カシオ計算機株式会社 有価証券報告書 第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | カシオ計算機株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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カシオ計算機株式会社(E01935)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第64期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樫尾 和宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町1-6-2
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員(財務統轄部長) 高野 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町1-6-2
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員(財務統轄部長) 高野 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 352,258 321,213 314,790 298,161 280,750
経常利益 (百万円) 41,069 26,239 28,726 29,894 28,481
親会社株主に帰属する
(百万円) 31,194 18,410 19,563 22,135 17,588
当期純利益
包括利益 (百万円) 18,703 20,095 20,219 17,226 6,878
純資産額 (百万円) 202,111 196,332 206,691 211,594 202,539
総資産額 (百万円) 368,454 351,452 364,203 357,530 334,100
1株当たり純資産額 (円) 788.47 797.03 839.10 859.02 834.98
1株当たり当期純利益 (円) 119.72 72.67 79.42 89.86 72.23
潜在株式調整後
(円) 117.50 71.28 77.86 88.09 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.9 55.9 56.8 59.2 60.6
自己資本利益率 (%) 15.4 9.2 9.7 10.6 8.5
株価収益率 (倍) 19.0 21.3 20.0 16.1 21.0
営業活動による
(百万円) 32,710 27,920 34,553 20,738 33,047
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 8,159 △ 3,255 △ 8,311 △ 6,227 △ 1,695
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,673 △ 30,933 △ 10,589 △ 16,934 △ 24,915
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 128,057 118,755 134,554 132,208 134,314
期末残高
11,322 12,287 12,298 11,868 11,193
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員)
( 1,210 ) ( 1,223 ) ( 1,244 ) ( 1,237 ) ( 1,165 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 270,402 241,263 237,238 224,556 212,167
経常利益 (百万円) 37,860 18,946 23,817 21,433 18,912
当期純利益 (百万円) 31,543 16,105 19,157 18,350 14,231
資本金 (百万円) 48,592 48,592 48,592 48,592 48,592
発行済株式総数 (株) 269,020,914 259,020,914 259,020,914 259,020,914 259,020,914
純資産額 (百万円) 167,613 159,145 170,266 173,744 167,634
総資産額 (百万円) 313,678 295,911 305,354 296,470 280,523
1株当たり純資産額 (円) 653.89 646.07 691.23 705.36 691.08
1株当たり配当額
40.00 40.00 50.00 45.00 45.00
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 17.50 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 22.50 )
額)
1株当たり当期純利益 (円) 121.06 63.58 77.77 74.50 58.45
潜在株式調整後
(円) 118.82 62.35 76.24 73.03 ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 53.4 53.8 55.8 58.6 59.8
自己資本利益率 (%) 19.2 9.9 11.6 10.7 8.3
株価収益率 (倍) 18.8 24.4 20.4 19.4 26.0
配当性向 (%) 33.0 62.9 64.3 60.4 77.0
従業員数 2,656 2,754 2,903 2,842 2,702
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 483 ) ( 498 ) ( 514 ) ( 508 ) ( 491 )
株主総利回り (%) 101.4 71.5 75.3 71.1 76.2
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,884 2,290 1,910 1,908 2,315
最低株価 (円) 1,816 1,207 1,427 1,247 1,165
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第62期の1株当たり配当額50円は、創立60周年記念配当10円を含んでおります。
3 第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
1946年4月 東京都三鷹市に樫尾製作所創業
1954年12月 リレー計算機開発
1957年6月 東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立
1960年4月 東京都東大和市に東京工場完成
1965年9月 電子式卓上計算機開発
1970年5月 ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.(現・Casio America,Inc. 連結子会社)を設立
9月 東京証券取引所に株式上場
1972年8月 「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立
10月 ハンブルグに現地販売会社Casio Computer Co.,GmbH Deutschland(現・Casio Europe GmbH
連結子会社)を設立
1973年3月 八王子工場(現・八王子技術センター)完成
1974年5月 本店移転(東大和市より新宿区へ)
11月 電子腕時計発売
1975年9月 ロンドンに現地販売会社Casio Electronics Co.Ltd.(現・連結子会社)を設立
1979年7月 東京都羽村市に羽村技術センター完成
8月 香港に生産会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.(現・連結子会社)を設立
10月 山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)を設立
1980年1月 電子楽器「カシオトーン」発売
1984年7月 東京都新宿区にカシオ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立
1992年4月 東京都中央区にカシオ情報機器株式会社(現・連結子会社)を設立
1995年11月 広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司(現・連結子会社)を設立
1998年1月 本店移転(新宿区より渋谷区へ)
1999年7月 ニュージャージー州に持株会社Casio Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立
2001年7月 シンガポールの拠点を統合した販売会社Casio Singapore Pte.,Ltd.(現・連結子会社)が営業
開始
2003年11月 八王子技術センター竣工
2005年6月 広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司(現・連結子会社)を設立
2010年4月 TFT液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロ
ジーに移管
2010年6月 携帯電話端末事業をNECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合
2011年10月 WLP関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡
2012年4月 タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)の新工場が稼動
2014年1月 カシオ(中国)貿易有限公司(旧・カシオ(上海)貿易有限公司 連結子会社)にカシオ(広州)商
貿有限公司(現・連結子会社)の営業機能を統合
2016年8月 広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司(現・連結子会社)を設立
2018年5月 山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)の新工場が稼動
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3 【事業の内容】
当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社2社により
構成され、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展
開しております。
当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一であります。
開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として
生産関係会社が行っております。
生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行
い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。
製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。
セグメント 主要製品 主要生産関係会社
山形カシオ株式会社
Casio Computer(Hong Kong)Ltd.
ウオッチ、クロック
カシオ電子(深圳)有限公司
コンシューマ 電子辞書、電卓
カシオ電子科技(中山)有限公司
電子文具、電子楽器 等
カシオ電子(韶関)有限公司
Casio(Thailand)Co.,Ltd.
ハンディターミナル
電子レジスター
システム 山形カシオ株式会社
経営支援システム
データプロジェクター 等
その他 成形部品、金型 等 山形カシオ株式会社
当グループの販売会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分
し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。
国内販売については、コンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、シ
ステム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。
海外販売については、北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア地域ではカシ
オ(中国)貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出
または間接輸出を行っております。
サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守・サービスを行っ
ております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権
資本金
主要な事業の の所有
名称 住所 又は出資金 関係内容
内容 割合
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社電子時計・システム機器・部
品等の製造
山形県
山形カシオ(株)
1,500 コンシューマ 100
(注)3 土地・建物を賃貸及び賃借
東根市
役員の兼任等……無
当社ページプリンタの製造
埼玉県
カシオ電子工業(株) 300 システム 100 土地・建物を賃貸
入間市
役員の兼任等……無
当社製品の保守サービス
東京都
カシオテクノ(株) 100 その他 100 土地・建物を賃貸
千代田区
役員の兼任等……無
当社システム機器の国内販売
東京都
カシオ情報機器(株) 100 システム 100 土地・建物を賃貸
千代田区
役員の兼任等……無
当社製品の再生及び当社の設備の
管理
東京都
カシオビジネスサービ
100 その他 100
ス(株) 土地・建物を賃貸
羽村市
役員の兼任等……有
当社の広告宣伝活動の管理運営
東京都
(株)カシオコミュニ
50 その他 100 土地・建物を賃貸
ケーションブレインズ
渋谷区
役員の兼任等……無
当社の設備の管理
東京都
カシオエステート(株) 100 その他 100 土地・建物を賃貸及び賃借
渋谷区
役員の兼任等……有
当社製品の販売及び当社製品の販
売促進活動
東京都
カシオマーケティング
100 コンシューマ 100
アドバンス(株) 土地・建物を賃貸
千代田区
役員の兼任等……無
当社製品の電子レジスターを利用
東京都 した電子決済・店舗支援サービス
(株)CXDネクスト 750 システム 100
の提供
渋谷区
役員の兼任等……無
当社システム機器のソフトウエア
販売
東京都
カシオヒューマンシス
310 システム 100
テムズ(株) 土地・建物を賃貸
渋谷区
役員の兼任等……無
当社製品のソフトウエア開発・設
東京都
計
リプレックス(株) 100 コンシューマ 100
渋谷区
役員の兼任等……無
Casio America,Inc. New Jersey 80,000 当社製品の販売
100
コンシューマ
(100)
(注)3 U.S.A. 千米ドル 役員の兼任等……無
Ontario 3,000 当社製品の販売
100
Casio Canada Ltd.
コンシューマ
(100)
Canada 千米ドル 役員の兼任等……無
Casio Holdings,Inc. New Jersey 83,900 北米地域の統括・持株会社
その他 100
(注)3 U.S.A. 千米ドル 役員の兼任等……無
Casio Mexico
40,000
Mexico City 当社製品の販売
Marketing,S.de
コンシューマ 100
千メキシコ
Mexico 役員の兼任等……無
R.L.de C.V. ペソ
Casio Europe GmbH 20,440 当社製品の販売
Norderstedt
コンシューマ 100
Germany
(注)3 千ユーロ 役員の兼任等……無
Casio Electronics London 6,600 当社製品の販売
コンシューマ 100
Co.Ltd. England 千英ポンド 役員の兼任等……無
Massy 6,000 当社製品の販売
Casio France S.A.S.
コンシューマ 100
France 千ユーロ 役員の兼任等……無
Barcelona 1,500 当社製品の販売
Casio Espana, S.L.
コンシューマ 100
Spain 千ユーロ 役員の兼任等……無
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議決権
資本金
主要な事業の の所有
名称 住所 又は出資金 関係内容
内容 割合
(百万円)
(%)
Amstelveen 1,000 当社製品の販売
Casio Benelux B.V.
コンシューマ 100
Netherlands 千ユーロ 役員の兼任等……無
65,000
Moscow 当社製品の販売
LLC Casio
千ロシア コンシューマ 100
Russia 役員の兼任等……無
ルーブル
Milano 5,750 当社製品の販売
Casio Italia S.r.l. コンシューマ 100
Italy 千ユーロ 役員の兼任等……無
Casio Computer(Hong
Kowloon
73,000 当社電子時計・電卓等の製造
コンシューマ 100
Kong)Ltd.
Hong Kong
千香港ドル 役員の兼任等……無
(注)3
カシオ電子(深圳)有限
中国広東省 5,981 当社電子時計の設計・製造
公司 コンシューマ 100
深圳市 千米ドル 役員の兼任等……無
(注)3
中国広東省 61 当社製品の保守サービス
広州カシオ技術有限公 100
その他
司 (100)
広州市 千米ドル 役員の兼任等……無
当社システム機器等のソフトウエ
350
カシオソフト(上海)有 100
ア開発・設計
中国上海市 システム
限公司 (100)
千米ドル
役員の兼任等……無
カシオ(中国)貿易有限
8,800 当社製品の販売
公司 中国上海市 コンシューマ 100
千米ドル 役員の兼任等……無
(注)4
中国広東省 2,500 当社製品の物流管理
カシオ(広州)商貿有限
コンシューマ 100
公司 広州市 千米ドル 役員の兼任等……無
当社電子辞書・電卓・電子楽器等
中国広東省 9,000
カシオ電子科技(中山)
の製造
コンシューマ 100
有限公司
中山市 千米ドル
役員の兼任等……無
中国広東省 3,000 当社電子時計部品の製造
カシオ鐘表(東莞)有限
コンシューマ 100
公司
東莞市 千米ドル 役員の兼任等……無
中国広東省 20,000 当社電子時計の製造
カシオ電子(韶関)有限
コンシューマ 100
公司
韶関市 千米ドル 役員の兼任等……無
30,000
Casio Singapore 当社製品の販売
Singapore 千シンガ コンシューマ 100
Pte.,Ltd. 役員の兼任等……無
ポールドル
Casio(Thailand)Co., Nakhonratchasim
1,020,000 当社電子時計等の製造
▶
コンシューマ 100
Ltd.
千バーツ 役員の兼任等……無
(注)3 Thailand
300,000
Casio India Co.,Pvt. New Delhi 当社製品の販売
千インド コンシューマ 100
Ltd. India 役員の兼任等……無
ルピー
40,057
当社製品の販売
台湾カシオ股份有限公
台湾台北市 千ニュー コンシューマ 100
司
役員の兼任等……無
台湾ドル
1,000
Casio Malaysia Sdn.
Kuala Lumpur
千マレーシ 当社製品の販売
コンシューマ 100
Bhd. アリンギッ 役員の兼任等……無
Malaysia
ト
Casio Marketing Bangkok 100,000 当社製品の販売
コンシューマ 100
(Thailand)Co.,Ltd. Thailand 千バーツ 役員の兼任等……無
Casio Brasil
44,000
Sao Paulo 当社製品の販売
100
Comercio de Produtos
千ブラジル コンシューマ
Brasil (0.01) 役員の兼任等……無
Eletronicos Ltda.
レアル
50,500
Casio Latin
Montevideo 当社製品の販売
千ウルグ コンシューマ 100
America S.A.
Uruguay 役員の兼任等……無
アイペソ
9,000
Dubai
千アラブ
Casio Middle East
当社製品の販売
United Arab コンシューマ 100
首長国連邦 役員の兼任等……無
FZE
Emirates
ディルハム
その他 4社
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議決権
資本金
主要な事業の の所有
名称 住所 又は出資金 関係内容
内容 割合
(百万円)
(%)
(持分法適用関連会社)
東京都 当社製品の取扱説明書等の制作
マス(株) 80 その他 50
千代田区 役員の兼任等……有
(株)学びUPコミュニ 東京都
250 その他 40 役員の兼任等……無
ケーションズ
千代田区
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 カシオ(中国)貿易有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 34,050百万円
(2)経常利益 7,083百万円
(3)当期純利益 5,292百万円
(4)純資産額 8,290百万円
(5)総資産額 14,722百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 800 )
コンシューマ 8,879
( 85 )
システム 897
( 227 )
その他 773
( 53 )
全社 644
合計 11,193 ( 1,165 )
(注) 従業員数は就業人員数(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者
を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,702 ( 491 ) 46.8 18.8 8,133
セグメントの名称 従業員数(人)
コンシューマ 1,437 ( 411 )
( 6 )
システム 510
( 26 )
その他 111
( 48 )
全社 644
( 491 )
合計 2,702
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
名称 カシオ関連労働組合連合会(JAM傘下)
組合員数 2,609人
労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同
じ)が判断したものであります。
当連結会計年度における内外経済は、日本では消費税増税影響による個人消費の低迷により先行き不透明感が高
まりました。海外でも、米中貿易摩擦の影響、中東情勢の地政学リスクへの懸念等により、依然として先行き不透
明な状況が続きました。また、第4四半期においては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響が拡大
し、急激に経済状況が悪化しました。
当グループにおいても、生産拠点が一時稼働停止したほか、世界の主要都市でロックダウン(都市封鎖)が行わ
れたことにより、多くの事業において大幅に需要が減退しました。教育関連商品については売上計上の翌期ずれ込
みが発生するなどの影響を受けました。
景気の先行きが不透明であり、かつ、事業環境も大きく変化するグローバル環境の下で、あらゆる変化に迅速に
対応できるよう、これまで当グループは全社を挙げて構造改革に取り組んでまいりましたが、今後は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、事業環境はもとより人々のライフスタイルやワークスタイルなど、当グループを取
り巻く市場環境が一変します。当グループは、この環境の変化にスピーディかつ柔軟に対応すべく経営基盤をさら
に強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
①アフターコロナの新しい社会環境・事業環境に対応
新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続き社員の健康と安全を確保しながら、外部要因に左右されな
い企業体質を目指し、高収益事業である時計事業・教育関数事業を中核に、アフターコロナの新たな社会環
境・事業環境に対応するべく、商品・事業構造・ビジネスモデルなど全てを組み直し、新たなカシオとして持
続的価値創造に繋げてまいります。
(1)時計や教育関数などの成長拡大事業はコロナ以前の水準へ回帰のうえ、さらにその強みを活かしてまい
ります。時計事業では、「G-SHOCK」を中心に地域にあったカスタマイズやコラボ商品により商
品力の強化を図るとともに、国別市場環境に合わせたマーケティングを積極的に展開します。また教育
関数事業では、コロナ影響を受けにくい学生向け関数『GAKUHAN』活動の拡大や、教育環境など
の新たな社会的課題解決に向けた当グループ独自技術の展開を図ってまいります。
(2)電子辞書・楽器・プロジェクター・その他システムなどの収益改善事業については、構造改革を強力に
推進する全社組織として「変革オフィス」を立ち上げたうえ、抜本的な構造改革を断行して事業の正常
化を図ってまいります。なお、楽器に関しましてはコロナ状況下での巣ごもり需要などにより好調に推
移しております。
(3)新規事業については、カシオの強み(シーズ)とドメイン(ニーズ)を明確にし、最適なパートナーと
共創のうえ、PoCを積極的に活用することにより、Only1の新規事業として成功事例を生み出し
てまいります。カシオの強みを活かし、最小の投資で効果を最大にするビジネスモデルを確立します。
(4)生産・物流の見直しやECサイトの販売強化などのサプライチェーン、バリューチェーンを始めとした
抜本的変革による経営基盤の改革と、デジタル化社会のさらなる進化に伴う仕事そのものの変革、及び
新しいワークスタイルを確立する働き方改革を実行してまいります。
②資本効率の向上
当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とROEの
持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフ
リー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。
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③事業を通じたサステナブルな社会への貢献
当グループは、社会から期待される課題の解決に事業を通じて取り組むことにより、自らの成長と社会の持
続的な発展に貢献してまいります。特に、「事業を通じた社会的課題の解決に向けたSDGsへの取り組
み」、「脱炭素社会の実現に向けた中長期環境目標達成への取り組み」を最重点の課題として掲げ、アフター
コロナの新しい社会環境・事業環境を見据えつつ、これらを確実に推進することで、サステナブルな社会の実
現に貢献してまいります。
④コーポレートガバナンス機能の強化
当社は2019年6月より監査等委員会設置会社へ移行し、監督と執行を分離することでコーポレートガバナン
ス機能を強化しております。また、事業環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる執行体制を構築し、企
業価値の向上に努めております。さらに「カシオ倫理行動規範」の理解と浸透を図るために、定期的に教育を
実施する等、コンプライアンスを推進しておりましたが、Casio Electronics Co.Ltd.(イギリス子会社)は
英国競争・市場庁の立入調査を受け、その結果、当連結会計年度において競争法違反に係る制裁金を支払いま
した。また、Casio Europe GmbH(ドイツ子会社)の元従業員が、不正送金した事実が当連結会計年度に判明
いたしました。当グループではこのような事態が発生したことを厳粛に受け止め、改めてコンプライアンスの
徹底を行うとともに、内部管理体制のさらなる強化を図り、再発防止に向けて全力で取り組んでまいります。
当グループは、以上の課題に応えるべくお客様一人ひとりのライフスタイルの中で、最も身近で大切な存在を生
み出し続けることを使命と考え、「創造 貢献」の原点に立ち返り、今後も独創性のある技術で新規市場を創造す
るとともに、アフターコロナの一変した新しい社会環境・事業環境に対応し、中長期での企業価値向上を目指して
まいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、当該リスクが顕在
化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響の内容、当該リスクへの対応策は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 日本経済及び世界経済の状況
当グループの製品は、日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各国において販売されており、その需
要は各国経済状況の影響を受けております。市況が下降した局面においては、売上の減少や過剰在庫などが発生す
る可能性があり、とりわけ当グループ製品の大部分が個人消費者を対象としているため、各国の個人消費の動向は
当グループ事業に大きく影響しております。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避す
ることは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載の通り、常に市況の動向を見極めながら事業活動を遂行してまいります。
(2) 価格変動
当グループの関連業界においては、数多くの企業が国内外の市場シェアをめぐり激しい競争を続けております。
短期間における急激な価格変動や、販売価格の下落が長期にわたって続きコストダウン活動がこれに追いつかない
場合、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一部の品目で顕在化
しておりますが、当該リスクへの対応については、採算の取れるアイテムの選択、他社との差別化を図って優位性
を保持することなどにより、採算を確保するよう努めてまいります。
(3) 新製品
当グループにおいて新製品開発を行うに際し、新製品の開発プロセスは、複雑かつ不確実なものであり様々なリ
スクを含んでいます。当グループが新たな人気製品を速やかにかつ定期的に発売できなかった場合、あるいは競合
他社が当グループと同様の製品を発売し、特にそれが当グループの新製品発売と同時期であった場合は、市場にお
ける唯一の先行者、もしくは先行集団の一員として当グループが享受出来たはずの優位性を減少させる可能性があ
ります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、新製
品の開発スケジュールの管理徹底、市場への投入時期の見極め等により、優位性を保つよう努めてまいります。
(4) 大口顧客との取引
当グループの大口顧客の戦略変更、製品仕様の変更、もしくは注文の解約やスケジュール変更は、当グループの
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該
リスクへの対応については、顧客との緊密な連携に努めてまいります。
(5) アウトソーシング
当グループは生産効率と営業利益率の改善を目的に、製造・組立工程の相当部分を外部サプライヤーに委託して
いるため、納入遅延や確実な品質管理が難しくなるといった生産面のリスクが生じる可能性があります。また、当
該委託先による関係法令違反や第三者の知的所有権侵害等の問題により、当グループの業績及び製品声価に悪影響
を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対
応については、委託先の選定にあたって、技術力や供給能力などについてあらかじめ厳しく審査を行い、信頼でき
る取引先の選定に努めてまいります。
(6) 技術開発と技術の変化
当グループの事業分野におけるテクノロジーの急激な変化、市場ニーズの激変等から当グループ製品が予想より
早く陳腐化する可能性があり、その場合、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、
当グループの事業分野におけるテクノロジー変化の動向を注視し、技術開発の促進に努めてまいります。
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(7) 国際活動及び海外進出に関するリスク
「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情
報等)」に記載の通り、当グループの生産・製品販売の大部分は日本国外で行われております。従って、当グルー
プの財政状態及び経営成績等はかなりの程度、海外の政治経済情勢並びに法整備に影響されます。特に予期しない
規則の変更、法令の適用は予測が難しく、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕
在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、海外の法改正情報を的確に収
集するように努めてまいります。
(8) 知的財産
当グループは基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せによ
り、テクノロジーの保護を図っていますが、以下のようなリスクが当グループに該当することもあります。
・競合他社による同様の技術の独自開発
・当グループが出願中の特許申請の不承認
・当グループの知的財産の悪用・侵害を防ぐための手段が有効に機能しない場合
・知的財産に関する法規制が当グループの知的財産を保護するのに不充分である場合
・当グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合
当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当グループ
は基本的に自社開発技術を使用し、特許、商標、及びその他の知的所有権などの組合せにより、テクノロジーの保
護を図ってまいります。
(9) 製品の欠陥・訴訟問題
当グループは、創業以来重大なクレームや悪評を受けたことはありませんが、将来において当グループ製品の製
造物責任や安全性などを問うクレームが発生しないという保証はありません。当該リスクが顕在化する可能性は現
時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、消費者製品の製造販売会社として、製品そのもの
の品質にとどまらず、環境保全やリサイクルまで含めた全てを「カシオの品質」と位置付け、お客様にご満足いた
だける品質をお届けするのが品質保証の役割と考え、厳正なる品質管理を行ってまいります。
(10) 情報管理に関するリスク
当グループは、事業の推進・展開に関連して多くの個人情報や機密情報を保有しております。情報が漏洩した場
合、営業秘密の流出による競争力の低下及び顧客の信用や社会的信用の低下を招き、当グループの事業展開、財政
状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しており
ません。当該リスクへの対応については、情報の管理について、社内規程の整備と周知、従業員に対するセキュリ
ティ教育、サイバー攻撃及びシステム障害に関する保全(予防・監視及び対処・復旧準備)等を講じ、情報管理の
強化を図ってまいります。
(11) 提携・合弁・戦略的出資
当グループは、事業の推進・展開を図るため、あるいは経営の効率化を目指すために、国内を含むいくつかの国
において提携・合弁・戦略的出資を行っております。これらにあたっては事前に、投資回収や収益性などの可能性
について様々な観点から検討しておりますが、相手先の経営環境、経営方針や事業環境の変化等により協力体制の
確立が困難となる可能性や、充分な成果が期待できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する場合もあ
り、提携や買収が当初の目的を達成できず、当グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について
は、事前に、投資回収や収益性などの可能性について様々な観点から検討するなど、慎重に進めてまいります。
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(12) 外国為替リスク及び金利リスク
「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載の通り、当グループは世界各地で製品の生産販売を行っており、結
果として為替レートの変動による影響を受けております。当グループの利益は、円と対象通貨との為替レートが変
動した場合に不利益を受ける可能性があり、また、当グループは金利変動リスクにも晒されており、このリスクは
全体的な営業費用、調達コスト、金融資産・負債の価値(特に長期債務)に影響を与える可能性があります。当該
リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対
応については、為替の変動の影響を軽減し、またこれを回避するために、為替予約取引等の手段を講じてまいりま
す。
(13) 当グループが保有する有価証券の価値下落
有価証券への投資において株価・金利等の変動により影響を受ける他、基本的な経済全般の不確実性により、当
グループの資産額に大きな影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、その影響
を完全に回避することは困難ではありますが、当該リスクへの対応については、保有の意義や合理性について定期
的に検証し、慎重に判断してまいります。
(14) 戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱
戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が
壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、
営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に昨今、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
の通り、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当グループでは生産拠点が一時稼働停止する等の影響
を受けました。販売においても、新型コロナウイルスによる世界経済への影響により今後の業績に更に悪影響を及
ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、各種事前対策、緊急対策を定めるとともに、状況に応じ
て臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。
(15) その他リスク
上記以外に以下の要因によっても将来的に当グループの事業並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
・IT業界の景気循環性
・必要時における、機器、原材料、利用設備、電力等の妥当なコストでの入手可能性
・退職給付会計に係る法令の改定、制度改訂、運用環境の激変
・税効果会計に係る繰延税金資産の回収可能性(「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情
報)」にて記載)、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正
・火災や地震などの災害や業務上の事故などの発生
なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、各種
事前対策を定めるとともに、法令を遵守し慎重に進めてまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1)経営成績
当連結会計年度における売上高は2,807億円(前期比5.8%減)、営業利益については290億円(前期比4.0%
減)、売上高営業利益率は前期比0.3ポイント増の10.4%となりました。また経常利益は284億円(前期比4.7%
減)となりました。
税金等調整前当期純利益は276億円(前期比5.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は175億
円(前期比20.5%減)、1株当たり当期純利益は72円23銭(前期比17円63銭減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンシューマ) 当セグメントの売上高は、前期比4.8%減の2,450億円、営業利益は前期比2.1%増の390億円とな
りました。
(システム) 当セグメントの売上高は、前期比11.0%減の301億円、営業利益は27億円の赤字(前期 9億円の赤
字)となりました。
(その他) 当セグメントの売上高は、前期比20.1%減の55億円、営業利益は前期比0.3%増の3億円となりまし
た。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
コンシューマ 224,991 △5.6
システム 24,859 △24.6
その他 3,656 △24.7
合計 253,506 △8.2
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
コンシューマ 245,059 △4.8
システム 30,110 △11.0
その他 5,581 △20.1
合計 280,750 △5.8
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比234億円減の3,341億円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の
減少などにより、前期比112億円減の2,273億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比
122億円減の1,067億円となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(コンシューマ) 当セグメントの資産は、前期比172億円減の1,790億円となりました。
(システム) 当セグメントの資産は、前期比72億円減の306億円となりました。
(その他) 当セグメントの資産は、前期比8億円減の149億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比143億円減の1,315億円となりました。長期借入金から1年内返済予定の
長期借入金への振替などにより、流動負債は前期比43億円増の870億円、固定負債は前期比186億円減の444億円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産は、自己株式の増加、その他有価証券評価差額金の減少などにより前期比90億円減の
2,025億円となりました。
当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とROEの持続
的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・
キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。
(3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比123億円増加の330億円の収入となりました。主な内訳は、税金等
調整前当期純利益276億円(前期293億円)、減価償却費117億円(前期96億円)、運転資金(売上債権、たな卸資
産、仕入債務)の減少額75億円(前期は増加額68億円)、特別退職金の支払額26億円(前期はなし)、法人税等の
支払額68億円(前期54億円)などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて45億円支出が減少し、16億円の支出となりました。主な内
訳は、固定資産の取得による支出98億円(前期127億円)、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入57億
円(前期は純収入65億円)などであります。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期比168億円増加の313億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比79億円支出が増加し、249億円の支出となりました。主な内訳
は、長短借入れ及び返済による純収入39億円(前期は純支出39億円)、社債の償還による支出100億円(前期はな
し)、自己株式の取得による支出50億円(前期8百万円)、配当金の支払額116億円(前期123億円)などでありま
す。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比21億円増加の1,343億円となり、十分な
流動性資金を確保しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
当グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦の影響や、日本では消費税増税の影響による先行き不透明感や円高
の影響があったほか、第4四半期においては、国内外において新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、急激に
全世界で経済状況が悪化しました。
このような環境のもと、当グループは、中期経営計画の初年度である当連結会計年度において、時計や教育関数
などの成長拡大事業では、唯一無二のブランド力、高い技術力を活かし、差別化を図った独自の新製品の拡充など
を積極的に推進し、時代の変化にいち早く対応した販路開拓や販売施策をグローバルに展開するなど、第3四半期
までは極めて好調に推移しました。また、電子辞書、楽器及びシステムなどの収益改善事業では、経営資源の選択
と集中により、構造改革を推進してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産拠点が一時稼働停止したほか、世界の主要都市で
ロックダウン(都市封鎖)が行われたこと等による需要の大幅な減退、販売時期にも変化が生じ、第4四半期は大
幅な減収、減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、2,807億円(前期比5.8%減)、営業利益は290億円(前期比4.0%
減)、経常利益は284億円(前期比4.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は175億円(前期比20.5%減)、
1株当たり当期純利益(EPS)は72円23銭(前期比17円63銭減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(コンシューマ)
<時計事業>
「G-SHOCK」の特に中国・その他新興国地域における販売が非常に好調に推移し、さらにGメタルの
ラインアップ拡大が時計事業全体を牽引しましたが、第4四半期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
通期売上高は若干の減収となりました。
<教育事業>
電卓は、学生向け関数電卓の販売強化を図っているアジアその他の地域において順調に推移し、また電子辞
書は、手軽にコンテンツを追加可能とするWi-Fi通信機能を搭載した新製品を発売しましたが、いずれも新学
期に向けた学校での販売会が延期される等の影響により減収となりました。
楽器は、市場で評価されている「Slim&Smart」モデルが、新型コロナウイルス感染症の影響を受
けたものの好調を継続し、増収となりました。
当セグメントの売上高は、2,450億円(前期比4.8%減)、営業利益は390億円(前期比2.1%増)となりまし
た。
(システム)
電子レジスターは、下期に収益性の低いモデルから撤退し、事業そのものの構造を変えるため抜本的な見直
しに着手しております。プロジェクターは、市場自体の縮小及び価格競争が激化しており、減収となりまし
た。当セグメントの売上高は、301億円(前期比11.0%減)、営業利益は27億円の赤字(前期 9億円の赤字)
となりました。
(その他)
当セグメントは、成形部品、金型などグループ会社の独自事業等であり、その売上高は、55億円(前期比
20.1%減)、営業利益は3億円(前期比0.3%増)となりました。
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② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期比234億円減の3,341億円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の
減少などにより、前期比112億円減の2,273億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少などにより前期比
122億円減の1,067億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比143億円減の1,315億円となりました。長期借入金から1年内返済予定の
長期借入金への振替などにより、流動負債は前期比43億円増の870億円、固定負債は前期比186億円減の444億円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産は、自己株式の増加、その他有価証券評価差額金の減少などにより前期比90億円減の
2,025億円となりました。この結果、自己資本比率は、前期比1.4ポイント増の60.6%、D/Eレシオは0.31倍とな
り、ROEは、前期比2.1ポイント減の8.5%となりました。
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少などにより前期比123億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少などにより前期比45億円の支出減少と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出などにより前期比79億円の支出増加となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比21億円増加の1,343億円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。
当グループは、財務体質の強化のため、有利子負債の圧縮に取り組んでおります。当連結会計年度はユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債100億円の償還に対し長期借入40億円を実行した結果、当連結会計年度末有利子負債
残高は、前期末比61億円減少し630億円となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な景気
悪化及び金融市場混乱の懸念に備え、コミットメントラインの長期化を図り、当連結会計年度末は500億円の枠を
設定しております。
当グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の
営業費用に係わる運転資金及び設備投資資金です。なお、営業費用の主なものは、人件費、研究開発費、広告宣伝
費、販売促進費などです。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的に判断される前提に基づいて実施
しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
(1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
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(2)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
景気の先行きが不透明であり、かつ、事業環境も大きく変化するグローバル環境の下で、あらゆる変化に迅速に
対応できるよう、これまで当グループは全社を挙げて構造改革に取り組んでまいりました。また、これからの持続
的成長を確実なものとするべく事業別の成長戦略を描き中期経営計画として発表しました。ユーザーに役立つ製品
を作り続け、中長期で企業価値を向上させるための新しい経営に変革することで業績の大幅向上を目指してまいり
ます。中期経営計画の中で、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として、売上高・営業利益・営業利
益率・ROEについて、財務数値目標を定めております。
当連結会計年度においては、計画が、売上高3,100億円、営業利益315億円、営業利益率10.2%、ROE11%弱に
対し、実績は売上高2,807億円、営業利益290億円、営業利益率10.4%、ROE8.5%となりました。
翌連結会計年度においては、現段階において新型コロナウイルス感染症拡大が業績に与える影響を合理的に算定
することが困難なことから、連結業績予想は未定としております。
また、財務健全性を確保しながら、資本コストの低下並びにROEの持続的向上を図り、2021年度計画は、自己
資本比率60%水準、D/Eレシオ0.4倍以下としており、当連結会計年度は自己資本比率60.6%、D/Eレシオ
0.31倍となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当グループ(当社及び連結子会社)は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢
献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する事業開発センター、既存
事業に直結した製品化開発を担当する開発本部から構成されております。
当連結会計年度においては、新規事業ビジネスの早期立ち上げに向けて、事業開発センターにおける技術開発組織
を統合し、機能別組織の再編成を行うとともに、事業企画部門をドメイン別に再編成し、機能強化を図りました。今
までになかった新たな市場の創造によって社会に貢献するため、異業種とのオープンイノベーションにより、スポー
ツテック、ビューティーテック、メディカル、イメージングモジュールの開発を推し進めています。また、システム
事業における効率的な開発を実現するため、製品別の開発体制を機能別の開発体制へ再編しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は7,413百万円であり、セグメントごとの主な成果は次のとおりであり
ます。
(コンシューマ)
当セグメントに係る研究開発費は3,667百万円であり、主な成果は次のとおりであります。
◎ スマートフォンリンク機能を搭載したケース厚8.9mmの“EDIFICE”
約30%減の薄型化と高機能化を両立したスマートフォンリンク機能搭載のメタルウオッチ「EQB-1000
YD」を開発しました。モジュールの各部品を薄型化するとともに、従来は基板の表裏に配置していた部品を片
面のみに高密度で実装。従来のスマートフォンリンク機能搭載で最もスリムなモデルより4.1mm薄い、ケース
厚8.9mmを実現しました。機能面では、今回新たに「ラストラップインジケーター」を搭載。ラップタイムの
計測時、前回のタイムとの差を-5から+1秒の範囲でインダイアルに指し示します。
◎ カーボン素材の積層ベゼルで強さと美しさを備えた“G-SHOCK”
軽量でありながら強くて美しいカーボン積層ベゼルを採用した耐衝撃ウオッチ「MTG-B1000XBD/
B1000XB」を開発しました。積層立体成形技術と切削技術の向上を図り、メタルと樹脂の特長を融合させ
た“MT-G”シリーズで初めてカーボン素材をベゼルに採用。カーボン織材とカラーファイバーの織材のそれ
ぞれに樹脂を組み合わせた2種類のシートを幾層にも重ねて立体成形して、積層部を横から見るとカーボンの黒
とカラーファイバー織材の赤(MTG-B1000XBD)や白(MTG-B1000XB)のコンビネーショ
ンが、時計正面からはカーボン特有の美しい織り目模様がデザインのポイントとなり、素材と構造を生かしたさ
まざまな表情を楽しめます。
◎ ペースを確認しながら運動できる“PRO TREK Smart”
心拍計測機能によりランニングやトレイルランニング、サイクリングなどでのペース管理や効率的・効果的な
トレーニングに活用できるリスト端末「WSD-F21HR」を開発しました。好評の地図表示機能と組み合わ
せることで、ペース管理やコースの確認ができ、ランニングやトレイルランニングでより使いやすくなりまし
た。表示するデータは、ユーザーが選び、最大4パターンまで簡単にプリセットできます。走っている最中に
走った距離やゴールまでの残り距離を確認することで、自身のモチベーション向上や、心拍数やペースを可視化
することで、適切なトレーニングになっているかの確認に役立ちます。
◎ 心拍計とGPS機能を搭載した“G-SHOCK”
心拍計とGPS機能を搭載し、日頃の健康チェックやトレーニングに最適な耐衝撃ウオッチ「GBD-H10
00」を開発しました。血管の血流量の変化を感知して心拍数を測定できる光学式センサー、方位・気圧/高
度・温度を計測するトリプルセンサー、歩数や移動距離を計測する加速度センサーといったセンサーに加え、位
置情報を取得するGPS機能を搭載。スマートフォンの専用アプリケーションと連携し、各種センサーで計測し
たデータを解析することで、心肺能力の指標を時計上で表示します。さらに、アプリケーション上では、消費カ
ロリーや移動軌跡といった計測データの履歴を管理することができます。
◎ Wi-Fi対応で手軽にコンテンツを追加可能な“EX-word”
シリーズ初となるWi-Fi対応により、あらかじめ収録されているコンテンツに加え、自分に必要な語学コ
ンテンツ(別売)などを手軽にダウンロードして追加できる電子辞書を開発しました。画面サイドのクイックパ
レットにネイティブ発音で言葉の正しい発音を素早く聴ける音声ボタンを備えたほか、調べた回数がわかる「検
索回数表示」に対応した英語コンテンツを拡充するなど、ユーザーから好評いただいている使いやすさをさらに
向上させました。英語コンテンツを強化した高校生モデル「XD-SX4800」のほか、2020年度から英語が
教科化される小学校から高校受験対策まで使える小・中学生モデル「XD-SX3800」など、13機種をライ
ンアップしています。
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◎ 手軽に持ち運べる軽量・コンパクトサイズの “Casiotone”
さまざまな場所に持ち運んで手軽に音楽を楽しめる電子キーボード「CT-S200」を開発しました。
930×256×73mmのコンパクトサイズ、約3kgの軽量性、片手で持ち運びできるグリップを採用。また、お気
に入りの音色やリズムを記録し、すぐに呼び出せるボタンを備えたほか、ダイヤルを用いたシンプルなレイアウ
ト、操作に迷ったときに基本画面に戻せるボタンなど操作性を向上させ、手軽に持ち運び、好きな場所で演奏が
楽しめます。また、コンパクトな本体サイズでありながらも豊かなサウンドを楽しめるよう、ボリュームに連動
してイコライザーが最適化される機能も搭載しました。
(システム)
当セグメントに係る研究開発費は383百万円であり、主な成果は次のとおりであります。
◎ 一覧性に優れた5.7インチの大画面を採用したハンディターミナル
5.7インチの大画面を採用することで、業務に必要な情報を一画面で確認できるAndroidプラット
フォーム採用のハンディターミナル「ET-L10」を開発しました。スキャナを内蔵するとともに、画面が見
やすく、端末上での操作がしやすい5.7インチの大画面を採用しており、アパレル・専門店における商品バー
コードを活用した在庫確認や商品情報照会といった情報を参照する機会の多い接客業務で活用しやすくなりまし
た。さらに、約1.5cmの薄型かつ約240gの軽量ボディなため、携帯性にも優れており、スマートフォンの操作
性やスリムさと、業務用端末としての実用性を兼ね備えています。
(その他)
当セグメントに係る研究開発費は4百万円であります。
上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究に係る研究開発費は3,359百万円であり、主な成果は次のとお
りであります。
◎ 軽量かつ広範囲に皮膚観察ができるダーモスコープ
皮膚科医や形成外科医に向けて、軽量かつ広範囲に皮膚観察ができる直径40.5mmの大口径レンズを搭載した
ダーモスコープ「DZ-S50」を、千葉大学との医工連携により開発しました。大口径のレンズは、レンズの
端まで歪みを少なくしており、患部をスムーズに観察できます。また、皮膚内部の色や構造を確認するための偏
光、皮膚の表面の病変部を確認するための非偏光をワンタッチで素早く簡単に切り替えられます。重さも約125
gと軽量で、持ち運びに便利なサイズに仕上げました。
◎ ネイルプリンターに関する共同開発
インクジェットプリンティング技術や、独自開発の爪輪郭認識技術及び湾曲補正技術により、手書きでは難し
い高精細なデザインも湾曲した爪の端まで綺麗にプリントができるネイルプリンターの開発を、株式会社コー
セーとの協業により開始しました。コーセーの化粧素材開発力やブランド力と、当社のプリンティング技術や画
像処理技術を融合したネイルプリンターによりビューティーテック市場に参入、ネイル領域において新しいユー
ザー体験の提供を目指すものです。
◎ ランナー向けサービスコンテンツの共同開発
ウエアラブルデバイスを用いたランニングフォームの分析により、一人ひとりに合ったコーチングや、からだ
づくりプログラムの提案などを行うランナー向けの新しいサービスコンテンツの開発を、株式会社アシックスと
の協業により開始しました。当社が持つセンシング技術・運動解析技術・ハードウエア開発技術と、アシックス
が持つスポーツ工学の知見やノウハウ・ランナーのビッグデータを融合させ、新たなランニング体験を提供する
ものです。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当グループ(当社及び連結子会社…以下同じ)は、当連結会計年度において、新製品対応及び生産能力増強のため
の生産設備を中心に、技術研究開発の投資を含め、当グループ全体で総額 5,404 百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとの内訳については、コンシューマは時計などを中心に 4,606 百万円、システム 413 百万円、その他
232 百万円であります。また全社部門(当社の開発部門、管理部門)では、研究開発及び情報技術関連の設備等 153 百
万円の設備投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
工具、
設備の内容 員数
土地 リース
建物及び
(所在地) の名称
機械装置 器具及 その他 合計
(人)
構築物
(面積㎡) 資産
び備品
八王子技術センター
システム機器の開 685
システム 1,848 2 57 25 17 2,634 181
発用設備 (13,620)
(東京都八王子市)
電卓、電子辞書、
コンシューマ
羽村技術センター 電子楽器、電子時 4,001
システム 1,253 90 582 346 549 6,821 1,138
計等の研究開発用 (45,770)
(東京都羽村市)
その他
設備
本社
10,801
全社 その他設備 3,501 6 189 359 41 14,897 841
(4,897)
(東京都渋谷区)
コンシューマ
支店・営業所
776
システム その他設備 268 ― 237 48 ― 1,329 542
(2,931)
(東京都千代田区他)
その他
電卓、電子辞書、
コンシューマ
電子時計、システ 9,329
関係会社等貸与資産
システム ム機器等の生産設 2,317 672 890 (198,730) ― 39 13,247 ―
(山梨県中央市他)
備その他 [6,119]
その他
(注)2
2,349
寮及び社宅等
その他設備
全社 512 ― 5 (37,807) ― ― 2,866 ―
(注)2
(東京都福生市他)
[256]
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
工具、
設備の内容 員数
土地 リース
建物及び
(所在地) の名称
機械装置 器具及 その他 合計
(人)
構築物
(面積㎡) 資産
び備品
コンシューマ
電子時計、システ
山形カシオ(株)
1,266
システム ム機器、部品等の 2,371 166 157 36 58 4,054 334
(84,151)
(山形県東根市)
生産設備
その他
カシオエステート
668
(株)
その他 その他設備 237 ― ― ― ― 905 2
(1,458)
(東京都渋谷区)
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(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
工具、
設備の内容 員数
土地 リース
建物及び
(所在地) の名称
機械装置 器具及 その他 合計
(人)
構築物
(面積㎡) 資産
び備品
406
Casio America,Inc.
コンシューマ
その他設備
278 50 99 (92,228) ― 6 839 195
(New Jersey U.S.A.) システム (注)2
[14,236]
Casio Europe GmbH
コンシューマ
その他設備 ―
(Norderstedt ― 128 86 1,126 ― 1,340 307
(注)2 [34,860]
システム
Germany)
Casio Electronics
コンシューマ
Co.Ltd.
その他設備 20 14 2 ― 340 ― 376 91
システム
(London England)
Casio France S.A.S.
コンシューマ その他設備 27 ― 25 ― 305 ― 357 100
(Massy France)
電子辞書、電卓、
カシオ電子科技(中
コンシューマ
電子楽器等の生産 ―
山)有限公司
47 222 117 30 16 432 1,153
設備 [55,544]
(中国広東省中山市)
(注)2
電子時計の生産設
カシオ電子(韶関)有
―
備
限公司
コンシューマ 543 235 91 ― ▶ 873 878
[25,121]
(注)2
(中国広東省韶関市)
Casio Singapore
Pte.,Ltd. コンシューマ その他設備 49 ― 37 ― 642 ― 728 143
(Singapore)
Casio(Thailand)
Co.,Ltd.
電子時計等の生産 93
コンシューマ 2,161 524 23 ― 2 2,803 2,870
設備 (136,332)
(Nakhonratchasima
Thailand)
Casio India
コンシューマ
Co.,Pvt.Ltd.
その他設備 ― 60 125 ― 115 22 322 208
システム
(New Delhi India)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は運搬具、建設仮勘定の合計であります。なお、上記金額には消費税等は含まれ
ておりません。
2 連結会社以外から土地及び建物を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きし
ております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・補充)は、新型コロナウイルス感染症拡大により合
理的に算定することが困難なため、提出日現在においては未定であります。なお、経常的な設備の更新のための除売
却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
計 471,693,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
単元株式数は100株
普通株式 259,020,914 259,020,914 東京証券取引所(市場第一部)
であります。
計 259,020,914 259,020,914 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年11月30日
△10,000 259,020 ― 48,592 ― 64,565
(注)1
2019年8月31日
― 259,020 ― 48,592 △50,000 14,565
(注)2
(注) 1 自己株式の消却による減少であります。
2 2019年6月27日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少
し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 58 39 267 601 21 29,825 30,811 ―
所有株式数
― 1,252,905 40,394 275,139 487,727 81 531,548 2,587,794 241,514
(単元)
所有株式数
― 48.42 1.56 10.63 18.85 0.00 20.54 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式16,454,020株は「個人その他」に164,540単元及び「単元未満株式の状況」に20株含まれておりま
す。
なお、自己株式16,454,020株は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は
16,453,020株であります。
2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 39,305 16.20
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 34,651 14.29
株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 12,985 5.35
有限会社カシオブロス 東京都港区赤坂2-19-8 10,000 4.12
株式会社SMBC信託銀行
東京都港区西新橋1-3-1 6,365 2.62
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 5,937 2.45
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-12 4,918 2.03
会社
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 4,097 1.69
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP, UNITED KINGDOM
3,761 1.55
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部) (東京都港区港南2-15-1)
公益財団法人カシオ科学振興財
東京都渋谷区本町1-6-2 3,350 1.38
団
計 ― 125,372 51.69
(注) 1 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 39,305千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 34,651千株
株式会社SMBC信託銀行 6,365千株
資産管理サービス信託銀行株式会社 4,918千株
2 上記のほか、当社所有の自己株式16,453千株があります。
3 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.62%)を退職給付信託に拠出しており、議決権
行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社SMBC信託銀行の所有株
式数に含まれております。
4 2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ほ
か2社が2019年10月15日現在、17,463千株(6.74%)を保有している旨、2019年12月20日付で公衆の縦覧に供
されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行ほか1社が2019年12月13日現在、
15,232千株(5.88%)を保有している旨、2020年3月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行ほか3社が2020年2月24日現在、16,569千株(6.40%)を保有し
ている旨が記載されておりますが、当社として議決権行使の基準日時点における実質所有株式数の確認がで
きないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,453,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 242,326,400 2,423,264 ―
1単元(100株)
単元未満株式 普通株式 241,514 ―
未満の株式
発行済株式総数 259,020,914 ― ―
総株主の議決権 ― 2,423,264 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区本町
(自己保有株式)
16,453,000 ― 16,453,000 6.35
カシオ計算機株式会社
1-6-2
計 ― 16,453,000 ― 16,453,000 6.35
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれており
ます。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年6月3日)での決議状況
4,000,000 5,000,000,000
(取得期間2019年6月4日~2019年7月4日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,808,000 4,999,943,300
残存決議株式の総数および価格の総額 192,000 56,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 4.8 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 4.8 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 5,537 9,847,825
当期間における取得自己株式 161 281,329
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによるものは含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己
60,432 91,356,829 ― ―
株式の処分)
その他
(単元未満株式の買増請求) 75 113,975 ― ―
保有自己株式数 16,453,020 ― 16,453,181 ―
(注) 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買取り及び買増しによるものは含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、安定配当の維持を基本に、利益水準、財務状況、配当性向、将来の事業展開・業績見通しなどを総合的に
勘案し成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針を踏まえ、普通配当につき前期実績の1株につき45円と同額の1
株につき45円としております。
内部留保資金の使途については、企業の安定成長に必要な研究開発や投資に充当していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月7日
5,457 22.5
取締役会決議
2020年6月26日
5,457 22.5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めてい
くためには、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極め
て重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施しております。
① コーポレート・ガバナンス体制の概要等
イ.機関設計
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営
監視機能の強化を重要課題と位置付けております。この課題に適切に対応すべく、取締役会については、監督機能
を強化し、業務執行については、取締役会による適切な監督のもと執行の迅速化と効率化を図るため、2019年6月
27日の定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、
取締役及び執行役員のミッションを明確にした上でコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、さらなる企業価
値の向上を図っております。
ロ.取締役会・取締役
取締役会は、経営の意思決定と業務執行の監督機能を担っており、法令、定款及び取締役会規則で定められた経
営の重要案件を審議・決定しております。業務執行の効率性・機動性を高めるため、法令、定款及び取締役会規則
に規定する付議基準に満たない事項については執行役員に権限委譲しております。なお、法定決議事項のほか特に
重要な業務執行案件については、取締役会で決議を要することとし、留保権限を持たせることにより、その監督機
能を実質的に担保しています。
取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、以下の8名の取締役で構成しております。取締役の3分の1以上を
社外取締役とし監督機能の強化を図っております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち社内取締役4名、社外取締役1名)
・監査等委員である取締役 3名(うち社内取締役1名、社外取締役2名)
*取締役の氏名は、「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、経営責任を明確にし経営環境の変化に迅速に対応
できるよう1年としております。
取締役の経営監督機能が有効に機能するために、多様な視点・経験・能力を持つメンバー構成とすることが必要
であると考えており、当社事業に精通した社内出身の取締役に加え、企業経営、学術、行政、財務会計、法律その
他の分野など幅広い見識と豊富な経験を有する社外取締役で構成しております。
社内出身の取締役候補者については、業績・能力・人格ともに優れた、取締役に要求される資質を有し、経営責
任を果たしうる人物を見極めるべく指名委員会において審議し、取締役会に答申いたします。
社外取締役は、経営に外部視点を取り入れ経営の透明性を高めるとともに、業務執行に対する一層の監督機能の
強化を図ることを目的として選任することとしており、取締役会などにおいて多角的かつステークホルダーの視点
からの意見・提言をいただける有識者を招聘いたします。
社外取締役に対しては、その役割及び機能が発揮できるよう、取締役会付議案件について取締役会事務局から事
前説明を行うなどのほか、工場や事業所の視察、主要部門との情報交換の実施など、カシオグループの状況を随時
把握できるよう様々な機会を設けます。
ハ.監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成しております。常勤の社内取締役である内山知之氏が委員
長を務め、社外取締役である千葉通子氏及び阿部博友氏が委員となっております。千葉通子氏は、公認会計士とし
ての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。阿部博友氏は、総合商社においての豊富
な海外勤務経験や、大学院における法律分野に関する研究及び教授職等の経験に基づく専門的な知識と経験を有し
ております。
監査等委員は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査等委員会で定めた監査方針と業務分担などに
従い、取締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を
適宜行います。また、社長との定期的な会合を実施し意思疎通を図っているほか、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)などからの聴取や報告、重要事項の決議書類の閲覧などを通して、厳正な監査を実施いたします。ま
た、必要に応じ社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)と連携して情報収集や意見交換を行うほか、
監査等委員会のサポートをするための専任スタッフを配置して、監査業務の一層の強化を図ります。
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ニ.執行役員制度・執行役員
執行役員は、取締役会が決定した方針に従い、その監督の下で権限委譲を受けて業務執行を分担しております。
業務執行上の重要事項については、関係する執行役員と取締役が出席する執行役員会で審議し、情報共有及び全社
的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとっております。執行手続きの詳細については業務執行決裁権限
規程に定めております。
執行役員候補者については、能力・実績をもとに連結経営をさらに発展させることのできる優秀な人材を取締役
会において選任しております。その任期は取締役と同様に1年です。
ホ.指名委員会・報酬委員会
取締役の指名及び報酬の決定プロセスの透明性と適正性を高めるため、取締役会の下に諮問機関として、任意の
指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
指名委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、取締役候補者の選任
基準等の内容について審議の上、取締役会に対して答申いたします。
報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等に関する株主総会議案、取締役の報酬制度の方針及
びその仕組み等の内容について審議の上、取締役会に答申いたします。
両委員会は、社外取締役が委員長を務め人数は4名で構成しております。委員会のメンバーは、以下のとおりで
す。
(指名委員会)
委員長:社外取締役 尾﨑元規氏
委 員:代表取締役社長 樫尾和宏氏、取締役 山岸俊之氏、社外取締役 千葉通子氏
(報酬委員会)
委員長:社外取締役 阿部博友氏
委 員:代表取締役社長 樫尾和宏氏、取締役 高野晋氏、社外取締役 千葉通子氏
へ.内部監査
内部監査部門は4名で構成し、グループ共通の基準等に基づいて組織の運営状況の監査を行い、内部統制の強化
を図っております。監査等委員である取締役(社外取締役を含む。)には、専任スタッフを配置し、業務をサポー
トするとともに、日頃より意見・情報交換を行い、四半期毎に定期会合を実施いたします。また、内部監査の計画
及び内部監査実施後には監査項目に基づいた概要報告を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため相互の連携
を図ります。内部監査結果については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報告を実施いたしま
す。
ト.会計監査人
会計監査人による外部監査においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、川
瀬洋人氏、宮原さつき氏、柴田叙男氏の3氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、
その他7名で構成されております。監査等委員会においては、会計監査人より四半期毎の監査の実施状況の報告、
内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っ
ております。
チ.コンプライアンス・リスク管理体制
取締役会の監督のもと、コンプライアンス、情報セキュリティ、リスク・危機管理等の内部統制に関する機能を
横断的に統合し、それぞれの基本方針や運用計画を策定する内部統制委員会を設置しております。
コンプライアンス体制としましては、内部統制委員会を推進組織とし、法令遵守の為の「カシオ倫理行動規範」
を始めとした規程類の整備や法令遵守の為のPDCA活動・内部通報相談窓口の運用等を継続して実施しておりま
す。
リスク管理体制は、「リスク管理基本方針」に基づき、体制及び仕組みを構築しております。内部統制委員会の
下で関連部門がリスク管理活動を主体的に推進する体制としており、運用全体の統括及び進捗管理と評価を行う事
務局と、リスク管理活動の適切性を監査する監査部門をそれぞれ設置しております。
情報開示については、株主や投資家の皆様、その他のステークホルダーの皆様に、四半期毎の決算説明会、有価
証券報告書、事業報告書で経営状況の開示を行うとともに、2019年度からは「統合報告書」を発行し、事業戦略や
価値創造プロセス等についても情報を提供しております。また、「サステナビリティレポート」では、様々なサス
テナビリティに関する活動結果の報告を行うとともに、ホームページの充実などを通して迅速かつ正確な情報の提
供を進めております。
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2008年4月より金融商品取引法により義務付けられた「内部統制報告制度」に対して、財務報告の適正性及び信
頼性の確保を目的に「基本方針」を定め、経理部門、情報システム部門、ESG・総務部及び内部監査部門のメン
バー で構成する情報開示委員会を設置し、推進しております。(2020年4月より内部統制委員会から情報開示委員
会に名称変更)
2010年12月には、国連グローバル・コンパクトに署名し「人権・労働基準・環境・腐敗防止」の4分野に渡る国
連グローバル・コンパクト10原則を支持し、実践していくことを誓約しており、また、2012年度より社会的責任
の国際標準規格であるISO26000に基づいてサステナビリティ活動を展開し、さらなる進化を目指しており
ます。
こうした様々な取組みにより当社のコーポレート・ガバナンス体制は十分に機能していると考えております。
今後とも様々な取組みを通して、引き続きコーポレート・ガバナンスを強化していく所存であります。
② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社及びグループ会社は、『創造 貢献』の経営理念に基づき、「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、
「カシオ倫理行動規範」を定め、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
イ. 当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
a.取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、法定事項並びに当社及びグループ会社の経営に関す
る重要事項を決定するとともに取締役の職務執行を監督することにより、法令、定款に反する行為を未然に
防止する。
b.職務の執行に係る各種法令を遵守するべく、必要に応じて方針・規程・規則等の文書類を整備し、内部統
制委員会を始めとする各種委員会での審議・検討を経て、ルールの周知・徹底を図る。
c.法令違反行為等に関する問題を相談又は通報する窓口として「公益通報ホットライン」を社内外に設置
し、整備・運用を図る。通報者に対しては不利益のないことを確保する。
d.市民社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切関わりを持たず、不当要求に対しては組織全体と
して毅然とした対応をとる。
e.上記ルールの妥当性と運用の適切性について内部監査等、継続的な見直しによる改善を行い、不祥事の未
然防止を図る。
ロ.当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る情報は「文書管理規程」、その他の規則に基づき、各担当部門が保存及び
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管理する。
ハ.当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、「リスク管理規程」に基づき、内部統制委員会の下で関連
部門と事務局が一体となって推進する体制を確立する。
b.製品安全リスクについては、製品の安全に対するお客様の信頼に応えることが経営上の重要な課題である
との認識のもと「製品安全に関する基本方針」を定め、推進体制を構築する。
ニ.当社及びグループ会社における取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社及びグループ会社の経営上の重要案件は、取締役会で審議・決定する仕組みをとり、原則として毎月
1回以上開催することにより経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う。
b.業務執行上の重要事項については、当社の執行役員及び取締役(監査等委員含む。)が出席する執行役員
会で審議・決定し、グループ横断的な調整や対策がスムーズに実施できる仕組みをとる。
c.執行手続の詳細については、「業務執行決裁権限規程」、「グループ会社決裁権限規程」に定める。
d.グループ会社は、連結ベースの経営計画、グループ会社決裁権限規程、各種グループ基本方針等に基づ
き、職務執行体制を構築する。
ホ.当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
a.業務の適正を確保するために「カシオ創造憲章」、「カシオ行動指針」、「カシオ倫理行動規範」を基礎
として、諸規程を定める。
b.当社は、グループ会社担当役員制度によりグループ会社ごとに当社の取締役あるいは執行役員を担当に割
り当て、「グループ会社決裁権限規程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を
行い必要に応じてモニタリングを行う。
c.財務報告の適正性及び信頼性を確保すべく推進体制を構築し、業務フロー及び財務報告に係る内部統制を
点検の上、文書化し、評価、改善を行う。
ヘ.当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性に関する事項
a.監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命する。
b.監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、懲戒に関する事項は、監査等委員会の事前同意を
必要とする。
ト.当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をする
ための体制その他監査等委員会への報告に関する体制と監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
a.当社の取締役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したと
きや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、遅滞なく当社監査
等委員会に報告する。
b.グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又はグループ会社に著しい影響を及ぼすおそれのある
事実を発見したときや法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があるときは、
当社のグループ会社担当役員に遅滞なく報告し、当該担当役員は遅滞なく当社監査等委員会に報告する。
c.グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その
他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社監査等委員会に報告する。
d.当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会の要請に
応じて必要な報告及び情報の提供を行う。
e.当社内部監査部門は当社及びグループ会社の監査結果を定期的に当社監査等委員会に報告する。
f.公益通報ホットライン事務局は通報状況・処理状況を当社監査等委員会に報告する。
g.当社監査等委員会へ報告をした者に対しては不利益のないことを確保する。
h.当社監査等委員会が当社に対して職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等を請求したときは速
やかに処理する。
i.当社監査等委員は、当社内の重要な会議に出席できる。
j.当社及びグループ会社の重要な稟議書は決裁終了後、当社監査等委員会に報告する。
③ 責任限定契約の内容
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限定
額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
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④ 取締役の員数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、18名以内とする。また監査等委員である取締役は、5名以
内とする旨定款に定めています。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めて
います。
なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしていません。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を
することができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元の機会を増やすためであります。
ロ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
であります。
ハ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の
同法第423条第1項の責任について、法令の定める範囲で一部免除することができる旨定款に定めています。これ
は、取締役に社内外を問わず広く適切な人材を招聘できる環境を整備し、また、取締役が期待される役割を十分に発
揮できるようにするためであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑧ 財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益
の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検
討を行ってまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 13 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 当社入社
2007年7月 同 執行役員経営統轄部副統轄部
長
2011年6月 同 取締役執行役員DI事業部長
2013年4月 同 取締役執行役員新規事業開発
本部長
代表取締役社長 樫 尾 和 宏 1966年1月22日 生 (注)4 546
2013年10月 同 取締役執行役員コンシュー
マ・システム事業担当兼新規事
業開発本部長
2014年5月 同 取締役専務執行役員コン
シューマ・システム事業本部長
2015年6月 同 代表取締役社長(現任)
1985年4月 当社入社
2009年4月 同 経営統轄部経営管理部長
2010年12月 同 執行役員経営統轄部長
2013年6月 同 取締役経営統轄部長
2014年5月 同 取締役執行役員経営統轄部長
取締役
2018年1月 同 取締役執行役員経営改革担当
執行役員 山 岸 俊 之 1960年12月16日 生 (注)4 12
2018年4月 同 取締役執行役員経営統轄部長
ESG戦略担当
2019年10月 同 取締役執行役員総務・広報・
コーポレートコミュニケーション
担当
2020年6月 同 取締役執行役員ESG戦略担
当(現任)
1984年4月 当社入社
2007年11月 同 経理部長
取締役
2009年12月 同 執行役員財務統轄部長
執行役員 高 野 晋 1961年2月26日 生 (注)4 14
財務統轄部長
2015年6月 同 取締役執行役員財務統轄部長
(現任)
1992年4月 当社入社
2004年10月 カシオソフト株式会社取締役
2005年2月 カシオ情報サービス株式会社取締
役
取締役
2008年6月 当社執行役員営業本部CS統轄部
執行役員 樫 尾 哲 雄 1966年12月2日 生 (注)4 382
長
CS本部長
2016年6月 同 上席執行役員CS統轄部長
2018年4月 同 上席執行役員CS本部長
2019年6月 同 取締役執行役員CS本部長(現
任)
1972年4月 花王石鹸株式会社(現 花王株式会
社)入社
2002年6月 同 取締役執行役員
2004年6月 同 代表取締役社長執行役員
2012年6月 同 取締役取締役会会長(2014年3
月退任)
2012年6月 公益財団法人花王芸術・科学財団
代表理事(現任)
2014年3月 公益社団法人企業メセナ協議会理
事長(現任)
取締役 尾 﨑 元 規 1949年6月6日 生 (注)4 ―
2014年6月 公益財団法人新国立劇場運営財団
理事長(現任)
2015年6月 野村證券株式会社社外取締役
2016年6月 本田技研工業株式会社社外取締役
(2020年6月退任)
2019年4月 野村證券株式会社社外取締役監査
等委員(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 当社入社
1995年9月 同 総務本部経理部経理課長
1998年4月 同 経理部グループ会社管理
グループリーダー
2000年9月 Casio Corporation of America
取締役
副社長
監査等委員
内 山 知 之 1957年7月9日 生 (注)5 ▶
(常勤)
2002年4月 Casio,Inc.副社長
2013年9月 当社 財務統轄部担当部長
2013年10月 山形カシオ株式会社取締役
2017年6月 当社監査役(常勤)
2019年6月 同 取締役監査等委員(常勤)(現
任)
1984年4月 東京都庁入庁
1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人)入所
1993年3月 公認会計士登録
2010年7月 新日本有限責任監査法人(現 E
Y新日本有限責任監査法人)シニ
アパートナー
2013年8月 同 社員評議会評議員
2016年2月 同 社員評議会副議長(2016年8
取締役
千 葉 通 子 1961年6月27日 生 (注)5 ―
監査等委員
月退所)
2016年9月 千葉公認会計士事務所公認会計
士(現任)
2018年6月 当社社外監査役
2019年3月 DIC株式会社社外監査役(現
任)
2019年6月 TDK株式会社社外監査役(現
任)
2019年6月 当社取締役監査等委員(現任)
1980年4月 三井物産株式会社入社
1988年9月 ブラジル三井物産株式会社
Manager of Legal Department
1992年4月 米国三井物産株式会社
Assistant General Manager of
Legal Department
2002年10月 欧州三井物産株式会社
General Manager of Legal
Department
取締役
阿 部 博 友 1957年11月1日 生 (注)5 ―
2005年5月 三井物産株式会社 欧州・アフリ
監査等委員
カ・中東本部
General Counsel & Chief
Compliance Officer(2009年3月
退社)
2009年4月 明治学院大学法学部教授(2011年
3月退任)
2011年4月 一橋大学大学院法学研究科教授
(現任)
2019年6月 当社取締役監査等委員(現任)
計 960
(注) 1 取締役尾﨑元規は、社外取締役であります。
2 取締役監査等委員千葉通子、阿部博友は、社外取締役監査等委員であります。
3 1999年6月より執行役員制を導入しております。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
5 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役2名)で構成しております。
当社では、社外役員の独立性については、以下の事項に該当しない場合に独立性を有すると判断いたします。
イ.会社法で定める社外取締役の資格要件を満たさない者
ロ.当社及びグループ会社の主要な取引先もしくはその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の重要な
使用人。以下同)
ハ.当社及びグループ会社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者
ニ.当社の主要株主である者もしくはその業務執行者
ホ.当社及びグループ会社が主要株主となる会社の業務執行者
ヘ.当社及びグループ会社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属する者
ト.当社及びグループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者(役員、重要
な使用人。以下同)をいう)
チ.当社及びグループ会社から多額の寄付金を受領している団体等に所属する者
リ.当社及びグループ会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
ヌ.就任前3年間において上記ロからリに該当していた者
ル.上記ロからヌのいずれかに該当する者の親族(本人の配偶者、二親等内の親族)
尾﨑元規氏は、長年にわたり大手企業の経営者を務めた経験を有しており、その豊富な経験と高い見識に基づく客
観的な視点で当社の経営全般について監督いただくため取締役に選任しております。
同氏は公益財団法人花王芸術・科学財団、公益社団法人企業メセナ協議会、公益財団法人新国立劇場運営財団の業
務執行者でありますが、当社と各法人との間には特別の関係はありません。また、同氏は2014年3月まで花王株式会
社の取締役 取締役会会長を務めておりました。同社は当社製品の販売先でありますが、その取引規模は当社の連結
売上高の1%未満(2020年3月期実績)であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお
同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であり、独立性を有していると考えております。
千葉通子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しており、直接企業経営
に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場から高い専門性と客観的な視点で当社の経営全般につい
て監査・監督いただくため監査等委員である取締役に選任しております。
同氏は千葉公認会計士事務所の公認会計士でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はなく、同氏は一
般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た
独立役員であり、独立性を有していると考えております。
阿部博友氏は、総合商社においての豊富な海外勤務経験や、大学院における法律分野に関する研究及び教授職等の
経験に基づく専門的な知識を有しており、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公正中立な第三者的立場
から高い専門性と客観的な視点で当社の経営全般について監査・監督いただくため監査等委員である取締役に選任し
ております。
同氏は一橋大学大学院法学研究科の教授でありますが、当社と同大学との間には特別の関係はなく、同氏は一般株
主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立
役員であり、独立性を有していると考えております。
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要等」に記載し
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査の組織、人員及び手続きは、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバ
ナンス体制の概要等 ハ. 監査等委員会」に記載のとおりです。
当事業年度において当社は監査役会並びに監査等委員会を原則として毎月1回、また、必要に応じて適宜開催し
ております。
当社は2019年6月27日開催の第63回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移
行しており、個々の監査役並びに監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
<2019年4月1日~2019年6月26日> 監査役会開催回数4回
役職 氏名 出席回数 出席率
内山 知之
監査役(常勤) 4回 100%
戸澤 和彦
監査役(社外) 4回 100%
千葉 通子
監査役(社外) 4回 100%
監査役会は、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制シ
ステムの整備運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議いたしました。
監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め
るとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求める等の方法で監査を実施しました。常勤監査役は上記の職務に加え、重要な決裁書類
等の閲覧、確認、監査計画の策定、各種社内情報の収集、意見聴取等の職務を遂行いたしました。
<2019年6月27日~2020年3月31日> 監査等委員会開催回数10回
役職 氏名 出席回数 出席率
内山 知之
監査等委員(常勤) 10回 100%
千葉 通子
監査等委員(社外) 10回 100%
阿部 博友
監査等委員(社外) 10回 100%
監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、当グループのコーポレート・ガバナンスや内
部統制システムの整備運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な会合を行う他、取締役及び執行役
員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。さらに、本社・工場及び主要な事業所において業務及び
財産状況を調査し、子会社の取締役及び監査役等に対して、その業務執行に関する報告を求める等、経営及び取締
役に対する監査・監督の職務を遂行しております。内部監査部門とは定期的に会合をする他、必要に応じて都度情
報・意見交換を行い緊密な連携を維持しております。また会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に
適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける他、適宜情報交換の場を設けるなど密接な連携を維持して
おります。常勤監査等委員は上記の職務に加え、経営会議や組織人事委員会等の重要会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、確認、監査計画の策定、各種社内情報の収集、意見聴取等の職務を遂行しております。これらの活動
を通じて得られた情報は、監査等委員会において共有して社外監査等委員の円滑な活動を支援するとともに、社外
監査等委員からは客観的、専門的な意見を仰いでおります。
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② 内部監査の状況
内部監査の状況は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制の概要
等 ヘ. 内部監査」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1969年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川瀬 洋人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮原 さつき
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柴田 叙男
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他7名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査品質管理体制、独立性、グローバルな監査体制、監査実績、監査報酬
の妥当性などを総合的に検討し判断しております。
監査等委員会は会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意
に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第1項各号に定める項目の該当は
なく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 75 ― 82 ―
連結子会社 15 ― 15 ―
計 90 ― 97 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度と
もに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク (KPMG) に対する報酬 (a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 22 ― 27
連結子会社 137 67 153 66
計 137 89 153 93
当社及び当社連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務関
連業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、会社規模、業務の特性等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から収集した情報等に基づき、監査計画の内容、会計監査の職務
遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項
及び第3項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、企業の持続的な成長に向け、市場競争力のある報酬水準と、健全な企業家精神の発揮に資
するインセンティブとすることを基本方針としており、原則的には役位に関わらず同じ方針としています。
報酬体系は、固定報酬(月俸)と業績連動報酬(賞与及び株式報酬)で構成していますが、業績連動報酬をよ
り重視し、固定報酬60%・業績連動報酬40%を原則としています。ただし、個別の役割により比率調整をする場
合があります。
また、業績連動報酬は、賞与(短期業績インセンティブ)と株式報酬(中長期業績インセンティブ)にて構成
しています。
業績連動報酬のうち、賞与の設定については、該当する期の売上高と営業利益を主な指標としております。こ
の理由は、業績伸長を図るための経営努力の結果を、最もよく反映する指標であると考えるためです。具体的に
は、売上高と営業利益の目標達成度及び実績額等を基礎に、事業実態等の定性的要素も加味し決定しておりま
す。なお、当事業年度の役員報酬の指標とした連結売上高は目標3,100億円に対し実績2,807億円、連結営業利益
は目標315億円に対し実績290億円でした。
株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬を当期より導入しております。
報酬の決定プロセスについては、役位毎に競合他社ベンチマークを実施の上、その体系・総枠について、社外
取締役を委員長とする報酬委員会にて審議し、審議結果を取締役会に答申いたします。取締役会ではその答申に
ついて確認し、決定することとしております。
なお、今期の報酬委員会は2020年6月に開催され、その後遅滞なく取締役会に審議結果を答申いたしました。
当社の役員報酬額については、2019年6月27日開催の第63回定時株主総会にて、取締役(監査等委員である取
締役を除く)は年額4億円以内(うち社外取締役分年額3千万円以内)、監査等委員である取締役は年額7千万
円以内と決議されております。
また、譲渡制限付株式報酬については、同じく2019年6月27日開催の第63回定時株主総会にて、上記役員報酬
額の枠内で年額1億円以内(ただし、年80,000株を上限とする)と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 特別功労金
譲渡制限付
賞与
株式報酬
取締役
317 74 14 28 200 7
(監査等委員及び社
外取締役を除く)
監査等委員
11 11 ― ― ― 1
(社外取締役を除
く)
監査役
3 3 ― ― ― 1
(社外監査役を除
く)
社外役員 32 32 ― ― ― 7
(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第63回定時株主総会において年額4
億円以内(うち社外取締役分年額3千万円以内)(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い。)と決議いただいております。また、上記年額報酬の枠内で、同株主総会において、取締役(監査等
委員及び社外取締役除く)に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額1億円以内(ただし、年80,000株
を上限とする)と決議いただいております。
3 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第63回定時株主総会において年額7千万円
以内と決議いただいております。
4 監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第51回定時株主総会において監査役4名に対して年額7千
万円以内(ただし、役員退職慰労引当金繰入額は含まない。)と決議いただいております。
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5 当社は、2019年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
6 第63回定時株主総会の決議に基づき、故 代表取締役 樫尾和雄氏に対して特別功労金2億円を贈呈してお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
連結報酬等
業績連動報酬
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 特別功労金
(百万円)
譲渡制限付
賞与
株式報酬
樫尾 和雄 200 取締役 提出会社 ― ― ― 200
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 第63回定時株主総会の決議に基づき、故 代表取締役 樫尾和雄氏に対して特別功労金2億円を贈呈してお
ります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式
には、それらの目的に加え企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、純投資目
的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先につ
いて、当該相手先の株式を保有することがあります。
ただし保有する場合は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っている
か等について取締役会において定期的に検証を行い、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市
場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却いたします。なお、2019年度の取締役会において保
有の適否を検証した結果、保有の意義や合理性が乏しいと判断された銘柄については、縮減の方向で進めてお
ります 。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 55
非上場株式以外の株式 25 15,755
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ─ ─ ─
非上場株式以外の株式 2 6 取引先持株会による株式の買付
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 6 4,830
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,497,904 5,871,204
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑
み保有しております。
オリンパス(株) 有
・(注)1
7,025 7,057
1,153,000 1,153,000
・同社株式は、今後の取引の可能性に鑑み保
有しております。
住友不動産(株) 有
・(注)1
3,038 5,287
187,800 187,800
・同社株式は、今後の取引の可能性に鑑み保
大正製薬ホール
有しております。
有
ディングス(株)
・(注)1
1,246 1,981
706,000 706,000
・同社株式は、宣伝、広報活動の円滑化のた
(株)東京放送
有
め保有しております。
ホールディング
(注)2
ス
・(注)1
1,061 1,430
50,250 100,500
・同社株式は、生産活動の円滑化を目的とし
ダイキン工業
保有しております。
有
(株)
・(注)1
661 1,303
1,016,000 1,016,000
・同社株式は、国内販売における事業活動の
円滑化のため保有しております。
(株)ヤマダ電機 無
・(注)1
437 554
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
119,731 119,731
・同社株式は、資金調達等金融取引の円滑化
(株)三井住友
有
及び情報の収集のため保有しております。
フィナンシャル
(注)2
グループ ・(注)1
314 464
150,000 150,000
・同社株式は、国内販売における事業活動の
円滑化のため保有しております。
上新電機(株) 有
・(注)1
311 382
735,310 735,310
・同社株式は、資金調達等金融取引の円滑化
(株)三菱UFJ
有
及び情報の収集のため保有しております。
フィナンシャ
(注)2
ル・グループ ・(注)1
296 404
282,000 282,000
・同社株式は、事業上の関係強化のため保有
しております。
(株)アシックス 有
・(注)1
281 418
109,923 109,923
・同社株式は、部品の安定調達を目的とし保
有しております。
(株)リョーサン 有
・(注)1
262 326
60,491 60,491
・同社株式は、資金調達等金融取引の円滑化
三井住友トラス
有
及び情報の収集のため保有しております。
ト・ホールディ
(注)2
ングス(株) ・(注)1
188 240
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
35,391 35,391
・同社株式は、今後の取引拡大の可能性に鑑
日本紙パルプ商
み保有しております。
有
事(株)
・(注)1
133 146
86,800 86,800
・同社株式は、部品の安定調達を目的とし保
日本電気硝子
有しております。
有
(株)
・(注)1
125 254
68,239 68,239
・同社株式は、国内販売における事業活動の
(株)丸井グルー
円滑化のため保有しております。
無
プ
・(注)1
123 152
64,260 64,260
・同社株式は、資材の安定調達を目的とし保
有しております。
都築電気(株) 有
・(注)1
70 54
57,469 56,042
・同社株式は、国内販売における事業活動の
円滑化のため保有しております。
(株)ビックカメ
・(注)1 無
ラ
・取引先持株会による株式の買付の結果、保
有株式数が1,427株増加しております。
50 65
91,363 82,500
・同社株式は、国内販売における事業活動の
円滑化のため保有しております。
(株)オンワード
ホールディング ・(注)1 有
ス
・取引先持株会による株式の買付の結果、保
有株式数が8,863株増加しております。
43 48
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
24,000 24,000
・同社株式は、今後の取引の可能性に鑑み保
日本BS放送
有しております。
無
(株)
・(注)1
24 25
4,000 4,000
・同社株式は、国内販売における事業活動の
円滑化のため保有しております。
(株)伊藤園 無
・(注)1
22 23
16,940 16,940
・同社株式は、国内販売における事業活動の
DCMホール
円滑化のため保有しております。
無
ディングス(株)
・(注)1
16 17
7,600 7,600
・同社株式は、国内販売における事業活動の
(株)ケーズホー
円滑化のため保有しております。
無
ルディングス
・(注)1
7 7
10,000 10,000
・同社株式は、国内販売における事業活動の
円滑化のため保有しております。
(株)コジマ 無
・(注)1
3 5
3,000 3,000
・同社株式は、国内販売における事業活動の
円滑化のため保有しております。
(株)エディオン 無
・(注)1
2 2
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,200 1,200
・同社株式は、国内販売における事業活動の
(株)伊藤園第1
円滑化のため保有しております。
無
種優先株式
・(注)1
2 3
― 230,000
・当事業年度中に売却を実施しました。
三菱商事(株) 無
― 707
― 112,530
・当事業年度中に売却を実施しました。
(株)村田製作所 有
― 620
― 1,018,663
(株)大和証券グ
・当事業年度中に売却を実施しました。
無
ループ本社
― 549
― 127,500
キユーピー(株) ・当事業年度中に売却を実施しました。 無
― 338
(注)1 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、事
業戦略上の 必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等の観点から検証を行っ
ております。
2 主要なグループ会社での保有を確認しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
366,900 366,900
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
(株)村田製作所 有
有しております。
・(注)2
2,007 2,022
353,000 353,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
豊田通商(株) 無
有しております。
・(注)2
898 1,272
267,400 267,400
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
(株)日立製作所 無
有しております。
・(注)2
840 958
559,000 559,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
パナソニック
無
有しております。
(株)
・(注)2
461 533
118,100 118,100
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
(株)三井住友
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保 有
フィナンシャル
有しております。
(注)3
グループ
・(注)2
309 457
540,000 540,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
(株)三菱UFJ
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保 有
フィナンシャ
有しております。
(注)3
ル・グループ
・(注)2
217 297
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
480,000 480,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
(株)大和証券グ
無
有しております。
ループ本社
・(注)2
201 258
33,600 33,600
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
三井住友トラス
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保 有
ト・ホールディ
有しております。
(注)3
ングス(株)
・(注)2
104 133
88,000 88,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
アルプスアルパ り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
無
有しております。
イン(株)
・(注)2
92 203
22,000 22,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
セントラル警備
有
有しております。
保障(株)
・(注)2
85 106
40,000 40,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
日本航空電子工
無
有しております。
業(株)
・(注)2
52 61
29,300 29,300
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
沖電気工業(株) 無
有しております。
・(注)2
29 38
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
6,600 6,600
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
(株)サンデー 無
有しております。
・(注)2
8 10
3,000 3,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
(株)オプトエレ
無
有しております。
クトロニクス
・(注)2
0 3
5,000 5,000
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
日本アジア投資 り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
無
有しております。
(株)
・(注)2
0 0
3,700 3,700
・同社株式は、退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使に関する指図権は、当社が保
ラオックス(株) 無
有しております。
・(注)2
0 1
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、
特定投資株式に準じた方法で検証を行っております。
3 主要なグループ会社での保有を確認しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しており、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,714 71,696
受取手形及び売掛金 44,141 33,701
有価証券 50,000 48,000
製品 39,061 36,008
仕掛品 5,836 6,324
原材料及び貯蔵品 9,377 10,818
現先短期貸付金 8,900 14,999
その他 8,143 6,331
△ 556 △ 491
貸倒引当金
流動資産合計 238,616 227,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,028 58,741
△ 42,523 △ 43,357
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 16,505 15,384
機械装置及び運搬具
14,093 13,025
△ 11,926 △ 10,663
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,167 2,362
工具、器具及び備品
33,400 34,430
△ 30,121 △ 31,340
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,279 3,090
土地
33,564 33,551
リース資産 2,043 6,825
△ 998 △ 2,370
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,045 4,455
建設仮勘定 245 738
有形固定資産合計 56,805 59,580
無形固定資産 8,978 8,459
投資その他の資産
※1 30,630 ※1 21,077
投資有価証券
退職給付に係る資産 11,414 7,924
繰延税金資産 8,451 7,452
その他 2,702 2,285
貸倒引当金 △ 66 △ 63
投資その他の資産合計 53,131 38,675
固定資産合計 118,914 106,714
資産合計 357,530 334,100
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,522 23,603
短期借入金 232 186
1年内返済予定の長期借入金 ― 25,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 10,003 ―
未払金 19,784 14,626
未払費用 13,123 11,978
未払法人税等 3,584 1,454
製品保証引当金 781 762
事業構造改善引当金 212 918
6,522 8,541
その他
流動負債合計 82,763 87,068
固定負債
長期借入金 58,988 37,847
繰延税金負債 1,320 1,290
事業構造改善引当金 1,020 860
退職給付に係る負債 578 1,105
1,267 3,391
その他
固定負債合計 63,173 44,493
負債合計 145,936 131,561
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 65,058 65,042
利益剰余金 111,757 118,347
△ 19,956 △ 24,875
自己株式
株主資本合計 205,451 207,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,246 4,455
為替換算調整勘定 △ 4,178 △ 7,490
2,075 △ 1,532
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,143 △ 4,567
純資産合計 211,594 202,539
負債純資産合計 357,530 334,100
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 298,161 280,750
※1 168,778 ※1 158,145
売上原価
売上総利益 129,383 122,605
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 7,139 6,746
広告宣伝費 12,759 11,646
販売促進費 12,137 8,939
給料手当及び賞与 33,536 32,254
その他の人件費 8,130 7,533
賃借料 4,439 2,646
租税公課 1,753 1,538
減価償却費 1,836 3,406
※1 7,354 ※1 7,413
研究開発費
10,038 11,420
その他
販売費及び一般管理費合計 99,121 93,541
営業利益 30,262 29,064
営業外収益
受取利息 646 793
受取配当金 482 266
受取保険金 ― 242
198 504
その他
営業外収益合計 1,326 1,805
営業外費用
支払利息 270 288
為替差損 976 1,556
448 544
その他
営業外費用合計 1,694 2,388
経常利益 29,894 28,481
特別利益
固定資産売却益 18 36
投資有価証券売却益 4,864 3,196
50 ―
補助金収入
特別利益合計 4,932 3,232
特別損失
固定資産除却損 856 109
※2 , ※3 1,981 ※2 , ※3 2,984
事業構造改善費用
競争法関連損失 ― 505
特別退職金 2,620 274
― 200
役員特別功労金
特別損失合計 5,457 4,072
税金等調整前当期純利益 29,369 27,641
法人税、住民税及び事業税
4,913 6,005
2,321 4,048
法人税等調整額
法人税等合計 7,234 10,053
当期純利益 22,135 17,588
親会社株主に帰属する当期純利益 22,135 17,588
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 22,135 17,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,639 △ 3,791
為替換算調整勘定 △ 852 △ 3,312
退職給付に係る調整額 △ 1,418 △ 3,607
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 4,909 ※1 △ 10,710
その他の包括利益合計
包括利益 17,226 6,878
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 17,226 6,878
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 48,592 65,058 101,938 △ 19,949 195,639
会計方針の変更に
―
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 48,592 65,058 101,938 △ 19,949 195,639
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,316 △ 12,316
親会社株主に帰属
22,135 22,135
する当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社の決算
―
期変更に伴う増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― 0 9,819 △ 7 9,812
当期末残高 48,592 65,058 111,757 △ 19,956 205,451
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,885 △ 3,326 3,493 11,052 206,691
会計方針の変更に
―
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 10,885 △ 3,326 3,493 11,052 206,691
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,316
親会社株主に帰属
22,135
する当期純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 0
連結子会社の決算
―
期変更に伴う増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 2,639 △ 852 △ 1,418 △ 4,909 △ 4,909
(純額)
当期変動額合計 △ 2,639 △ 852 △ 1,418 △ 4,909 4,903
当期末残高 8,246 △ 4,178 2,075 6,143 211,594
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 48,592 65,058 111,757 △ 19,956 205,451
会計方針の変更に
△ 55 △ 55
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 48,592 65,058 111,702 △ 19,956 205,396
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,616 △ 11,616
親会社株主に帰属
17,588 17,588
する当期純利益
自己株式の取得 △ 5,010 △ 5,010
自己株式の処分 △ 16 91 75
連結子会社の決算
673 673
期変更に伴う増減
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― △ 16 6,645 △ 4,919 1,710
当期末残高 48,592 65,042 118,347 △ 24,875 207,106
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,246 △ 4,178 2,075 6,143 211,594
会計方針の変更に
△ 55
よる累積的影響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 8,246 △ 4,178 2,075 6,143 211,539
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,616
親会社株主に帰属
17,588
する当期純利益
自己株式の取得 △ 5,010
自己株式の処分 75
連結子会社の決算
673
期変更に伴う増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 3,791 △ 3,312 △ 3,607 △ 10,710 △ 10,710
(純額)
当期変動額合計 △ 3,791 △ 3,312 △ 3,607 △ 10,710 △ 9,000
当期末残高 4,455 △ 7,490 △ 1,532 △ 4,567 202,539
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,369 27,641
減価償却費 9,684 11,767
固定資産除売却損益(△は益) 838 73
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,864 △ 3,196
補助金収入 △ 50 ─
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 259 555
受取利息及び受取配当金 △ 1,128 △ 1,059
支払利息 270 288
為替差損益(△は益) △ 1,198 △ 1,212
持分法による投資損益(△は益) △ 17 153
売上債権の増減額(△は増加) 786 9,511
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,336 △ 1,211
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,278 △ 751
未払又は未収消費税等の増減額 476 △ 551
△ 1,603 △ 277
その他
小計 25,208 41,731
利息及び配当金の受取額 1,215 1,096
利息の支払額 △ 276 △ 286
特別退職金の支払額 ─ △ 2,601
△ 5,409 △ 6,893
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,738 33,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,868 △ 388
定期預金の払戻による収入 1,915 398
有形固定資産の取得による支出 △ 7,127 △ 5,122
有形固定資産の売却による収入 13 75
無形固定資産の取得による支出 △ 5,606 △ 4,760
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 8
投資有価証券の売却及び償還による収入 6,565 5,749
関係会社の清算による収入 ─ 2,304
△ 108 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,227 △ 1,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 27 △ 46
長期借入れによる収入 12,488 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 16,500 ─
社債の償還による支出 ─ △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 5,011
自己株式の売却による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △ 625 △ 2,242
△ 12,316 △ 11,616
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,934 △ 24,915
現金及び現金同等物に係る換算差額 77 △ 1,474
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,346 4,963
現金及び現金同等物の期首残高 134,554 132,208
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
─ △ 2,857
の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 132,208 134,314
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 44 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、清算結了のため1社を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当なし
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
マス(株)
当連結会計年度において、清算結了のためカシオリース(株)を持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当なし
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、カシオ電子(深圳)有限公司他10社を除いて、連結決算日に一致しております。
カシオ電子(深圳)有限公司他7社の決算日は12月31日であり、当連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
LLC Casio他2社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないので、当連結財務諸表の作成
に当たっては各社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎としております。
なお、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引に係る会計記録の重要な不一致等について
は、連結上必要な調整を行っております。
従来、決算日が連結決算日と異なるカシオ電子(深圳)有限公司他5社については、連結決算日との差異が3ヶ月以
内であるため、当該連結子会社の当該会計期間に係る財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては調整を行った上で連結しておりましたが、連結財務諸表開示をより適正化するため、当連結会計年度より、連
結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度は2019年4月1日から2020年3月31日までの12ヶ月間を連結し、2019年1月1日
から2019年3月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整し、キャッシュ・フローについては現金及び
現金同等物の期首残高で調整しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
⚐⍽偬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潎㬰栰地
移動平均法により算定)
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
③たな卸資産
♎㬰栰地晑䡑救䡑𤋮픰歗侮攰体齏ꅬ헿ࢌ롐Ὓﹱ枈桏ꆘ䴰欰搰䐰昰潓칶쩠✰湏乎ର歗侮攰佼㽏ꅒݎର到湥륬픰欰
り算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び当社の本
社建物及び構築物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子
会社は主として定額法によっております。
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なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 1~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
…見込販売収益に基づく減価償却方法(但し、3年以内)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変
更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適
用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及
び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース
取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は2 ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
販売済製品に対して保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上額は過
去1年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~12年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~12
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例
処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として先物為替予約及び金利スワップ等のデリバティブ取引を行っており、主として外貨建債権債務
に係る為替変動リスク及び資金の運用・調達に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
③ヘッジ方針
社内規程及び各連結会計年度毎に策定する各リスク毎の取扱要領に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク
等をヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ手段とヘッジ対象の時価または
キャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎として行っております。なお、金利スワップの特例処
理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」が3,546百万円増加し、流動負債の
「その他」が1,325百万円及び固定負債の「その他」が2,307百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益
計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高が55百万円減少しております。
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(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
税効果会計において、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響が2021年3月期の上半期まで続くものと
仮定し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響の長期化等により、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社株式
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
関連会社株式 2,719百万円 258百万円
2 輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
輸出手形割引高 452百万円 319百万円
3 当グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約
を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
特定融資枠契約の総額 56,860百万円 51,800百万円
借入未実行残高 56,860百万円 51,800百万円
契約手数料 42百万円 41百万円
(注)契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
7,354 百万円 7,413 百万円
※2 減損損失
当グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
用途 種類 場所
工具、器具及び備品、機械装置及び
事業用資産 中国広東省中山市他
運搬具、ソフトウエア等
当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行って
おります。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額(1,242百万円)を特別損失に計上し、事業構造改善費用として表示しております。
その内訳は、工具、器具及び備品779百万円、機械装置及び運搬具345百万円、ソフトウエア64百万円、その他54
百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、見積り処分価額としております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
用途 種類 場所
事業用資産 ソフトウエア等 東京都八王子市他
当グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行って
おります。
事業用資産については、事業環境の著しい悪化のため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額(503百万円)を特別損失に計上し、事業構造改善費用として表示しております。
その内訳は、ソフトウエア456百万円、その他47百万円であります。
なお、回収可能価額は、合理的に算定した正味売却価額により測定しており、見積り処分価額としております。
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※3 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
楽器事業の構造改革に伴う固定資産の減損損失、国内営業、サービス構造改革に伴う拠点整理に係る費用及び
そ の他関連費用等であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
システム事業の構造改革に伴うSA事業の一部のジャンル撤退による資産廃棄損、固定資産の減損損失、その他
関連費用、及び販売子会社の清算に伴う費用等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,060 △2,269
△4,864 △3,195
組替調整額
税効果調整前 △3,804 △5,464
1,165 1,673
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,639 △3,791
為替換算調整勘定
当期発生額 △852 △3,312
退職給付に係る調整額
当期発生額
△2,519 △4,688
446 △473
組替調整額
税効果調整前
△2,073 △5,161
655 1,554
税効果額
退職給付に係る調整額
△1,418 △3,607
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 0 0
― △0
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
0 △0
当額
その他の包括利益合計 △4,909 △10,710
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 259,021 ― ― 259,021
自己株式
普通株式(千株) 12,696 ▶ 0 12,700
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 7,390 30 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 4,926 20 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 6,158 利益剰余金 25 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 259,021 ― ― 259,021
自己株式
普通株式(千株) 12,700 3,814 61 16,453
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加3,814千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,808千
株、単元未満株式の買取りによる増加6千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少61千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株、譲渡制限付株式
報酬としての自己株式の処分による減少61千株であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 6,158 25 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 5,458 22.5 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 5,458 利益剰余金 22.5 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 73,714 百万円 71,696 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △406 △381
償還期間が3ヶ月以内の債券等 50,000 48,000
現先短期貸付金 8,900 14,999
現金及び現金同等物 132,208 百万円 134,314 百万円
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
344百万円 5,741百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
373百万円 5,857百万円
債務の額
(リース取引関係)
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
機械装置及び運搬具 104 99 5
合計 104 99 5
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
機械装置及び運搬具 ― ― ―
合計 ― ― ―
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未経過リース料期末残高相当額
1年内 6百万円 ―
1年超 ― ―
合計 6百万円 ―
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③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払リース料 11百万円 ―
減価償却費相当額 8百万円 ―
支払利息相当額 1百万円 ―
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
2 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、 生産設備(機械装置、工具、器具及び備品等)、IFRS第16号適用に伴う在外連結子会社の建物であ
ります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 164百万円 124百万円
1年超 457 297
合計 621百万円 421百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金及び設備投資に必要な資金は社債
発行や銀行等金融機関からの借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として安全性の高い高格付けの債券と業務上の関係を有する企業の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、保有状況を見
直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
営業債務、借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、
当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約
取引、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項 4 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管
理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組
織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及
び報告体制を整備しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2参照)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
73,714 73,714 ─
(2) 受取手形及び売掛金
44,141 44,141 ─
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
20,000 20,000 ─
② その他有価証券
57,855 57,855 ─
資産計 195,710 195,710 ─
(1) 支払手形及び買掛金
28,522 28,522 ─
(2) 1年内返済予定の長期借入金
─ ─ ─
(3) 長期借入金 58,988 59,113 125
負債計 87,510 87,635 125
デリバティブ取引(*) (58) (58) ─
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、()で示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
71,696 71,696 ─
(2) 受取手形及び売掛金
33,701 33,701 ─
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
20,000 20,000 ─
② その他有価証券
48,763 48,763 ─
資産計 174,160 174,160 ―
(1) 支払手形及び買掛金
23,603 23,603 ─
(2) 1年内返済予定の長期借入金
25,000 25,003 3
(3) 長期借入金
37,847 37,941 94
負債計 86,450 86,547 97
デリバティブ取引(*) 66 66 ―
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示
された価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、(3) 長期借入金
これらの時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっておりますが、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として
処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定
する方法によっております(「デリバティブ取引関係」注記 2参照)。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 2,775 314
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った非上場株式はありません。
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(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 73,714 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 44,141 ─ ─ ─
有価証券及び投資有価証券
1 満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
─ ─ ─ ─
(2) 社債
─ ─ ─ ─
(3) その他
20,000 ─ ─ ─
2 その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 国債・地方債等
─ ─ ─ ─
② 社債
10,000 ─ ─ ─
③ その他
─ ─ ─ ─
(2) その他 20,000 ─ ─ ─
合計 167,855 ─ ─ ─
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 71,696 ─ ― ―
受取手形及び売掛金 33,701 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
1 満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
― ― ― ―
(2) 社債
― ― ― ―
(3) その他
20,000 ― ― ―
2 その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 国債・地方債等
― ― ― ―
② 社債
5,000 ― ― ―
③ その他
― ― ― ―
(2) その他
23,000 ― ― ―
合計 153,397 ― ― ―
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(注) 4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年内返済予定の
― ― ― ― ― ―
長期借入金
長期借入金 ― 25,000 3,488 8,000 21,500 1,000
合計 ― 25,000 3,488 8,000 21,500 1,000
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年内返済予定の
25,000 ― ― ― ― ―
長期借入金
長期借入金 ― 3,347 8,000 25,500 ― 1,000
合計 25,000 3,347 8,000 25,500 ― 1,000
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
(3) その他
20,000 20,000 ―
小計 20,000 20,000 ―
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 20,000 20,000 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
(3) その他
20,000 20,000 ―
小計 20,000 20,000 ―
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 20,000 20,000 ―
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
21,538 9,476 12,062
(2) 債券
① 国債・地方債等
─ ─ ─
② 社債
10,000 10,000 ─
③ その他
─ ─ ─
(3) その他
20,000 20,000 ─
小計 51,538 39,476 12,062
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
1,336 1,476 △140
(2) 債券
① 国債・地方債等 ─ ─ ─
② 社債
─ ─ ─
③ その他
─ ─ ─
(3) その他
4,981 5,017 △36
小計 6,317 6,493 △176
合計 57,855 45,969 11,886
(注) 1 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,775百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
13,258 6,008 7,250
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
5,000 5,000 ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
23,000 23,000 ―
小計 41,258 34,008 7,250
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式 2,497 3,318 △821
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
5,008 5,016 △8
小計 7,505 8,334 △829
合計 48,763 42,342 6,421
(注) 1 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額314百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
7,482 4,864 ─
(1) 株式
(2) 債券
─ ─ ─
① 国債・地方債等
─ ─ ─
② 社債
─ ─ ─
③ その他
─ ─ ─
(3) その他
合計 7,482 4,864 ─
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
4,830 3,196 ―
(1) 株式
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
合計 4,830 3,196 ―
4 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50%以上下落したもの、及び30%以上50%未満下落した
もののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
人民元 2,786 ― △58 △58
合計 2,786 ― △58 △58
(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
人民元 3,506 ― 66 66
合計 3,506 ― 66 66
(注) 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等
契約額等 時価
種類
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
受取変動・
特例処理
(注)2
長期借入金 2,000 2,000
支払固定
合計 2,000 2,000 ─
(注) 1 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等
契約額等 時価
種類
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
受取変動・
特例処理
(注)2
長期借入金 2,000 2,000
支払固定
合計 2,000 2,000 ―
(注) 1 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されているため、
その時価は、当該1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用し、複数事業主制度であるカシオ企業年金基金を設立、
加入しております。
当社については、1986年3月に退職金の全額を厚生年金基金制度へ移行し、1991年4月から定年加算金部分につい
て適格退職年金制度を採用しておりましたが、2004年4月に適格退職年金制度を厚生年金基金制度に統合し、2005年
3月に厚生年金基金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社については、確定拠出年金制度を設けており、さらに2012年4月1日に確定
給付型の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。なお、当社においては確定給付企業年金制度
について退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 50,038 48,818
勤務費用 1,559 1,480
利息費用 557 535
数理計算上の差異の発生額 △494 490
退職給付の支払額 △3,044 △3,412
その他 202 △101
退職給付債務の期末残高 48,818 47,810
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 62,271 59,540
期待運用収益 2,040 1,837
数理計算上の差異の発生額 △3,054 △4,225
事業主からの拠出額 1,122 1,071
退職給付の支払額 △3,041 △3,403
その他 202 △74
年金資産の期末残高 59,540 54,746
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △445 △114
退職給付費用 540 458
退職給付の支払額 △18 △47
制度への拠出額 △185 △169
その他 △6 △11
退職給付に係る負債の期末残高 △114 117
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 53,923 52,769
年金資産 △65,173 △60,027
△11,250 △7,258
非積立型制度の退職給付債務 414 439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △10,836 △6,819
退職給付に係る負債 578 1,105
退職給付に係る資産 △11,414 △7,924
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △10,836 △6,819
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 1,559 1,480
利息費用 557 535
期待運用収益 △2,040 △1,837
数理計算上の差異の費用処理額 1,792 991
過去勤務費用の費用処理額 △1,346 △1,464
その他 723 870
確定給付制度に係る退職給付費用 1,245 575
(注) 1 その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
2 上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度2,620百万円、当連結会計年度274百万
円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △727 △3,697
過去勤務費用 △1,346 △1,464
合計 △2,073 △5,161
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,270 5,967
未認識過去勤務費用 △5,248 △3,784
合計 △2,978 2,183
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式 39% 38%
債券 15% 16%
一般勘定 22% 23%
現金及び預金 19% 17%
その他 5% 6%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度
16%含まれております。
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 主として0.8% 主として0.8%
長期期待運用収益率 主として3.0% 主として3.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,121百万円、当連結会計年度987百万円であ
りました。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2 7,421百万円 6,594百万円
たな卸資産 1,582 2,032
未払費用(賞与分) 1,495 1,454
有形固定資産 1,243 992
その他 4,987 5,847
繰延税金資産小計 16,728百万円 16,919百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△2,078
△4,291
性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係
△625
△879
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,703 △5,170
繰延税金資産合計 14,025百万円 11,749百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △3,694百万円 △2,220百万円
在外子会社の留保利益 △1,785 △1,947
時価評価差額 △1,287 △1,287
その他 △128 △133
△6,894百万円 △5,587百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 7,131百万円 6,162百万円
(注) 1.評価性引当額が2,467百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額1,930百万円増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額323百万円増加に伴
うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 24 4,820 2,015 63 108 391 7,421
評価性引当額 △15 △1,483 △35 △50 △104 △391 △2,078
繰延税金資産 9 3,337 1,980 13 ▶ 0 (b)5,343
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,421百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,343百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産5,343百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高6,750百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金について
は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりま
せん。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(c) 3,749 2,015 56 108 106 560 6,594
評価性引当額 △3,409 △90 △47 △103 △106 △536 △4,291
(d)2,303
繰延税金資産 340 1,925 9 5 - 24
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金6,594百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,303百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産2,303百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高5,670百万円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金について
は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりま
せん。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
適用税率差(海外含む) △3.5 △4.8
評価性引当額の増減 △0.8 8.9
外国税額 1.5 1.8
税額控除 △1.0 △0.7
△2.2 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.6% 36.4%
負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「コンシューマ」、「システム」及び「その
他」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
コンシューマ…ウオッチ、クロック、電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器等
システム………ハンディターミナル、電子レジスター、経営支援システム、データプロジェクター等
その他…………成形部品、金型等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
コンシューマ システム その他 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
257,354 33,821 6,986 298,161 ― 298,161
(2) セグメント間の内部
▶ 168 6,782 6,954 △ 6,954 ―
売上高
計 257,358 33,989 13,768 305,115 △ 6,954 298,161
セグメント利益
38,232 △ 910 336 37,658 △ 7,396 30,262
又は損失(△)
セグメント資産 196,340 37,903 15,820 250,063 107,467 357,530
その他の項目
減価償却費 6,746 2,044 376 9,166 518 9,684
のれんの償却額
65 11 ― 76 ― 76
持分法適用会社への投資額
― ― 2,719 2,719 ― 2,719
有形固定資産及び
7,682 2,856 539 11,077 969 12,046
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,396百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△7,396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額107,467百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産107,536百万
円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額518百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額969百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の
設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
コンシューマ システム その他 合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
245,059 30,110 5,581 280,750 ― 280,750
(2) セグメント間の内部
1 65 5,948 6,014 △ 6,014 ―
売上高
計 245,060 30,175 11,529 286,764 △ 6,014 280,750
セグメント利益
39,025 △ 2,702 337 36,660 △ 7,596 29,064
又は損失(△)
セグメント資産 179,041 30,686 14,963 224,690 109,410 334,100
その他の項目
減価償却費 8,532 2,032 357 10,921 846 11,767
のれんの償却額
61 11 ― 72 ― 72
持分法適用会社への投資額
― ― 258 258 ― 258
有形固定資産及び
12,581 2,004 303 14,888 708 15,596
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,596百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△7,596百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額109,410百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産109,455百万
円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額846百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であり
ます。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額708百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の
設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
94,512 37,922 50,822 82,071 32,834 298,161
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は31,856百万円です。
3 アジアのうち、中国は30,093百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
49,239 959 407 6,084 116 56,805
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
86,387 33,407 46,126 83,988 30,842 280,750
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は35,183百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
48,956 1,050 2,312 7,089 173 59,580
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
コンシューマ システム その他 全社・消去 合計
減損損失 991 251 ― ― 1,242
(注) 減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
コンシューマ システム その他 全社・消去 合計
減損損失 ― 503 ― ― 503
(注) 減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
コンシューマ システム その他 全社・消去 合計
(のれん)
当期末残高 172 11 ― ― 183
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
コンシューマ システム その他 全社・消去 合計
(のれん)
当期末残高 89 ― ― ― 89
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 859円02銭 834円98銭
1株当たり当期純利益 89円86銭 72円23銭
潜在株式調整後
88円09銭 ―
1株当たり当期純利益
(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 211,594 202,539
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 211,594 202,539
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
246,321 242,568
の数(千株)
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 22,135 17,588
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,135 17,588
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 246,323 243,490
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △6 ―
(うち支払手数料(税額相当額控除後)(百万円)) (1) (―)
(うちその他(税額相当額控除後)(百万円))(注) (△7) (―)
普通株式増加数(千株) 4,874 ―
(うち新株予約権付社債(千株)) (4,874) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(注) 新株予約権付社債を額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除
後)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2019年満期ユー
2014年 2019年
ロ円建転換社債
当社 10,003 ― ― なし
型新株予約権付
7月23日 7月23日
社債 (注)
合計 ― ― 10,003 ― ― ― ―
(注) 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
株式の発行価格(円) 2,051.8
発行価額の総額(百万円) 10,050
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
―
(百万円)
新株予約権の付与割合(%) 100
新株予約権の行使期間 2014年8月6日~2019年7月9日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとしております。ま
た、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなしております。
2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、2016年6月29日開催の第60回定時株主総
会において、期末配当金を1株につき22.5円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、2016年3月
期の年間配当が1株につき40円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2016年4月1日に遡っ
て転換価額を2,055.7円から2,051.8円に調整いたしました。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 232 186 0.1 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ─ 25,000 0.2 ―
1年以内に返済予定のリース債務 538 1,798 1.8 ―
2022年3月~
長期借入金(1年以内に返済予定
58,988 37,847 0.2
2027年3月
のものを除く。)
2021年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
859 2,947 1.5
のものを除く。) 2029年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 60,617 67,778 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,347 8,000 25,500 ―
リース債務 1,337 762 526 154
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 66,078 145,751 219,459 280,750
税金等調整前四半期
(百万円) 6,813 17,947 27,125 27,641
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 4,903 12,731 19,199 17,588
純利益
1株当たり四半期
(円) 19.97 52.12 78.76 72.23
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) 19.97 32.25 26.66 △6.64
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,015 21,602
受取手形 1,744 1,534
※1 42,038 ※1 34,508
売掛金
有価証券 49,999 47,999
製品 19,862 18,191
原材料及び貯蔵品 3,752 3,030
現先短期貸付金 8,899 14,999
※1 13,751 ※1 12,243
その他
△ 300 △ 260
貸倒引当金
流動資産合計 158,764 153,848
固定資産
有形固定資産
建物 10,067 9,490
構築物 226 209
機械及び装置 654 770
車両運搬具 7 ▶
工具、器具及び備品 2,143 1,960
土地 27,941 27,941
リース資産 894 778
186 642
建設仮勘定
有形固定資産合計 42,123 41,797
無形固定資産
ソフトウエア 7,683 7,190
リース資産 75 36
110 110
その他
無形固定資産合計 7,869 7,336
投資その他の資産
投資有価証券 27,911 20,819
関係会社株式 29,533 27,457
関係会社出資金 12,152 11,903
前払年金費用 8,391 9,619
繰延税金資産 8,193 6,203
※1 1,534 ※1 1,542
その他
貸倒引当金 △ 5 △ 5
投資その他の資産合計 87,712 77,539
固定資産合計 137,705 126,674
資産合計 296,470 280,523
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 487 552
電子記録債務 3,993 4,014
※1 15,104 ※1 16,946
買掛金
※1 9,222 ※1 7,265
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 25,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 10,003 -
※1 438
リース債務 409
※1 12,134 ※1 8,949
未払金
※1 5,700 ※1 5,378
未払費用
未払法人税等 825 388
※1 2,254 ※1 2,613
前受金
※1 1,573 ※1 1,663
預り金
製品保証引当金 740 730
役員賞与引当金 45 14
事業構造改善引当金 - 123
設備関係支払手形 43 65
295 229
その他
流動負債合計 62,862 74,343
固定負債
長期借入金 58,987 37,847
※1 722
リース債務 535
152 161
その他
固定負債合計 59,862 38,544
負債合計 122,725 112,888
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金
資本準備金 64,565 14,565
0 49,983
その他資本剰余金
資本剰余金合計 64,565 64,549
利益剰余金
利益準備金 7,090 7,090
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 140 135
別途積立金 39,880 39,880
25,188 27,809
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 72,299 74,915
自己株式 △ 19,956 △ 24,874
株主資本合計 165,501 163,182
評価・換算差額等
8,243 4,452
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,243 4,452
純資産合計 173,744 167,634
負債純資産合計 296,470 280,523
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 224,556 ※1 212,167
売上高
※1 164,918 ※1 155,294
売上原価
売上総利益 59,638 56,873
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,402 4,087
販売促進費 5,997 5,022
給料手当及び賞与 13,749 13,660
減価償却費 965 1,113
研究開発費 7,339 7,397
16,653 16,637
その他
販売費及び一般管理費合計 49,109 47,919
営業利益 10,528 8,953
営業外収益
※1 11,853 ※1 11,259
受取利息及び受取配当金
※1 482 ※1 700
その他
営業外収益合計 12,336 11,959
営業外費用
※1 344 ※1 255
支払利息
為替差損 722 1,388
364 357
その他
営業外費用合計 1,431 2,001
経常利益 21,433 18,912
特別利益
4,769 3,195
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,769 3,195
特別損失
固定資産除却損 816 5
関係会社株式評価損 ― 103
※2 1,417 ※2 2,236
事業構造改善費用
特別退職金 2,028 274
― 200
役員特別功労金
特別損失合計 4,262 2,819
税引前当期純利益 21,940 19,288
法人税、住民税及び事業税
1,294 1,393
法人税等調整額 2,294 3,663
法人税等合計 3,589 5,056
当期純利益 18,350 14,231
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 48,592 64,565 0 64,565
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
資本準備金からその
他資本剰余金への振
替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 48,592 64,565 0 64,565
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 証券評価差
利益剰余金
計 差額等合計
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 額金
合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,090 145 39,880 19,149 66,264 △ 19,949 159,472 10,794 10,794 170,266
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 5 5 ― ― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 12,316 △ 12,316 △ 12,316 △ 12,316
当期純利益 18,350 18,350 18,350 18,350
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0
資本準備金からその
他資本剰余金への振 ― ―
替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,550 △ 2,550 △ 2,550
額)
当期変動額合計 ― △ 5 ― 6,039 6,034 △ 6 6,028 △ 2,550 △ 2,550 3,478
当期末残高 7,090 140 39,880 25,188 72,299 △ 19,956 165,501 8,243 8,243 173,744
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 48,592 64,565 0 64,565
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 16 △ 16
資本準備金からその
他資本剰余金への振 △ 50,000 50,000 ―
替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 50,000 49,983 △ 16
当期末残高 48,592 14,565 49,983 64,549
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 証券評価差
利益剰余金
計 差額等合計
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 額金
合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,090 140 39,880 25,188 72,299 △ 19,956 165,501 8,243 8,243 173,744
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ ▶ ▶ ― ― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 11,615 △ 11,615 △ 11,615 △ 11,615
当期純利益 14,231 14,231 14,231 14,231
自己株式の取得 △ 5,009 △ 5,009 △ 5,009
自己株式の処分 91 74 74
資本準備金からその
他資本剰余金への振 ― ―
替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 3,791 △ 3,791 △ 3,791
額)
当期変動額合計 ― △ ▶ ― 2,620 2,615 △ 4,918 △ 2,319 △ 3,791 △ 3,791 △ 6,110
当期末残高 7,090 135 39,880 27,809 74,915 △ 24,874 163,182 4,452 4,452 167,634
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰
より算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料及び貯蔵品
☰䐰娰谰艑䡑救䡑𤋮픰歗侮攰体齏ꅬ헿ࢌ롐Ὓﹱ枈桏ꆘ䴰欰搰䐰昰潓칶쩠✰湏乎ର歗侮攰佼㽏ꅒݎର到湥륬픰欰
り算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び本社の建物及び構築物並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
…見込販売収益に基づく減価償却方法(但し、3年以内)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
…定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売済製品に対して当社の保証期間に発生が見込まれるアフターサービス費用を計上したものであり、この計上
額は過去1年間のアフターサービス費の実績額を基準として算出しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計
算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の工事
工事完成基準
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例
処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
(追加情報)
税効果会計において、新型コロナウイルス感染症による売上減少等の影響が2021年3月期の上半期まで続くものと
仮定し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、影響の長期化等により、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
金銭債権 32,461百万円 29,254百万円
金銭債務 21,333 20,207
2 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
輸出手形割引高 452百万円 318百万円
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
特定融資枠契約の総額 56,360百万円 51,300百万円
借入未実行残高 56,360百万円 51,300百万円
契約手数料 42百万円 40百万円
(注)契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 110,326百万円 104,956百万円
仕入高 141,879 133,671
営業取引以外の取引高 4,015 3,005
※2 事業構造改善費用
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
楽器事業の構造改革に伴う固定資産の減損損失、国内営業、サービス構造改革に伴う拠点整理に係る費用及びそ
の他関連費用等であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
システム事業の構造改革に伴うSA事業の一部のジャンル撤退による資産廃棄損、固定資産の減損損失、その他
関連費用、及び販売子会社の清算に伴う関係会社出資金評価損、その他関連費用等であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 29,243 27,270
関連会社株式 290 186
計 29,533 27,457
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 6,750百万円 5,670百万円
たな卸資産 1,231 1,471
未払費用(賞与分) 1,104 1,080
関係会社株式・出資金 679 1,040
有形固定資産 1,088 862
その他 3,573 3,090
繰延税金資産小計 14,428百万円 13,215百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△1,482 △3,413
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△997 △1,320
る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,480 △4,733
繰延税金資産合計 11,947百万円 8,482百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △3,692百万円 △2,218百万円
固定資産圧縮積立金 △61 △59
△3,754百万円 △2,278百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 8,193百万円 6,203百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目 0.2% 0.2%
受取配当金等益金不算入項目 △15.4 △18.0
住民税均等割等 0.3 0.4
評価性引当額の増減 △0.8 11.7
外国税額 2.0 2.5
△0.5 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
16.4% 26.2%
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 42,815 110 67 687 42,858 33,367
構築物 2,448 1 0 18 2,449 2,240
機械及び装置 6,110 581 366 442 6,325 5,554
車両運搬具 30 ― ― 2 30 26
工具、器具及 1,275
有形固定資産
27,609 2,394 2,531 28,727 26,766
び備品 (41)
土地 27,941 ― ― ― 27,941 ―
538
リース資産 2,508 245 354 2,214 1,436
(2)
531
建設仮勘定 186 986 ― 642 ―
(2)
2,781
計 109,651 4,319 4,038 111,189 69,392
(47)
2,018
ソフトウエア 18,512 4,407 4,159 20,901 13,710
(456)
リース資産 779 ― 185 39 594 558
無形固定資産
その他 132 ― ― 0 132 22
2,204
計 19,424 4,407 4,199 21,628 14,291
(456)
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
3 当期増加額の主なもの
ソフトウエア 販売用ソフトの取得 2,894百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 305 265 305 265
製品保証引当金 740 730 740 730
役員賞与引当金 45 14 45 14
事業構造改善引当金 ─ 123 ─ 123
(注)貸倒引当金の当期末残高には長期貸付金から直接控除した23百万円は含まれておりません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度終了の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増請求に係る
当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
受付停止期間
当会社の公告方法は、電子公告と致します。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページ(https://www.casio.co.jp/ir/announce/)にお
いて掲載しております。
株主に対する特典 なし
(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
(2004年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、
証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式
については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱っております。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年6月27日
事業年度( 第63期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2019年6月27日
事業年度( 第63期 )(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第64期 第1四半期) (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2019年8月8日
( 第64期 第2四半期) (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
2019年11月14日
( 第64期 第3四半期) (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
2020年2月14日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
2019年7月3日
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年6月3日 至 2019年6月30日)
2019年7月10日
報告期間(自 2019年7月1日 至 2019年7月31日)
2019年8月8日
関東財務局長に提出
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カシオ計算機株式会社(E01935)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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カシオ計算機株式会社(E01935)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事業所
指定有限責任社員
公認会計士 川瀬 洋人 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 宮原 さつき ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 叙男 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカシオ計算機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カ
シオ計算機株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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カシオ計算機株式会社(E01935)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、カシオ計算機株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、カシオ計算機株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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カシオ計算機株式会社(E01935)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事業所
指定有限責任社員
公認会計士 川瀬 洋人 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 宮原 さつき ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 叙男 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカシオ計算機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カシオ
計算機株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
110/111
EDINET提出書類
カシオ計算機株式会社(E01935)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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