回(その他必要に応じ随時)開催し、重要事項に関する迅速な意思決定を行
い、適切な職務執行が行える体制を確保する。
(2) 取締役、執行役員で構成される経営連絡会議を毎月開催し、取締役会の意思決定に資するため、業務の
細部について検討を行う。
(3) 当社は、変化の激しい経営環境に迅速に対応するため、経営と業務執行の分離及び責任の明確化を図る
観点から執行役員制度を採用する。
(4) 取締役会は、中期経営計画及び総合予算を策定して、各部門の責任範囲を明確にする。また予算の実績
管理を行って、経営数値の進捗管理と適正な修正を行う。
5.当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
子会社の経営については、その自主性を尊重するとともに、子会社の経営内容を的確に把握するため、月
次決算書類等また必要に応じその他書類を提出させることとし、一定の重要事項については事前に当社の承
認を得る体制とする。
子会社は、損失の危険が発生した場合には、速やかに当社へ報告することとし、当社の損失の危険の管理
に関する規程その他の体制に準じ処理する体制とする。
当社は、当社の役職員を取締役・監査役として子会社へ派遣することにより、業務執行の効率性を高める
支援を行うとともに、当社内部統制室並びに会計監査人が定期的に監査を行い、職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保する体制とする。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役(監査等委員である取締役
を除く。)からの独立性に関する事項、並びに指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、他部署との兼務で配置し、適宜、監査等委員
の業務補助を行うこととし、当該使用人は、当該補助業務に関して、監査等委員会の指揮命令に従うこ
ととする。
(2) 当該使用人の選任・異動・評価等については、事前に監査等委員会の同意を得ることとし、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するものとする。
7.当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報
告に関する体制
(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実及び
不正行為・重要な法令・定款に違反する行為を認識したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告す
る。
(2) 監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会、経営連絡会議、社内の重要会議に出席、稟議書等
重要な文書の閲覧などにより業務遂行状況を把握し、必要と判断したときは、取締役及び使用人にいつ
でも説明・報告を求めることができる。
(3) 監査等委員会が選定した監査等委員は、必要に応じて、子会社の監査役と定期的に意見を交換すると
ともに、子会社の取締役及び使用人あるいは当社の関係役職員から意見を聴取し、子会社の取締役及び
使用人の職務執行の状況を把握する。
(4) 当社及び子会社は、本項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱をしないこ
ととする。
8.監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い請求や費用の償還手続きをした時は、当該請
求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該
費用又は債務を処理するものとする。
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9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)との連携を密にし、意思の疎通を図る。
(2) 監査等委員会は、内部統制室及び会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を
行うとともに、必要に応じて報告を求めることができる。
10.財務報告の信頼性を確保する体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法、その他関連法令に従い、財務報告に係る内
部統制システムを構築し、その整備・運用状況の有効性を定期的・継続的に評価する体制と仕組みを構築す
る。
11.反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切持たないこと、不当な要求を受け入れ
ないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底する。また、顧問弁護士、警察等の外部の
専門家とも連携し、体制を整備する。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社長室長を全社のリスクに関する統括責任者とし、各部門において認識されるリ
スクについては、取締役会及び経営連絡会議に報告され、全社的な認識のもとリスクの予防、回避及び管理を
することとしております。
弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言・指導を受けております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めておりますが、現時点では責任限定契約
を締結しておりません。
なお、当該責任限定が認められるのは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因と
なった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内とし、監査等委員である取締役は3名とする
旨を定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ 剰余金の配当等の決定機関
資本政策及び配当政策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、
定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
チ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含
む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めて
おります。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年4月 丸菱食品工業株式会社入社
1987年11月 当社入社
1995年10月 当社東京営業部次長
1996年1月 当社社長室次長
1996年2月 当社取締役、社長室長
1997年1月 富士グリーン株式会社取締役
1997年3月
琉球産経株式会社取締役(現在)
1999年2月 当社常務取締役
1999年3月 当社営業本部長、第一事業部長
代表取締役社長
2000年1月 株式会社サンケイグリーン取締役
福谷 明 1955年1月8日 生 (注)3 194
執行役員
2000年2月
当社代表取締役社長(現在)
2002年12月 富士グリーン株式会社代表取締役
2003年1月 株式会社サンケイグリーン代表取締
役
2006年1月 富士グリーン株式会社取締役
2008年1月 富士グリーン株式会社代表取締役
2009年1月 株式会社サンケイグリーン代表取締
役会長
2019年1月 株式会社サンケイグリーン代表取締
役社長(現在)
1982年4月 当社入社
1999年9月 当社社長室次長兼東京総務部次長
2001年8月 当社東京総務部長
2005年1月 株式会社サンケイグリーン取締役
2005年2月 当社取締役
2005年3月 当社社長室長
2006年2月 当社東京事業所長
2008年2月
当社常務取締役(現在)
常務取締役
2008年3月 琉球産経株式会社取締役
執行役員 福谷 理 1958年9月5日 生
(注)3 154
2010年1月 富士グリーン株式会社代表取締役
総務本部長
2010年2月 当社社長室長
2012年4月 当社総務本部副本部長
2013年2月
当社総務本部長(現在)
2014年1月 富士グリーン株式会社代表取締役会
長
2015年4月 当社社長室長
2019年1月 株式会社サンケイグリーン監査役
(現在)
2019年2月 琉球産経株式会社監査役(現在)
1982年4月 当社入社
2008年8月 当社研究開発本部開発研究室次長兼
開発研究課長
2010年8月 当社業務本部生産部次長兼鹿児島工
場長
常務取締役
2013年8月 当社業務本部品質管理部長
執行役員
畑中 正博 1959年10月17日 生 (注)3 ▶
2015年9月 当社業務本部副本部長兼品質管理部
九州事業所長
長
業務本部長
2016年2月
当社業務本部長(現在)
2017年2月 当社取締役
2019年2月
当社常務取締役(現在)
2019年2月
当社九州事業所長(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年4月 当社入社
2008年3月 当社営業本部東京緑化営業部長兼緑
化営業課長兼営業本部営業企画部営
業企画課課長
取締役
2011年2月 当社営業本部副本部長
執行役員 牧 司 1959年9月12日 生 (注)3 15
2011年2月 営業本部東京緑化営業部長
営業本部長
2015年2月
当社取締役(現在)
2016年2月 当社東京事業所長
2019年2月
当社営業本部長(現在)
1989年3月 当社入社
2009年8月 当社営業本部営業企画部次長兼研究
開発本部登録グループリーダー
2012年4月 当社社長室長
取締役
2015年2月
当社取締役(現在)
執行役員
新村 哲夫 1965年6月12日 生 (注)3 6
企画戦略本部長
2015年4月 当社営業企画室長
社長室長
2016年8月
当社企画戦略本部長(現在)
2018年12月
当社社長室長(現在)
2019年1月 富士グリーン株式会社取締役(現
在)
1981年4月 当社入社
2003年2月 当社研究開発本部研究部第一研究グ
ループリーダー
当社業務本部深谷工場長
2007年4月
2013年8月 当社研究開発本部研究部長兼化学課
長
取締役
執行役員 2015年2月 当社研究開発本部研究部長
研究本部長 中西 通隆 1957年7月20日 生 (注)3 10
2016年2月 当社取締役(現在)
東京研究部長
当社研究開発本部長兼研究部長
東京事業所長
2017年1月 当社研究開発本部研究部化学課長
2017年12月 当社研究本部長兼東京研究部長(現
在)
2017年12月 当社東京事業所長(現在)
2019年1月 富士グリーン株式会社代表取締役会
長(現在)
1969年3月 当社入社
2004年8月 当社業務本部業務部長兼東京業務課
長
2008年3月 当社業務本部副本部長兼業務部長兼
東京業務課長
取締役
西元 孝範 1950年11月9日 生 (注)4 17
2011年2月 当社業務本部長兼業務部長
(監査等委員)
2013年2月 当社取締役
2013年2月 当社東京事業所長
2013年8月 当社業務本部長
2016年2月
当社取締役(監査等委員)(現在)
2010年4月 鹿児島国際大学非常勤講師
2011年5月
川畑寛次税理士事務所開業(現在)
取締役
川畑 寛次 1965年2月15日 生
(注)4 -
2012年2月 当社監査役
(監査等委員)
2016年2月
当社取締役(監査等委員)(現在)
1991年4月 株式会社国際協力銀行入行
2019年7月 住友化学株式会社入社
取締役
2019年7月 同社健康・農業関連事業業務室 企
鈴木 史郎 1968年9月2日 生 (注)4 -
(監査等委員)
画・海外プロジェクト統括リーダー
(現在)
2020年2月 当社取締役(監査等委員)(現在)
計 400
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(注)1.取締役川畑寛次及び取締役鈴木史郎は、社外取締役であります。
2.常務取締役福谷理は、代表取締役社長福谷明の弟であります。
3.取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は2020年2月20日選任後、1年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は2020年2月20日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1985年7月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
福本 悟 1957年8月3日生 -
1995年2月 きさらぎ法律事務所開設(現在)
6.当社では、意思決定の迅速化と監視機能の強化並びに業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は上記の取締役6名 のほかに、次の1名で構成されております。
職名 氏名
営業本部副本部長 小暮 孝司
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役川畑寛次氏は過去に会社経営に関与された経験はありません
が、税理士としての知見及び専門分野を含めた幅広い経験・見識を有しており、独立的かつ客観的立場から監査
を実施しております。社外取締役鈴木史郎氏は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、株式会社国
際協力銀行における経験と幅広い見識を有しております。
なお、社外取締役2名と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、社
外の経験や専門的な知見に基づいた客観的・中立的な立場から経営チェックが期待され、一般株主と利益相反が
生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び
会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況
に記載のとおりであります。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役(以下本項において「監査等委員」という。)3名(うち社外取締
役2名)で構成され、四半期毎に(必要ある場合は随時)委員会を開催しております。監査等委員は取締役会、
経営連絡会議、社内の重要会議に出席し、監査等委員以外の取締役及び執行役員の職務執行及び企業活動の適法
性・妥当性について、監査・監督を実施しております。
内部統制室、監査等委員会及び会計監査人とは、必要に応じ会合をもち、監査体制の充実に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部統制室(専任1名)が中心となり、監査等委員会、会計監査人と連携し、年間計
画に基づき業務活動全般に関して、業務執行の適法性・妥当性かつ合理的に行われているか監査を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
会計監査は、監査契約を締結している監査法人かごしま会計プロフェッションにより、会社法、会社法施行規
則、計算規則等の法令や監査基準等に基づき、適切に実施されております。なお、2019年11月期における監査体
制につきましては、以下のとおりです。
イ 監査法人の名称
監査法人かごしま会計プロフェッション
ロ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 西 洋一
指定社員 業務執行社員 山之内 茂嗣
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他1名であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び
独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、監査法人かごしま会計プロフェッションは、当社の事業環
境及び事業内容に精通していると判断しております。
ホ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人かごしま会計プロフェッションの監査体制及び監査の品質管理体制、監査計画、
監査の実施状況等はいずれも適切であり、同監査法人による監査は適切、妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
15,000 - 15,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
15,000 - 15,000 -
計
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ロ その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を
総合的に勘案し決定しております。
ニ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、日数等の監査計画の内容、前期の
監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積もりの算出根拠等の確認を経て妥当と判断し、会計監査人
の報酬等の額について同意しております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定法方に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)については取締役会において決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議
により決定することとしております。
当事業年度におきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については取締役会において
代表取締役社長に一任することを決議した上で決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会
の協議により決定しております。
役員報酬の限度額については、2016年2月23日開催の第91期定時株主総会決議で、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)については、月額700万円以内、監査等委員である取締役については、月額150万円以内とされ
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
役員退職慰労
(千円)
基本報酬 賞与
(名)
引当金繰入額
取締役(監査等委員を除く。)
50,434 44,034 - 6,400 7
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
3,228 3,228 - - 1
(社外取締役を除く。)
1,070 1,070 - - 2
社外役員
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
24,016 ▶ 使用人給与相当額
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、必要である株式については保有してい
く方針であり、毎年取締役会において保有継続の合理性を検証しております。
新規に株式を取得する場合は、上記方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏ま
えた採算性及び合理性について精査を行い、取締役会で決議することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 48,059
非上場株式
6 456,605
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 1,142
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
220,000 220,000
クミアイ化学工業㈱
取引関係の維持・強化 有
228,140 159,720
294,000 294,000
住友化学㈱
取引関係の維持・強化 有
145,236 181,104
73,651 73,651
㈱九州フィナンシャ
無(注1)
取引関係の維持・強化
ルグループ
36,236 39,108
4,682 4,543
明治ホールディング
取引関係の維持・強化
無(注2)
ス㈱
取引先持株会を通じた株式の取
34,841 40,576
65,180 65,180
㈱みずほフィナン
無(注3)
取引関係の維持・強化
シャルグループ
11,028 12,273
1,000 1,000
㈱南日本銀行 取引関係の維持・強化 有
1,123 1,499
(注)1 ㈱九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱鹿児島銀
行は当社株式を保有しております。
2 明治ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるMeijiSeikaファル
マ㈱は当社株式を保有しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年12月1日から2019年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の財務諸表について監査法人かごしま
会計プロフェッションにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し適時会計基準の内容を把
握するとともに、経理部門において会計基準の動向を解説する研修会へ参加するなどしております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,649,722 1,527,158
現金及び預金
※1 1,464,060 ※1 , ※4 1,615,764
受取手形及び売掛金
539,583 590,921
信託受益権
933,859 941,617
商品及び製品
70,965 87,528
仕掛品
343,660 393,520
原材料及び貯蔵品
84,490 70,451
その他
△ 4,483 △ 2,884
貸倒引当金
5,081,858 5,224,079
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 158,487 ※2 , ※3 160,044
建物及び構築物(純額)
※2 , ※3 87,810 ※2 , ※3 166,597
機械装置及び運搬具(純額)
※2 304,891 ※2 304,891
土地
※3 48,024 ※3 62,332
リース資産(純額)
※3 24,870 ※3 27,286
その他(純額)
624,084 721,152
有形固定資産合計
無形固定資産
3,691 7,972
ソフトウエア
17,301 6,832
その他
20,993 14,804
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※2 894,237 ※1 , ※2 939,821
投資有価証券
80,215 63,646
繰延税金資産
97,927 101,276
その他
△ 14,238 △ 14,588
貸倒引当金
1,058,142 1,090,155
投資その他の資産合計
1,703,220 1,826,112
固定資産合計
6,785,078 7,050,191
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,163,566 ※1 1,182,826
支払手形及び買掛金
※2 697,932 ※2 715,404
1年内返済予定の長期借入金
17,929 20,169
リース債務
34,038 21,798
未払法人税等
13,090 13,392
賞与引当金
119,841 109,491
販売促進引当金
90,712 90,951
未払賞与
311,360 326,053
その他
2,448,470 2,480,087
流動負債合計
固定負債
※2 1,202,449 ※2 1,296,985
長期借入金
33,930 47,301
リース債務
343,915 345,812
退職給付に係る負債
75,700 62,300
役員退職慰労引当金
217,526 224,556
長期預り保証金
1,873,521 1,976,955
固定負債合計
4,321,992 4,457,043
負債合計
純資産の部
株主資本
664,500 664,500
資本金
296,712 296,712
資本剰余金
1,271,314 1,381,334
利益剰余金
△ 67,473 △ 67,642
自己株式
2,165,053 2,274,904
株主資本合計
その他の包括利益累計額
210,957 222,177
その他有価証券評価差額金
210,957 222,177
その他の包括利益累計額合計
87,075 96,066
非支配株主持分
2,463,086 2,593,148
純資産合計
6,785,078 7,050,191
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
6,692,841 6,729,824
売上高
5,119,333 5,122,174
売上原価
1,573,508 1,607,650
売上総利益
※1 , ※2 1,476,903 ※1 , ※2 1,471,798
販売費及び一般管理費
96,604 135,851
営業利益
営業外収益
11,521 10,947
受取利息及び配当金
3,052 3,070
受取賃貸料
1,453 3,839
受取保険金
33,675 29,156
持分法による投資利益
3,800 -
保険解約返戻金
4,785 5,798
倉庫保管料
12,558 12,553
その他
70,847 65,365
営業外収益合計
営業外費用
13,276 12,998
支払利息
- 350
貸倒引当金繰入額
449 1,175
その他
13,726 14,524
営業外費用合計
153,725 186,692
経常利益
特別利益
1,720 -
投資有価証券売却益
- 650
受取補償金
1,720 650
特別利益合計
特別損失
※3 46 ※3 2,485
固定資産除却損
※4 4,540
-
100周年記念費用
808 -
事務所退去費用
5,395 2,485
特別損失合計
150,050 184,857
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,662 35,269
△ 5,067 10,212
法人税等調整額
33,595 45,481
法人税等合計
116,455 139,375
当期純利益
11,273 10,179
非支配株主に帰属する当期純利益
105,181 129,195
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
116,455 139,375
当期純利益
その他の包括利益
△ 53,356 14,522
その他有価証券評価差額金
1,826 △ 3,397
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 51,529 ※ 11,125
その他の包括利益合計
64,925 150,500
包括利益
(内訳)
53,625 140,415
親会社株主に係る包括利益
11,299 10,084
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
664,500 296,666 1,183,626 △ 54,262 2,090,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,493 △ 17,493
親会社株主に帰属する当期
105,181 105,181
純利益
自己株式の取得 45 △ 13,211 △ 13,165
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- 45 87,688 △ 13,211 74,522
当期末残高 664,500 296,712 1,271,314 △ 67,473 2,165,053
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 262,513 78,561 2,431,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,493
親会社株主に帰属する当期
105,181
純利益
自己株式の取得 △ 13,165
株主資本以外の項目の当期
△ 51,556 8,514 △ 43,041
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 51,556 8,514 31,481
当期末残高 210,957 87,075 2,463,086
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 664,500 296,712 1,271,314 △ 67,473 2,165,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,175 △ 19,175
親会社株主に帰属する当期
129,195 129,195
純利益
自己株式の取得
△ 168 △ 168
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 110,019 △ 168 109,851
当期末残高 664,500 296,712 1,381,334 △ 67,642 2,274,904
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 210,957 87,075 2,463,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,175
親会社株主に帰属する当期
129,195
純利益
自己株式の取得
△ 168
株主資本以外の項目の当期
11,219 8,990 20,210
変動額(純額)
当期変動額合計 11,219 8,990 130,061
当期末残高
222,177 96,066 2,593,148
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
150,050 184,857
税金等調整前当期純利益
83,629 95,488
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 869 △ 1,249
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 375 302
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,804 1,896
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,000 △ 13,400
その他の引当金の増減額(△は減少) 10,682 △ 10,349
△ 11,521 △ 10,947
受取利息及び受取配当金
13,276 12,998
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 33,675 △ 29,156
固定資産除売却損益(△は益) 46 2,485
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,720 -
売上債権の増減額(△は増加) 36,476 △ 203,042
たな卸資産の増減額(△は増加) 36,606 △ 74,280
仕入債務の増減額(△は減少) 209,922 19,260
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 63,507 17,678
預り保証金の増減額(△は減少) 3,812 7,030
7,186 5,170
その他
460,562 4,743
小計
利息及び配当金の受取額 13,812 13,238
△ 13,301 △ 12,831
利息の支払額
69 0
法人税等の還付額
△ 26,374 △ 47,634
法人税等の支払額
434,767 △ 42,483
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,570 △ 147,904
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 1,542 △ 1,617
投資有価証券の取得による支出
11,495 -
投資有価証券の売却による収入
△ 3,000 △ 1,000
貸付けによる支出
645 689
貸付金の回収による収入
△ 47,972 △ 149,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000 900,000
長期借入れによる収入
△ 807,491 △ 787,992
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 20,227 △ 21,817
△ 13,211 △ 168
自己株式の取得による支出
△ 1,119 △ 1,094
非支配株主への配当金の支払額
△ 17,493 △ 19,175
配当金の支払額
△ 1,620 -
その他
△ 61,163 69,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 325,631 △ 122,563
1,324,090 1,649,722
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,649,722 ※ 1,527,158
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
富士グリーン㈱
㈱サンケイグリーン
(2)非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1 社
琉球産経㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
(3)持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の直近の四半期決算日を基に作成
した財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社富士グリーン㈱、㈱サンケイグリーンの決算日は2019年10月31日であります。連結財務諸表の作
成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し2019年11月1日から連結決算日2019年11月
30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
① 満期保有目的債券
償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価
は総平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械装置 8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a.一般債権
貸倒実績率法によっております。
b.貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(ロ)賞与引当金
従業員への賞与支払に備えるため、支給見込額のうちの当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)販売促進引当金
販売促進費支払いに備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適
用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生した年度に全額償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52,826千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」80,215千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
受取手形及び売掛金 18,384千円 17,108千円
支払手形及び買掛金 1,402 4,594
投資有価証券(株式) 452,629 475,716
※2 担保設定状況について
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
建物及び構築物 61,985千円 (61,985)千円 63,299千円 (63,299)千円
機械装置及び運搬具 49,562 (49,562) 44,923 (44,923)
土地 38,441 (36,562) 38,441 (36,562)
投資有価証券 147,578 (-) 150,221 (-)
合計 297,567 (148,110) 296,885 (144,784)
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
長期借入金 1,147,319千円 (1,147,319)千円 1,201,645千円 (1,201,645)千円
1年内返済予定の長期借入金 650,052 (650,052) 659,014 (659,014)
合計 1,797,371 (1,797,371) 1,860,659 (1,860,659)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
3,178,871 千円 3,206,508 千円
※4 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債
権が連結会計年度末残高に含まれております。また、電子記録債権は連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
受取手形及び売掛金 -千円 80,992千円
5 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
当座貸越極度額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,100,000 1,100,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
従業員給料 441,088 千円 433,933 千円
166,999 182,377
試験研究費
106,453 115,794
運賃
26,322 26,636
退職給付費用
10,010 9,834
賞与引当金繰入額
119,841 109,491
販売促進引当金繰入額
7,330 8,254
役員退職慰労引当金繰入額
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
166,999 千円 182,377 千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
建物及び構築物 15千円 0千円
機械装置及び運搬具 30 15
有形固定資産その他 0 0
無形固定資産その他 - 2,469
計 46 2,485
※4 特別損失の100周年記念費用は、創立100周年にあたり作成した記念誌の作成費用であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △75,048千円 20,879千円
組替調整額 △1,720 -
税効果調整前
△76,768 20,879
税効果額 23,411 △6,357
その他有価証券評価差額金
△53,356 14,522
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 1,826 △3,397
その他の包括利益合計
△51,529 11,125
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,019,700 - - 1,019,700
合計 1,019,700 - - 1,019,700
自己株式
普通株式(注) 47,832 13,083 - 60,915
合計 47,832 13,083 - 60,915
(注) 自己株式の数の増加13,083株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加12,800株、単元未満株式の買取
りによる増加283株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり配当額(円)
決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 基準日 効力発生日
2018年2月22日
普通株式 17,493 18.00 2017年11月30日 2018年2月23日
定時株主総会
(注)2017年11月30日を基準日とする1株当たり配当額については、2017年6月1日付での株式併合後の金額を記載し
ております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2019年2月21日
普通株式 19,175 利益剰余金 20.00 2018年11月30日 2019年2月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,019,700 - - 1,019,700
合計 1,019,700 - - 1,019,700
自己株式
普通株式(注) 60,915 171 - 61,086
合計 60,915 171 - 61,086
(注) 自己株式の数の増加171株は、単元未満株式の買取りによる増加171株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり配当額(円)
決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 基準日 効力発生日
2019年2月21日
普通株式 19,175 20.00 2018年11月30日 2019年2月22日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2020年2月20日
普通株式 17,255 利益剰余金 18.00 2019年11月30日 2020年2月21日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 1,649,722千円 1,527,158千円
現金及び現金同等物 1,649,722 1,527,158
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、銀行借入による方針であります。資金運用につきましては短
期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び信託受益権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係
る資金調達であります。短期借入金の一部は変動金利で、金利の変動に晒されておりますが、借入期
間は1年以内であり、定期的に金利の把握を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業所における営業部門及び総務部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の
管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスクの関係)の管理
その他の投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、総務部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,649,722 1,649,722 -
(2)受取手形及び売掛金 1,464,060 1,464,060 -
(3)信託受益権 539,583 539,583 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 441,602 441,602 -
資産計 4,094,969 4,094,969 -
(1)支払手形及び買掛金 1,163,566 1,163,566 -
(2)長期借入金 1,900,381 1,901,046 665
負債計 3,063,947 3,064,612 665
当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,527,158 1,527,158 -
(2)受取手形及び売掛金 1,615,764 1,615,764 -
(3)信託受益権 590,921 590,921 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 464,100 464,100 -
資産計 4,197,945 4,197,945 -
(1)支払手形及び買掛金 1,182,826 1,182,826 -
(2)長期借入金 2,012,389 2,012,471 82
負債計 3,195,215 3,195,297 82
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)信託受益権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
非上場株式 452,634 475,721
合計 452,634 475,721
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,649,722 - - -
受取手形及び売掛金 1,464,060 - - -
信託受益権 539,583 - - -
合計 3,653,366 - - -
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,527,158 - - -
受取手形及び売掛金 1,615,764 - - -
信託受益権 590,921 - - -
合計 3,733,844 - - -
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4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 697,932 533,342 375,654 225,156 68,297 -
リース債務 17,929 12,683 10,482 6,766 3,144 854
合計 715,861 546,025 386,136 231,922 71,441 854
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 715,404 556,050 405,552 248,693 86,690 -
リース債務 20,169 17,968 14,252 10,630 3,974 474
合計 735,573 574,018 419,804 259,323 90,664 474
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 440,103 150,249 289,854
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,499 1,850 △351
取得原価を超えないもの
合計 441,602 152,099 289,503
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額452,634千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 462,977 150,867 311,110
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 1,123 1,850 △727
取得原価を超えないもの
合計 464,100 153,717 310,383
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額475,721千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.その他有価証券の減損処理について
株式等の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行うこととしております。
なお、前連結会計年度(2017年12月1日~2018年11月30日)、当連結会計年度(2018年12月1日~2019
年11月30日)において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2018年11月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 11,495 1,720 -
当連結会計年度(2019年11月30日)
当連結会計年度において、売却したその他有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用
しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)を用いた簡便法を適用しておりま
す。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 333,111千円 343,915千円
退職給付費用 43,802 46,510
退職給付の支払額 △26,633 △38,503
中小企業退職金共済制度への拠出額 △6,365 △6,110
退職給付に係る負債の期末残高 343,915 345,812
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
非積立制度の退職給付債務 493,899千円 493,554千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △149,984 △147,742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 343,915 345,812
退職給付に係る負債 343,915 345,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 343,915 345,812
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 43,802千円 当連結会計年度 46,510千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 105,347千円 106,013千円
36,551 33,394
販売促進引当金
賞与引当金 4,211 4,312
23,637 19,175
役員退職慰労引当金
5,691 4,868
未払事業税及び事業所税
941 -
繰越欠損金
798 798
貸倒引当金
12,512 11,285
その他
繰延税金資産小計 189,692 179,850
△21,094 △21,464
評価性引当額
繰延税金資産合計
168,597 158,385
繰延税金負債
△88,382 △94,739
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △88,382 △94,739
繰延税金資産の純額 80,215 63,646
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △0.7
評価性引当額の増減額 △1.5 0.2
住民税均等割 1.8 1.4
持分法による投資利益 △6.9 △4.8
税額控除 △3.8 △3.2
その他 1.9 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4 24.6
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(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における現状回復に係る債務、ま
た、所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸借資
産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債
務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)及び当連結会計年度(自 2018年12月1日
至 2019年11月30日)
当社グループは、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が
単一セグメントのため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 2,043,261 農薬
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 2,069,437 農薬
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(%)
受取手
所有
形及び
商品・原料
原料購入
7,569
直接 0.0
売掛金
住友化学 東京都 化学製品の 504,660
の購入
主要株主 89,699 商品売上・
株式会社 中央区 製造販売
支払手
被所有
6,900
購入 商品の売上
形及び
直接 12.2
76,330
買掛金
(注)1.取引の条件ないし取引条件の決定方法
一般の取引と同様に決定しております。
2.上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらす、期末残高には含まれております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は琉球産経㈱であり、その要約財務諸
表は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1,719,919千円 1,866,865千円
流動資産合計
固定資産合計 1,008,503 1,001,491
流動負債合計 759,667 805,331
固定負債合計 88,034 84,708
純資産合計 1,880,720 1,978,316
売上高 2,760,391 2,788,034
税引前当期純利益金額 170,692 178,228
当期純利益金額 139,217 121,183
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり純資産額 2,478円14銭 2,604円88銭
1株当たり当期純利益金額 109円32銭 134円76銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 105,181 129,195
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
105,181 129,195
益金額(千円)
期中平均株式数(株) 962,097 958,669
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
純資産の部の合計(千円) 2,463,086 2,593,148
純資産の部の合計金額から控除する金額
87,075 96,066
(千円)
(うち非支配株主持分) (87,075) (96,066)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,376,010 2,497,081
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
958,785 958,614
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年内返済予定の長期借入金 697,932 715,404 0.64 -
1年内返済予定のリース債務 17,929 20,169 - -
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 1,202,449 1,296,985 0.60 2024年11月
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 33,930 47,301 - 2026年2月
その他有利子負債 - - - -
計 1,952,240 2,079,859 0.62 -
(注)1.「平均利率」については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 556,050 405,552 248,693 86,690
リース債務 17,968 14,252 10,630 3,974
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,458,395 3,681,536 5,046,868 6,729,824
税金等調整前四半期(当期)
29,313 221,527 200,735 184,857
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
25,387 157,170 142,642 129,195
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
26.47 163.93 148.78 134.76
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 26.47 137.46 △15.15 △14.02
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,516,342 1,384,919
現金及び預金
※1 104,178 ※1 , ※3 174,637
受取手形
※3 160,505
108,184
電子記録債権
※1 1,095,336 ※1 1,132,053
売掛金
539,583 590,921
信託受益権
897,614 897,065
商品及び製品
70,965 87,528
仕掛品
343,658 393,499
原材料及び貯蔵品
※1 9,400 ※1 13,504
未収入金
※1 45,826 ※1 24,629
その他
4,731,090 4,859,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 135,592 ※2 136,388
建物
※2 21,108 ※2 22,105
構築物
※2 72,932 ※2 146,617
機械及び装置
2,205 1,748
車両運搬具
24,272 26,930
工具、器具及び備品
※2 298,344 ※2 298,344
土地
42,216 53,861
リース資産
596,671 685,996
有形固定資産合計
無形固定資産
2,469 -
電話加入権
3,691 7,972
ソフトウエア
14,666 6,666
その他
20,828 14,638
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 434,286 ※2 456,610
投資有価証券
48,054 48,054
関係会社株式
530 530
出資金
従業員に対する長期貸付金 8,801 9,112
13,453 12,998
敷金
70,309 56,916
繰延税金資産
2,520 2,360
その他
577,957 586,583
投資その他の資産合計
1,195,457 1,287,219
固定資産合計
5,926,547 6,146,483
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※1 10,321 ※1 13,195
支払手形
※1 973,274 ※1 988,049
買掛金
※2 697,932 ※2 715,404
1年内返済予定の長期借入金
15,487 17,205
リース債務
42,774 37,115
未払金
27,104 19,879
未払法人税等
※1 237,610 ※1 246,924
未払費用
90,712 90,951
未払賞与
- 546
未払消費税等
4,738 8,639
預り金
6,906 6,894
賞与引当金
119,841 109,491
販売促進引当金
6,972 8,663
その他
2,233,677 2,262,962
流動負債合計
固定負債
※2 1,202,449 ※2 1,296,985
長期借入金
30,102 41,115
リース債務
331,317 330,804
退職給付引当金
60,300 57,300
役員退職慰労引当金
400 400
長期預り敷金
208,244 214,853
長期預り保証金
1,832,813 1,941,459
固定負債合計
4,066,491 4,204,421
負債合計
純資産の部
株主資本
664,500 664,500
資本金
資本剰余金
295,451 295,451
資本準備金
1,169 1,169
その他資本剰余金
296,620 296,620
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 112,791 112,791
その他利益剰余金
230,000 230,000
別途積立金
55,000 55,000
役員退職積立金
369,029 436,482
繰越利益剰余金
766,821 834,274
利益剰余金合計
△ 67,473 △ 67,642
自己株式
1,660,468 1,727,752
株主資本合計
評価・換算差額等
199,588 214,309
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 199,588 214,309
1,860,056 1,942,062
純資産合計
5,926,547 6,146,483
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高
3,280,258 3,348,241
製品売上高
2,757,228 2,737,319
商品売上高
※1 6,037,487 ※1 6,085,561
売上高合計
売上原価
製品売上原価
616,456 599,998
製品期首たな卸高
2,199,973 2,185,252
当期製品製造原価
2,347 3,518
原材料売上原価
2,818,777 2,788,769
合計
※2 △ 19,176 ※2 459
製品他勘定振替高
599,998 585,256
製品期末たな卸高
2,237,954 2,203,054
製品売上原価
商品売上原価
355,830 297,615
商品期首たな卸高
※1 2,314,230 ※1 2,433,012
当期商品仕入高
2,670,061 2,730,627
合計
※2 7,978 ※2 7,133
商品他勘定振替高
297,615 311,809
商品期末たな卸高
2,364,466 2,411,684
商品売上原価
4,602,421 4,614,739
売上原価合計
1,435,065 1,470,822
売上総利益
※2 , ※3 1,380,362 ※2 , ※3 1,373,705
販売費及び一般管理費
54,702 97,116
営業利益
営業外収益
14,821 14,238
受取利息及び受取配当金
3,787 3,805
受取賃貸料
1,453 2,278
受取保険金
4,785 5,798
倉庫保管料
12,956 12,997
その他
37,804 39,118
営業外収益合計
営業外費用
13,274 12,997
支払利息
449 57
その他
13,724 13,055
営業外費用合計
78,782 123,179
経常利益
特別利益
1,720 -
投資有価証券売却益
- 650
受取補償金
1,720 650
特別利益合計
特別損失
※4 46 ※4 2,485
固定資産除却損
※5 4,540
-
100周年記念費用
808 -
事務所退去費用
5,395 2,485
特別損失合計
75,107 121,344
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,155 27,782
△ 6,378 6,932
法人税等調整額
20,776 34,715
法人税等合計
54,331 86,629
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費 1,757,097 78.8 1,749,075 78.8
Ⅱ 労務費 270,834 12.2 271,553 12.2
Ⅲ 経費 200,512 9.0 200,098 9.0
(減価償却費) (37,208) (1.7) (49,332) (2.2)
(163,303) (7.3) (150,766) (6.8)
(その他)
当期総製造費用
2,228,445 100.0 2,220,728 100.0
75,715 70,965
期首仕掛品棚卸高
合計
2,304,161 2,291,693
他勘定振替高 ※1 33,222 18,912
70,965 87,528
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
2,199,973 2,185,252
原価計算の方法は実際組別総合原価計算によっております。
※1 他勘定振替高
主に原材料の売上原価への振替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 役員退職積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 664,500 295,451 1,169 112,791 230,000 55,000 332,191 △ 54,262 1,636,842
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,493 △ 17,493
当期純利益 54,331 54,331
自己株式の取得 △ 13,211 △ 13,211
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 36,837 △ 13,211 23,625
当期末残高 664,500 295,451 1,169 112,791 230,000 55,000 369,029 △ 67,473 1,660,468
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
252,995 1,889,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 17,493
当期純利益 54,331
自己株式の取得
△ 13,211
株主資本以外の項目の
△ 53,407 △ 53,407
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 53,407 △ 29,781
当期末残高 199,588 1,860,056
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当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 役員退職積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 664,500 295,451 1,169 112,791 230,000 55,000 369,029 △ 67,473 1,660,468
当期変動額
剰余金の配当
△ 19,175 △ 19,175
当期純利益 86,629 86,629
自己株式の取得 △ 168 △ 168
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 67,453 △ 168 67,284
当期末残高 664,500 295,451 1,169 112,791 230,000 55,000 436,482 △ 67,642 1,727,752
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 199,588 1,860,056
当期変動額
剰余金の配当
△ 19,175
当期純利益 86,629
自己株式の取得 △ 168
株主資本以外の項目の
14,721 14,721
当期変動額(純額)
当期変動額合計 14,721 82,005
当期末残高 214,309 1,942,062
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法に
より算定)によっております。
・時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械装置 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a.一般債権
貸倒実績率法によっております。
b.貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員への賞与支払いに備えるため、支給見込額のうちの当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 販売促進引当金
販売促進費支払いに備えるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上し
ております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,586千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」70,309千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期金銭債権 31,766千円 35,589千円
短期金銭債務 11,543 12,397
※2 担保設定状況について
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
建物 49,208千円 (49,208)千円 48,232千円 (48,232)千円
構築物 12,777 (12,777) 15,066 (15,066)
機械及び装置 49,562 (49,562) 44,923 (44,923)
土地 38,441 (36,562) 38,441 (36,562)
投資有価証券 147,578 (-) 150,221 (-)
合計 297,567 (148,110) 296,885 (144,784)
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
長期借入金 1,147,319千円 (1,147,319)千円 1,201,645千円 (1,201,645)千円
1年内返済予定の長期借入金 650,052 (650,052) 659,014 (659,014)
合計 1,797,371 (1,797,371) 1,860,659 (1,860,659)
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※3 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
受取手形 -千円 60,160千円
電子記録債権 - 20,832
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
当座貸越極度額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,100,000 1,100,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業取引による取引高
売上高 145,843千円 138,336千円
仕入高 61,577 51,958
※2 製品、商品の他勘定への振替は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
販売費及び一般管理費 12,165千円 14,033千円
※3 販売費及び一般管理費の割合は、おおよそ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
販売費 74% 74%
一般管理費 26% 26%
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
従業員給料 410,825 千円 404,203 千円
166,999 182,377
試験研究費
105,597 114,816
運賃
28,276 27,945
減価償却費
6,906 6,894
賞与引当金繰入額
119,841 109,491
販売促進引当金繰入額
6,000 5,800
役員退職慰労引当金繰入額
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
15千円 0千円
建物
構築物 - 0
機械及び装置 30 15
車両運搬具 - 0
0 0
工具、器具及び備品
- 2,469
電話加入権
計 46 2,485
※5 特別損失の100周年記念費用は、創立100周年にあたり作成した記念誌の作成費用であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,442千円、関連会社株式32,611
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,442千円、関連会社株式32,611千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金 101,051千円 100,895千円
販売促進引当金 36,551 33,394
賞与引当金 2,106 2,102
役員退職慰労引当金 18,391 17,476
未払事業税及び事業所税 5,097 4,813
9,157 7,715
その他
繰延税金資産小計
172,355 166,399
評価性引当額 △14,457 △15,433
繰延税金資産合計
157,898 150,966
繰延税金負債
△87,589 △94,049
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △87,589 △94,049
繰延税金資産の純額 70,309 56,916
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8 △1.1
住民税均等割 3.3 2.1
評価性引当額の増減額 1.1 0.8
税額控除 △7.6 △4.9
その他 △0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 28.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 135,592 13,543 0 12,747 136,388 965,480
構築物
21,108 3,422 0 2,425 22,105 149,327
機械及び装置 72,932 104,502 15 30,802 146,617 1,618,929
車両運搬具 2,205 680 0 1,137 1,748 34,942
工具、器具及び備品 24,272 13,628 0 10,969 26,930 332,902
土地 298,344 - - - 298,344 -
リース資産
42,216 29,088 - 17,443 53,861 30,108
有形固定資産計
596,671 164,864 15 75,524 685,996 3,131,689
無形固定資産
電話加入権
2,469 - 2,469 - - -
ソフトウエア 3,691 6,000 - 1,719 7,972 2,625
その他 14,666 - - 8,000 6,666 33,333
無形固定資産計 20,828 6,000 2,469 9,719 14,638 35,959
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 粒剤包装設備一式(深谷工場) 65,549千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 6,906 6,894 6,906 6,894
販売促進引当金 119,841 109,491 119,841 109,491
役員退職慰労引当金 60,300 6,400 9,400 57,300
役員退職慰労引当金の当期増加額は、試験研究費対応分600千円を含んでおります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
5月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 別途定める金額(当社株式取扱規程による)
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によること
ができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://www.sankei-chem.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第94期)(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)2019年2月22日九州財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年2月22日九州財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第95期第1四半期)(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月11日九州財務局長に提出
(第95期第2四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月11日九州財務局長に提出
(第95期第3四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月9日九州財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年2月27日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年2月13日
サンケイ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人 かごしま会計プロフェッション
指定社員
公認会計士
西 洋一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山之内 茂嗣 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンケイ化学株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン
ケイ化学株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サンケイ化学株式会社の2019
年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サンケイ化学株式会社が2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には 含まれていません。
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EDINET提出書類
サンケイ化学株式会社(E01009)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年2月13日
サンケイ化学株式会社
取締役会 御中
監査法人 かごしま会計プロフェッション
指定社員
公認会計士
西 洋一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山之内 茂嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンケイ化学株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンケイ
化学株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には 含まれていません。
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