カゴメ株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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カゴメ株式会社(E00444)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 カゴメ株式会社
【英訳名】 KAGOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 聡
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
【電話番号】 (052)951－3571
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 佐伯 健
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
【電話番号】 (052)951－3571
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 佐伯 健
【縦覧に供する場所】 カゴメ株式会社 東京本社
(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号(日本橋浜町Fタワー13階))
カゴメ株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番36号(新大阪トラストタワー15階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
第１四半期 第１四半期
回次 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上収益 (百万円) 39,821 40,863 180,849
営業利益 (百万円) 1,639 2,407 14,079
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 1,663 2,448 13,888
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,134 1,611 10,198
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,378 △306 11,261
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 99,154 103,805 108,344
資産合計 (百万円) 190,928 209,674 201,179
基本的１株当たり四半期
(円) 12.79 18.17 114.89
(当期)利益
希薄化後１株当たり四半期
(円) 12.78 18.14 114.73
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 51.9 49.5 53.9
営業活動による
(百万円) 721 760 12,224
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △3,112 1,353 △9,267
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △6,538 13,015 △5,068
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 20,463 41,863 27,260
(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、以下を除き、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの事業は影響を受けております。
そうした中、当社グループは、各国政府および地方自治体の指導に基づいた対策をとりながら事業を継続してお
ります。
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大を含む当社グループ事業への主な影響、およ
び今後のリスクは、以下のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
国内事業：本年１月から開始した「野菜をとろうキャンペーン」による大規模な広告展開等により、１月～２月の
売上は計画を上回りました。加えて、３月に入り新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、４月の緊
急事態宣言を始め、各自治体にて外出自粛要請が発令される等、巣篭り消費が加速することでスーパー
マーケットを中心にトマトケチャップ等の家庭用商品の販売が増加しています。他方、テレワーク推進に
よるオフィス街立地のコンビニ売上減少や外出自粛に伴う業務用市場の縮小により、一部飲料や業務用食
品の販売は減少しております。
当社は、当面の間、この傾向が続くものと見込んでおります。
一方、本状況下における需要に応えるため、国内工場の一部製造ラインをフル稼働しておりますが、生
産量には限界があるため、より一層の急激な需要の増加には対応出来ない可能性があります。また、トマ
トを含む農産物の収穫・加工時期に十分な人手が国内外で確保できず、原材料が不足する可能性がありま
す。
その他、外出自粛要請に伴う取引先との商談機会の減少により、新商品の販売等が予定通り進まない可
能性があります。
国際事業：世界的に各国政府等による外食産業の営業規制を含むロックダウンが広がり、依然として不透明な状況
が続いております。米国においては、大手フードサービス企業向け事業にて、売上減少の影響を受けまし
た。今後も、外食産業の停滞に伴い、販売が落ち込むことが見込まれます。また、国内事業同様に、取引
先との商談機会の減少により、新商品の販売や新規取引先の獲得が予定通り進まない可能性があります。
資金調達： 当社は、資金調達環境の逼迫等に備えて、約200億円の借入を実施致しました。本借入は定期預金にて運
用しております。また、本借入に伴う金融費用の増加は、当社グループの連結業績に対して重要な影響は
ありません。
設備投資：当社グループは、当連結会計年度に約100億円の設備投資を予定しており、今後の感染拡大の状況次第で
は、予定していた設備投資に関し工事進行遅滞の可能性があります。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症が現時点以上に拡大し、国内及び海外工場の稼働停止、サプライチェー
ンの断裂等が生じた場合など、通期の連結業績に与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は2019年12月期から３年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持
続的に成長できる強い企業」を目指しております。中期経営計画の基本戦略である①収益力強化の継続、②新事
業・新領域への挑戦による成長に取組み、更なる企業価値の向上に努めております。
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）における売上収益は、主に 国内加工食品事業
において、前年同期から増収となりました。事業利益（※）は、国内事業、国際事業ともに、前年同期から増益と
なりました。
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以上により、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比 2.6％増 の408億63百万円 、事業利益は前年同
期比 25.6％増 の20億3百万円 、営業利益は前年同期比 46.8％増 の24億7百万円 、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は前年同期比 42.0％増 の16億11百万円 となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、
経常的な事業の業績を測る利益指標です。
セグメント別の業績の概況は次の通りであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
＿要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」の（セグメント情報）をご参照ください。
(単位：百万円)
売上収益 事業利益（△は損失）
セグメントの名称
前第１四半期 前第１四半期
当第１四半期 当第１四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
飲料 15,865 16,674 809 822 1,215 393
食品他 11,900 12,226 325 703 454 △249
加工食品 計 27,766 28,900 1,134 1,526 1,669 143
農 2,128 2,029 △98 △128 △94 33
その他 3,117 232 △2,885 △6 75 81
消去及び調整 △2,883 △0 2,882 － － －
国内事業 計 30,128 31,161 1,033 1,390 1,649 259
国際事業 11,253 11,151 △102 204 353 148
消去及び調整 △1,560 △1,449 111 － － －
40,863 1,042 2,003 408
合計 39,821 1,595
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＜国内事業＞
国内事業の売上収益は、前年同期比 3.4％増 の311億61百万円 、事業利益は、前年同期比 18.7％増 の16億49百万円
となりました。各事業別の状況は以下の通りであります。
① 加工食品事業
加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前年同期比 4.1％増 の289億円 、事業利益は、前年同期比 9.4％増 の16億69百万円 と
なりました。
[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、他]
日本における野菜摂取量を「あと60ｇ増やす」ことを目指した『野菜をとろうキャンペーン』を開始し、大規
模な広告活動を実施しました。「野菜生活100」シリーズにおいては、野菜と果実に豆乳を加えた「野菜生活 Soy
＋（ソイプラス）」を2月に発売し、好調に推移しました。トマトジュースについても、機能性への認知が広が
り、引き続き堅調に推移しています。
以上により、飲料カテゴリーの売上収益は、前年同期比 5.1％増 の166億74百万円 、事業利益は、前年同期比
47.8％増 の12億15百万円 となりました。
[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、通販・贈答用製品、他]
トマトケチャップは、手間をかけずに本格的な味わいに仕上がる「洋食店のケチャップ」を２月に発売し、好
調でした。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限・自粛などにより、２月後半以降内食需要が拡
大しました。
業務用カテゴリーにおいては、１月～２月にかけて前年同期を上回る実績となりましたが、３月に入り、新型
コロナウイルス感染症拡大に伴う外食需要の落ち込みにより、販売が減少しました。
通販カテゴリーにおいては、通販の主力飲料である「つぶより野菜」に加え、野菜の美味しさを味わうポター
ジュが引き続き堅調です。
以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比 2.7％増 の122億26百万円 、事業利益は、前年同期比
35.4％減 の4億54百万円 となりました。
② 農事業
農事業では、主に、生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産、販売を手掛けております。
今期も引き続き収益構造改革に取り組み、変動する生鮮トマトの市況に対して供給量をコントロールする取組
みを進めています。当第１四半期連結累計期間は、日照不足等により生鮮トマトの調達量が想定以上に低下しま
した。
この結果、当事業の売上収益は、前年同期比 4.6％減 の20億29百万円 、事業損失は 94百万円 （前年同期は事業損
失1億28百万円 ）となりました。
③ その他事業
その他事業には、不動産事業、業務受託事業が含まれております。
売上収益は、前年同期比 92.6％減 の2億32百万円 、事業利益は 75百万円 （前年同期は事業損失 6百万円 ）となり
ました。
なお、2019年４月の物流事業再編に伴い、当社子会社であったカゴメ物流サービス㈱をＦ－ＬＩＮＥ㈱へ統合
し、連結の範囲から除外いたしました。
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＜国際事業＞
国際事業では、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開しております。
主な子会社における現地通貨建業績の概要は以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界的に各国政府等による外食産業の営業規制を含むロックダウンが
急速に広がりました。KAGOME INC．（米国）は、外食需要の落ち込みにより、減収減益となりました。Holding
da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（ポルトガル）は、収益構造改革の途上にあり、増収減益
となっております。Kagome Australia Pty Ltd.（豪州）においては、グループ向け販売が好調も、工程不具合の
発生により、増収減益となりました。United Genetics Holdings LLC（米国）は、欧州向け種子販売が堅調に推
移し、増収増益となりました。
以上により、当事業における売上収益は、前年同期比 0.9％減 の111億51百万円 、事業利益は、前年同期比 72.6％
増の3億53百万円 となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間は、資産合計につきましては、前期末に比べ 84億95百万円増加 いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ 118億91百万円増加 いたしました。
これは、主に「現金及び現金同等物」が、配当金や法人所得税の支払いはあったものの、 新型コロナウイルス感
染拡大による資金調達環境の逼迫等に備えた 借入金の見合いとしての満期が３ヶ月未満の定期預金の増加、投資不
動産の売却による収入などにより 146億2百万円増加 、「営業債権及びその他の債権」が季節要因により 24億62百万
円減少 したことによります。
非流動資産につきましては、前期末に比べ 33億95百万円減少 いたしました。
これは、「その他の非流動資産」が投資不動産の売却などにより 24億43百万円 、「その他の金融資産」が保有株
式の時価の下落などにより 12億50百万円 、それぞれ減少したことによります。
負債につきましては、前期末に比べ 131億77百万円増加 いたしました。
これは、主に「借入金」が 新型コロナウイルス感染拡大による資金調達環境の逼迫等に備え 167億96百万円増加 し
たこと、また「営業債務及びその他の債務」が季節要因により 19億65百万円 、「繰延税金負債」が投資不動産の売
却等により 4億92百万円 、それぞれ減少したことによります。
資本につきましては、前期末に比べ 46億81百万円減少 いたしました。これは、主に「親会社の所有者に帰属する
四半期利益」により 16億11百万円 増加、剰余金の配当により 31億13百万円 減少したことによります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 49.5％ 、1株当たり親会社所有者帰属持分は 1,174円27銭 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 418億63百万円 となり、前連結会計年度末比で 146億2
百万円増加 いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 7億60百万円の純収入 （前年同期は 7億21百万円の純収入 ）となりまし
た。この主要因は、税引前四半期利益が 24億48百万円 となったこと、減価償却費及び償却費が 16億89百万円 となっ
たこと、営業債権及びその他の債権が21億97百万円減少したこと(以上、キャッシュの純収入）、営業債務及びその
他の債務が27億70百万円減少したこと、法人所得税等の支払いにより 13億67百万円 支出したこと(以上、キャッシュ
の純支出）によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 13億53百万円の純収入 （前年同期は 31億12百万円の純支出 ）となりまし
た。この主要因は、有形固定資産及び無形資産の売却（投資不動産含む）により 30億97百万円 収入があったこと、
有形固定資産及び無形資産の取得（投資不動産含む）により 11億58百万円 支出したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 130億15百万円の純収入 （前年同期は 65億38百万円の純支出 ）となりまし
た。この主要因は、 新型コロナウイルス感染拡大による資金調達環境の逼迫等に備えた短期借入金の純増加 178億43
百万円 、自己株式の取得等により 11億16百万円 、配当金の支払いにより 30億19百万円 、それぞれ支出があったこと
によります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定め
ており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却
されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、
株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保
することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情
報を収集して、これを株主の皆さまにご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同
の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替
案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐ
ことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えておりま
す。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企
業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆さまと手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよ
う取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業
から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活か
し、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しておりま
す。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆さまに愛され支持される会社であり続けられ
るよう、たゆまず努力をしてまいります。
（イ）中期経営計画による企業価値向上への取り組み
当社グループは、中期経営計画を策定するにあたり、将来の環境変化について、徹底した予測を行いまし
た。その結果、明らかになったのは日本国内における社会問題の深刻化でした。中でも「健康寿命の延伸」は
当社グループが真っ先に取り組むべきテーマであり、この他にも「農業の成長産業化」「地方創生」「世界の
食糧不足」などは、当社グループが解決に貢献をするべきテーマであると認識しました。そこで当社は、2025
年のありたい姿を「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる『強い企業』になる」とし、
2016年には「トマトの会社から野菜の会社に」という長期ビジョンを定めました。当社の保有する生鮮野菜、
ジュース・調味料、冷凍素材、サプリメントなど、野菜を手軽に摂取できる幅広い商品や、野菜の健康価値情
報の提供、新規事業の創出などを通じて、ありたい姿や長期ビジョンの実現を目指してまいります。長期ビ
ジョンの定量目標は、連結売上収益2,500億円、連結事業利益200億円の達成ですが、当社は、この財務的な目
標数値以外にも「日本人の１日１人あたりの野菜摂取量を293gから厚生労働省の推奨する目標値350g以上にす
ること」と「カゴメが国内で供給する緑黄色野菜の供給割合を約12％から15％以上に すること」を掲げ、「野
菜の会社」の実現に向けた企業活動を展開してまいります。
更に長期の2035年～40年を見据えては「社員から役員までの全ての階層における女性比率を50％にする」
という目標を定め、ダイバーシティ活動を推進しております。この活動によって、新たなイノベーションを起
こす企業へと変革し、多様化する消費者ニーズへの対応や、購買者視点に立った事業戦略の展開を進めてまい
ります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、企業理念「感謝」、「自然」、「開かれた企業」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上
の実現を目指しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しております。
当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を「『自律』の更なる強化と『他律』による補完である」と考え
ております。これは、自らの意思で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築することを原則としなが
ら、「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用などにより外部の多様な視点を取り入れて
いくことで、客観性や透明性を担保していくというものです。
当社は、カゴメならではの個性や独自性を活かしつつ、ステークホルダーとの対話を図る中で、高度なアカ
ウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。
当社は、監督と執行の機能分離をすすめ、経営のスピードアップと経営責任の明確化につなげるべく2016年
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３月に監査等委員会設置会社に移行しました。移行にあたっては、取締役会の主たる役割を、経営戦略・経営
方針の決定とその執行モニタリングと定めました。また、当社は、独自に定めた「社外取締役の独立性基準」
を満たす社外取締役を３名以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、その実効性
を高めております。
監査等委員会においては、常勤監査等委員を１名以上置くことを方針とし、内部統制システムを利用して、
取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。
取締役の指名や報酬については、独立社外取締役が半数以上を占める報酬・指名諮問委員会において、審議
した内容を取締役会に諮り決定することで、客観性、公正性を高めております。
業務執行については、執行役員制度のもと、一定の基準により、執行の責任と権限を各部門に委任し、取締
役会決議・報告事項の伝達、周知及び執行役員間の連絡、調整を図ることを目的に執行役員会を設置しており
ます。また、社長のリーダーシップの下、機動的かつ相互に連携して業務執行ができるよう経営会議を設置し
ております。経営会議において審議を行うことで適切なリスクテイクを可能としており、責任を明確にしたう
えでスピーディーな意思決定を行っております。
③ 基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み
当社はこのような考え方に基づき以下の通り、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本ルー
ル」）を制定し、導入いたしました。本ルールは、当社株式の買付（以下において定義します。）が行われる場
合に、買付者（以下において定義します。）に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆さまに対し
て、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提
供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び
株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的と
しております。
当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、か
かる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆さまの株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として
株主の皆さまの意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者
から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会（以下に
おいて定義します。）に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行いま
す。当社取締役会は、独立委員会が、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとの
勧告を行った場合には、その勧告に従い（但し、勧告に従うことが、取締役の善管注意義務に違反する場合があ
ると判断する場合は除きます。）、株主の皆さまに対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取
締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株
主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしてお
ります。
なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを
遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の勧告に従い（但し、勧告に従うこ
とが、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判断する場合は除きます。）、対抗策を発動の決議を行い
ます。
※１ 「買付」とは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付
その他一切の行為、又は、当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付をいいます。
※２ 「買付者」とは、買付を行う者及び買付を行おうとする者（当社の同意を得ることなく、かかる買付
に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む）をいいます。
※３ 「独立委員会」とは、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社の社外役員又は学識経験者等の
中から、当社取締役会決議に基づき選任される３名以上の委員によって構成される委員会をいいま
す。
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④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込むことにより、本ルールが基本方針に
従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させるために最善の方策であると考えております。
（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本ルールは、経済産業省と法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が2008年６月30
日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容と
なっております。
（ロ）株主の皆さまの意思を重視するものであること
本ルールは、株主の皆さまにご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役
会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の
利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行
うことにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しております。
また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを2018年３月開催の定時株主総会において株主の皆
さまの承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなさ
れた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。さらに、本ルールには有効期間を
約3年とするいわゆるサンセット条項が付されております。また、当社は、取締役（監査等委員を除く）の任
期を1年としており、本ルールの有効期間中でも、毎年の株主総会での取締役選任を通じて、株主の皆様の意
向を反映させることが可能となっております。
このように、本ルールは、株主の皆さまの意思が十分に反映される仕組みを採用しております。
（ハ）当社取締役会の判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した
場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が
当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されております。
（ニ）独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視
本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされるこ
とを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員から構成される独立委員会
を設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共
同の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思
確認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会
の意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しております。
また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社
の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサ
ルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これ
を尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされておりま
す。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 279,150,000
計 279,150,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
普通株式 94,366,944 94,366,944
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
計 94,366,944 94,366,944 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2020年２月14日
当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 10
278 (注)1
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式27,800 (注)1
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2022年３月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2037年３月12日
発行価額 1,870 (注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 935
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※ 新株予約権の割当日（2020年３月12日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
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① 新株予約権者は、当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から８年経過するま
での間に限り、当該新株予約権を行使することができるものとします。
② 割当てを受けた当該新株予約権は第78期に係る当社の連結事業利益率5.8％を基準とし、その達成度に応
じて別途定める個数（１個未満の端数は切り捨てる）を行使できるものとします。ただし、第78期に係る
当社の連結事業利益率2.3％未満の場合は、当該新株予約権を行使することができないものとします。
③ 上記①は、新株予約権を相続により継承した者については適用しないものとします。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）または（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は
無償で新株予約権を取得することができるものとします。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2） 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定するものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
－ 94,366,944 － 19,985 － 23,733
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,409,300
普通株式 88,860,500
完全議決権株式(その他) 888,605 同上
普通株式 97,144
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 94,366,944 ― ―
総株主の議決権 ― 888,605 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の他、連結財務諸表に自己株式として認識している「日本マス
タートラスト信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」（以下、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」）保有
の当社株式が112,600株あります。なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれて
おります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中区錦三丁目14
5,409,300 － 5,409,300 5.73
カゴメ株式会社 番15号
計 ― 5,409,300 － 5,409,300 5.73
(注) １ 上記の他、連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が
112,600株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２ 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数
１個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は、5,889,500株であります。
その他に、同日現在の要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株ＥＳＯＰ信託口保
有の当社株式が78,100株あります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 ㈱小林コーセー(現㈱コーセー)入社
1997年７月 東京大学 博士号（薬学）取得
2002年３月
㈱コーセー研究本部開発研究所主幹研
究員
2004年３月
同社マーケティング本部商品開発部長
2006年３月 同社執行役員マーケティング本部副本
部長 兼商品開発部長
取締役
荒 金 久 美 1956年７月４日生 (注)３ ―
2010年３月 同社執行役員研究所長
(非常勤)
2011年３月 同社執行役員品質保証部長
2011年６月 同社取締役(品質保証部・お客様相談
室・購買部・商品デザイン部担当）
2017年６月 同社常勤監査役
2019年３月 ㈱クボタ社外監査役(現任)
2020年３月 当社社外取締役(現任)
1985年４月 アーサーアンダーセン東京事務所入所
1990年４月 税理士登録
1998年９月 同事務所パートナー
監査等委員
2002年７月 朝日KPMG税理士法人(現KPMG税理士法
遠 藤 達 也 1959年８月18日生 (注)４ ―
である取締役
人)パートナー
(非常勤)
2016年１月 同法人副代表
2020年１月 遠藤達也税理士事務所代表（現任）
2020年３月 当社監査等委員である社外取締役(現
任)
1999年４月 弁護士登録、太陽法律事務所(現ポー
ルヘイスティングス法律事務所)入所
2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱に
出向
2006年５月 日本アイ・ビー・エム㈱に入社
監査等委員
2012年１月 日本弁護士連合会国際室嘱託弁護士
である取締役 山 神 麻 子 1970年１月１日生 (注)４ ―
2012年７月 名取法律事務所入所(パートナー)(現
(非常勤)
任)
2015年６月 武蔵精密工業㈱社外取締役監査等委員
2016年１月 日本弁護士連合会国際室長
2020年３月 当社監査等委員である社外取締役(現
任)
(注) １ 取締役 荒金久美 は、「社外取締役」であります。 荒金久美氏の戸籍上の氏名は亀山久美であります。
２ 取締役 遠藤達也、山神麻子 は、「監査等委員である社外取締役」であります。
３ 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役(非常勤) 近藤 誠一 2020年3月27日
監査等委員である取締役(非常勤) 村田 守弘 2020年3月27日
監査等委員である取締役(非常勤) 森 浩志 2020年3月27日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8名 女性 3名(役員のうち女性の比率 27％)
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について ＰｗＣ あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を
構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができ
る体制の整備を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年12月31日)
(2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 27,260 41,863
営業債権及びその他の債権 40,011 37,549
棚卸資産 42,960 42,787
未収法人所得税 0 －
その他の金融資産 12 665 314
1,748 2,023
その他の流動資産
流動資産合計 112,647 124,539
非流動資産
有形固定資産 7 53,634 52,829
無形資産 3,379 3,671
その他の金融資産 12 14,445 13,195
持分法で会計処理されている
8,238 8,168
投資
その他の非流動資産 6,476 4,032
2,357 3,237
繰延税金資産
非流動資産合計 88,531 85,135
資産合計 201,179 209,674
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 29,594 27,628
借入金 29,155 45,951
未払法人所得税 1,770 2,271
その他の金融負債 12 975 929
引当金 353 14
6,555 6,397
その他の流動負債
流動負債合計 68,404 83,193
非流動負債
長期借入金 12 6,197 5,631
その他の金融負債 4,246 3,873
退職給付に係る負債 5,650 5,495
引当金 1,061 1,055
その他の非流動負債 1,046 1,026
3,186 2,693
繰延税金負債
非流動負債合計 21,388 19,776
負債合計 89,793 102,970
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(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年12月31日)
(2020年３月31日)
資本
資本金 19,985 19,985
資本剰余金 22,669 22,683
自己株式 △13,529 △14,646
その他の資本の構成要素 3,589 1,630
75,629 74,151
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
108,344 103,805
3,041 2,899
非支配持分
資本合計 111,386 106,704
負債及び資本合計 201,179 209,674
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 5,9 39,821 40,863
26,028 26,229
売上原価
売上総利益 13,793 14,634
販売費及び一般管理費 10
12,188 12,551
持分法による投資損益(△は損失) △9 △79
その他の収益 98 800
54 396
その他の費用
営業利益 1,639 2,407
金融収益
181 186
157 145
金融費用
税引前四半期利益 1,663 2,448
法人所得税費用 551 902
四半期利益 1,111 1,546
四半期利益の帰属
親会社所有者 1,134 1,611
△23 △65
非支配持分
合計 1,111 1,546
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 12.79 18.17
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11 12.78 18.14
売上総利益から事業利益への調整表
売上総利益 13,793 14,634
販売費及び一般管理費 12,188 12,551
△9 △79
持分法による投資利益
事業利益(＊)
1,595 2,003
(＊) 事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、
IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの
業績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、
要約四半期連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期利益 1,111 1,546
その他の包括利益(税引後)
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,016 △752
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益
－ 22
持分
合計 1,016 △730
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 24 △682
ヘッジコスト 275 318
在外営業活動体の換算差額 △120 △901
持分法適用会社のその他の包括利益
△0 △0
持分
合計 179 △1,265
その他の包括利益(税引後)合計 1,195 △1,995
四半期包括利益（△は損失） 2,307 △449
四半期包括利益の帰属
親会社所有者 2,378 △306
△70 △142
非支配持分
合計 2,307 △449
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
注記
を通じて キャッ
資本
確定給付 在外営業
資本金 自己株式
公正価値 シュ・ ヘッジ
剰余金
制度の 活動体の 合計
で測定 フロー・ コスト
再測定 換算差額
する ヘッジ
金融資産
の純変動
2019年１月１日残高 19,985 22,564 △26,739 － 3,381 527 △73 △1,141 2,693
四半期利益 － － － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － 1,016 24 275 △72 1,243
四半期包括利益 － － － － 1,016 24 275 △72 1,243
非金融資産等への振替 － － － － － △54 － － △54
自己株式の取得 － － △0 － － － － － －
自己株式の処分 － △0 105 － － － － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － － － －
株式報酬 － 23 － － － － － － －
利益剰余金への振替 － － － － 0 － － － 0
その他の増減 － － － － － － － － －
所有者との取引額合計 － 23 104 － 0 － － － 0
2019年３月31日残高 19,985 22,586 △26,634 － 4,398 496 201 △1,214 3,882
(単位：百万円)
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配
注記 資本合計
利益 持分
合計
剰余金
2019年１月１日残高 81,757 100,261 3,102 103,363
四半期利益 1,134 1,134 △23 1,111
その他の包括利益 － 1,243 △47 1,195
四半期包括利益 1,134 2,378 △70 2,307
非金融資産等への振替 － △54 － △54
自己株式の取得 － △0 － △0
自己株式の処分 － 104 － 104
剰余金の配当 8 △3,558 △3,558 － △3,558
株式報酬 － 23 － 23
利益剰余金への振替 △0 － － －
その他の増減 － － － －
所有者との取引額合計 △3,559 △3,430 － △3,430
2019年３月31日残高 79,334 99,154 3,031 102,185
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
注記
を通じて キャッ
資本
確定給付 在外営業
資本金 自己株式
公正価値 シュ・ ヘッジ
剰余金
制度の 活動体の 合計
で測定 フロー・ コスト
再測定 換算差額
する ヘッジ
金融資産
の純変動
2020年１月１日残高 19,985 22,669 △13,529 － 4,410 △226 944 △1,539 3,589
四半期利益 － － － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 22 △752 △682 318 △824 △1,918
四半期包括利益 － － － 22 △752 △682 318 △824 △1,918
非金融資産等への振替 － － － － － △17 － － △17
自己株式の取得 － △1 △1,208 － － － － － －
自己株式の処分 － － 91 － － － － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － － － －
株式報酬 － 17 － － － － － － －
利益剰余金への振替 － △1 － △22 － － － － △22
その他の増減 － － － － － － － － －
所有者との取引額合計 － 14 △1,116 △22 － － － － △22
2020年３月31日残高 19,985 22,683 △14,646 － 3,657 △925 1,262 △2,364 1,630
(単位：百万円)
親会社の所有者に
帰属する持分
非支配
注記 資本合計
利益 持分
合計
剰余金
2020年１月１日残高 75,629 108,344 3,041 111,386
四半期利益 1,611 1,611 △65 1,546
その他の包括利益 － △1,918 △77 △1,995
四半期包括利益 1,611 △306 △142 △449
非金融資産等への振替 － △17 － △17
自己株式の取得 － △1,210 － △1,210
自己株式の処分 － 91 － 91
剰余金の配当 8 △3,113 △3,113 － △3,113
株式報酬 － 17 － 17
利益剰余金への振替 24 － － －
その他の増減 － － － －
所有者との取引額合計 △3,089 △4,214 － △4,214
2020年３月31日残高 74,151 103,805 2,899 106,704
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,663 2,448
減価償却費及び償却費 1,492 1,689
受取利息及び受取配当金 △179 △146
支払利息 127 101
持分法による投資損益(△は益) 9 79
有形固定資産及び無形資産除売却損益
△1 △623
(△は益)
営業債権及びその他の債権の増減額
4,268 2,197
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △3,122 △205
営業債務及びその他の債務の増減額
△1,118 △2,770
(△は減少)
338 △676
その他
小計
3,477 2,095
利息及び配当金の受取額 222 123
利息の支払額 △118 △90
△2,859 △1,367
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
721 760
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△3,123 △1,158
支出(投資不動産含む）
有形固定資産の売却による収入
15 3,097
（投資不動産含む）
事業譲受による支出 － △499
関係会社株式及び出資金の取得による支
－ △10
出
その他の金融資産の取得による支出 △7 △228
その他の金融資産の売却及び償還による
17 155
収入
△13 △4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,112 1,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,054 17,843
長期借入による収入 60 134
長期借入金の返済による支出 △1,074 △636
リース債務の返済による支出 △137 △191
配当金の支払額 △3,436 △3,019
104 △1,116
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
△6,538 13,015
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△8,928 15,128
現金及び現金同等物の期首残高 7 29,408 27,260
現金及び現金同等物に係る為替変動による
△16 △526
影響
現金及び現金同等物の四半期末残高 7 20,463 41,863
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【要約四半期連結財務諸表に関する注記事項】
１．報告企業
カゴメ株式会社（以下、「当社」）は、日本の会社法に基づく株式会社であり、本社は愛知県名古屋市に所在して
おります。当第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間
（2020年１月１日から2020年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グ
ループ」）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。
当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生
鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生
産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セ
グメントとしております。その詳細については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２ に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てして表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上
の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
あります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生
鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生
産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは
製品、顧客等の要素及び限界利益率等の経済的特徴の類似性を考慮し、飲料及び食品他については事業セグメント
を集約して「加工食品」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告
セグメントとしております。
また、セグメント利益は、「事業利益（※）」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を
評価しております。
※「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損
益」を加えた、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
各報告セグメントの主要な製品は、以下の通りであります。
セグメントの名称 主要製品及び商品等
飲料 野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他
食品他 トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用製品、他
加工食品
農 生鮮トマト、ベビーリーフ等
その他 不動産事業、業務受託事業
国内事業
国際事業 トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、従来「国内事業」の「その他」に含めて記載していた国内から海外への輸出販
売取引について、報告セグメントの数値管理方法の見直しを行った結果、「国際事業」に含めて記載する方法に変
更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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(3) 報告セグメントの売上収益及び業績
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
(単位:百万円)
国内事業
要約四半期
調整額
国際事業 連結財務諸
調整額
(注２)
加工食品 農 その他 計
表計上額
(注１)
売上収益
外部顧客に対する
27,766 2,128 227 － 30,121 9,699 － 39,821
売上収益
セグメント間の内部
－ － 2,890 △2,883 6 1,553 △1,560 －
売上収益及び振替高
売上収益合計 27,766 2,128 3,117 △2,883 30,128 11,253 △1,560 39,821
事業利益(△は損失) 1,526 △128 △6 － 1,390 204 － 1,595
その他の収益 98
その他の費用 54
営業利益 1,639
金融収益 181
金融費用 157
税引前四半期利益 1,663
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
(単位:百万円)
国内事業
要約四半期
調整額
国際事業 連結財務諸
調整額
(注２)
加工食品 農 その他 計
表計上額
(注１)
売上収益
外部顧客に対する
28,900 2,029 231 － 31,161 9,701 － 40,863
売上収益
セグメント間の内部
－ － 0 △0 － 1,449 △1,449 －
売上収益及び振替高
売上収益合計 28,900 2,029 232 △0 31,161 11,151 △1,449 40,863
事業利益(△は損失) 1,669 △94 75 － 1,649 353 － 2,003
その他の収益 800
その他の費用 396
営業利益 2,407
金融収益 186
金融費用 145
税引前四半期利益 2,448
(注) １ 国内事業内のセグメント間売上収益を消去しております。
２ 国内事業と国際事業間のセグメント売上収益を消去しております。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年12月31日 )
(2020年３月31日 )
手許現金及び要求払い預金 27,260 41,863
合計 27,260 41,863
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上の現金及び現金同等物の残高は、一致しております。
７．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前第１四半期連結累計期間においてそれぞれ2,019百万円、6百
万円、当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ1,671百万円、127百万円であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末におい
てそれぞれ、2,032百万円、4,163百万円であります。
８．配当金
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年２月15日
3,558 40.00 2018年12月31日 2019年３月７日
取締役会
(注) 2019年２月15日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する
配当金10百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年２月14日
3,113 35.00 2019年12月31日 2020年３月６日
取締役会
(注) 2020年２月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
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９．売上収益
当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されております。
当社の報告セグメントにおける売上収益を加工食品の種類ごとに以下の通り分解しております。
当第１四半期連結累計期間より、従来「国内事業」の「その他」に含めて記載していた国内から海外への輸出販売
取引について、報告セグメントの数値管理方法の見直しを行った結果、「国際事業」に含めて記載する方法に変更し
ております。
なお、前第１四半期連結累計期間の売上収益については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
国内事業
加工食品 国際事業 合計
農 その他 計
飲料 食品他
顧客との契約か
15,865 11,900 2,128 17 29,911 9,699 39,611
ら認識した収益
その他の源泉か
－ － － 210 210 － 210
ら認識した収益
売上収益合計 15,865 11,900 2,128 227 30,121 9,699 39,821
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
国内事業
加工食品 国際事業 合計
農 その他 計
飲料 食品他
顧客との契約か
16,674 12,226 2,029 38 30,968 9,701 40,670
ら認識した収益
その他の源泉か
－ － － 193 193 － 193
ら認識した収益
売上収益合計 16,674 12,226 2,029 231 31,161 9,701 40,863
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
人件費 4,447 4,367
販売促進費 1,041 877
広告宣伝費 1,161 1,754
運賃・保管料 2,679 3,026
減価償却費及び償却費 369 263
その他 2,489 2,261
合計 12,188 12,551
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11．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,134 1,611
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,134 1,611
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 88,723 88,687
基本的１株当たり四半期利益(円) 12.79 18.17
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,134 1,611
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,134 1,611
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 88,723 88,687
普通株式増加数
93 132
新株予約権(千株)
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 88,816 88,820
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12.78 18.14
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
― ―
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測
定した公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正
価値
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下の通りであります。
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及びその他の金融負債に含まれており
ます。これらは為替予約、金利通貨スワップであり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用
いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ)株式等
株式はその他の金融資産に含まれております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市
場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されてい
るものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価技法を用いて測定
しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。 公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間に
おいて、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 1,257 ― 1,257
10,001
株式 ― 1,739 11,740
合計 10,001 1,257 1,739 12,998
金融負債
122
デリバティブ負債 ― 122 ―
122
合計 ― 122 ―
当第１四半期連結会計期間( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 ― 782 ― 782
株式等 9,074 ― 1,694 10,769
合計 9,074 782 1,694 11,552
金融負債
デリバティブ負債 ― 161 ― 161
合計 ― 161 ― 161
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に、レベル３に分類された金融商品の重要な変動は
ありません。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は以下の通りであります。なお、帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、
借入金、その他の金融負債
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値と近似しております。
(ⅱ)長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借
入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 6,197 6,196 5,631 5,631
合計 6,197 6,196 5,631 5,631
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13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年５月14日に、取締役会により承認されております。
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２ 【その他】
2020年２月14日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,113百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年３月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
カゴメ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 真美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷口 寿洋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカゴメ株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、カゴメ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半
期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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