カナレ電気株式会社 有価証券報告書 第47期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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カナレ電気株式会社(E01350)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月23日
【事業年度】 第47期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 カナレ電気株式会社
【英訳名】 Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 正敬
【本店の所在の場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 ０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務管理部長 小渕 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 ０３－６４３５－６９４０
【事務連絡者氏名】 執行役員総務管理部長 小渕 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 10,419,408 10,655,679 10,456,648 11,371,590 11,429,152
売上高
（千円） 1,685,441 1,850,485 1,502,804 1,480,109 1,189,120
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,173,092 1,263,461 1,086,557 1,028,540 739,194
利益
（千円） 982,242 951,554 1,220,975 765,115 689,024
包括利益
（千円） 11,237,945 11,870,115 12,756,676 13,185,405 13,550,451
純資産額
（千円） 13,132,388 13,888,025 14,606,660 14,962,926 15,186,899
総資産額
（円） 1,664.98 1,758.65 1,890.01 1,953.52 2,007.61
１株当たり純資産額
（円） 173.80 187.19 160.98 152.39 109.52
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 85.6 85.5 87.3 88.1 89.2
自己資本比率
（％） 10.75 10.94 8.82 7.93 5.52
自己資本利益率
（倍） 11.62 11.24 15.55 11.08 16.83
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 958,969 1,269,309 1,082,463 742,842 828,776
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 27,806 120,745 △46,127 △116,826 △82,174
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △324,159 △297,068 △323,978 △323,978 △364,970
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 5,252,930 6,287,970 7,038,297 7,322,502 7,689,689
高
241 251 260 269 284
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [63] [61] [71] [75] [83]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 8,548,055 9,206,349 8,948,892 9,662,569 9,875,149
売上高
（千円） 1,423,057 2,017,244 1,620,197 1,345,349 884,513
経常利益
（千円） 1,177,639 1,536,505 1,331,818 1,036,128 576,567
当期純利益
（千円） 1,047,542 1,047,542 1,047,542 1,047,542 1,047,542
資本金
（株） 7,028,060 7,028,060 7,028,060 7,028,060 7,028,060
発行済株式総数
（千円） 8,078,421 9,275,759 10,280,519 10,894,400 11,169,386
純資産額
（千円） 9,447,446 10,899,870 11,694,655 12,452,025 12,623,540
総資産額
（円） 1,196.88 1,374.28 1,523.14 1,614.09 1,654.84
１株当たり純資産額
45.00 47.00 48.00 48.00 48.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) (23.00 ) (22.00 ) (23.00 ) (23.00 ) (23.00 )
（円） 174.48 227.64 197.32 153.51 85.42
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 85.5 85.1 87.9 87.5 88.5
自己資本比率
（％） 15.41 17.71 13.62 9.79 5.23
自己資本利益率
（倍） 11.57 9.24 12.68 11.00 21.57
株価収益率
（％） 25.79 20.65 24.33 31.27 56.19
配当性向
94 97 103 111 120
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [35] [34] [34] [30] [35]
（％） 108.3 115.3 138.7 98.6 109.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） (109.9 ) (107.9 ) (129.1 ) (106.2 ) (122.3 )
（円） 2,660 2,125 2,678 2,535 1,971
最高株価
（円） 1,750 1,567 2,088 1,669 1,668
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカ
ナレ電気（個人経営）を創業いたしました。
その後の沿革は次のとおりです。
年月 沿革
1974年２月 名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。
1974年12月 放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。
1977年10月 ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。
1980年10月 放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。
1982年12月 愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開
始。(1989年４月当社と合併)
1983年２月 当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Ca
nare Corporation of America」(現 連結子会社))
欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。
1983年11月 愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。
(現 連結子会社)
1987年２月 放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。
1989年４月 製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。
1991年12月 社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
1993年３月 愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。
1995年６月 本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。
1999年11月 当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現
連結子会社)
2001年６月 当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現 連
結子会社)
2003年４月 コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に
設立。(現 連結子会社)
2004年２月 中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of
Tianjin」を中国・天津に設立。(現 連結子会社)
2004年３月 本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。こ
れに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年12月 東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2007年２月 ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。
2007年12月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2008年５月 東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore
Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現 連結子会社）
2009年６月 本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。
2009年11月 業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。
2010年12月 名古屋証券取引所での株式上場を廃止。
2011年３月 教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒
川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現 連結子会社)
2012年５月 電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナ
レテック」を新設分割により設立。(現 連結子会社)
2015年３月 インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric India Private
Ltd.」をインド・ニューデリーに設立。(現 連結子会社）
2016年10月 欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Europe GmbH」をドイツ・デュッ
セルドルフに設立。(現 連結子会社）
2017年５月 中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Middle East
FZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現 連結子会社）
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年月 沿革
2017年10月 連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグ
ループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテックの拠点を東京都港区
に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。
３【事業の内容】
当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製
造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、株式会社カナレテック（日本）、カ
ナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担ってお
ります。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米
国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare
Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）
が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）
及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare
Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。
なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であ
ります。
[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
千円 役員の兼任 あり
愛知県日進 ハーネス及び機 資金援助 なし
カナレハーネス㈱ 100
40,000
市藤枝町 器の製造 営業上の取引 製品の仕入
設備の賃貸借 あり
千円 役員の兼任 あり
機器の開発、設 資金援助 なし
㈱カナレテック 東京都港区 100
70,000
計、製造 営業上の取引 製品の仕入
設備の賃貸借 あり
千円 役員の兼任 あり
ＡＶ機器収納用
カナレシステムワー 資金援助 なし
東京都港区 卓及びワゴンの 100
20,000
クス㈱ 営業上の取引 製品の仕入
設計、製造
設備の賃貸借 なし
米国 千米ドル 役員の兼任 あり
ケーブル、コネ
Canare Corporation
ニュー 資金援助 なし
クタ、ハーネス 100
550
of America ジャージー 営業上の取引 当社製品の販売
及び機器の販売
州 設備の賃貸借 なし
千ウォン 役員の兼任 あり
ケーブル、コネ
Canare Corporation
韓国 資金援助 なし
クタ、ハーネス 100
1,000,000
of Korea ソウル市 営業上の取引 当社製品の販売
及び機器の販売
設備の賃貸借 なし
千新台湾ドル 役員の兼任 あり
ケーブル、コネ
Canare Corporation
台湾 資金援助 なし
クタ、ハーネス 100
10,000
of Taiwan 新北市 営業上の取引 当社製品の販売
及び機器の販売
設備の賃貸借 なし
千人民元 役員の兼任 あり
Canare Electric
中国 コネクタ及び機 資金援助 なし
100
5,793
(Shanghai) Co.,Ltd. 上海市 器の製造 営業上の取引 製品の仕入
設備の賃貸借 なし
千人民元 役員の兼任 あり
Canare Electric
ケーブル、コネ
中国 資金援助 なし
Corporation of クタ、ハーネス 100
2,896
天津市 営業上の取引 当社製品の販売
及び機器の販売
Tianjin
設備の賃貸借 なし
千シンガポー 役員の兼任 あり
ケーブル、コネ
Canare Singapore
シンガポー ルドル 資金援助 なし
クタ、ハーネス 100
Private Ltd. ル 営業上の取引 当社製品の販売
及び機器の販売
250
設備の賃貸借 なし
千インドル 役員の兼任 あり
インド ケーブル、コネ
Canare Electric
ピー 100 資金援助 なし
ニューデ クタ、ハーネス
India Private Ltd. [0.0] 営業上の取引 当社製品の販売
リー 及び機器の販売
28,000
設備の賃貸借 なし
千ユーロ 役員の兼任 あり
ドイツ ケーブル、コネ
100 資金援助 なし
Canare Europe GmbH
デュッセル クタ、ハーネス
350
営業上の取引 当社製品の販売
ドルフ市 及び機器の販売
設備の賃貸借 なし
千ディルハム 役員の兼任 あり
アラブ首長 ケーブル、コネ
Canare Middle East
100 資金援助 なし
国連邦ドバ クタ、ハーネス
1,000
営業上の取引 当社製品の販売
FZCO
イ 及び機器の販売
設備の賃貸借 なし
（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．カナレハーネス㈱及びCanare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の[ ]内に間接所有割合を記載しております。
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４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な
損益情報等」は次のとおりであります。
主要な損益情報等
名称
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Canare
Electric Corporation
1,457,636 226,933 169,829 725,122 932,897
of Tianjin
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
137 [78]
日本
12 [4]
米国
10 [-]
韓国
103 [-]
中国
5 [-]
台湾
8 [-]
シンガポール
3 [-]
インド
3 [1]
欧州
3 [-]
中東
284 [83]
合計
（注）１．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
120 [35] 45.1 15.3 7,087
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
120 [35]
日本
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。
３．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変
化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。
(１) グローバル展開の加速
近年急激に増加しつつある地政学的リスク・環境リスクを踏まえて、グローバルオペレーションの確立により
業務を効率化し、ブランド力の高付加価値化を実現してまいります。
(２)価格競争力強化
国内外において価格競争は年々厳しくなっております。これに対応するため生産効率を高め,コストダウンを
はかり価格競争力を強化してまいります。
(３)顧客のニーズにあった製品開発
５Ｇ・IotなどのＩＴ進化に伴い、顧客ニーズは変化しておりますので、こうした変化に迅速に対応してまい
ります。
(４) 次世代を担う新規事業領域の開拓
現行の当社グループ事業における業績は安定しておりますが、将来に向けて新規事業領域を開拓すべく研究開
発活動に注力してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2020年３月23日）現在において判断したもの
であります。
(１)需要動向に関するリスク
当社グループの製品は、ケーブル、ハーネス、コネクタ、機器（パッシブ・電子）からなり、主に電設業界、放
送機器業界向けに販売されており、これらの業界向け製品は、2019年12月期では当社国内売上において74％を占め
ております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性が
あります。
(２)海外事業リスク
当社グループは生産拠点を中国、販売拠点を米国、韓国、中国、台湾、ドイツ、シンガポール、インド、中東に
置き、その他地域は当社から直接輸出する形で海外事業を営んでおりますが、事業活動を行うにはそれらの国にお
ける認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。将来において、これらの
規制や政策等の変更が行われ、これらを遵守することが困難になったり、遵守するためのコスト負担の増加等の理
由により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点となっていることもあり、為替変動、税制、法的規制等の
変更は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(３)銅、黄銅等の原材料価格上昇が業績に悪影響を及ぼすリスク
当社グループ製品の主要材料である銅、黄銅等の価格上昇は、ケーブル、コネクタの仕入価格の上昇をもたらし
ます。当社グループは可能な限り、価格転嫁を避けるべくコスト削減等の最大限の努力をいたしますが、それでも
銅、黄銅等の価格上昇を吸収しきれない場合は、製品価格への転嫁による対応をはかります。しかしながら、製品
価格への転嫁が遅れる場合又は当社の思惑どおりに価格転嫁が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(４)為替レート変動リスク
当社グループの海外売上高比率は2019年12月期において38％となっております。外貨建売上取引等において、為
替予約の適宜活用によるリスクヘッジを行うことで、為替変動による影響を最小限に抑えるよう努力しております
が、必ずしも為替リスクを完全に回避できるものではありません。そのため、為替レート変動により、当社グルー
プの業績が影響を受ける可能性があります。
(５)外注委託リスク
当社グループは、生産の多くを外注先に委託（2019年12月期外注比率65％）しております。外注先において生産
に支障が生じた場合に、外注先からの供給に一時的な支障が生じる可能性があり、結果として当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(６)品質に関するリスク
当社グループは、品質に関して、管理体制を徹底しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費
用及び補償費用が発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で
最終的に負担する賠償額すべてをカバーできる保証はありません。多額の回収費用又は補償費用を要する品質トラ
ブルや製造物責任賠償の対象となる事故が起きた場合等において、当社グループの業績が影響を受ける可能性があ
ります。
(７)研究開発リスク
当社グループは、将来の競争力を決めるであろう研究開発のテーマを慎重に選択し、充分な経営資源を配分し研
究開発活動を推進しております。しかしながら、研究開発内容が高度化すればするほど、市場のニーズに合致した
製品をタイムリーかつ継続的に製品化できるとは限りません。結果としまして、製品化の遅れ等が当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)知的所有権
当社グループの製品開発、販売におきましては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権等の知的所有権が関係し
ている場合があり、第三者の所有する知的所有権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。その場合、訴訟を
おこされる可能性があり、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払いが発生する可
能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)コンピュータシステムトラブル
当社グループの各業務は、コンピュータシステムと通信ネットワークに依存しており、これらが災害等で稼働不
能となった場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では緩やかな回復が継続してまいりましたが、年
央以降弱い動きとなり、横ばいで推移しております。海外におきましても、米国経済下振れリスクの高まりや中
国経済の減速など、総じて経済の拡大テンポは鈍化しております。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積
極的に行うとともに、高品質製品の安定的な供給による顧客満足度の向上や新規製品の開発活動に取り組んでま
いりました。
この結果、前連結会計年度から引き続き国内販売は好調でしたが、海外、特にアジア圏での業績が落ち込み、
連結売上高は11,429百万円（前連結会計年度比0.5％増）の微増となりました。利益面では、人材採用に伴う人
件費増や運賃値上げに伴う物流コストの上昇、海外での輸送コスト上昇などの影響に加え、当社において新基幹
業務システム導入計画の変更に伴う減損損失を計上したため、営業利益1,162百万円（前連結会計年度比20.5％
減）、経常利益1,189百万円（前連結会計年度比19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益739百万円（前連
結会計年度比28.1％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その主な概要は次のとおりで
す。
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（日 本）
日本市場は年末に一服感があったものの総じて好調に推移し、売上高は7,360百万円（前連結会計年度比4.0％
増）と増収となりました。一方、利益面では人件費や物流コストなどの経費増加の影響により、セグメント利益
は791百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。
（米 国）
米国市場は販促強化の成果により、売上高は825百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりましたが、セグメ
ント利益では米中貿易摩擦による輸入コスト上昇の影響が大きく13百万円（前連結会計年度比68.1％減）となり
ました。
（韓 国）
韓国市場は落ち込みが大きく、電設市場などへの積極的な販売活動を行っているものの、売上高は803百万円
（前連結会計年度比15.1％減）となりました。セグメント利益におきましても減収に加え円高の影響もあり3百
万円（前年同期比95.3％減）となりました。
（中 国）
中国市場は年末にかけて回復基調となり、現地通貨ベースでは微増収となったものの、円高傾向によって売上
高は1,474百万円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い293百
万円（前年同期比6.2％減）となりました。
（シンガポール）
販促活動のテコ入れをはかっているものの、自国やインドネシア・マレーシア向けが不振となっており、売上
高は386百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い42百万円
（前連結会計年度比23.1％減）となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益1,109百万円の計上から法人税等の
支払い454百万円、有形固定資産取得190百万円、投資有価証券取得211百万円、配当金の支払い323百万円等の支
出がありましたが、非支出系費用の増加や売上債権が減少に転ずるなどの影響で前連結会計年度末に比して367
百万円増の7,689百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、税金等調整前当期純利益1,109百万円の計上に対し、非支出系費用の増加309百万円、売上債権
の減少130百万円、キャッシュ増加要因が加わり、法人税等の支払い454百万円等の支出があったもの828百万円
の入金超となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産取得による支出190百万円、投資有価証券取得による支出211百万円がありました
が定期預金の組替えによる入金超119百万円や有価証券の償還200百万円による収入などにより82百万円の出金超
にとどまりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、期末配当及び中間配当の支払いが主因となり364百万円の支出超となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前連結会計年度比（％）
至 2019年12月31日）
2,567,350 101.7
日本（千円）
1,028,342
中国（千円） 99.0
3,595,693
合計（千円） 100.9
（注）１．上記の金額は生産子会社の製品販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、日本及び中国で生産を行っております。
b. 受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年１月１日 前連結会計年度比（％）
至 2019年12月31日）
7,360,497 104.0
日本（千円）
825,803
米国（千円） 106.1
803,038
韓国（千円） 84.9
1,474,551
中国（千円） 95.1
115,272
台湾（千円） 83.9
386,845
シンガポール（千円） 91.1
84,431
インド（千円） 90.1
300,356
欧州（千円） 118.2
78,356
中東（千円） 72.9
11,429,152
合計（千円） 100.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年３月23日）現在において判断したものであ
ります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び当該連結会
計期間の収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。
ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の
結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると
考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払
不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。
b.賞与引当金
当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上
しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。
c.たな卸資産
当社グループは、販売不能と見込まれるたな卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ
不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。
d.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュフローの見積額に修正が生じた
場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。
e.投資有価証券の減損
当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。これら金融商品の投資価値下落に対
しましては、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30％～50％程
度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
f.製品保証引当金
当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と
見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。
② 当社グループの財政状態及び経営成績の分析
a.財政状態
（資産）
資産合計は、前連結会計年度比223百万円増の15,186百万円となりました。現金及び預金・棚卸資産・投資有
価証券が増加したものの、受取手形及び売掛金・有価証券・無形固定資産の減少の結果、資産合計は223百万円
の増加となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度比141百万円減の1,636百万円となりました。これは買掛金の減少と繰延税金負債
の減少を主因としております。
（純資産）
純資産合計は、親会社株式に帰属する当期純利益計上による利益剰余金増加と、株主配当による減少のため前
期比365百万円増の13,550百万円となりました。
b.経営成績
（売上）
売上は、東京五輪関連設備への納入やAVコンソール製品が好調で、国内売上は7,097百万円と過去最高の売上
額となりましたが、海外ではアジア圏の売上が低調で海外売上は4,331百万円と前連結会計年度を下回り、全体
では11,429百万円と前連結会計年度比で微増に止まりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、銅の価格の落ち着きがあったものの海外での輸送コスト上昇などの影響で売上原価率が前連結会
計年度に比して1.0ポイント上昇し6,835百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や物流コストの
上昇により対売上高比が前連結会計年度比で1.7ポイント上昇の3,431百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記に加え、当社において新基幹業務システム導入計画の変更に伴う減損損失を計上したことにより、親会社
株主に帰属する当期純利益は、対売上高比が前連結会計年度比で2.5ポイント低下の739百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・
フロー」に記載のとおりであります 。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、次の要因により重要な影響を受けます。
a.主要な需要先である電設業界、放送業界の設備投資動向
b.比較的価格変動の大きい銅等を材料として使用しているためそれらの価格動向
c.海外売上比率が高くなっているため、為替相場動向
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、原則として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関か
らの借り入れを実施することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金や
設備投資資金は自己資金により充当しました。直近において大きな設備投資を計画しておらず、必要となる運転
資金などは主に自己資金により充当する予定ですが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施するなど、負債
と資本のバランス及び資金調達コストに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
⑤ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、時代と共に変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持・信頼される会社を目
指し、「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を経営基本理念として掲げ、その理念を基に、「企業は公
器」と認識していつの時代でも善い会社であるために、貢献資源づくり、普及活動および、フィードバックを実
践してまいります。
当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めて
おりますが、当社グループを取り巻く経営環境(市場の構造変化、技術の高度化、他社との競合、材料値上り等)
により、対応は一段と困難になるものと考えられます。このような環境下において、当社グループは将来の収益
の柱とすべき新規製品の開発を進めて競争力の強化をはかってまいります。このため、経営資源を新規製品分野
へ重点的に配分することにより、長期的には、従来型製品から新規製品中心へと事業構造を変えるよう努めてま
いります。
以上の方針のなか企業価値向上をはかってまいりますが、企業業績の指標として連結業績で１株当たり当期純
利益200円超えを目指しております。当連結会計年度におきましては、販売費及び一般管理費の増加に加え減損
損失の計上もあり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比して42円87銭減の109円52銭となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。
当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。
１．社会にとって存在価値があるもの
２．他社にない特色のあるもの
３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの
４．流行品ではなく継続的に役立つもの
５．世界に普及できるもの
具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、電子機器の研究開発活動からなり、
その活動概要は次のとおりです。
１．ケーブル
ケーブルは映像用ケーブル、音声用ケーブルからなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来需要が見込
める高性能ケーブルを開発しております。
２．コネクタ
当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客
ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。
３．電子機器
当社グループは、これまでに光コンバータ、12G SDIアクティブBNCコネクタなどの品揃えをはかってまいりま
したが、それらに加えて伝送スピード高速化に対応した光コンバータや放送局で需要の多いポータブル伝送装置
を開発しております。
また、新規事業化をめざし、光デバイス開発部において光デバイス製品、デジタルネットワーク戦略室におい
てIP関連製品に関する研究、製品開発に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は 513 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は 301 百万円で、その主なものは当社における名古屋本社改
装工事費及び製造設備の取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
機械装置
（所在地） トの名称 内容 建物及び 土地 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
管理及び
名古屋本社 493,362
日本 販売業務
309,709 10,823 42,184 856,079 46
(愛知県日進市) （18,538.58）
設備
管理及び
東京本社 －
日本 販売業務 23,746 － 6,916 30,663 46
(東京都港区) （－）
設備
横浜事業所 販売業務 －
日本 11,075 0 7,608 18,684 9
設備
(横浜市港北区) （－）
大阪営業所
販売業務 23,715
日本 9,219 － 238 33,173 6
(大阪市北区) 設備 （9.85）
光デバイス開発部 研究開発 163,383
日本 23,015 3,007 381 189,787 6
設備
(愛知県長久手市) （2,861.99）
(2)国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
会社名
機械装置
（所在地） トの名称 内容 土地 （人）
建物及び
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社
ハーネス －
カナレハーネス㈱ 日本 869 16,564 3,782 21,216 8
(愛知県日進市) 加工設備
（－）
機器の開
本社 発、設 －
㈱カナレテック 日本
－ － 22,046 22,046 8
(東京都港区) 計、製造 （－）
設備
ＡＶ機器
収納用卓
カナレシステムワー 本社 及びワゴ －
日本 － － 4,276 4,276 1
クス㈱ (東京都港区) ンの設 （－）
計、製造
設備
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(3)在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
の名称 内容
（所在地） 建物及び 土地 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
本社
Canare Corporation
(米国ニュー 販売業務 －
米国
506 1,590 3,689 5,786 12
ジャージー
ofAmerica 設備 （－）
州)
本社
Canare Corporation
販売業務 88,063
(韓国ソウル 韓国 44,593 386 2,598 135,643 10
設備
（794.30）
of Korea
市)
Canare Corporation
本社 販売業務 －
台湾 308 1,559 69 1,937 5
(台湾新北市) 設備 （－）
of Taiwan
Canare Electric
本社 販売業務 －
Corporation of 中国 743 － 37,984 38,727 16
設備
(中国天津市) （－）
Tianjin
本社
Canare Singapore
シンガ 販売業務 －
(シンガポー
190 422 25,580 26,193 8
Private Ltd. ポール 設備 （－）
ル）
本社
Canare Electric
販売業務 －
(ニューデ インド － － 908 908 3
設備
India Private Ltd. （－）
リー）
本社
(ドイツ 販売業務 －
Canare Europe GmbH
欧州
－ 4,488 2,052 6,540 3
デュッセルド
設備 （－）
ルフ市）
本社
Canare Middle
(アラブ首長 販売業務 －
中東 2,552 － 877 3,429 3
国連邦ドバ 設備
East FZCO （－）
イ)
コネクタ
Canare Electric
本社 －
中国 製造設備
－ 51,869 11,171 63,041 87
(Shanghai) Co.,Ltd. (中国上海市) （－）
等
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産を含んでおります。なお、金額には、消
費税等を含めておりません。
２．提出会社の名古屋本社には、カナレハーネス㈱に貸与中の建物105,840千円を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備計画は原則として個々の会社が独自に策定しておりますが、当社及び連結子会社に影響
を与える重要な設備投資計画については提出会社を中心に調整をはかっております。
なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、改修の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,092,200
計 23,092,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月23日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,028,060 7,028,060
普通株式
市場第一部 100株
7,028,060 7,028,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2005年11月21日
3,514,030 7,028,060 － 1,047,542 － 262,000
（注）
（注）発行済株式総数の増加は株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 23 62 45 9 9,479 9,634 －
所有株式数（単元） － 5,497 767 26,079 2,980 11 34,932 70,266 1,460
所有株式数の割合
－ 7.82 1.09 37.12 4.24 0.02 49.71 100.00 －
（％）
（注）自己株式278,514 株は「個人その他」に2,785単元(100株)及び「単元未満株式の状況」に14株を含めておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都青梅市新町３丁目30－11 800 11.85
有限会社香流
新潟県長岡市浦4775-15 800 11.85
株式会社新高輪
名古屋市名東区極楽２丁目54－２ 350 5.19
株式会社センリキ
300 4.44
川本公夫 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 214 3.18
銀行株式会社
200 2.96
川本重喜 愛知県長久手市
200 2.96
加藤宣司 名古屋市名東区
愛知県長久手市野田農1007 200 2.96
株式会社ノダノ
愛知県長久手市草掛37 200 2.96
合同会社カワシマ
名古屋市名東区極楽２丁目54－２ 150 2.22
株式会社センユキ
－ 3,414 50.59
計
（注）1.当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主の状況から除いております。
所有株式数 278千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 3.96％
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する214千株は、信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 278,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,748,100 67,481 －
普通株式
1,460 － －
単元未満株式 普通株式
7,028,060 － －
発行済株式総数
－ 67,481 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県日進市藤枝
カナレ電気㈱ 町奥廻間1201番地 278,500 － 278,500 3.96
10
－ 278,500 － 278,500 3.96
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 278,514 － 278,514 －
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３【配当政策】
当社は、経営基本理念に基づき顧客貢献活動を通して、社会的価値を段階的に高めてゆき、結果として株式価値
を高めて株主の皆様のご期待に応えることを念頭に努力してまいります。
したがって、将来投資すなわち研究、製品・サービスの開発及び製品普及のための販路づくりを行ったうえで、
内部留保の充実、株主配当を維持する方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定
めており、期末配当と合せて年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年７月30日
155,239 23.00
取締役会
2020年３月19日
168,738 25.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営基本理念「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を掲げ、時代とともに変化する価値観に対応し
て、顧客から善い会社として支持され、信頼される会社を目標としております。
これを実践するための「パートナーである従業員、仕入先、当社の保有者としての株主の皆様及びこれらの基盤
となる社会からも信頼されて期待に応えられるような会社の実現をめざす。」という企業のあるべき姿を明確にし
ています。
企業は公器的存在であると当社グループの取締役、従業員の双方が共通認識し、法令、企業倫理規程等の社内規
程、品質マニュアルを遵守し、より適正で確実な業務遂行をめざしております。
当社のような製造業において品質管理は、経営の根幹であります。有名企業であっても製品の欠陥発生又は不適
切な対処によって、顧客から信頼をなくし、その結果、業績悪化を招き株主をはじめ関係者に多大な迷惑をかける
事例があります。当社は、ISO9000認証企業として、品質基本方針「顧客ニーズにそった製品、サービスを機敏に効
率よく提供すると共に、継続的改善を行って社会的責任を果たす。」を掲げ、これを定着推進しております。
さらに社内情報システム基盤をフルに活用して、取締役、監査役、従業員相互のコミュニケーションを重視しな
がら、実効性を伴った内部統制を実現し効率経営を推進しております。
会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況等
当社グループでは内部統制とリスク管理を一体として捉え、取締役会がその最高責任機関に位置します。取締役
会は社外取締役２名を含む５名の取締役で構成され、毎月開催される定時取締役会では、法令に定められた事項及
び重要事項の決議又は経営活動の報告を行います。また重大なリスク発生時等には機動的に臨時取締役会を開催す
ることで対処してまいります。社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための
助言等を行います。
当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと下記のとおりになります。
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２.内部統制システム並びにリスク管理体制
当社の販売する製品の品質管理は、顧客に対する責任であり、利益の源であり、同時に最大級の経営リスク管
理事項と捉えております。そこで当社は業務の品質管理を遂行するために品質マネジメントシステムを構築して
います。当該システムは、会計、研究開発等一部の業務を除いた製品開発から購買、販売、物流、教育訓練を含
めた当社業務範囲の大半に適用され、責任・権限、プロセス等の詳細を品質マニュアルで規定しています。この
システムを適正かつ確実なものとするために内部品質監査及び品質管理委員会を設置しております。内部品質監
査は、現在、資格者25名の審査員で構成され、年間計画に基づき、品質マニュアル等をもとに業務が適正に行わ
れているか検証します。指摘事項があれば文書で是正勧告します。
品質管理委員会は、社長、所轄取締役、各ラインからの代表者が出席し半期ごとに開催されます。品質管理部
の責任者が内部品質監査、販売事故、各組織の品質目標・実績、教育訓練計画・実績等の報告を行います。最後
に社長によるマネジメントレビューがあり、改善事項を指摘します。これを繰り返し行うことで品質管理レベル
の継続的改善を実施しております。
また製品開発や販売活動等の進捗状況を統制する機能として、執行役員によって構成される執行役員会議を開
催しております。さらに内外子会社の統制機能として、グループ各子会社の月次報告書などの経営情報は当社取
締役、及び当社が指定する社員等へ社内イントラネットを通じて開示されており、その他に各子会社の責任者と
当社の取締役から構成される子会社会議を半期ごとに開催しております。
内部品質監査報告書、品質管理委員会議事録等の品質文書のほか主要な経営情報をイントラネットで社内公開
することで取締役、監査役、すべての従業員がいつでもモニタでき、牽制機能を有効にするのが次の社内情報シ
ステム及びコミュニケーション体制です。
３.会社の内部統制システムを支援する社内情報システム及びコミュニケーション体制の状況
当社の営業部門、技術部門等ほとんどの部署が、イントラネットによりスピーディに効率よく社内へ情報発信
しております。イントラネットにはルール基盤としての社内規程・品質マニュアルをはじめ、日次レベルの活動
としての顧客訪問レポートや販売事故データ等、さらに各種会議体の議事録等が保管されており、取締役、監査
役、従業員だれもがパソコンによって閲覧できます。例えば、顧客訪問レポートを通して、早期に顧客クレーム
を察知することで、全社的に対応し、リスクを最小限に収めることが可能となります。ただし、インサイダー情
報、個人情報等は機密情報として管理し、閲覧の制限をしております。
① 当社では年１度、取締役、監査役、全ての従業員が参加する社員総会を開催しており、30年以上の実績が
あります。社員総会は、社長による前期の実績報告と新年度の経営方針の発表、数人の従業員からの意見発
表という内容で、経営情報の共有化だけでなく、従業員のモラルを高めるために有効であると考えておりま
す。
② 当社では半期ごとに、管理職以上を対象に、社長との個人面談を開催しております。面談を実施すること
で、常に個人の成果を確認でき、今後の配属に生かすだけでなく、一部署で解決できない問題のモニタが可
能となる等、組織改善に役立っています。
４.当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間における責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を法令の限定額において免除する契約を締結しております。
５.当社と会計監査人との間における責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、60,858千円又は
法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の
原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
６.取締役の定数
当社は、取締役の定数について、10名以内とする旨を定款に定めております。
７.取締役の選任の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
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８.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
９.取締役会で決議できる株主総会決議事項
① 中間配当の実施
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
② 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）
及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めて
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年３月 当社入社
1995年４月 当社営業部国内営業課横浜営業所
長に就任
1998年７月 当社国内営業１部部長に就任
2005年４月 当社執行役員国内営業部長に就任
2011年３月 カナレシステムワークス株式会社
取締役に就任（現任）
2012年５月 株式会社カナレテック取締役に就
任
2014年１月 当社執行役員国内営業部門長に就
任
2014年３月 当社取締役執行役員国内営業部門
長に就任
2017年１月 当社取締役電子機器担当に就任(現
任）
株式会社カナレテック代表取締役
社長に就任（現任）
2020年１月 当社代表取締役社長
2020年２月 当社代表取締役社長 社長執行役
員（現任）
取締役執行役員社長
2020年３月 Canare Corporation ofAmerica取
中島 正敬 1963年６月23日 生 (注)３ 53
（代表取締役）
締役会長に就任（現任）
Canare Corporation ofKorea代表
理事に就任（現任）
Canare Corporation ofTaiwan董
事長に就任（現任）
Canare Electric Corporation of
Tianjin董事長に就任（現任）
Canare Singapore Private Ltd.代
表取締役社長に就任（現任）
Canare Electric India Private
Ltd.代表取締役社長に就任（現
任）
Canare Europe GmbH代表取締役社
長に就任（現任）
Canare Middle East FZCO代表取締
役社長に就任（現任）
Canare Electric(Shanghai)
Co.,Ltd.董事長に就任（現任）
カナレハーネス株式会社取締役に
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1977年４月 和光化成工業株式会社入社
1987年10月 同社製造部工務課課長
1988年10月 当社入社 当社製品部購買管理課長
に就任
1998年７月 当社製品部長に就任
2005年４月 当社執行役員製品部長に就任
カナレハーネス株式会社取締役に
就任
2005年６月 当社取締役執行役員製品部長に就
任
2009年４月 当社取締役執行役員情報システム
取締役執行役員
部長に就任
後藤 晃男 1954年４月５日 生
(注)３ 2
製品部長
2010年６月
Canare Electric (Shanghai)Co.,
Ltd.董事に就任
2014年１月 当社取締役生産管理部長に就任
2014年２月 Canare Corporation ofKorea理事
に就任（現任）
2018年８月 当社取締役基幹業務システム推進
プロジェクト統括責任者
2020年２月 当社取締役執行役員製品部長（現
任）
2020年１月 カナレハーネス株式会社代表取締
役社長（現任）
1990年４月 ソニー株式会社入社
2005年５月 株式会社スター・チャンネル経営
管理部長
2008年10月 Sony Corporation ofHong Kong
Ltd.General Manager
2013年７月 Sony Supply Chain Solutions
(China)Ltd.CFO
2016年１月
Sony Latin America,Inc.
取締役執行役員
2017年11月 ソニー株式会社退職
伊藤 徹秀 1965年10月11日 生 (注)３ －
社長室長
2017年12月 株式会社エンプラス入社
2019年４月 Enplas Hi-Tech(Singapore)
Pte.Ltd. Managing Director
2020年１月 株式会社エンプラス退職
2020年２月 当社入社執行役員社長室長（現
任）
2020年３月 当社取締役執行役員に就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年４月 協同組合岡山県アパレルグレー
ティングセンター入社
1983年３月 同社退職
1983年４月 富士ゼロックス株式会社入社
2004年４月 Fuji Xerox ofShanghai Limited
SCM 担当副社長
2007年10月 富士ゼロックス株式会社 SCM部ロ
取締役 石井 秀明 1955年12月２日 生
(注)３ －
ジスティックグループ長
2013年４月 富士ゼロックス北日本株式会社執
行役員マーケティング統括長
2016年６月 同社定年退職
2016年７月 富士ゼロックス株式会社嘱託
2018年６月 同社退職
2020年３月 当社取締役に就任（現任）
1979年４月 ローレルバンクマシン株式会社入
社
1983年９月 鈴鹿富士ゼロックス株式会社入社
2012年７月 富士ゼロックスマニュファクチュ
アリング株式会社新潟事業所長
2013年７月 富士ゼロックスマニュファクチュ
アリング株式会社執行役員新潟事
取締役 柳川 和英 1958年11月16日 生 (注)３ －
業所長
2017年７月 富士ゼロックスマニュファクチュ
アリング株式会社執行役員本社事
業所長
2019年４月 同社執行役員任期満了に伴い再雇
用（現任）
2020年３月 当社取締役に就任（現任）
1979年４月 松下電器産業株式会社入社
1982年１月 松下電池工業株式会社出向
1993年７月 松下電器産業株式会社テレビ事業
部経理部
1996年６月 中欧松下テレビ有限会社出向
2003年５月 パナソニックＭＳＥ株式会社出向
取締役
2007年４月 松下電器産業株式会社財務・ＩＲ
グループ財務管理チーム参事
監査役 2008年６月 同社財務・ＩＲグループ財務管理
辻 重明 1956年８月３日 生 (注)４ －
（常勤） チームチームリーダー
2012年４月 パナソニック株式会社本社グルー
プ経理集中センター所長
2013年10月 同社内部統制推進室室長
2015年６月 三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社出向常務取
締役
2016年９月 同社常務取締役
2019年２月 同社退社
2019年３月
当社常勤監査役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1971年３月 松下電器貿易株式会社入社
1987年12月 ベルギー松下電器株式会社出向管
理部門担当取締役
1997年４月 松下電器産業株式会社財務グルー
プ海外財務チームチームリーダー
2000年３月 パナソニックファイナンスアジア
社出向社長
2004年４月 松下電器産業株式会社インダスト
リー営業本部経理グループ海外経
監査役 財田 洋一 1952年12月17日 生 (注)４ 5
理チームチームリーダー
2007年３月 パナソニックインダストリーアジ
ア株式会社出向管理部門担当取締
役
2010年３月 パナソニック株式会社退社
2011年３月 当社常勤監査役に就任
2017年３月 当社監査役[非常勤]に就任（現
任）
1981年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
1994年４月 同社経理部課長
2000年９月 日本アイ・ビー・エム・ファイナ
ンシャル・アカウンティング・
サービス株式会社出向ライン部長
2003年８月 日本アイ・ビー・エム株式会社経
理ライン部長
監査役 三ツ目 純一郎 1958年11月21日 生 2012年11月 日本アイ・ビー・エム・サービス
(注)４ －
株式会社出向管理担当取締役
2014年10月 日本アイ・ビー・エム株式会社内
部監査部長職
2018年11月 同社退社
2018年12月 株式会社オージ入社総務部長（現
任）
2019年３月 当社監査役[非常勤]に就任（現
任）
計 60
（注）１．取締役石井秀明氏及び柳川和英氏は、社外取締役であります。
２．監査役辻重明氏、財田洋一氏及び三ツ目純一郎氏は、社外監査役であります。
３．2020年３月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2020年３月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
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補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1984年４月 荒川信用金庫（現 城北信用金庫）入社
1987年４月 AIU損害保険株式会社入社
1991年４月 インシュランスオフィス北山（損害保険・生命保険
北山 秀樹 1961年12月21日生 個人代理店）開業 －
1999年４月 有限会社ティアンドケー（損害保険・生命保険法人
代理店）設立 専務取締役
2006年８月 株式会社ラック保険代理社設立 取締役（現任）
なお、北山秀樹氏は、社外監査役の要件を備えております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。社外監査
役は、主に取締役の職務執行について監査しております。
また、社外取締役と社外監査役は定期的に社外役員連絡会を開催し、情報等の共有をはかっております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関す
る事項を参考にしており、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より企業経営の経験が豊富
な方、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する方を社外から引き続き選任してまいりたいと考えてお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当１名)が担当しております。業務監査グ
ループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長に
よるレビューを受け、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。勧告内容はイントラネットに掲載され、監査
役、取締役、執行役員を含む幹部社員が参照できます。
また、監査役会は３名の社外監査役で構成されており、公正な取締役会運営、コンプライアンスに基づいた取締
役の職務執行について監査しております。さらに監査役は、必要に応じて業務監査グループの監査に同行すること
により全社的な業務遂行のチェックを行い、また会計監査人から決算報告を受けたり監査業務内容のヒヤリングを
行ったりすることで決算数値の正当性の確認をしております。以上のように、３監査機関が相互に結びつき確実な
チェック効果をあげております。
監査役会は内部統制部門から適宜報告を受け、その結果について確認を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当事業年度におきましては取締役会を17回、監査役会を10回、それぞれ開催し、合議制により迅速な意思決定
を行うとともに、取締役会に監査役が出席し適宜意見を述べております。また、監査役で組織される監査役会に
おいて監査の方針、監査計画、監査の方法等を策定し、業務執行の適正性を監査しております。
監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査計画、監査内容等について機会を捉え随時打合せ
を行っております。
なお、監査役３名は、大手電器メーカ等において経理実務責任者としての経験を積まれるなど財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当１名)が担当しております。業務監査
グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社
長によるレビューを受け、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。勧告内容はイントラネットに掲載され、
監査役、取締役、執行役員を含む幹部社員が参照できます。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
孫 延生氏
北岡 宏仁氏
c.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他９名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選任するための基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際して
は、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で会計監査を遂行できることを個別に判断し
ております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価しま
した。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,500 － 30,429 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
29,500 － 30,429 －
計
b.その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるCanare Corporation of Korea及びCanare Corporation of Taiwanにおける当社の
監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安進会計法人及び勤業衆信会計士事務所との監査証明
業務に基づく報酬額については前連結会計年度はそれぞれ33,550千ウォン及び350千新台湾ドル、当連結会計
年度はそれぞれ31,350千ウォン及び245千新台湾ドルであります。
c.監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査内容と他社事例も参考にしながら、監査法人との協議の上決定しております。
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d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は企業価値増大、ガバナンスを両立するために役員報酬についての方針を以下のように定めております。
1.当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員規程の定めに基づき決定し
ております。
2.当社の役員報酬は、基本報酬、役員賞与、退職慰労金の組み合わせとしており、役員賞与は株主価値向上に連
動すると考えられる１株当たり連結当期純利益に基づき支給しておりますが、ガバナンスを重視すべき役割の
社外取締役、監査役はその対象としておりません。
3.取締役の報酬の額は、2017年３月17日開催の第44期定時株主総会の決議により年額180,000千円以内となって
おり、その範囲内において、社外取締役・監査役が出席する取締役会で決定しております。
4.監査役の報酬の額は、1991年６月27日開催の第18期定時株主総会の決議により年額20,000千円以内となってお
り、その範囲内において、監査役の協議により決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
123,941 90,525 24,450 8,966 7
社内取締役
5,200 4,800 － 400 2
社外取締役
14,490 12,915 － 1,575 5
社外監査役
なお、2019年12月31日時点におきまして社内監査役はおりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。純投資目的とは、
専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
上場株式に関する保有方針
当社は、純投資目的以外の投資株式については原則として保有しないこととしており、 前事業年度及び当事業
年度において保有実績はございません 。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 42,392 1 42,392
非上場株式
6 368,688 6 346,037
非上場株式以外の株式
388,429
計 7 411,060 7
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
950 - -
非上場株式
9,464 80,698
非上場株式以外の株式 -
計 10,414 - 80,698
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,132,427 8,354,361
現金及び預金
1,516,542 1,368,284
受取手形及び売掛金
201,521 －
有価証券
1,655,176 1,950,790
商品及び製品
151,510 187,893
仕掛品
397,313 252,741
原材料及び貯蔵品
428,832 411,368
その他
△7,600 △24,901
貸倒引当金
12,475,723 12,500,537
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,436,680 1,480,419
建物及び構築物
△1,026,375 △1,045,050
減価償却累計額
※１ 410,305
建物及び構築物（純額） 435,368
機械装置及び運搬具 431,376 424,154
△313,699 △330,992
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 117,677 93,162
工具、器具及び備品 791,912 889,419
△705,558 △756,825
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 86,353 132,593
※１ ,※２ 772,993 ※２ 768,525
土地
12,761 －
建設仮勘定
－ 76,181
その他
－ △28,178
減価償却累計額
その他（純額） － 48,003
1,400,091 1,477,652
有形固定資産合計
132,441 19,499
無形固定資産
投資その他の資産
674,999 915,222
投資有価証券
78,155 75,372
繰延税金資産
201,514 198,615
その他
954,669 1,189,210
投資その他の資産合計
2,487,202 2,686,361
固定資産合計
14,962,926 15,186,899
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
709,920 546,948
買掛金
176,249 170,980
未払金
212,924 164,247
未払法人税等
64,519 78,721
賞与引当金
34,860 28,128
役員賞与引当金
464,826 512,194
その他
1,663,300 1,501,221
流動負債合計
固定負債
19,634 797
繰延税金負債
9,656 24,242
製品保証引当金
62,040 68,932
役員退職慰労引当金
9,139 8,851
退職給付に係る負債
13,749 32,403
その他
114,220 135,226
固定負債合計
1,777,521 1,636,447
負債合計
純資産の部
株主資本
1,047,542 1,047,542
資本金
1,175,210 1,175,210
資本剰余金
11,301,736 11,716,952
利益剰余金
△335,601 △335,601
自己株式
13,188,888 13,604,104
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,472 66,045
その他有価証券評価差額金
133 △42
繰延ヘッジ損益
※２ △371,051 ※２ △371,051
土地再評価差額金
323,962 251,395
為替換算調整勘定
△3,482 △53,653
その他の包括利益累計額合計
13,185,405 13,550,451
純資産合計
14,962,926 15,186,899
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11,371,590 11,429,152
売上高
6,685,172 6,835,294
売上原価
4,686,418 4,593,857
売上総利益
※１ ,※２ 3,223,815 ※１ ,※２ 3,431,443
販売費及び一般管理費
1,462,602 1,162,413
営業利益
営業外収益
21,834 17,213
受取利息
8,945 10,414
受取配当金
5,282 4,945
不動産賃貸料
5,122 4,549
投資事業組合運用益
－ 17
固定資産売却益
6,849 4,708
その他
48,035 41,848
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,998
支払利息
1,595 1,625
売上債権売却損
4,601 4,623
不動産賃貸原価
10,584 2,887
為替差損
4,815 2,382
投資事業組合運用損
－ 21
固定資産売却損
7,788 1,478
固定資産除却損
1,144 123
その他
30,528 15,141
営業外費用合計
1,480,109 1,189,120
経常利益
特別利益
－ 2,592
投資有価証券売却益
－ 2,592
特別利益合計
特別損失
※３ 82,270
－
減損損失
－ 82,270
特別損失合計
1,480,109 1,109,443
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 480,638 393,888
△29,069 △23,639
法人税等調整額
451,569 370,248
法人税等合計
1,028,540 739,194
当期純利益
1,028,540 739,194
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,028,540 739,194
当期純利益
その他の包括利益
△98,442 22,572
その他有価証券評価差額金
173 △175
繰延ヘッジ損益
△165,156 △72,566
為替換算調整勘定
※１ △263,425 ※１ △50,170
その他の包括利益合計
765,115 689,024
包括利益
（内訳）
765,115 689,024
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,047,542 1,175,210 10,609,581 △335,601 12,496,733
当期変動額
剰余金の配当
△323,978 △323,978
親会社株主に帰属する当期純利
1,028,540 1,028,540
益
連結範囲の変動 △12,407 △12,407
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 692,154 － 692,154
当期末残高 1,047,542 1,175,210 11,301,736 △335,601 13,188,888
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 141,915 △39 △371,051 489,118 259,942 12,756,676
当期変動額
剰余金の配当 △323,978
親会社株主に帰属する当期純利
1,028,540
益
連結範囲の変動 △12,407
株主資本以外の項目の当期変動
△98,442 173 － △165,156 △263,425 △263,425
額（純額）
当期変動額合計
△98,442 173 － △165,156 △263,425 428,729
当期末残高 43,472 133 △371,051 323,962 △3,482 13,185,405
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,047,542 1,175,210 11,301,736 △335,601 13,188,888
当期変動額
剰余金の配当 △323,978 △323,978
親会社株主に帰属する当期純利
739,194 739,194
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 415,216 － 415,216
当期末残高
1,047,542 1,175,210 11,716,952 △335,601 13,604,104
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 43,472 133 △371,051 323,962 △3,482 13,185,405
当期変動額
剰余金の配当
△323,978
親会社株主に帰属する当期純利
739,194
益
株主資本以外の項目の当期変動
22,572 △175 － △72,566 △50,170 △50,170
額（純額）
当期変動額合計
22,572 △175 － △72,566 △50,170 365,045
当期末残高 66,045 △42 △371,051 251,395 △53,653 13,550,451
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,480,109 1,109,443
税金等調整前当期純利益
104,515 227,578
減価償却費
－ 82,270
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △899 17,418
製品保証引当金の増減額（△は減少） △14,069 14,585
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7,375 6,891
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,543 △377
△30,780 △27,628
受取利息及び受取配当金
－ 1,998
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － 3
7,788 1,478
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △2,592
売上債権の増減額（△は増加） △275,784 130,332
たな卸資産の増減額（△は増加） △202,912 △206,951
仕入債務の増減額（△は減少） 106,419 △148,415
未払金の増減額（△は減少） 16,022 △18,079
未収消費税等の増減額（△は増加） △13,932 5,773
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,492 4,435
△51,530 58,145
その他
1,124,520 1,256,310
小計
利息及び配当金の受取額 30,713 29,201
△412,391 △454,735
法人税等の支払額
－ △1,998
その他
742,842 828,776
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△914,889 △721,395
定期預金の預入による支出
1,133,210 840,556
定期預金の払戻による収入
－ 200,000
有価証券の償還による収入
△258,893 △190,408
有形固定資産の取得による支出
△478 △8,116
無形固定資産の取得による支出
△100,000 △211,183
投資有価証券の取得による支出
－ 3,800
投資有価証券の売却による収入
17,858 3,503
投資有価証券の払戻による収入
6,364 1,070
その他
△116,826 △82,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△323,978 △323,978
配当金の支払額
－ △40,992
リース債務の返済による支出
△323,978 △364,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
△51,898 △14,445
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 250,138 367,187
現金及び現金同等物の期首残高 7,038,297 7,322,502
34,066 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 7,322,502 ※１ 7,689,689
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
Canare Electric Corporation of Tianjin
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCanare Electric India Private Ltd.の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として
おります。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
・商品、製品、原材料、仕掛品
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な 減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年及び38年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく
賞与支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
④製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込ま
れる金額を計上しております。
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⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充
たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行って
おります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価
しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（未適用の会計基準等）
当連結会計年度末までに公表されている会計基準等のうち、当社グループが適用していないものは以下のと
おりであります。なお、重要性が乏しいものについては注記を省略しております。
当社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は平成30年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」174,964千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めた上で、同一納税主体の「繰延税金資産」と「繰延税
金負債」を相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」78,155千円、「固定負債」の「繰延税金負
債」19,634千円として表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上債権売却損」は、相対的
に重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
2,739千円は、「売上債権売却損」1,595千円、「その他」1,144千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
(1) 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 242,448千円 －千円
土地 385,742 －
計 628,191 －
(2) 上記に対応する債務
──────
※２．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として、純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額112,428千円は、将来の税金負担額を軽減するスケ
ジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税
法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出する
ために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整
を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△241,036千円 △228,860千円
再評価後の帳簿価額との差額
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
荷造運搬費 230,267 千円 277,345 千円
281,654 279,520
役員報酬
956,483 996,433
給料及び賞与
1,821 20,365
貸倒引当金繰入額
44,363 44,183
賞与引当金繰入額
35,998 28,128
役員賞与引当金繰入額
△14,658 －
製品保証引当金繰入額
8,625 10,829
役員退職慰労引当金繰入額
35,061 39,522
退職給付費用
38,773 121,406
減価償却費
579,659 513,955
研究開発費
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※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
579,659 千円 513,955 千円
※３．減損損失
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
無形固定資産（ソフトウェア）
愛知県日進市 基幹業務システム 82,270 千円
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社において、新基幹業務システム導入計画の変更に伴い、無形固定資産（ソフトウェア）の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないこと
から、使用価値を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △138,913千円 32,654千円
組替調整額 － △2,592
税効果調整前
△138,913 30,061
税効果額 40,471 △7,489
その他有価証券評価差額金
△98,442 22,572
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 249 △252
組替調整額 － －
税効果調整前
249 △252
税効果額 △76 77
繰延ヘッジ損益
173 △175
為替換算調整勘定：
当期発生額 △165,156 △72,566
組替調整額 － －
税効果調整前
△165,156 △72,566
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△165,156 △72,566
その他の包括利益合計
△263,425 △50,170
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,028,060 － － 7,028,060
合計 7,028,060 － － 7,028,060
自己株式
普通株式 278,514 － － 278,514
合計 278,514 － － 278,514
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年３月23日
普通株式 168,738 25.00 2017年12月31日 2018年３月26日
定時株主総会
2018年７月27日
普通株式 155,239 23.00 2018年６月30日 2018年９月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年３月20日
普通株式 168,738 利益剰余金 25.00 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,028,060 － － 7,028,060
合計 7,028,060 － － 7,028,060
自己株式
普通株式 278,514 － － 278,514
合計 278,514 － － 278,514
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年３月20日
普通株式 168,738 25.00 2018年12月31日 2019年３月22日
定時株主総会
2019年７月30日
普通株式 155,239 23.00 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年３月19日
普通株式 168,738 利益剰余金 25.00 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 8,132,427千円 8,354,361千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △809,925 △664,671
現金及び現金同等物 7,322,502 7,689,689
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
１年内 171,986 129,050
１年超 162,612 30,824
合計 334,598 159,875
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
資産運用については預金及び上場株式等で運用を行っております。また、デリバティブは後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権
は為替の変動リスクにも晒されております。投資有価証券は純投資目的の上場株式の保有が主であり、市
場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが１ヵ月以内の
支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、保有状況を見直しております。
その他に外貨建営業債権の回収時の為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を実施しておりま
す。なお、デリバティブは運用方針に基づき実需の範囲で行うこととしております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,132,427 8,132,427 －
(2）受取手形及び売掛金 1,516,542 1,516,542 －
(3）有価証券及び投資有価証券 740,760 740,760 －
10,389,730 10,389,730
資産計 －
(1）買掛金 709,920 709,920 －
(2）未払金 176,249 176,249 －
(3）未払法人税等 212,924 212,924 －
1,099,094
負債計 1,099,094 －
192
デリバティブ取引(*) 192 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,354,361 8,354,361 －
(2）受取手形及び売掛金 1,368,284 1,368,284 －
(3）投資有価証券 683,107 683,107 －
10,405,753 10,405,753
資産計 －
(1）買掛金 546,948 546,948 －
(2）未払金 170,980 170,980 －
(3）未払法人税等 164,247 164,247 －
882,176
負債計 882,176 －
(60)
デリバティブ取引(*) (60) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
この時価について、株式等は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非上場株式等 135,761 232,114
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることか
ら、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,131,645 － － －
受取手形及び売掛金 1,516,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債）
100,000 － － －
債券（その他） 100,000 100,000 － －
合計 9,848,187 100,000 － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,353,189 － － －
受取手形及び売掛金 1,368,284 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
－
債券（その他） 100,000 － －
合計 9,721,474 100,000 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
（1）株式 272,687 193,829 78,857
（2）債券
社債 100,294 100,000 294
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 101,227 100,000 1,227
（3）その他 － － －
小計 474,209 393,829 80,379
（1）株式 73,350 94,140 △20,790
（2）債券
社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 95,790 100,000 △4,210
（3）その他 97,411 100,300 △2,888
小計 266,551 294,440 △27,888
合計 740,760 688,269 52,490
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
（1）株式 288,508 193,829 94,678
（2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 214,799 211,463 3,336
小計 503,307 405,293 98,014
（1）株式 80,160 94,140 △13,980
（2）債券 99,640 100,000 △360
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 179,800 194,140 △14,340
合計 683,107 599,433 83,674
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 3,800 2,592 －
合計 3,800 2,592 －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
繰延ヘッジ処理
6,764 － 139
米ドル 外貨建予定取引
2,475 － 52
シンガポールドル 外貨建予定取引
9,240 － 192
合計
為替予約取引
売建
（注）２
為替予約等の振当処理
23,688 －
米ドル 売掛金
6,450 －
シンガポールドル 売掛金
30,139 － －
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２． 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
繰延ヘッジ処理
10,890 － △20
米ドル 外貨建予定取引
6,424 － △39
シンガポールドル 外貨建予定取引
17,314 － △60
合計
為替予約取引
売建
（注）２
為替予約等の振当処理
18,430 －
米ドル 売掛金
16,691 －
シンガポールドル 売掛金
35,122 － －
合計
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２． 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設
けております。
一部の海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度又は確定拠出型の制度として確定拠出年金
制度を設けております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 12,255千円 9,139千円
退職給付費用 △2,543 957
退職給付の支払額 － △1,335
為替換算調整額 △572 89
退職給付に係る負債の期末残高 9,139 8,851
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 9,139千円 8,851千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,139 8,851
退職給付に係る負債 9,139 8,851
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,139 8,851
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△2,543千円 当連結会計年度957千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,640千円、当連結会計年度
59,552千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 13,561千円 9,801千円
賞与引当金 19,838 21,376
研究開発用資産一括費用計上 35,669 35,427
たな卸資産評価損 29,660 31,068
未実現利益調整 103,664 103,595
減損損失 90,683 90,683
役員退職慰労引当金 18,847 20,935
41,709 61,830
その他
繰延税金資産小計
353,633 374,718
△120,890 △111,516
評価性引当額
繰延税金資産合計
232,743 263,202
繰延税金負債
海外子会社の未分配利益 △162,999 △169,229
△11,222 △19,397
その他
繰延税金負債合計 △174,221 △188,627
繰延税金資産(負債)の純額 58,521 74,575
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.3％
（調整）
0.9 1.2
交際費等の損金不算入
外国源泉税等 2.4 1.2
連結子会社の適用税率差異 △2.2 △1.3
△1.2 2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.5 33.4
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで「その他」に含めて表示しておりました「交際費等の損金不算入」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しており
ました「海外子会社の未分配利益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その
他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の「海外子会社の未分配利益」△1.7％、「その他」1.4％は、「交際費等の
損金不算入」0.9％、「その他」△1.2%として組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器
具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、株式会社カナレテック
（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）
がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare
Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of
Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港へ
の販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.
（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾・インド）及びその他の地域への販売を、
Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧
州への販売を、Canare Middle East FZCO（中東）が中東地域への販売を担当しております。
上述のとおり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されてお
り、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の６つを報告セグメントとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） (単位：千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾 シンガポール
売上高
7,079,470 778,663 945,876 1,550,310 137,440 424,480
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,583,098 1,153 － 1,039,156 － －
は振替高
9,662,569 779,816 945,876 2,589,466 137,440 424,480
計
セグメント利益又は損失(△) 948,285 41,430 64,756 312,708 13,250 55,494
13,055,101 397,040 804,866 1,514,307 371,711 235,826
セグメント資産
その他の項目
66,544 4,616 6,437 18,539 733 4,764
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
250,417 7,521 524 8,729 1,980 240
産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計
（注）１ （注）２
表計上額
計
売上高
10,916,241 455,349 11,371,590 － 11,371,590
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,623,407 － 3,623,407 △3,623,407 －
は振替高
14,539,649 455,349 14,994,998 △3,623,407 11,371,590
計
セグメント利益又は損失(△) 1,435,925 8,594 1,444,520 18,081 1,462,602
16,378,853 224,768 16,603,621 △1,640,695 14,962,926
セグメント資産
その他の項目
101,636 2,879 104,515 － 104,515
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
269,414 562 269,976 － 269,976
産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含
んでおります。
２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益
セグメント間取引消去7,013千円、棚卸資産の調整額△5,565千円が含まれております。
②セグメント資産
投資と資本の相殺消去△538,749千円、債権と債務の相殺消去△724,794千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） (単位：千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾 シンガポール
売上高
7,360,497 825,803 803,038 1,474,551 115,272 386,845
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,514,651 2,061 － 1,028,342 － －
は振替高
9,875,149 827,864 803,038 2,502,893 115,272 386,845
計
セグメント利益又は損失(△) 791,770 13,232 3,092 293,268 7,079 42,688
13,265,540 378,698 737,940 1,551,153 379,250 298,811
セグメント資産
その他の項目
150,632 2,984 6,362 46,585 946 17,096
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
189,765 － 656 69,666 － 37,888
産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計
（注）１ （注）２
表計上額
計
売上高
10,966,008 463,143 11,429,152 － 11,429,152
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,545,055 182 3,545,237 △3,545,237 －
は振替高
14,511,063 463,326 14,974,390 △3,545,237 11,429,152
計
セグメント利益又は損失(△) 1,151,132 △11,964 1,139,167 23,246 1,162,413
16,611,395 282,573 16,893,969 △1,707,069 15,186,899
セグメント資産
その他の項目
224,607 2,970 227,578 － 227,578
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
297,977 3,794 301,771 － 301,771
産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含
んでおります。
２．「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。
①セグメント利益
セグメント間取引消去5,626千円、棚卸資産の調整額△4,936千円が含まれております。
②セグメント資産
投資と資本の相殺消去△538,749千円、債権と債務の相殺消去△761,333千円が含まれております。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
機器(パッシブ)
機器(電子)
ケーブル ハーネス コネクタ 商品その他 合計
外部顧客への
3,745,598 2,687,115 1,531,679 1,994,905 893,250 519,040 11,371,590
売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 米州 アジア その他 合計
6,887,690 778,663 3,183,524 521,712 11,371,590
（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
２．アジアのうち、中国は1,580,973千円です。
（2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 韓国 その他 合計
1,143,599 148,572 107,920 1,400,091
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しており
ません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
機器(パッシブ)
機器(電子)
ケーブル ハーネス コネクタ 商品その他 合計
外部顧客への
3,738,061 2,751,971 1,527,040 2,098,392 867,414 446,270 11,429,152
売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：千円)
日本 米州 アジア その他 合計
7,097,158 825,803 2,929,958 576,231 11,429,152
（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
２．アジアのうち、中国は1,538,823千円です。
（2）有形固定資産
(単位：千円)
日本 韓国 その他 合計
1,196,837 135,643 145,171 1,477,652
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しており
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
シンガ 全社・
日本 米国 韓国 中国 台湾 その他 合計
ポール 消去
82,270 － － － － － － － 82,270
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,953円52銭 2,007円61銭
１株当たり当期純利益金額 152円39銭 109円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ────── ──────
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がな
いため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,028,540 739,194
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,028,540 739,194
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,749,546 6,749,546
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,941,270 5,695,636 8,474,086 11,429,152
税金等調整前四半期（当期）
335,747 504,240 817,581 1,109,443
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
223,738 336,406 548,627 739,194
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
33.15 49.84 81.28 109.52
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
33.15 16.69 31.44 28.23
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,936,257 5,967,081
現金及び預金
156,517 133,011
受取手形
※２ 1,396,236 ※２ 1,370,049
売掛金
201,521 －
有価証券
1,364,997 1,630,608
商品及び製品
－ 11,355
仕掛品
28,877 22,976
貯蔵品
28,511 32,234
前払費用
※２ 336,949 ※２ 295,956
未収入金
※２ 116,372 ※２ 116,822
その他
△3,450 △25,460
貸倒引当金
9,562,791 9,554,635
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 345,471
361,939
建物
7,592 23,665
構築物
17,519 13,546
機械及び装置
3,141 2,732
車両運搬具
49,119 66,953
工具、器具及び備品
※１ 680,461
680,461
土地
12,761 －
建設仮勘定
1,116,067 1,149,298
有形固定資産合計
無形固定資産
1,000 1,000
電話加入権
130,774 10,602
その他
131,774 11,602
無形固定資産合計
投資その他の資産
674,999 915,222
投資有価証券
528,766 528,766
関係会社株式
161,937 161,937
関係会社出資金
5,708 4,432
長期前払費用
93,012 119,864
繰延税金資産
75,317 76,128
差入保証金
101,650 101,650
保険積立金
1,641,392 1,908,003
投資その他の資産合計
2,889,234 3,068,904
固定資産合計
12,452,025 12,623,540
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,008,923 ※２ 898,198
買掛金
※２ 112,420 ※２ 119,739
未払金
85,377 79,410
未払費用
122,082 114,986
未払法人税等
20,716 18,468
前受金
48,549 51,152
預り金
55,766 58,040
賞与引当金
31,200 24,450
役員賞与引当金
－ 60
その他
1,485,035 1,364,507
流動負債合計
固定負債
9,656 19,656
製品保証引当金
60,560 67,452
役員退職慰労引当金
2,372 2,537
その他
72,589 89,645
固定負債合計
1,557,625 1,454,153
負債合計
純資産の部
株主資本
1,047,542 1,047,542
資本金
資本剰余金
262,000 262,000
資本準備金
913,210 913,210
その他資本剰余金
1,175,210 1,175,210
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
600,000 600,000
別途積立金
8,734,693 8,987,283
繰越利益剰余金
9,334,693 9,587,283
利益剰余金合計
△335,601 △335,601
自己株式
11,221,845 11,474,435
株主資本合計
評価・換算差額等
43,472 66,045
その他有価証券評価差額金
133 △42
繰延ヘッジ損益
△371,051 △371,051
土地再評価差額金
△327,445 △305,048
評価・換算差額等合計
10,894,400 11,169,386
純資産合計
12,452,025 12,623,540
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 9,662,569 ※１ 9,875,149
売上高
※１ 6,773,200 ※１ 6,915,548
売上原価
2,889,368 2,959,600
売上総利益
※２ 2,104,286 ※２ 2,303,140
販売費及び一般管理費
785,081 656,460
営業利益
営業外収益
5 4
受取利息
3,854 3,587
有価証券利息
※１ 545,306 ※１ 201,406
受取配当金
※１ 8,280 ※１ 12,997
不動産賃貸料
－ 1,244
為替差益
5,122 4,549
投資事業組合運用益
※１ 16,004 ※１ 14,986
その他
578,573 238,777
営業外収益合計
営業外費用
1,595 1,625
売上債権売却損
1,334 6,091
不動産賃貸原価
2,726 －
為替差損
4,815 2,382
投資事業組合運用損
7,705 523
固定資産除却損
128 99
その他
18,305 10,723
営業外費用合計
1,345,349 884,513
経常利益
特別利益
－ 2,592
投資有価証券売却益
－ 2,592
特別利益合計
特別損失
－ 82,270
減損損失
－ 82,270
特別損失合計
1,345,349 804,836
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 298,303 262,533
10,917 △34,264
法人税等調整額
309,220 228,268
法人税等合計
1,036,128 576,567
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,047,542 262,000 913,210 1,175,210 600,000 8,022,543 8,622,543 △335,601 10,509,695
当期変動額
剰余金の配当 △323,978 △323,978 △323,978
当期純利益 1,036,128 1,036,128 1,036,128
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 712,150 712,150 － 712,150
当期末残高 1,047,542 262,000 913,210 1,175,210 600,000 8,734,693 9,334,693 △335,601 11,221,845
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 141,915 △39 △371,051 △229,176 10,280,519
当期変動額
剰余金の配当 △323,978
当期純利益
1,036,128
株主資本以外の項
目の当期変動額
△98,442 173 － △98,269 △98,269
（純額）
当期変動額合計 △98,442 173 － △98,269 613,881
当期末残高
43,472 133 △371,051 △327,445 10,894,400
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当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,047,542 262,000 913,210 1,175,210 600,000 8,734,693 9,334,693 △335,601 11,221,845
当期変動額
剰余金の配当
△323,978 △323,978 △323,978
当期純利益 576,567 576,567 576,567
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 252,589 252,589 － 252,589
当期末残高 1,047,542 262,000 913,210 1,175,210 600,000 8,987,283 9,587,283 △335,601 11,474,435
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 43,472 133 △371,051 △327,445 10,894,400
当期変動額
剰余金の配当 △323,978
当期純利益 576,567
株主資本以外の項
目の当期変動額
22,572 △175 － 22,396 22,396
（純額）
当期変動額合計 22,572 △175 － 22,396 274,986
当期末残高 66,045 △42 △371,051 △305,048 11,169,386
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年及び38年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与
支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(4)製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金
額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っておりま
す。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価してお
ります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた62,625千
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93,012千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上債権売却損」は、相対的に重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,724千円
は、「売上債権売却損」1,595千円、「その他」128千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 242,448千円 －千円
土地 385,742 －
計 628,191 －
(2) 上記に対応する債務
──────
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 578,327千円 650,916千円
短期金銭債務 477,028 503,523
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,583,098千円 2,514,651千円
仕入高 3,342,214 3,450,876
営業取引以外の取引による取引高 560,208 219,566
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度57％、当事業年度60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
荷造運搬費 195,686 千円 240,754 千円
107,100 108,240
役員報酬
642,874 655,408
給料及び賞与
3,450 22,048
貸倒引当金繰入額
38,929 39,841
賞与引当金繰入額
31,200 24,450
役員賞与引当金繰入額
△14,658 -
製品保証引当金繰入額
8,625 10,829
役員退職慰労引当金繰入額
29,451 31,479
退職給付費用
20,712 74,684
減価償却費
428,977 381,647
研究開発費
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示しておりませんでした「貸倒引当金繰入額」は、重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っており
ます。
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（有価証券関係）
子会社株式及び子会社出資金には市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
子会社株式 528,766 528,766
子会社出資金 161,937 161,937
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 8,538千円 8,095千円
賞与引当金 16,897 17,586
研究開発用資産一括費用計上 23,845 25,858
たな卸資産評価損 27,815 27,746
減損損失 90,683 90,683
役員退職慰労引当金 18,349 20,437
28,379 48,028
その他
繰延税金資産小計
214,509 238,436
△111,595 △101,240
評価性引当額
繰延税金資産合計
102,913 137,196
繰延税金負債
△9,900 △17,331
その他
繰延税金負債合計 △9,900 △17,331
繰延税金資産(負債)の純額 93,012 119,864
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.3％
（調整）
交際費等の損金不算入 0.9 1.6
外国子会社から受ける配当等の益金不算入 △11.6 △6.8
住民税均等割等 0.5 1.1
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等 2.7 1.7
評価性引当金の増減 △0.5 △1.1
0.4 1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.0 28.4
（表示方法の変更）
前事業年度まで「その他」に含めて表示しておりました「交際費等の損金不算入」、「住民税均等割
等」及び「評価性引当金の増減」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」1.3％は、「交際費等の損金不算入」0.9％、「住民税均等割等」
0.5％、「評価性引当金の増減」△0.5％、「その他」0.4%として組み替えております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 345,471 38,764 148 22,148 361,939 848,865
有形固定資産
構築物 7,592 18,107 260 1,774 23,665 110,280
機械及び装置 17,519 － － 3,972 13,546 48,170
車両運搬具 3,141 1,170 0 1,578 2,732 18,637
工具、器具及び備品 49,119 65,483 0 47,650 66,953 497,305
680,461
680,461
土地 － － － －
[371,051]
[371,051]
建設仮勘定 12,761 21,169 33,931 － － －
1,116,067 1,149,298
計 144,695 34,340 77,123 1,523,259
[371,051] [371,051]
－
電話加入権 1,000 － － － 1,000
無形固定資産
127,744
－
その他 130,774 38,605 31,032 10,602
(82,270)
127,744
－
計 131,774 38,605 31,032 11,602
(82,270)
(注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 名古屋本社改装工事 35,045千円
構築物 名古屋本社駐車場工事 10,250千円
工具、器具及び備品 製造設備の取得 23,995千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、新基幹業務システム導入計画変更に伴う減損損失の計上額であり
ます。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,450 25,460 3,450 25,460
賞与引当金 55,766 58,040 55,766 58,040
役員賞与引当金 31,200 24,450 31,200 24,450
製品保証引当金 9,656 10,000 － 19,656
役員退職慰労引当金 60,560 10,829 3,937 67,452
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.aspir.co.jp/koukoku/5819/5819.html
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て並びに募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第46期)(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年３月22日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月22日東海財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第47期第１四半期)(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月15日東海財務局長に提出。
(第47期第２四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月９日東海財務局長に提出。
(第47期第３四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)2019年11月14日東海財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年３月25日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2020年１月22日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月19日
カナレ電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているカナレ電気株式会社の2019年１月１日から2019年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カナ
レ電気株式会社及び連結子会社の2019年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カナレ電気株式会社の2019
年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、カナレ電気株式会社が2019年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
カナレ電気株式会社(E01350)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年３月19日
カナレ電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北岡 宏仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているカナレ電気株式会社の2019年１月１日から2019年１２月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カナレ電
気株式会社の2019年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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